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■ 2014.6.24 No166
発行 双葉地方原発反対同盟 責任者 石丸小四郎
970.8026 いわき市平城東 3-2-3 セレーノ城東GM 1003
TEL・FAX 0246-25-7737 携帯 090-4477-1641
E-mil:ishimaru19430106@gmail. com
福島県町村議会議長会は6月3日の総会で、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択
した。福島第二原発の廃炉を明言しない政府と東京電力に対し、県民の負託を受けた町村議会の総意と
して廃炉の早期実現を強く働きかけるとしている。
3町を除き43町村が全基廃炉を求める
福島市で開かれた県町村議会議長会は総会で、
八島博正会長(国見町議会議長)が「県内全ての原
発の廃炉を求める特別決議」を提案し採決された。
決議では「未曾有の原発事故を
経験し、今も苦難に見舞われてい
る本県の実情を重く受けとめ、県
内全ての原発を廃炉にすべきだ」
と訴えた。同議長会によると、湯
川、中島、塙の3町村を除き 43
町村議会が全
基廃炉を求め
る意見書、請
願 を 採 択 し
た。同会長は
「政府と東京
電力が福島第
二原発の廃炉
について態度
を明確にしていない。一方で県外では再稼働の動
きが出ている。あらためて県内の全基廃炉を訴え
る必要があると判断した」と特別決議を採択し背
景を説明した。
東電福島第1原発5・6号機は廃炉技術開発の
ため廃炉が決まったが、同第二原発は政府も東電
も「検討を続ける」と宙に浮いたままである。
「事故は人災」だが責任は誰もとらない
5月 21 日、福井地裁は関西電力大飯原発3・4
号機の再稼働差し止めを命じた。判決の論理は明
快だ。生命を守り生活を維持する「人格権」を最
大重視し、原
発事故の危険
性や被害の大
きさは「福島
原発を通じて
十分明らかに
なった」「人格
権」が奪われ
る危険性があ
れば「差し止
めは当然」と
明 快 で あ っ
た。原発事故は3年目になっ
ても全く終わりは見えず福島
県民は“痛烈な被害”を受け
ている。震災関連死は 1728 人(2014.6.20 現在)で
自治体への申請者は3千人を越えている。(医師
と自治体で協議のため)避難者は多少減ったが、依
然として 12 万 9505 人(2014.5.24 現在)、人口は 202
万を大きく割り込み 193 万 8512 人(2014.5.1 現在)
である。政府事故調は「原発事故は人災!」とし
たが誰も責任をとっていない。
横断幕を手に福井地裁へ向かう大飯原発差し止め原告団
2014.6.2福島民報
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圧力とも取れる「過剰診断」批判をしたのは、
「県民健康調査」の場で渋谷健司東京大学教授(公
衆衛生)だった。批判の内容は「状況をみると、福
島も過剰診断の可能性がある。治療の可能性や、
今の枠組みでは被曝の影響かどうか判断できな
い。世界的に必要以上にがんを見つけて治療する
過剰診断・治療が問題になっている。県民に過剰
診断の可能性を周知したり、治療方針を考え直し
た方がいいのではないか」というものだった。
鈴木真一県立医大教授(甲状腺外科)は「学会
の指針の基準に基づいて治療をしており、必要な
い手術はしていない」と反論したという。
一県民として言いたいのは①東京電力福島第一
原発が炉心溶融事故を起こしヨウ素 131 が放出さ
れ県内に大量に降り注ぎ土壌にも沈着した(資料
2)②ヨウ素 131 は核分裂生成物のう
ち放射能汚染の原因となる主要な存
在でチェルノブイリでの甲状線がん
の発生に多大な影響を与えてきた③
甲状腺がん及び疑いを含め95人の分
布図は浜通り、中通りに集中してい
る〔資料3〕④検討委員会は「甲状腺
がんは4~5年後に百万人あたり1~
2人として「甲状腺がんは放射能の
影響とは考えにくい」と今もって「原
発事故由来を…」否定している。事
故から4年目に入り明確に答えを出
すときに来ている。
県民健康調査の甲状腺検査に
圧力とも取れる「過剰診断」批判!〔資料1〕 〔2014.6.17 朝日〕
〔資料2〕 福島県内のヨウ素131の沈着量
〔資料3〕「甲状腺がんと疑い・2次検査対象者」と発生地域分布図
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既報No 164 で、東電福島第1原
発の地盤が“泥田”のような所に建
設されたことを佐伯正治元東電福島
原子力建設事務所土木課長の「福島
原子力発電所土木工事の概要」(土木
技術 22 巻9号)の論文をもとに述べて
きた。
〔資料1〕は 1969 年建設当時の第一
原発で、格納容器が立てられ海岸線を
埋め立てて工事が着々と進んでいるこ
とが分かる。
〔資料2〕の図面ではタービン建屋の海側が旧 汀 線きゆうていせん
(かつて海面があった位置を示す場所)で、ここに4㍍
盤とタービン建屋前の 10 ㍍盤を造った。
地下に入っているのは砕石と埋め戻し土で、そ
の上をアスファルトやコンクリートスラブ(床を
支える鉄筋コンクリート造りの床)で覆っている。
図面の太線は原子炉建屋とタービン建屋が入る部分
で湧水線があり 33 万立方㍍強を掘削している(東京ド
ームの約 40 %)。佐伯課長は「湧水が激しく難渋した」
と工事概要の中で述べている。まさに泥田のような地
盤だったのだ。
〔資料3〕では、タービン建屋の地下にディー
ゼル発電機やポンプが置かれ、堤防の高さは5㍍、敷
地の高さは4㍍で津波の襲来を多く労働者が危惧して
いた。第一原発は原発など造れる場所でもなければ備
えもゼロに等しかった。福島県民は東京電力と国の原
子力政策の犠牲者そのものである。
第一原発は130㍍の海を埋め立てた
原発を造れる場所ではなかった!〔資料1〕 1969年当時の東電福島第一原発建設現場
〔資料2〕 東電福島第一原発施行基面図
〔資料3〕 東電島第一原発のタービン建屋平面図
(出典)・〔資料2〕原子力発電所土木工事の概要・〔資
料3〕国会事故調資料編
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昨年の9月6日、「低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査プロジェクト班」(津田敏秀岡山大学大学院環境生命科学研究科・他5名)
が「低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査―調査対象地域3町での比較と双葉町住民内での比較―」を出した。
紙面の関係上、調査目的や方法を
簡単に述べることとする。
①背景・目的~原発事故から近隣住
民の健康影響への不安が募ってい
る。比較対照地域をしっかり行い、
健康状態が被ばくや避難生活による
ものか比較検証することを目的とし
た②方法~調査地域は福島県双葉町
7056 名、宮城県丸森町筆甫地区 733
名、滋賀県長浜市木之本町 6730 名
で事故から1年半が経過した平成
24 年 11 月に質問票調査を行った③
結果~平成 24 年 11 月時点で木之本
町に比べて双葉町が有意に悪かっ
た。調査当時の体の悪い所に関して
は、様々な症状で双葉町の症状の割
合が高くなっていた④結論~平成
24 年 11 月時点でも様々な症状が双
葉町住民では多く、双葉町・丸森町
ともに特に多かったのが鼻血であっ
た…とある。鼻血は「急性鼻咽頭炎
(かぜ)」を選択した結果と推測さ
れる。「報告書」の「発症者数」は
数字の比較対照が際だっため棒グラ
フにしてみた。(右資料)
平成23年3月11日以降に発症した病気 調査時点 平成24年11月
双葉町民の原発事故後の疾病罹患・自覚症状の調査報告書が出る!