兆 億 万 円 兆 億 万 円 億 万 円

（注）　一般会計欄上段〔　　〕書きは、実質収支額で内数。

心身障害者扶養共済事業会計

介 護 保 険 事 業 会 計

一 般 会 計

食 肉 市 場 事 業 会 計

国 民 健 康 保 険 事 業 会 計

17 6500 1260

25 4847 9822

会 計 名

母子父子寡婦福祉貸付資金会計

駐 車 場 事 業 会 計

歳 入

1 7206 7645 0267

17 6500 1260

26 6145 7818

5 0289 3771

0

平成３０年度　 大 阪 市 決 算

歳 出差 引 剰 余 額

1 7186 0479 9659

（ △ 差 引 歳 入 不 足 額 ）

〔4 2945 2608〕

20 7165 0608

1 1877 1633 8798

1 1297 7996

9 1540 2587 4 2405 4718 4 9134 7869

0

2949 9133 7519 2927 3796 9559 22 5336 7960

5 0289 3771

1 1877 1633 8798

0

後 期 高 齢 者 医 療 事 業 会 計 318 2616 8762 303 5815 5769 14 6801 2993

公 債 費 会 計

2658 6423 6390 2617 7259 8824 40 9163 7566

1

（単位：百万円、％）

【再掲】

【①－②】

【③－④】

(注) 譲与税・交付金のうち、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源（その他）として区分している。

(注) （　）書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。(注) 一般会計及び全会計の市債残高における増△減額には、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等

による減（△431,248百万円）を含む。(注) 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(694,135) (675,404) (18,730) (2.8)

2,518,892 △ 585,271 △ 23.2

災 害 対 応 経 費 総 額 4,704 － 4,704 皆増

一 般 会 計

1,362 709 52.1

繰 越 事 業 費 所 要 財 源 ④

除 く 臨 時 財 政 対 策 債

△ 16.4

(85,058) (87,726) (△2,668) (△3.0)

1,933,621

2,072

全 会 計 3,559,472 4,138,041 △ 578,570

形 式 収 支 ③

2,783,034 3,328,407 △ 545,373

1,642

市 債 残 高

942 700

128,200 119,502 8,698 7.3

△ 14.0

74.2

429 420 10 2.3実 質 収 支 ⑤

184,911 223,267 △ 38,355 △ 17.2特 別 会 計 繰 出 金 等

行 政 施 策 経 費

投 資 的 経 費

269,148 276,863 △ 7,715 △ 2.8

扶 助 費 552,662 542,786 9,875 1.8

公 債 費 292,949 298,116 △ 5,167 △ 1.7

人 件 費 290,735 289,790 945 0.3

除 く 退 職 金 269,955 266,285 3,670 1.4

歳 出 ② 1,718,605 1,750,324 △ 31,720 △ 1.8

市 債 39,523 43,373 △ 3,850 △ 8.9

そ の 他 344,815 364,586 △ 19,771 △ 5.4

特 定 財 源 780,935 811,758 △ 30,823 △ 3.8

国 庫 支 出 金 396,597 403,799 △ 7,202 △ 1.8

臨 時 財 政 対 策 債 64,076 74,600 △ 10,524 △ 14.1

譲 与 税 ・ 交 付 金 92,056 134,913 △ 42,857 △ 31.8

地 方 特 例 交 付 金 2,527 2,242 285 12.7

地 方 交 付 税 43,642 52,770 △ 9,128 △ 17.3

税 等 939,742 939,929 △ 187 △ 0.0

市 税 737,441 675,404 62,037 9.2

歳 入 ① 1,720,676 1,751,687 △ 31,010 △ 1.8

平 成 30 ・ 29 年 度 財 政 収 支 比 較 （ 一 般 会 計 ）

区 分 30年度決算 29年度決算 増△減 伸び率

2

平成 30 年度一般会計決算のポイント

歳 入 ⇒詳細はP5参照

・ 市税については、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や企業収益の増などにより、

2年連続の増となったものの、

・ 府民税所得割臨時交付金などの譲与税・交付金や

・ 地方交付税及び臨時財政対策債が減となったほか、

・ 交通事業の民営化に伴う高速鉄道事業会計からの繰入金が減となったことなどにより、

・ 歳入総額は、1兆7,206億7,600万円となっています。

歳 出 ⇒詳細はP7参照

・ 障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費や、

・ 災害対応など投資的経費が増となったものの、

・ 利率の減に伴う利子の減などによる公債費の減や

・ 交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立の減などにより、

・ 歳出総額は、1兆7,186億500万円となっています。

実質収支 ⇒詳細はP9参照

・ 歳入から歳出を差引きした形式収支は、20億7,200万円の剰余となっており、

・ そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、

・ 4億2,900万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、

平成元年度以降30年連続の黒字となりました。

市債残高 ⇒詳細はP9参照

・ 一般会計における平成30年度末市債残高は、

交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減（△4,312億4,800万円）のほか、

この間、起債を極力抑制してきたことにより、

2兆7,830億3,400万円と、5年連続の減となりました。

・ また、除く臨時財政対策債は1兆9,336億2,100万円、

・ 全会計の市債残高でも3兆5,594億7,200万円となり、ともに14年連続の減となりました。

※ 各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

〔参考としてP13に用語の解説を記載しています。〕

3

平成30年度一般会計決算

人件費

290,735

(16.9)

扶助費

552,662

(32.1)公債費

292,949

(17.0)

行政施策経費

269,148

(15.7)

投資的経費

128,200

(7.5)

特別会計

繰出金等

184,911

(10.8)

歳出決算 1,718,605百万円

歳 出

単位：百万円

(構成比％)

（性質別）

市税

737,441

(42.9)

地方交付税

43,642

(2.5)臨時財政対策債

64,076

(3.7)

その他の税等

94,582

(5.5)

国庫支出金

396,597

(23.1)

市債

39,523

(2.3)

その他の

特定財源

344,815

(20.0)

歳入決算 1,720,676百万円

歳 入

単位：百万円

(構成比％)

臨時財政対策債を除く

4

○　歳　入

◇歳入総額：1兆7,206億7,600万円　〔㉙1兆7,516億8,700万円〕

　　（対前年度比：△1.8％ △310億1,000万円）

□税　等

（※【　】書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。）

・市税（詳細はＰ11参照）

市税総額は、

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲などによる個人市民税の増（+487億8,400万円）や、

企業収益の増などによる法人市民税の増（+76億7,100万円）などにより、

前年度に比べ+9.2％（+620億3,700万円）の7,374億4,100万円となり、

2年連続の増となっています。

なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いたベースでは、

前年度に比べ+2.8％（+187億3,000万円）の6,941億3,500万円となっています。

・地方交付税及び臨時財政対策債

主として、基準財政収入額において、法人市民税が増となったことなどにより、

あわせて△15.4%（△196億5,200万円）の1,077億1,800万円となっています。

・その他の税等

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、

府民税所得割臨時交付金が減（△403億1,200万円）となったことなどにより、

前年度に比べ△31.0％（△425億7,200万円）の945億8,200万円となっています。

なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いたベースでは、

前年度に比べ△2.6％（△23億8,300万円）の875億8,500万円となっています。

平成30年度一般会計決算の概要

30年度

決算

29年度

決算

市税

737,441

【694,135】

市税

675,404

地方交付税・

臨時財政対策債

107,718

地方交付税・

臨時財政対策債

127,370

その他

94,582

【87,585】

その他

137,155

【89,968】

税等

939,929

税等

939,742

15

□ 特定財源

・国庫支出金

扶助費〔前年度に比べ＋1.9％（+59億円）の3,224億2,800万円〕の増があるものの、

臨時福祉給付金の減〔前年度に比べ皆減（△94億4,100万円）〕などにより、

前年度に比べ△1.8％（△72億200万円）の3,965億9,700万円となっています。

・市債（臨時財政対策債を除く）

うめきた２期区域基盤整備〔前年度に比べ△51.6％（△25億100万円）の23億4,300万円〕や、

市民病院機構貸付金〔前年度に比べ△63.0％（△19億9,700万円）の11億7,500万円〕の減

などにより、前年度に比べ△8.9％（△38億5,000万円）の395億2,300万円となっています。

・その他の特定財源

交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立財源としての

高速鉄道事業会計繰入金の減〔前年度に比べ皆減（△208億5,000万円）〕などにより、

前年度に比べ△5.4％（△197億7,100万円）の3,448億1,500万円となっています。

30年度

決算

29年度

決算

国庫支出金

396,597

国庫支出金

403,799

市債

39,523

市債

43,373

その他

344,815

その他

364,586

特定財源

780,935

特定財源

811,758

26

○　歳　出

◇ 歳出総額：1兆7,186億500万円　〔㉙1兆7,503億2,400万円〕

　　（対前年度比：△1.8％ △317億2,000万円）

□義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

・人件費

給与減額措置の見直しなどにより、前年度に比べ+0.3％（+9億4,500万円）の

2,907億3,500万円となっています。

なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+1.4％（+36億7,000万円）の

2,699億5,500万円となっています。

・扶助費

生活保護費〔前年度に比べ△2.5％（△71億2,100万円）の2,760億3,400万円〕が

生活扶助の減などにより7年連続の減となったものの、

障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+8.0％（+64億4,900万円）の874億6,300万円〕や

教育・保育給付費〔前年度に比べ+7.7％（+49億1,800万円）の685億2,400万円〕の増など

により、前年度に比べ+1.8％（+98億7,500万円）の5,526億6,200万円となっています。

・公債費

利率の減に伴う利子の減などにより、前年度に比べ△1.7％（△51億6,700万円）の

2,929億4,900万円となっています。

30年度

決算

29年度

決算

除く退職金

269,955

除く退職金

266,285

退職金

20,780

退職金

23,505

扶助費

552,662

扶助費

542,786

公債費

292,949

公債費

298,116 義務的経費

1,130,692

義務的経費

1,136,345

人件費

289,790

人件費

290,735

37

□行政施策経費

・臨時福祉給付金〔前年度に比べ皆減（△93億3,400万円）〕の減などにより、

　前年度に比べ△2.8％（△77億1,500万円）の2,691億4,800万円となっています。

　

□投資的経費

・大阪府北部地震と台風第21号による災害対応経費〔前年度に比べ皆増（35億5,900万円）〕

　のほか、中学校給食事業〔前年度に比べ著増（+17億8,200万円）の25億5,600万円〕の増

　などにより、前年度に比べ+7.3％（+86億9,800万円）の1,282億円となっています。

　

□特別会計繰出金等

・交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立の減〔前年度に比べ皆減（△208億5,000万円）〕

　などにより、前年度に比べ△17.2％（△383億5,500万円）の

　1,849億1,100万円となっています。

30年度

決算

29年度

決算

269,148

276,863

30年度

決算

29年度

決算

128,200

119,502

30年度

決算

29年度

決算

184,911

223,267

48

○　実質収支

◇歳入額－歳出額－翌年度へ繰越すべき財源＝4億2,900万円

〔㉙4億2,000万円〕　（対前年度比：+1,000万円）

・引き続き黒字基調を維持することができ、平成元年度以降30年連続の黒字となっています。

○　市債残高

◇一般会計市債残高：2兆7,830億3,400万円

〔㉙3兆3,284億700万円〕 （対前年度比：△5,453億7,300万円）

・一般会計における市債残高は、

　交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減（△4,312億4,800万円）のほか、

　この間、起債を極力抑制してきたことにより、

　前年度に比べ△16.4％（△5,453億7,300万円）の2兆7,830億3,400万円となり、

　5年連続の減となりました。

・また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、

　前年度に比べ△23.2％（△5,852億7,100万円）の1兆9,336億2,100万円となっており、

　14年連続して減少しています。

　（ピーク：平成16年度　2兆7,286億3,900万円）

【参考】・市民一人当たりの市債残高　　㉚102万1千円　㉙122万7千円

①歳入額 ②歳出額③形式収支

(①-②)④翌年度へ

繰越すべき財源⑤実質収支

(③-④)

29年度 1,751,687 1,750,324 1,362 942 420

30年度 1,720,676 1,718,605 2,072 1,642 429

前年度比較 △ 31,010 △ 31,720 709 700 10

(単位：百万円)

2,134,663 1,968,5102,185,525

2,518,892

1,933,621

676,822722,381

755,592

809,514

849,413

2,811,4852,690,891

2,941,117

3,328,407

2,783,034

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

除く臨時財政対策債 臨時財政対策債 市債残高

（単位：百万円）

（※ 27年度末の土地先行取得事業会計及び市街地再開発事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行）

（※ 29年度末の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行）

59

◇全会計市債残高：3兆5,594億7,200万円

〔㉙4兆1,380億4,100万円〕 （対前年度比：△5,785億7,000万円）

・全会計の市債残高についても、14年連続して減少しています。

　（ピーク：平成16年度　5兆5,196億100万円）

1,857,117 1,765,7681,335,724

809,635 776,438

2,811,4852,690,891

2,941,117

3,328,407

2,783,034

4,668,6024,456,659

4,276,8414,138,041

3,559,472

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

特別会計 一般会計 市債残高

（単位：百万円）

（※ 27年度末の土地先行取得事業会計及び市街地再開発事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行）

（※ 29年度末の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行）

610

（単位：百万円・％）

30 決 算 29 決 算 差引増△減 伸び率

737,441 675,404 62,037 9.2(694,135) (675,404) (18,730) (2.8)338,080 281,625 56,455 20.0199,303 150,519 48,784 32.4

(155,997) (150,519) (5,478) (3.6)法 人 市 民 税 138,777 131,106 7,671 5.9

283,108 277,965 5,143 1.9土 地 109,669 104,796 4,873 4.7家 屋 137,165 137,206 △ 41 △ 0.0償 却 資 産 36,004 35,652 352 1.0交 付 金 270 311 △ 41 △ 13.2

57,714 56,638 1,077 1.9土 地 27,565 26,426 1,138 4.3家 屋 30,150 30,211 △ 61 △ 0.2

1,772 1,713 59 3.428,875 30,010 △ 1,135 △ 3.8

84 － 84 皆増27,808 27,454 355 1.3

※（　）書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。

◆ 30年度決算は、2年連続の増

＜主な税目の増△減＞

○ 個人市民税

○ 法人市民税

○ 固定資産税

土地の評価替えによる増などにより、＋1.9％と6年連続の増

＜収納率＞

（参考）市税収入の推移

市 民 税

市 税 総 計

個 人 市 民 税

区 分

企業収益の増などにより、＋5.9%と2年連続の増

固 定 資 産 税

軽 自 動 車 税

都 市 計 画 税

市 た ば こ 税

事 業 所 税

入 湯 税

府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、＋32.4%と7年連続の増

4,2963,242 3,302 3,363 3,266 3,317 3,346 3,408

1,643

1,544 1,034 1,081 1,319 1,224 1,311 1,388

1,294

1,4001,389 1,306 1,422 1,465 1,505

1,993

543

522511 510 594 590 592

585

7,7766,708

6,236 6,260 6,601 6,595 6,7547,374

01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,000

8年度 20年度 21年度 22年度 27年度 28年度 29年度 30年度

(億円)

収入のピーク

その他の税

個人市民税

法人市民税

固定資産税

都市計画税

30決算 29決算収納率 98.5% 98.2%

うち現年課税分 99.4% 99.4%△402億円の減

【参考】平成30年度 市税決算の状況

11

（参　　考）

（単位：百万円、％）

金 額 構成比 左のうち除く臨時財政対策債

元 1,389,484 1,386,683 2,801 1,323 724,201 52.1 832,885 － 2,379,829

2 1,457,506 1,455,051 2,455 1,281 736,281 50.5 819,343 － 2,444,451

3 1,531,152 1,528,288 2,864 1,609 767,474 50.1 819,185 － 2,507,057

4 1,639,088 1,636,047 3,041 930 759,701 46.3 873,390 － 2,739,207

※27年度末の土地先行取得事業会計及び市街地再開発事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

※29年度末の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

30 1,720,676 1,718,605 2,072 429 737,441

400 4,276,841

38.6 3,328,407 2,518,892

41.7

3,559,472

4,456,6592,690,891

4,138,041

659,473

39.0

42.9 2,783,034 1,933,621

2,664,982

2,778,276

2,886,261

2,912,372

2,831,784

1,968,510

2,612,584

2,664,740

2,728,639

2,721,746

7,080

25

26 1,709,192 1,702,112

25,088

一般会計市債残高

全会計市債残高

24 1,264 411 627,006 36.1

2,817,036

2,808,742

2,485,285

2,613,901

2,361,050

－

－

－

－

－

－

389 36.7

636,066

641,870 37.5

5,062,436

24,223

635,039

613,049

618,500

628,573

652,624

35.4

35.1

34.9

40.7

727,123

704,115

735,307

777,637

775,187

665,501

41.4

38.9

1,592,626 3,813 434 42.5 5,305,796

1,597

5,519,601

3,489,204

4,513,296

4,758,849

4,104,080

5,502,250

5,347,628

5,476,189

2,916,399

3,148,949

1,713,113

2,140,991

2,311,987 4,980,654

－

－

39.4

37.1

36.5

5,180,44435.2

1,939,688

2,469,619

918,871

1,062,147

1,288,414

1,499,222 3,805,307

15 1,757,022 1,754,417 2,605

310

16 1,748,534 1,746,685 1,849 229

7,013

1,853,741

770

1,795,847 12,844 430

1,891,058

1,874,215

1,919,373

13,368 917

8,411

1,878,689

1,811,064

13 1,888,297

9

10

11

12

14

7

8

5

6 1,808,691

1,860,952

1,757,954

1,874,320

1,900,037

1,750,941

38.7

41.5

8,979 725

1,860,147 14,068 522

41.81,845,330 790

738,656

712,955

686,5228,709 376

1,883,998 4,299

1,915,096 4,277 362

19 1,596,439

1,808,463 2,601 246

1,869,980

192

21 1,698,247 1,696,449 1,798

25417 1,698,636 1,697,039

20 1,581,453 1,579,336 2,117

一 般 会 計 収 支 状 況 の 推 移

5,212,169

5,425,31718 1,604,472

37.0

408 37.3

449 42.4

5,134,391

2,545,816

2,507,545

678,485

670,787

623,613

2,813,522

2,575,762

2,805,221

1,210 453

1,343 626,018 2,428,786

2,827,796

22 1,679,014 1,677,671

37.6 4,999,25323 1,692,888 1,691,678

年度歳 入 額

A

市 税歳 出 額B

形 式 収 支過△不足額A-B

実 質 収 支過△不足額

1,601,729 2,743 366

27 1,692,524 1,691,082 1,442 401 660,088

420 675,404

2,278,549 4,915,332

4,825,790

4,668,602

2,831,245 2,203,135

2,811,48538.6

29 1,751,687 1,750,324 1,362

28 1,583,311 1,581,889 1,422 2,941,117 2,185,525

1,686,495

2,134,663

1,735,058 1,733,794

1,711,583

2,829,955

659,256434

12

【参 考】

○ 一般会計とは

市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教

育施策などが一般会計で計上されます。

大阪市では、このほかに８の政令等特別会計、３つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計

があります。

○ 税等とは

使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税

交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

・地方交付税

すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等

により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

・臨時財政対策債

地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行

うお金のことです。

なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

○ 財政調整基金とは

不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経

費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

○ 実質収支とは

当該年度に属する収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額

－当年度の歳出決算額）から翌年度に繰り越す事業の財源を控除した額のことです。

○ 普通会計との違い

９月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定

している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計（公営事業会計を除くすべての会計）には一般

会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般

会計決算とは違った数値となっています。

・大阪市における普通会計

一般会計 ＋ 母子父子寡婦福祉貸付資金会計 － 会計相互間の重複

心身障害者扶養共済事業会計

・統計処理上の違い（市債残高）

一般会計 ⇒ 満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少

普通会計 ⇒ 公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少

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