(3)エコマークと世界の環境ラベル12 Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved. 2-4. 相互認証の状況（1）ロゴマーク国・地域北欧5カ国韓国

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2016年5月13日（金）

エコマークセミナー

会場：中央区立環境情報センター

（公財）日本環境協会エコマーク事務局

(3)エコマークと世界の環境ラベル～相互認証の取り組みと今後の展望～


1. 世界エコラベリング・ネットワーク

2. 相互認証

3. エコマークの国際普及活動

目次

1


目次

2


2. 相互認証


Copyright (C) Eco Mark Office. All Rights Reserved.3

1-1.世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）

GEN（Global Ecolabelling Network：ジェン）とは

1994年設立※日本は設立当初より発起団体のひとつとして加盟

タイプⅠ環境ラベルの運営団体で構成される非営利団体

製品やサービスを対象としたタイプⅠ環境ラベルの向上、普及、発展を通した環境保全への貢献が目的

エコマーク事務局は、会計責任者、総務事務局として本部運営に参画年1回、GEN運営の方向性やネットワーキング、情報共有を目的にメンバーの持ち回りで年次総会（AGM）を開催

2015年GEN役員会の風景 2015年GEN AGMの風景＠香港


◆GEN加盟 29団体・50国・地域

（2016年4月末現在）

1-2.世界のタイプⅠ環境ラベル

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1-3. GENICES –GENによる監査システム

日本・エコマークも2012年に認証を受けています

GENICES（ジェネシス）とは

環境ラベルの基準策定方法や組織体制などが、ISO14024（タイプⅠ環境ラベル）の規則に則って運営されているか、GEN の「専門家による評価パネル」により評価をする、監査システム

GENICES認定証


1-4. GENウェブサイトリニューアル

2016年3月 GENウェブサイトがリニューアル


1-5. GENメンバー基準データベース

カテゴリー毎に、基準を有しているメンバーが表示される



2. 相互認証


目次

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2-1.相互認証とは

相互認証協定（Mutual Recognition Agreement：MRA）とは

相手国の環境ラベルの審査(もしくはその一部分)を自国の環境ラベル機関で実施することを可能とする二国間以上の協定

運用方法

同じカテゴリで設定された各ラベル制度の基準を可能な限り共通化を図るその共通基準項目については、他のラベル機関での審査を省略することができる※非共通基準項目については、契約を行うラベル機関が審査し、最終的な認証・ライセンス契約は、契約を行うラベル機関が行う。

共通基準項目(Common criteria)

非共通基準項目(Non-common criteria)

A: エコマーク事務局

共通基準項目(Common criteria)

非共通基準項目(Non-common criteria)

B:海外ラベル機関

共通基準項目の審査は省略

相互認証イメージ


1. 社会的コストの削減認定基準の共通化を進めることによる、事業者の開発・製造コストの削減環境ラベル申込事業者の試験等のコスト削減、申込/審査期間の短縮

2. 地球規模での環境負荷低減多国間で環境ラベルの取得が進むことにより、環境ラベル認定商品が広く流通し、「地球規模での環境負荷低減」に繋がる

3. 輸出入の貿易障壁の緩和海外市場参入の容易化

2-2.相互認証の期待されるメリット


申請者エコマーク事務局海外ラベル機関

エコマークの認定取得

申込・発行

審査

ライセンス契約

エコマークの取得

MRA(エコマーク認定確認書)の申込

認定確認書の発行

海外ラベル機関への申込(非共通基準の証明)

認定確認書受領

契約結果の通知

認定の可否の審議共通基準・審査省略

認定確認書

認定確認書

認定確認書

2-3.相互認証の活用フロー


2-4.相互認証の状況（1）

ロゴマーク

国・地域北欧5カ国韓国中国ニュージーランドタイ

環境ラベル名ノルディックスワン

韓国環境ラベル中国環境ラベルNZ・環境チョイス

グリーンラベル

運営機関

北欧エコラベル委員会

韓国環境産業技術院(KEITI)

国環境保護部環境認証センター(ECC)、中環連合(北京)認証セン

ター有限公司(CEC)

ニュージーランドエコラベリングトラスト(NZET)

タイ環境研究所(TEI)

共通基準の設定

複写機、プリンタ PC、複写機、プリンタ、DVD機器、

テレビ、プロジェクタ、塗料、文具

PC、複写機、プリンタ、DVD機器、

テレビ、プロジェクタ、塗料、文具

複写機、プリンタ複写機、プリンタ

開始時期 2002年 2010年 2012年 2004年 2014年

活用実績62機種

(2016/2)

345機種(2016/1/31)

−306機種(2016/2)

8機種(2016/1)

取組状況

現在、TV、プロジェクタの共通基準を協議中

次の品目として、シュレッダー、繊維製品(衣類)の協議を進める

韓国と同じ日中間で次の品目として、スキャナの協議を検討している

エコマーク認定商品は、原則、審査に係る証明書類の提出が免除される

次の品目として、プロジェクタの協議を検討


2-4.相互認証の状況（2）

ロゴマーク

国・地域台湾北米(カナダ) ドイツ香港シンガポール

環境ラベル名グリーンマークエコロゴブルーエンジェルグリーンラベルグリーンラベル

運営機関

環境発展財団(EDF)

UL Environment,

Inc.ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子力安全省(BMUB)、ドイツ連邦環境庁(UBA)、

ドイツ品質保証・表示協会(RAL

gGmbH)

グリーン協議会(GC)

シンガポール環境協議会(SEC)

共通基準の設定

− −複写機、プリンタ

− −

開始時期 − − 2015年 − −

活用実績 − − − − −

取組状況画像機器の相互認証実施に向けて協議を進めている

今後、画像機器の相互認証実施に向けて協議を進める

次の品目として、プロジェクタの協議を検討




2-5.直近1年間の主な活動実績（1）

2015年4月日中韓「プロジェクタ」の共通基準に関する合意書を締結

中国：中国環境ラベル韓国：韓国環境ラベル



北欧5カ国：ノルディックスワンドイツ：ブルーエンジェル

2015年4月画像機器の共通基準改定の覚書を締結

2015年10月相互認証の運用規則の合意書を締結画像機器の相互認証の運用開始



香港：グリーンラベルシンガポール：グリーンラベル

2015年10月基本合意書を締結 2015年10月基本合意書を締結



2016年4月日中韓「塗料」・「文具」共通基準に関する合意書を締結

中国：中国環境ラベル韓国：韓国環境ラベル


2-6.相互認証の今後の展望

1. 対象カテゴリの拡充日中韓：繊維製品(衣類)

日中：スキャナドイツ、タイ：プロジェクタ台湾、北米、香港、シンガポール：画像機器

市場・技術動向、事業者からのニーズを鑑み、拡大を図る

2. 活用実績の増加相互認証活用メリットの情報発信運用改善

3. 対象国・機関の拡充相手機関の状況、市場・技術動向、事業者からのニーズを総合的に判断し、拡大を検討する



2. 相互認証


目次

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3-1.エコマークの国際普及活動

1. エコマーク制度・基準の海外ラベルでの活用エコマーク基準が海外ラベル機関の基準策定における参考とされるよう、ネットワーキングや情報発信、意見交換を進める

2. グリーン公共調達および環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図る UNEPが主導する10YFPの各種プログラム等グリーン公共調達や環境ラベルに関する国際的な議論に参画する

国際会議などに参加し、日本の優れた取組を発信するとともに世界のグリーン公共調達や環境ラベルに関する最新情報を把握する

現状把握・分析、課題抽出および対応案の検討を進める

3. 国際協力 UNEP等の国際機関主導ワークショップに参加し、エコマークの知見と経験を提供する


3-2. GPPにおける環境ラベルの位置づけ環境ラベル(タイプⅠ環境ラベル)は、環境配慮型製品を特定するツールとして、各国の公共調達(GPP)に活用されている

日本対象品目が設定され、エコマーク認定製品の調達が推奨されている

EU 2014年改正公共調達指令(2014/24/EU、他)にて、調達者が入札仕様書などにタイプI環境ラベル製品と明記することができるようになった

ドイツ環境仕様を満たすことを証明する手段の一つとして、ブルーエンジェルが活用されている

アメリカ環境保護庁(EPA)は、調達時の環境ラベルの活用をガイドライン(暫定版)にて推奨している

中国全ての公共機関は調達品リストからの調達が求められており、そのリストに掲載されるには、中国・環境ラベルの認証が必要である

韓国法律により、韓国環境ラベル認定商品もしくはグッドリサイクル認定商品が環境配慮型商品として位置付けられている

タイ対象品目について、タイ・グリーンラベル認定製品の調達が推奨されている

上記のような各国の事例を踏まえて、GPP後進国に向け、環境ラベルを活用したGPP制度の構築および発展を目的としたプログラムが国連環境計画(UNEP)をはじめ、欧州委員会(EC)、ドイツ協力公社(GIZ)など多くの国際機関により実施されている例)

UNEP：10YFP SPPプログラム、Consumer Informationプログラム、Asia-Pacific GPPEL、SPPEL

EC：Switch Asia、GIZ：Advance SCP など


3-3.環境ラベルとGPPの世界的動向持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)

• 2015年に達成期限を迎えたミレニアム開発目標に代わり、国連が2030年までの国際目標として定めたもの。• 持続可能な開発の3本柱である経済、社会、環境分野への対応を重視している。• 17分野の目標と169項目のターゲットから成る。

＜目標12：持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production : SCP）のパターンを確保する＞12.1 すべての国における持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）の実施、先進国主導の

下、すべての国々が対策を講じる~中略~

12.7 持続可能な公共調達(Sustainable Public Procurement : SPP)の慣行の促進

10YFP(UNEP)

その他のプログラム

・東南アジア諸国を対象にGPP及び環境ラベルの促進プログラムを展開・UNEP主導SPPELとの協働プログラム

•アジア地域における持続可能な消費と生産パターンの促進を目的としたプログラム

Switch Asia(EC)

Advance SCP (GIZ)

・環境省、エコマーク事務局、GPNが参加・年1回の頻度で会議を開催(2013年：韓国、2014年：タイ、中国)

Asian-Pacific GPPEL

(旧：ASEAN+3)

SPPELプログラム

・GPNがMACメンバーとして参加・GENとGIZがWG2を主導

Consumer Informationプログラム

GEN

KEITI(韓国) MEP(中国)

資金提供参加

その他の機関

ISEAL ICLEI APO UNESCAPOECD

・エコマーク事務局、IGPNがMACメンバーとして参加

SPPプログラム

参加


SCP in Southeast Asia

開催日：2015年9月開催地：タイ・バンコク主催：ドイツ協力公社(GIZ)

目的：GIZが東南アジア地域の環境ラベルとGPPの発展を目的とした新プログラムのローンチイベント

発表内容：エコマークからは、相互認証の取組やそのスキームなどを紹介した

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3-4.エコマークの国際普及活動（1）

アジア太平洋地域のGPPと環境ラベルの導入・発展に関するワークショップ

開催日：2015年12月開催地：マレーシア・クアラルンプール主催：エネルギー・グリーンテクノロジー・水道省(KeTTAH)、GPNM

目的：UNEPの協力のもと、環境ラベルとグリーン公共調達(GPP)の先進的な取組みに関する知見共有や情報提供

発表内容：エコマークからはエコマークの取組、およびグリーン購入法とグリーン購入法におけるエコマークの役割などについて紹介した。


3-4.エコマークの国際普及活動（2）

国際シンポジウム

開催日：2015年12月開催地：日本・東京東京ビッグサイト主催：環境省、日本環境省目的：日本の環境配慮型製品の国際市場への普及方策の一つとして、GPPへの対応や環境ラ

ベルの活用が考慮されるなか、5つの国・地域の専門家を招き、関係国との対話や的確な情報収集を図る

海外招聘者：EU、ドイツ、タイ、韓国、中国参加者数：162名


ご清聴ありがとうございました

公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局電話：03-5643-6255 FAX:03-5643-6257

E-mail:[email protected]://www.ecomark.jp/

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