平成31 年度政府関係機関予算 - 財務省平成31 年度政府関係機関予算予算総則 (収入支出予算) 第1 条次に掲げる各政府関係機関の平成31

平成 31 年度政府関係機関予算

(平成 31年度政府関係機関予算参照書添付)

第 198 回国会 (常会) 提出

総目録

平成31年度政府関係機関予算

ページ

予算総則 1

甲号収入支出予算 5

(添付)

平成31年度政府関係機関予算参照書

平成31年度政府関係機関収入支出予定計算書 9

(参考)

コード番号について 123

予算書情報について 125

1平成31年度政府関係機関予算総目録

平成 31 年度政府関係機関予算目録

ページ

予算総則 1

甲号収入支出予算 5

沖縄振興開発金融公庫 5

株式会社日本政策金融公庫 5

株式会社国際協力銀行 8

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 8

1平成31年度政府関係機関予算目録

(添付)

平成 31 年度政府関係機関予算参照書目録

平成31年度政府関係機関収入支出予定計

算書

ページ

沖縄振興開発金融公庫 9

甲号収入支出予定計算書 9

株式会社日本政策金融公庫 25


国民一般向け業務 25

農林水産業者向け業務 29

中小企業者向け業務 32

信用保険等業務 36

危機対応円滑化業務 39

特定事業等促進円滑化業務 43

株式会社国際協力銀行 95


独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 113


（参考）

コード番号について 123

予算書情報について 125

1平成31年度政府関係機関予算参照書目録



予算総則

(収入支出予算)

第 1条次に掲げる各政府関係機関の平成 31年度収入支出予算は、｢甲号収入支出予算｣に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、｢独立行政法人国際協力機構法｣第 13条第 1項第 2号に規定する業務並びに同項第 8号

及び第 9号並びに同条第 3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第 2条次の表の左欄に掲げる公庫の｢沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律｣第 5条第 2項第 1号及び第 2号の規定による借入金又は債券の限度

額、株式会社の｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 31条第 2項第 1号及び第 2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の｢エネルギー環境適合

製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律｣第 17条、｢産業競争力強化法｣第 37条第 2項及び｢産業競争力強化法等の一部を改正する法律｣附則第 7

条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第 1条の規定による改正前の｢産業競争力強化法｣第 39条第 2項の規定による借入金の限度額は、そ

れぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社限度額

沖縄振興開発金融公庫政府からの借入金の総額 133,300,000千円

政府以外の者からの借入金の総額 700,000

沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額 20,000,000

沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額 725,000

株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務借入金の総額 2,007,000,000

社債の額面総額 235,000,000

農林水産業者向け業務借入金の総額 530,000,000

社債の額面総額 50,000,000

1予算総則

公庫又は株式会社限度額

中小企業者向け業務借入金の総額 896,000,000千円

社債の額面総額 155,000,000

危機対応円滑化業務借入金の総額 99,000,000

社債の額面総額 100,000,000

特定事業等促進円滑化業務借入金の総額 140,000,000

2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により

調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の 100分の 50に相当する金

額の範囲内において、当該限度額を増額することができる｡

3 第 1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差

減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む｡)に加算した金額を限度額とする｡

(保険契約等の限度額)

第 3条株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成 31年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

根拠規定限度額

｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 31条貸付金の総額 24,000,000千円

｢株式会社日本政策金融公庫法｣別表第 2

第 2号及び第 5号に掲げる業務として行

う取引において支払うことを約する金銭

の額の総額

農林水産業者向け業務 1,850,000

中小企業者向け業務 40,000,000

保証金額の総額 60,500,000

保険価額の総額 14,170,000,000

補の額の総額 123,200,000

｢破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関保険価額の総額 86,000,000

する臨時措置法｣第 6条

2 予算総則

(収入支出予算の弾力条項)

第 4条次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第 1号にあっては同号に掲げる増額)すると

きは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第 1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

政府関係機関要件経費

1 沖縄振興開発金融公庫第 2条第 2項及び第 3項の規定による借入金の借入れ及借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に

又は株式会社日本政策び債券又は社債の発行の増額伴い直接必要な経費

金融公庫(信用保険等

業務を除く｡)

2 株式会社国際協力銀行貸付業務に係る事業量の増加貸付業務の増加に直接必要な経費

又は独立行政法人国際

協力機構有償資金協力

部門

2 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務において、｢中小企業信用保険法｣、｢株式会社日本政策金融公庫法｣及び｢破綻金融機関等の融資先である中堅事

業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法｣に基づく保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、信用保険等業務に整理された勘定に

属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣が定める金額を増額することができる。

(流用の制限)

第 5条株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費

と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 38条第 1項、｢株式会社国際協力銀行法｣第 24条第 1項又は

｢独立行政法人国際協力機構法｣第 26条第 1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

( 1 ) 役職員に対して支給する給与に要する経費

( 2 ) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 6条第 1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く｡)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給

与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。

2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支

給してはならない。

3予算総則

(補則)

第 7条第 1条に掲げる政府関係機関が平成 31年度において発行する債券若しくは社債又は借り入れる借入金で外貨をもって支払わなければならないものが

あるときは、その額面総額又は元本金額は、外貨による額面総額又は元本金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 29年 11月 1日から

平成 30年 10月 31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡)をいい、アメリカ合衆

国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1円

未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡ただし、 1通貨単位について 10円未満となる通貨にあっては、 100通貨単位( 10通貨単位について 1円未

満となる通貨にあっては、 1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する｡)をいう｡)により換算した金額とする。

2 前項の規定は、株式会社日本政策金融公庫が平成 31年度において行う外貨をもって支払わなければならない債務の保証があるときの保証金額の総額を換

算する場合に準用する。

4 予算総則

甲号収入支出予算

政府関係機関収入支出

款項金額(千円) 項金額(千円)

沖縄振興開発金融公庫事業益金 12,479,129 事業損金 10,543,406

事業益金 12,479,129 予備費 150,000

雑収入 530,617

一般会計より受入 495,029

エネルギー対策特別会計より受入

6,097

住宅資金貸付手数料収入 10,272

運用収入 201

雑収入 19,018

合計 13,009,746 合計 10,693,406


国民一般向け業務事業益金 137,212,447 事業損金 87,163,402

事業益金 137,212,447 予備費 1,447,000

雑収入 26,982,766

一般会計より受入 24,997,941


4

運用収入 169

雑収入 1,984,652

合計 164,195,213 合計 88,610,402

5甲号収入支出予算



農林水産業者向け業務事業益金 30,669,062 事業損金 44,132,130

事業益金 30,669,062 予備費 550,000

雑収入 18,632,560


東日本大震災復興特別会計より受入

18,949

運用収入 97

雑収入 1,720,772

合計 49,301,622 合計 44,682,130

中小企業者向け業務事業益金 74,696,677 事業損金 43,819,536

事業益金 74,696,677 予備費 640,000

雑収入 20,796,377



1,259

運用収入 147,661

雑収入 5,763,964

合計 95,493,054 合計 44,459,536

信用保険等業務事業益金 440 事業損金 5,481,352

事業益金 440 保険費 399,723,266

保険料収入 136,740,972 予備費 260,000

保険料収入 136,740,972

6 甲号収入支出予算



回収金 59,450,218

回収金 59,450,218

雑収入 639,197

運用収入 398,616

雑収入 240,581

合計 196,830,827 合計 405,464,618

危機対応円滑化業務事業益金 15,540,288 事業損金 16,108,589

事業益金 15,540,288 補償金 41,368,705

補償料収入 792,566 利子補給金 5,355,365

補償料収入 792,566 予備費 9,000

雑収入 256,940


運用収入 42,060

雑収入 919

合計 16,589,794 合計 62,841,659

特定事業等促進円滑化業務事業益金 1,641,511 事業損金 1,737,618

事業益金 1,641,511 予備費 5,000

雑収入 101,108


運用収入 1

雑収入 155

合計 1,742,619 合計 1,742,618

7甲号収入支出予算



株式会社国際協力銀行事業益金 764,227,269 事業損金 1,042,752,144

事業益金 764,227,269 予備費 232,622

雑収入 304,858,074

運用収入 4,712,856

雑収入 300,145,218

合計 1,069,085,343 合計 1,042,984,766


事業益金 147,540,544 事業損金 115,659,187

事業益金 147,540,544 予備費 140,600

雑収入 2,784,166

運用収入 153,307

雑収入 2,630,859

合計 150,324,710 合計 115,799,787

8 甲号収入支出予算

(添付)

平成 31 年度政府関係機関予算参照書

平成 31 年度 2100 沖縄振興開発金融公庫

甲号収入支出予定計算書

区分平成31年度予定額(千円) 前年度予算額(千円) 比較増 △ 減額(千円)

１収入 13,009,746 14,251,743 △ 1,241,997

２支出 10,693,406 11,500,726 △ 807,320

〔収入支出予定額内訳〕

収入

款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎

款・項・目平成 31 年度前年度予算額比較増△減額見積の事由及び計算の基礎予定額(千円) (千円) (千円)

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 12,479,129 13,619,140 △ 1,140,011

0101-01 貸付金利息 12,443,322 13,587,146 △ 1,143,824 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む｡)

0101-02 配当金収入 35,807 31,994 3,813 株式配当金の収入見込額を計上

0200-00 雑収入 530,617 632,603 △ 101,986

0203-00 一般会計より受入

0203-01 一般会計より受入 495,029 595,029 △ 100,000 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上

9沖縄振興開発金融公庫沖縄公庫


0207-00 エネルギー対策特別会計より受入


6,097 6,699 △ 602 電源地域振興促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0205-00 住宅資金貸付手数料収入


10,272 11,604 △ 1,332 住宅資金貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出

0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 201 322 △ 121 有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上

0202-00 雑収入 19,018 18,949 69

0202-02 労働保険料被保険者負担金

5,561 5,460 101 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0202-01 雑収入 13,457 13,489 △ 32 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳

項事項平成31年度前年度予算額比較増△減額説明予定額(千円) (千円) (千円)

01 事業損金事務運営に必要な経費 4,730,143 4,614,960 115,183 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 49,459 54,125 △ 4,666 国税及び地方税の支払

業務委託費 145,538 126,065 19,473 業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等

10 沖縄振興開発金融公庫


支払利息及び債券発行諸費

5,618,266 6,555,576 △ 937,310 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息

2 沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地

債券の利息及びその発行諸費

09 予備費予備費 150,000 150,000 0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費

収入支出予定額科目別表

科目平成 31年度前年度予算額比較増△減額予定額(千円) (千円) (千円)

収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 12,479,129 13,619,140 △ 1,140,011

0101-01 貸付金利息 12,443,322 13,587,146 △ 1,143,824

0101-02 配当金収入 35,807 31,994 3,813

0200-00 雑収入 530,617 632,603 △ 101,986


0203-01 一般会計より受入 495,029 595,029 △ 100,000

0207-00エネルギー対策特別会計より受入


6,097 6,699 △ 602


0205-01 住宅資金貸付手数料収入 10,272 11,604 △ 1,332


0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 201 322 △ 121

0202-00 雑収入 19,018 18,949 69

0202-02 労働保険料被保険者負担金 5,561 5,460 101

0202-01 雑収入 13,457 13,489 △ 32

収入合計 13,009,746 14,251,743 △ 1,241,997

支出

01 事業損金 10,543,406 11,350,726 △ 807,320

1-01 役員給 86,802 86,470 332

1-02 職員基本給 1,157,850 1,145,465 12,385

1-03 職員諸手当 583,176 570,505 12,671

1-04 超過勤務手当 112,640 104,063 8,577

1-05 退職手当 216,964 133,793 83,171



5-06 諸支出金 375,678 357,006 18,672

2-07 旅費 101,051 100,275 776

3-08 業務諸費 2,080,879 2,048,553 32,326

9-09 交際費 889 873 16

9-10 債権保全費 14,114 67,857 △ 53,743

3-11 税金 49,459 54,125 △ 4,666


5-12 業務委託費 145,538 126,065 19,473

9-13 支払利息 5,528,690 6,428,566 △ 899,876

3-14 債券発行諸費 89,576 127,010 △ 37,434

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 150,000 150,000 0(9-‥)

支出合計 10,693,406 11,500,726 △ 807,320



平成 31 年度役職員予算定員及び俸給額表

区分予算定員(人) 俸給額(千円)

役員 5 86,802 俸給額欄の金額には非常勤の監事( 1人分)の給与を含む。

理事長 1

副理事長 1

理事 3

職員外 5( 6箇月)内 6( 6箇月)

215 1,123,804

合計外 5( 6箇月)内 6( 6箇月)

220 1,210,606



平成 31 年度事業計画

1. 平成 31年度における事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付契約は、産業開発資金貸付 70,000 ,000千円、中小企業等資金貸付 71,000,000千円、住宅資金貸付 7,000 ,000千円、農林漁業資金貸付 6,000 ,000

千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000 ,000千円、総額 163,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 資金の貸付けは、上記契約金額のうち 104,418,000 千円、平成 30 年度の貸付契約金額のうち 32,983,000 千円、平成 29 年度の貸付契約金額のうち

29,099 ,000千円、計 166,500 ,000千円を予定している。

( 3 ) 出資は 2,100 ,000千円を予定している。

( 4 ) 上記( 2 )及び( 3 )の原資としては、一般会計からの出資金 400,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 1,900 ,000千円、財政融資資金から

の借入金 133,300 ,000千円、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金 500,000千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入 20,000 ,000

千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入 725,000千円、貸付回収金等 11,775,000千円、計 168,600 ,000千円を予定している。

2. 上記のほか、平成 31年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を

受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

平成 31 年度資金計画

支出

区分金額(千円)

貸付金 166,500,000

出資金 2,100,000

借入金償還 73,278,443

財政融資資金借入金償還 72,570,813

産業投資借入金償還 53,784

収入


前期末現金預け金 15,000,000

出資金 2,300,000

一般会計出資金 400,000

産業投資出資金 1,900,000

借入金 134,000,000


支出


一般会計借入金償還 2,508

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還 651,338

債券償還金 20,459,500

固定資産取得費 321,991

事業損金 10,543,406

事務費 4,779,602

業務委託費 145,538

借入金利息 4,219,486

債券利息 1,308,704

受託金支払利息 500

債券発行諸費 89,576

予備費 150,000

期末現金預け金 15,000,000

合計 288,353,340

収入


財政融資資金借入金 133,300,000

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 700,000

債券 20,725,000

沖縄振興開発金融公庫債券 20,000,000

住宅宅地債券 725,000

寄託金 10,000

貸付回収金 103,308,594

事業益金 12,479,129


エネルギー対策特別会計より受入 6,097

住宅資金貸付手数料収入 10,272

雑収入 19,219

合計 288,353,340

(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。

2 貸付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額 4,500,000千円)が含まれている。3 独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金には、借換えに必要な資金 200,000千円が含まれている。

15沖縄振興開発金融公庫


損益計算書

損失

科目平成 29 年度決算額(円)

平成 30 年度予定額(円)


経常費用 20,918,325,518 22,373,619,000 22,886,572,000

借入金利息 3,706,672,609 3,324,942,000 4,191,663,000

債券利息 1,717,555,963 1,430,048,000 1,348,334,000

受託金支払利息 0 500,000 500,000

業務委託費 68,821,676 116,178,000 156,054,000

事務費 4,356,149,331 4,670,722,000 4,779,318,000

債券発行諸費 78,083,975 127,010,000 89,576,000

償却費 1,877,290,661 2,686,895,000 2,411,548,000

貸付金償却 1,745,354,535 2,544,000,000 2,263,000,000

20固定資産減価償却費 131,936,126 142,895,000 148,548,000

貸倒引当金繰入 9,061,788,328 9,867,324,000 9,759,579,000

雑損 51,962,975 0 0

予備費 0 150,000,000 150,000,000

当期利益金 388,634,610 －－

合計 21,306,960,128 22,373,619,000 22,886,572,000

利益




経常収益 21,306,960,128 22,361,590,328 22,867,504,000

貸付金利息 11,379,671,013 12,608,889,000 12,420,608,000

受取配当金 23,164,356 35,807,000 35,807,000

住宅資金貸付手数料収入 12,495,216 13,838,000 10,272,000

受託手数料 5,623,695 5,963,000 5,992,000

一般会計より受入 1,274,645 595,029,000 495,029,000

エネルギー対策特別会計より受入 7,446,677 6,699,000 6,097,000

有価証券益

有価証券利息 11,949,913 13,164,000 13,348,000

雑収入 167,557,820 20,413,000 13,027,000

貸倒引当金戻入 9,697,776,793 9,061,788,328 9,867,324,000

当期損失金－ 12,028,672 19,068,000

合計 21,306,960,128 22,373,619,000 22,886,572,000

(注) 平成 29年度決算額は、平成 30年度予定額及び平成 31年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。



貸借対照表

資産の部

科目平成 29年度末決算額(円)

平成 30年度末予定額(円)


貸付金 843,341,478,480 904,408,946,480 958,208,549,480

出資金 7,034,154,692 8,534,154,692 10,634,154,692

現金預け金 26,087,592,055 14,913,577,992 14,913,577,992

有価証券 5,749,000,000 5,749,000,000 5,749,000,000

代理店勘定 86,422,200 86,422,200 86,422,200

未収収益 748,861,853 724,421,774 714,855,774

未収貸付金利息 747,682,576 723,234,576 713,667,576

未収受託手数料 796,079 854,000 855,000

未収有価証券利息 383,198 333,198 333,198

雑勘定 17,617,220 16,824,020 16,824,020

固定資産 6,420,005,658 6,796,809,658 6,970,252,658

保証債務見返 249,383 49,824 0

貸倒引当金 △ 9,061,788,328 △ 9,867,324,000 △ 9,759,579,000

負債及び純資産の部




借入金 537,382,165,800 568,218,900,600 628,940,457,600

財政融資資金借入金 530,183,950,000 560,432,986,000 621,162,173,000

産業投資借入金 209,752,000 155,968,000 102,184,000

一般会計借入金 10,059,000 7,431,000 4,923,000

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 6,978,404,800 7,622,515,600 7,671,177,600

債券 166,960,500,000 176,925,000,000 177,190,500,000

沖縄振興開発金融公庫債券 165,000,000,000 175,000,000,000 175,000,000,000

住宅宅地債券 1,960,500,000 1,925,000,000 2,190,500,000

債券発行差額 △ 1,578,946 △ 1,314,946 △ 1,050,946

寄託金 0 10,000,000 20,000,000

貸付受入金 92,669,986,000 101,707,986,000 94,579,183,000

未払費用 1,217,740,137 1,066,937,137 1,088,996,137

未払借入金利息 804,701,859 741,296,859 713,473,859

未払債券利息 377,857,515 288,009,515 327,375,515

未払業務委託費 14,945,020 17,395,020 27,911,020

未払社会保険料 20,235,743 20,235,743 20,235,743

雑勘定 85,511,304 86,355,104 86,071,104

賞与引当金 154,375,804 154,375,804 154,375,804

退職給付引当金 2,259,010,319 2,259,010,319 2,259,010,319

保証債務 249,383 49,824 0


資産の部




資産合計 880,423,593,213 931,362,882,640 987,534,057,816





(負債合計) 800,727,959,801 850,427,299,842 904,317,543,018

資本金 77,837,142,000 79,537,142,000 81,837,142,000

一般会計出資金 45,318,000,000 45,618,000,000 46,018,000,000

承継出資金 21,555,992,000 21,555,992,000 21,555,992,000

産業投資出資金 10,963,150,000 12,363,150,000 14,263,150,000

積立金

米穀資金・新事業創出促進積立金 1,469,856,802 1,410,469,470 1,398,440,798

当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 388,634,610 △ 12,028,672 △ 19,068,000

(純資産合計) 79,695,633,412 80,935,582,798 83,216,514,798

負債・純資産合計 880,423,593,213 931,362,882,640 987,534,057,816

(注) 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成 29 年度末決算額(円)

平成 30 年度末予定額(円)


3,264,458,765 3,407,353,765 3,555,901,765



米穀資金・新事業創出促進特別勘定

損益計算書

損失




経常費用 105,457,736 68,163,980 76,986,980

事務費 43,460,760 42,800,000 43,200,000

貸倒引当金繰入 16,869,308 25,363,980 33,786,980

雑損 45,127,668 0 0

合計 105,457,736 68,163,980 76,986,980

利益




経常収益 46,070,404 56,135,308 57,918,980

貸付金利息 899,847 1,142,000 2,731,000

運用収入 37,007,049 37,900,000 29,600,000

受取配当金 392,000 224,000 224,000

貸倒引当金戻入 7,771,508 16,869,308 25,363,980

当期損失金 59,387,332 12,028,672 19,068,000

合計 105,457,736 68,163,980 76,986,980




貸借対照表

資産の部




貸付金 239,448,000 386,353,000 486,919,000

出資金 1,941,708,000 2,441,708,000 3,141,708,000

現金預け金 2,368,816,209 2,037,335,209 1,607,061,209

未収収益

未収貸付金利息 43,468 85,468 148,468

貸倒引当金 △ 16,869,308 △ 25,363,980 △ 33,786,980

資産合計 4,533,146,369 4,840,117,697 5,202,049,697





貸付受入金 0 19,000,000 0

未払費用

未払社会保険料 186,169 186,169 186,169

雑勘定 287,577 287,577 287,577

賞与引当金 1,420,258 1,420,258 1,420,258

退職給付引当金 20,782,895 20,782,895 20,782,895

(負債合計) 22,676,899 41,676,899 22,676,899

資本金

一般会計出資金 3,100,000,000 3,400,000,000 3,800,000,000

積立金

米穀資金・新事業創出促進積立金 1,469,856,802 1,410,469,470 1,398,440,798

当期未処理損失 △ 59,387,332 △ 12,028,672 △ 19,068,000

(純資産合計) 4,510,469,470 4,798,440,798 5,179,372,798

負債・純資産合計 4,533,146,369 4,840,117,697 5,202,049,697

(備考) 本 2表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書及び貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。


平成 29 年度沖縄振興開発金融公庫

財産目録 (平成 30年 3月 31日現在)

摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金

公庫貸付金 50,594口 843,341,478,480

産業開発資金貸付金 315口 387,427,502,719

生業資金貸付金 16,281口 120,550,237,116

教育資金貸付金 15,115口 13,025,522,928

恩給担保貸付金 376口 543,027,733

住宅資金貸付金 11,716口 124,396,016,284

財形住宅資金貸付金 908口 6,964,039,733

農林漁業資金貸付金 1,966口 26,497,296,775

中小企業資金貸付金 1,547口 136,482,290,403

医療資金貸付金 101口 14,904,686,000

生活衛生資金貸付金 2,247口 12,311,410,789

米穀資金貸付金 22口 239,448,000

出資金宮古空港ターミナル(株)外 60社 76口 7,034,154,692

現金預け金 26,087,592,055

現金 531,007,634

預け金 25,556,584,421

日本銀行預託金日本銀行本店外 1支店及び 4代理店 25,550,575,404

銀行等預け金ゆうちょ銀行那覇支店外 2店 6,009,017

有価証券

摘要金額(円)

株式及社債 3口 5,749,000,000

代理店勘定沖縄銀行本店外 6店 86,422,200

未収収益 748,861,853

未収貸付金利息 747,682,576

未収受託手数料 796,079

未収有価証券利息 383,198

雑勘定 17,617,220

仮払金 16,824,020

未収金 793,200

固定資産

業務用固定資産 6,420,005,658

土地 39筆21,251㎡ 3,322,203,830

建物 26棟延15,493㎡ 2,960,231,018

構築物 41,294,567

機械器具備品自動車 1両金庫 9台その他 416点

34,823,203

敷金 7口 61,453,040

保証債務見返 249,383

貸倒引当金 △ 9,061,788,328

資産合計 880,423,593,213

(負債の部)


摘要金額(円)

借入金 190口 537,382,165,800

財政融資資金借入金 100口 530,183,950,000

産業投資借入金 2口 209,752,000

一般会計借入金 4口 10,059,000

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 84口 6,978,404,800

債券

債券発行高

沖縄振興開発金融公庫債券165,000,000,000円

沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,960,500,000円

166,960,500,000

債券発行差額 △ 1,578,946

貸付受入金 92,669,986,000

未払費用 1,217,740,137

摘要金額(円)

未払借入金利息 804,701,859

未払債券利息 377,857,515

未払業務委託費 14,945,020

未払社会保険料 20,235,743

雑勘定

仮受金 85,511,304

賞与引当金 154,375,804

退職給付引当金 2,259,010,319

保証債務 249,383

負債合計 800,727,959,801

正味財産 79,695,633,412


平成 29 年度沖縄振興開発金融公庫



摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金

米穀資金貸付金 22口 239,448,000

出資金 (株)沖縄ソフトウェアセンター外 40社44口 1,941,708,000

現金預け金 2,368,816,209

未収収益

未収貸付金利息 43,468

貸倒引当金 △ 16,869,308

資産合計 4,533,146,369

摘要金額(円)

(負債の部)

未払費用

未払社会保険料 186,169

雑勘定

仮受金 287,577

賞与引当金 1,420,258

退職給付引当金 20,782,895

負債合計 22,676,899

正味財産 4,510,469,470

(備考) 本表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。


平成 31 年度 5010株式会社日本政策金融公庫


5011 国民一般向け業務


１収入 164,195,213 157,896,344 6,298,869

２支出 88,610,402 90,977,556 △ 2,367,154


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 137,212,447 131,983,162 5,229,285 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 26,982,766 25,913,182 1,069,584


25株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

日本公庫


0201-01 一般会計より受入 24,997,941 24,050,126 947,815 1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込

額を計上

2 生活衛生資金融資の円滑な実施を図るため一般会計から受け入れる

補給金の見込額を計上

3 小規模事業者経営改善資金等融資の円滑な実施を図るため一般会計

から受け入れる補給金の見込額を計上



4 14 △ 10 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 169 177 △ 8 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 1,984,652 1,862,865 121,787


116,437 116,787 △ 350 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0203-01 雑収入 1,868,215 1,746,078 122,137 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 851,384 853,015 △ 1,631 国税及び地方税の支払

26 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務


業務委託費 2,227,753 1,609,051 618,702 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

支払利息及び社債発行諸費

11,375,074 14,361,518 △ 2,986,444 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息

2 社債の利息及びその発行諸費

09 予備費予備費 1,447,000 1,447,000 0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 137,212,447 131,983,162 5,229,285

0200-00 雑収入 26,982,766 25,913,182 1,069,584


0201-01 一般会計より受入 24,997,941 24,050,126 947,815



4 14 △ 10

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 169 177 △ 8


0203-00 雑収入 1,984,652 1,862,865 121,787

0203-02 労働保険料被保険者負担金 116,437 116,787 △ 350

0203-01 雑収入 1,868,215 1,746,078 122,137

収入合計 164,195,213 157,896,344 6,298,869

支出

01 事業損金 87,163,402 89,530,556 △ 2,367,154

1-01 役員給 127,524 126,898 626

1-02 職員基本給 23,974,106 24,146,059 △ 171,953

1-03 職員諸手当 12,296,064 12,225,566 70,498

1-04 超過勤務手当 2,542,077 2,556,989 △ 14,912

1-05 退職手当 4,709,040 5,594,772 △ 885,732

5-06 諸支出金 7,631,447 7,623,714 7,733

27株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

日本公庫


2-07 旅費 987,253 978,575 8,678

3-08 業務諸費 19,837,916 18,853,046 984,870

9-09 交際費 337 333 4

9-10 債権保全費 603,327 600,920 2,407

3-11 税金 851,384 853,015 △ 1,631

5-12 業務委託費 2,227,753 1,609,051 618,702


9-13 支払利息 10,692,728 13,651,227 △ 2,958,499

3-14 社債発行諸費 682,346 710,291 △ 27,945

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 1,447,000 1,447,000 0(9-‥)

支出合計 88,610,402 90,977,556 △ 2,367,154

28 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

5012 農林水産業者向け業務


１収入 49,301,622 49,525,177 △ 223,555

２支出 44,682,130 44,824,220 △ 142,090


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 30,669,062 30,880,913 △ 211,851

0101-01 貸付金利息 30,605,726 30,817,541 △ 211,815 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-02 信用リスク引受手数料

63,336 63,372 △ 36 信用リスクの引受残高を基礎として手数料の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 18,632,560 18,644,264 △ 11,704


0201-01 一般会計より受入 16,892,742 16,970,198 △ 77,456 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上

0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入

29株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務

日本公庫


0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入

18,949 21,344 △ 2,395 株式会社日本政策金融公庫補給金の東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 97 138 △ 41 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 1,720,772 1,652,584 68,188



0203-01 雑収入 1,697,586 1,629,737 67,849 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 260,478 262,890 △ 2,412 国税及び地方税の支払

業務委託費 3,693,219 4,144,665 △ 451,446 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等


25,583,559 25,687,383 △ 103,824 1 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息


3 金融機関等から引き受けた信用リスクの証券化に伴う発行諸費


30 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 30,669,062 30,880,913 △ 211,851

0101-01 貸付金利息 30,605,726 30,817,541 △ 211,815

0101-02 信用リスク引受手数料 63,336 63,372 △ 36

0200-00 雑収入 18,632,560 18,644,264 △ 11,704


0201-01 一般会計より受入 16,892,742 16,970,198 △ 77,456

0204-00東日本大震災復興特別会計より受入

0204-01東日本大震災復興特別会計より受入

18,949 21,344 △ 2,395

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 97 138 △ 41

0203-00 雑収入 1,720,772 1,652,584 68,188

0203-02 労働保険料被保険者負担金 23,186 22,847 339

0203-01 雑収入 1,697,586 1,629,737 67,849

収入合計 49,301,622 49,525,177 △ 223,555

支出


01 事業損金 44,132,130 44,274,220 △ 142,090

1-01 役員給 126,535 126,024 511

1-02 職員基本給 4,736,361 4,680,043 56,318

1-03 職員諸手当 2,510,934 2,459,541 51,393

1-04 超過勤務手当 481,479 476,044 5,435

1-05 退職手当 760,344 685,323 75,021

5-06 諸支出金 1,528,290 1,502,564 25,726

2-07 旅費 387,565 384,048 3,517

3-08 業務諸費 3,994,991 3,789,426 205,565

9-09 交際費 338 335 3

9-10 債権保全費 67,937 75,834 △ 7,897

3-11 税金 260,478 262,890 △ 2,412

5-12 業務委託費 3,693,219 4,144,665 △ 451,446

9-13 支払利息 25,415,262 25,516,413 △ 101,151

3-14 社債発行諸費 168,297 170,970 △ 2,673

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 550,000 550,000 0(9-‥)

支出合計 44,682,130 44,824,220 △ 142,090

31株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務

5013 中小企業者向け業務


１収入 95,493,054 97,149,984 △ 1,656,930

２支出 44,459,536 47,345,724 △ 2,886,188


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 74,696,677 76,904,585 △ 2,207,908

0101-01 貸付金利息 71,773,152 73,785,225 △ 2,012,073 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む｡)

0101-04 有価証券利息 368,138 497,372 △ 129,234 買取資産担保証券残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-05 保証料 2,555,387 2,540,987 14,400 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出

0101-03 信託受益権利息 0 81,001 △ 81,001 前年度限りの収入

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 0 27,500 △ 27,500 前年度限りの収入

0600-00 雑収入 20,796,377 20,217,899 578,478

32 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務



0601-01 一般会計より受入 14,883,493 14,914,313 △ 30,820 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上



1,259 1,734 △ 475 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0603-00 運用収入

0603-01 運用収入 147,661 147,681 △ 20 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0604-00 雑収入 5,763,964 5,154,171 609,793



0604-01 雑収入 5,721,580 5,112,138 609,442 証券化支援雑収入等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 460,119 461,935 △ 1,816 国税及び地方税の支払

業務委託費 878,843 644,392 234,451 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

33株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務



14,743,870 18,125,203 △ 3,381,333 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息


3 クレジット・デフォルト・スワップ契約に伴う発行諸費

02 補償金補償金 0 48,510 △ 48,510 前年度限りの支出




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 74,696,677 76,904,585 △ 2,207,908

0101-01 貸付金利息 71,773,152 73,785,225 △ 2,012,073

0101-04 有価証券利息 368,138 497,372 △ 129,234

0101-05 保証料 2,555,387 2,540,987 14,400

0101-03 信託受益権利息 0 81,001 △ 81,001

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 0 27,500 △ 27,500

0600-00 雑収入 20,796,377 20,217,899 578,478



0601-01 一般会計より受入 14,883,493 14,914,313 △ 30,820



1,259 1,734 △ 475

0603-00 運用収入

0603-01 運用収入 147,661 147,681 △ 20

0604-00 雑収入 5,763,964 5,154,171 609,793

0604-02 労働保険料被保険者負担金 42,384 42,033 351

0604-01 雑収入 5,721,580 5,112,138 609,442

収入合計 95,493,054 97,149,984 △ 1,656,930

支出

01 事業損金 43,819,536 46,657,214 △ 2,837,678

34 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務


1-01 役員給 98,553 98,037 516

1-02 職員基本給 8,653,136 8,614,885 38,251

1-03 職員諸手当 4,721,602 4,650,175 71,427

1-04 超過勤務手当 883,704 879,261 4,443

1-05 退職手当 1,551,450 1,756,975 △ 205,525

5-06 諸支出金 2,764,115 2,727,069 37,046

2-07 旅費 750,026 751,927 △ 1,901

3-08 業務諸費 7,960,464 7,596,461 364,003

9-09 交際費 338 335 3

9-10 債権保全費 353,266 350,509 2,757


3-11 税金 460,119 461,935 △ 1,816

5-12 業務委託費 878,843 644,392 234,451

9-13 支払利息 13,889,525 17,073,914 △ 3,184,389

3-14 社債発行諸費 854,345 1,051,289 △ 196,944

9-15 賠償償還及払戻金 50 50 0

02 補償金

9-01 補償金 0 48,510 △ 48,510

09 予備費 640,000 640,000 0(9-‥)

支出合計 44,459,536 47,345,724 △ 2,886,188

35株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務

5014 信用保険等業務


１収入 196,830,827 207,155,186 △ 10,324,359

２支出 405,464,618 428,662,428 △ 23,197,810


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 440 440 0 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 保険料収入

0201-00 保険料収入

0201-01 保険料収入 136,740,972 143,135,317 △ 6,394,345 最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出

0300-00 回収金

0301-00 回収金

0301-01 回収金 59,450,218 63,363,547 △ 3,913,329 最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出

0500-00 雑収入 639,197 655,882 △ 16,685

36 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務


0503-00 運用収入

0503-01 運用収入 398,616 395,052 3,564 財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上

0504-00 雑収入 240,581 260,830 △ 20,249



0504-01 雑収入 232,366 252,751 △ 20,385 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 4,957,001 4,971,617 △ 14,616 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 120,235 120,168 67 国税及び地方税の支払

業務委託費 404,116 313,279 90,837 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

02 保険費保険金及び賠償償還及払戻金

399,723,266 422,997,364 △ 23,274,098 1 ｢中小企業信用保険法｣第 5条、｢株式会社日本政策金融公庫法｣附則第 36条第 1項及び｢破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法｣第 9条の規定による支払保険金

2 保険料等の払戻金


37株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 440 440 0

0200-00 保険料収入

0201-00 保険料収入

0201-01 保険料収入 136,740,972 143,135,317 △ 6,394,345

0300-00 回収金

0301-00 回収金

0301-01 回収金 59,450,218 63,363,547 △ 3,913,329

0500-00 雑収入 639,197 655,882 △ 16,685

0503-00 運用収入

0503-01 運用収入 398,616 395,052 3,564

0504-00 雑収入 240,581 260,830 △ 20,249

0504-02 労働保険料被保険者負担金 8,215 8,079 136

0504-01 雑収入 232,366 252,751 △ 20,385

収入合計 196,830,827 207,155,186 △ 10,324,359

支出

01 事業損金 5,481,352 5,405,064 76,288


1-01 役員給 27,952 27,882 70

1-02 職員基本給 1,646,458 1,624,693 21,765

1-03 職員諸手当 919,046 897,184 21,862

1-04 超過勤務手当 173,123 171,378 1,745

1-05 退職手当 422,000 502,884 △ 80,884

5-06 諸支出金 546,037 536,193 9,844

2-07 旅費 75,929 76,538 △ 609

3-08 業務諸費 1,143,346 1,131,780 11,566

9-09 交際費 338 335 3

9-10 債権保全費 2,672 2,650 22

3-11 税金 120,235 120,168 67

5-12 業務委託費 404,116 313,279 90,837

9-13 賠償償還及払戻金 100 100 0

02 保険費 399,723,266 422,997,364 △ 23,274,098

9-01 賠償償還及払戻金 5,963,966 6,296,387 △ 332,421

9-02 保険金 393,759,300 416,700,977 △ 22,941,677

09 予備費 260,000 260,000 0(9-‥)

支出合計 405,464,618 428,662,428 △ 23,197,810

38 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務

5017 危機対応円滑化業務


１収入 16,589,794 25,357,844 △ 8,768,050

２支出 62,841,659 87,974,441 △ 25,132,782


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 15,540,288 23,462,553 △ 7,922,265 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 792,566 1,635,192 △ 842,626 補償料の収入見込額を計上

0300-00 雑収入 256,940 260,099 △ 3,159


39株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


0301-01 一般会計より受入 213,961 217,053 △ 3,092 1 危機対応円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を

計上

2 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込

額を計上

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 42,060 42,118 △ 58 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0303-00 雑収入 919 928 △ 9


302 311 △ 9 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0303-01 雑収入 617 617 0 指定金融機関から受け入れる社債発行手数料の収入見込額を計上

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 515,821 527,869 △ 12,048 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 4,129 4,131 △ 2 国税及び地方税の支払

業務委託費 1,689 954 735 業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等


15,586,950 23,613,369 △ 8,026,419 1 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息


02 補償金補償金 41,368,705 53,340,165 △ 11,971,460 ｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 11条第 2項第 2号の規定による指定金融機関に対する補償金

40 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


03 利子補給金利子補給金 5,355,365 10,478,953 △ 5,123,588 ｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 11条第 3項の規定による指定金融機関に対する利子補給金




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 15,540,288 23,462,553 △ 7,922,265

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 792,566 1,635,192 △ 842,626

0300-00 雑収入 256,940 260,099 △ 3,159


0301-01 一般会計より受入 213,961 217,053 △ 3,092

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 42,060 42,118 △ 58

0303-00 雑収入 919 928 △ 9


0303-02 労働保険料被保険者負担金 302 311 △ 9

0303-01 雑収入 617 617 0

収入合計 16,589,794 25,357,844 △ 8,768,050

支出

01 事業損金 16,108,589 24,146,323 △ 8,037,734

1-01 役員給 288 284 4

1-02 職員基本給 51,185 52,346 △ 1,161

1-03 職員諸手当 29,213 29,521 △ 308

1-04 超過勤務手当 7,403 8,863 △ 1,460

1-05 退職手当 34 68 △ 34

5-06 諸支出金 16,761 16,918 △ 157

2-07 旅費 2,270 2,248 22

3-08 業務諸費 90,364 91,109 △ 745

41株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


9-09 交際費 216 214 2

9-10 債権保全費 271 268 3

3-11 税金 4,129 4,131 △ 2

5-12 業務委託費 1,689 954 735

9-13 支払利息 15,394,886 23,235,715 △ 7,840,829

3-14 社債発行諸費 192,064 377,654 △ 185,590

9-15 賠償償還及払戻金 317,816 326,030 △ 8,214


02 補償金

9-01 補償金 41,368,705 53,340,165 △ 11,971,460

03 利子補給金

5-01 利子補給金 5,355,365 10,478,953 △ 5,123,588

09 予備費 9,000 9,000 0(9-‥)

支出合計 62,841,659 87,974,441 △ 25,132,782

42 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務

5018 特定事業等促進円滑化業務


１収入 1,742,619 1,342,369 400,250

２支出 1,742,618 1,342,368 400,250


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 1,641,511 1,239,040 402,471 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 101,108 103,329 △ 2,221


0201-01 一般会計より受入 100,952 103,167 △ 2,215 特定事業等促進円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 1 1 0 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入


155 161 △ 6 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

43株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 92,711 95,352 △ 2,641 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 2,317 2,319 △ 2 国税及び地方税の支払

業務委託費 1,079 657 422 業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等

支払利息 1,641,511 1,239,040 402,471 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 1,641,511 1,239,040 402,471

0200-00 雑収入 101,108 103,329 △ 2,221


0201-01 一般会計より受入 100,952 103,167 △ 2,215

0202-00 運用収入


0202-01 運用収入 1 1 0

0203-00 雑収入

0203-01 労働保険料被保険者負担金 155 161 △ 6

収入合計 1,742,619 1,342,369 400,250

支出

01 事業損金 1,737,618 1,337,368 400,250

1-01 役員給 166 163 3

1-02 職員基本給 28,678 29,579 △ 901

44 株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務


1-03 職員諸手当 16,416 16,807 △ 391

1-04 超過勤務手当 4,032 4,718 △ 686

1-05 退職手当 20 34 △ 14

5-06 諸支出金 9,289 9,478 △ 189

2-07 旅費 882 874 8

3-08 業務諸費 32,734 33,209 △ 475

9-09 交際費 123 122 1


9-10 債権保全費 271 268 3

3-11 税金 2,317 2,319 △ 2

5-12 業務委託費 1,079 657 422

9-13 支払利息 1,641,511 1,239,040 402,471

9-14 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 5,000 5,000 0(9-‥)

支出合計 1,742,618 1,342,368 400,250

45株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務



区分予算定員(人) 俸給額(千円)俸給額内訳(千円)

国民一般向け業務農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務信用保険等業務危機対応円滑化業

務特定事業等促進円滑化業務

役員 18 381,018 127,524 126,535 98,553 27,952 288 166

総裁 1

副総裁 1

取締役 14

監査役 2

職員外 124( 6箇月)内 124( 6箇月)

7,364 38,081,068 23,333,720 4,618,412 8,440,548 1,611,927 49,294 27,167

合計外 124( 6箇月)内 124( 6箇月)

7,382 38,462,086 23,461,244 4,744,947 8,539,101 1,639,879 49,582 27,333

(注) 1 役員の俸給額欄の金額には、非常勤の取締役等( 4人分)の給与を含む。2 取締役の予算定員欄は、専務取締役( 4人)、常務取締役( 4人)及び取締役( 6人)を計上している。

46 株式会社日本政策金融公庫


国民一般向け業務


1. 平成 31年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 2,800 ,000 ,000千円、うち普

通貸付として 2,493,000 ,000千円、生活衛生資金貸付として 115,000 ,000千円、恩給担保貸付として 11,900 ,000千円、教育資金貸付として 180,000 ,000千円

を予定している。

2. 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 8,300,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 4,029,000千円、財政融資資金

からの借入金 2,007,000 ,000千円、社債の発行による収入 235,000,000千円、貸付回収金等 545,671,000千円、計 2,800,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 2,800,000,000

普通貸付 2,493,000,000

生活衛生資金貸付 115,000,000

恩給担保貸付 11,900,000

記名国債担保貸付 100,000

教育資金貸付 180,000,000

財政融資資金借入金償還 1,696,666,000

社債償還金 185,000,000

固定資産取得費 6,904,230

事業損金 87,163,402

収入



産業投資出資金 8,300,000

東日本大震災復興特別会計出資金 4,029,000

財政融資資金借入金 2,007,000,000

社債 235,000,000

貸付回収金 2,359,232,000

普通貸付回収金 2,119,300,000

生活衛生資金貸付回収金 81,200,000

恩給担保貸付回収金 10,900,000

記名国債担保貸付回収金 32,000

47株式会社日本政策金融公庫

支出


その他支出 755,149

予備費 1,447,000

期末現金預け金 30,565,878

合計 4,808,501,659

収入


教育資金貸付回収金 147,800,000

事業益金 137,212,447


エネルギー対策特別会計より受入 4

雑収入 1,984,821

合計 4,808,501,659

(注) 1 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額 290,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額 5,500,000千円)が含まれている。



国民一般向け業務勘定

損益計算書

科目平成 29 年度決算額(百万円) 平成 30 年度予定額(百万円) 平成 31 年度予定額(百万円)

経常収益 138,739 144,702 165,130

資金運用収益 114,003 118,913 138,273

(貸出金利息) (114,002) (118,913) (138,273)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (0) (0)

役務取引等収益 0 0 0

(その他の役務収益) (0) (0) (0)

政府補給金収入 23,042 24,050 24,997

(一般会計より受入) (23,042) (24,050) (24,997)

(特別会計より受入) (0) (0) (0)

その他経常収益 1,693 1,738 1,859

(償却債権取立益) (583) (538) (624)

(その他の経常収益) (1,109) (1,200) (1,234)

経常費用 133,112 153,006 165,699

資金調達費用 8,873 6,412 14,426

(コールマネー利息) (△ 8) (△ 3) (－)

(借用金利息) (7,876) (5,919) (12,127)

(社債利息) (1,005) (496) (2,299)



(その他の支払利息) (－) (0) (0)

役務取引等費用 573 679 719

(その他の役務費用) (573) (679) (719)

その他業務費用 333 657 624

(社債発行費償却) (333) (657) (624)

営業経費 71,317 82,120 82,329

その他経常費用 52,014 63,137 67,600

(貸倒引当金繰入額) (40,402) (51,700) (56,200)

(貸出金償却) (11,379) (11,400) (11,400)

(その他の経常費用) (232) (37) (－)

経常利益又は経常損失 (△) 5,627 △ 8,304 △ 569

特別利益 42 1 －

固定資産処分益 42 1 －

特別損失 203 114 －

固定資産処分損 132 78 －

減損損失 71 35 －

当期純利益又は当期純損失 (△) 5,466 △ 8,417 △ 569

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。




貸借対照表

資産の部

科目平成 29年度末決算額(百万円)

平成 30年度末予定額(百万円)


現金預け金 68,748 28,960 28,786

現金 17 20 20

預け金 68,730 28,939 28,765

買現先勘定－ 849 844

貸出金

証書貸付 6,994,432 7,390,312 7,769,080

その他資産 10,457 10,707 11,768

前払費用 12 12 12

未収収益 6,343 6,605 7,666

代理店貸 935 935 935

その他の資産 3,166 3,154 3,154

有形固定資産 97,385 99,925 101,540

建物 29,176 32,554 31,853

土地 65,499 65,468 65,468

リース資産 801 813 3,123

建設仮勘定 797 －－

その他の有形固定資産 1,111 1,088 1,094

無形固定資産 7,211 8,862 10,643





借用金

借入金 5,557,762 5,819,280 6,129,614

社債 615,287 690,255 740,189

その他負債 6,847 6,652 12,961

未払費用 2,264 2,139 5,945

リース債務 1,014 953 3,457

その他の負債 3,568 3,558 3,558

賞与引当金 3,046 3,378 3,378

役員賞与引当金 7 8 8

退職給付引当金 55,238 54,576 53,695

役員退職慰労引当金 17 19 8

(負債合計) 6,238,206 6,574,170 6,939,854

資本金 1,137,634 1,167,933 1,180,262

資本剰余金

経営改善資金特別準備金 181,500 181,500 181,500

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金 △ 483,392 △ 491,809 △ 492,379


資産の部




ソフトウェア 5,732 6,917 6,888

リース資産 92 24 5

その他の無形固定資産 1,386 1,920 3,749

貸倒引当金 △ 104,287 △ 107,824 △ 113,424

資産合計 7,073,948 7,431,793 7,809,237





株主資本合計 835,741 857,623 869,382

(純資産合計) 835,741 857,623 869,382

負債・純資産合計 7,073,948 7,431,793 7,809,237

(注) 1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成 29 年度末決算額(百万円)

平成 30 年度末予定額(百万円)


16,881 19,255 22,083


平成 29 年度株式会社日本政策金融公庫



摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 68,748,742,480

現金 17,827,565

預け金

銀行等預け金みずほ銀行外 154行 68,730,914,915

貸出金

証書貸付 2,023,353口 6,994,432,250,171

その他資産 10,457,419,270

前払費用 12,045,495

未収収益 6,343,749,173

未収貸出金利息 6,343,729,753

未収受託手数料 8,640

未収預け金利息 10,780

代理店貸 935,217,224

代理店勘定普通口鹿児島相互信用金庫外 392行 136,046,920

代理店勘定代理店教育一般口鹿児島銀行外 186行 799,170,304

その他の資産 3,166,407,378

仮払金 388,645,102

未収金 77,934,236

摘要金額(円)

敷金 2,695,455,475

その他の資産 4,372,565

有形固定資産 97,385,896,238

建物 446棟延257,189㎡ 29,176,222,608

土地 475筆218,400㎡ 65,499,875,200

リース資産 801,338,865

建設仮勘定 797,256,794

その他の有形固定資産 1,111,202,771

事業用動産什器 3,790点 1,107,756,371

その他有形固定資産 3,446,400

無形固定資産 7,211,501,103

ソフトウェア 5,732,449,011

リース資産 92,827,169

その他の無形固定資産 1,386,224,923

借地権 4口 176,132,570

仮払金ソフトウェア 1,196,015,613

その他無形固定資産 14,076,740

貸倒引当金 △ 104,287,406,077

資産合計 7,073,948,403,185


摘要金額(円)

(負債の部)

借用金

借入金 193口 5,557,762,000,000

財政融資資金借入金 171口 5,426,462,000,000

一般会計借入金 22口 131,300,000,000

社債 22口 615,287,520,769

その他負債 6,847,373,889

未払費用 2,264,269,998

未払借用金利息 1,674,272,995

未払社債利息 94,002,494

未払委託手数料 74,938,773

摘要金額(円)

その他未払費用 421,055,736

リース債務 1,014,492,199

その他の負債 3,568,611,692

仮受金 2,845,813,659

未払金 722,798,033

賞与引当金 3,046,536,227

役員賞与引当金 7,546,793

退職給付引当金 55,238,429,508

役員退職慰労引当金 17,470,836

負債合計 6,238,206,878,022

正味財産 835,741,525,163



農林水産業者向け業務


1. 平成 31年度における貸付計画額は、経営構造改善事業に対する貸付 459,300 ,000千円、基盤整備事業に対する貸付 39,900 ,000千円、一般施設事業に対す

る貸付 123,700,000千円、経営維持安定事業に対する貸付 23,100 ,000千円、災害事業に対する貸付 10,000,000千円、総額 656,000 ,000千円を予定してい

る。

2. 平成 31年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 529,534 ,211千円及び平成 30年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となってい

る 116,465 ,789千円、計 646,000,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 60,000千円、財政融資資金からの借入金 530,000,000千円、社債の発行による収入 50,000 ,000千円、貸付回

収金等 65,940 ,000千円、計 646,000,000千円を予定している。

4. 平成 31年度における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額 1,850 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 646,000,000

借入金償還 267,272,169


一般会計借入金償還 5,116,181

社債償還金 20,000,000

寄託金返還 1,287,761

収入




借入金


社債 50,000,000

寄託金 500,000


支出



事業損金 44,132,130

その他支出 545,205

予備費 550,000

期末現金預け金 29,884,561

合計 1,013,675,784

収入


貸付回収金 350,000,000

事業益金 30,669,062


東日本大震災復興特別会計より受入 18,949

雑収入 1,720,869

その他収入 82,118

合計 1,013,675,784



農林水産業者向け業務勘定

損益計算書


経常収益 42,028 46,978 49,570

資金運用収益 30,131 28,232 30,912

(貸出金利息) (30,131) (28,228) (30,908)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (3) (4)

役務取引等収益 39 48 60

(その他の役務収益) (39) (48) (60)

政府補給金収入 8,231 16,990 16,911

(一般会計より受入) (8,208) (16,970) (16,892)

(特別会計より受入) (22) (20) (18)

その他経常収益 3,625 1,707 1,685

(貸倒引当金戻入益) (2,387) (－) (－)

(償却債権取立益) (846) (1,335) (1,278)

(その他の経常収益) (392) (372) (406)

経常費用 41,994 46,938 49,567

資金調達費用 24,151 22,492 25,223

(コールマネー利息) (△ 2) (△ 0) (－)

(借用金利息) (21,414) (19,730) (22,081)



(社債利息) (2,739) (2,761) (3,141)

役務取引等費用 2,566 3,118 2,820

(その他の役務費用) (2,566) (3,118) (2,820)

その他業務費用 86 156 153

(社債発行費償却) (86) (156) (153)

営業経費 15,053 17,381 17,594

その他経常費用 136 3,789 3,774

(貸倒引当金繰入額) (－) (3,784) (3,774)

(貸出金償却) (58) (4) (－)

(その他の経常費用) (78) (－) (－)

経常利益 34 40 3

特別利益 5 －－

固定資産処分益 5 －－

特別損失 39 40 3

固定資産処分損 39 40 3

当期純利益又は当期純損失 (△) △ 0 －－





貸借対照表

資産の部




現金預け金 44,158 40,232 36,384

現金 1 1 1

預け金 44,157 40,230 36,383

買入金銭債権－ 363 708

有価証券 2,891 6,853 6,853

株式 2,030 2,030 2,030

その他の証券 861 4,823 4,823

貸出金

証書貸付 2,791,326 3,053,922 3,345,877

その他資産 9,713 9,941 10,243

前払費用 0 0 0

未収収益 8,895 9,123 9,425

代理店貸 557 557 557

その他の資産 260 260 260

有形固定資産 32,248 32,790 33,911

建物 7,084 7,349 7,672

土地 24,934 24,934 24,934

リース資産 88 192 617





借用金

借入金 2,183,396 2,421,052 2,683,780

社債 229,975 259,978 289,981

寄託金 28,726 29,272 28,484

その他負債 12,965 5,445 5,658

未払費用 4,805 4,438 4,210

前受収益 9 13 16

リース債務 110 211 676

その他の負債 8,039 781 754

賞与引当金 608 675 675


退職給付引当金 10,816 10,742 10,567


支払承諾 2,910 3,810 4,483

(負債合計) 2,469,434 2,731,007 3,023,643

資本金 399,061 399,471 399,531

利益剰余金 2,655 2,655 2,655

利益準備金 2,655 2,655 2,655


資産の部




建設仮勘定 28 180 540

その他の有形固定資産 112 133 145

無形固定資産 1,912 3,016 4,891

ソフトウェア 1,548 1,733 1,824

リース資産 8 1 1

その他の無形固定資産 355 1,281 3,065

支払承諾見返 2,910 3,810 4,483

貸倒引当金 △ 14,009 △ 17,794 △ 17,523

資産合計 2,871,151 3,133,134 3,425,830






繰越利益剰余金 △ 0 －－

株主資本合計 401,717 402,127 402,187

(純資産合計) 401,717 402,127 402,187

負債・純資産合計 2,871,151 3,133,134 3,425,830






4,234 4,547 5,110





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 44,158,670,268

現金 1,262,042

預け金

銀行等預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 13行 44,157,408,226

有価証券 2,891,176,097

株式アグリビジネス投資育成株式会社 3口 2,030,000,000

その他の証券

出資金 129口 861,176,097

貸出金

証書貸付 162,183口 2,791,326,955,046

その他資産 9,713,218,689

前払費用 335,086

未収収益 8,895,192,547

未収貸出金利息 8,895,110,665


その他未収収益 68,858

代理店貸

留置金委託金融機関回収済元利金、仮受金その他 557,091,830

摘要金額(円)

その他の資産 260,599,226

仮払金 10,947,096

未収金 16,209,921

敷金 232,212,039

その他の資産 1,230,170

有形固定資産 32,248,503,676

建物 46棟延47,216㎡ 7,084,635,313

土地 70筆55,755㎡ 24,934,422,617

リース資産 88,079,565

建設仮勘定 28,641,600

その他の有形固定資産

事業用動産什器 792点 112,724,581

無形固定資産 1,912,759,579

ソフトウェア 1,548,688,370

リース資産 8,711,943

その他の無形固定資産 355,359,266

仮払金ソフトウェア 345,537,620


支払承諾見返 2,910,115,440


摘要金額(円)

貸倒引当金 △ 14,009,510,745

資産合計 2,871,151,888,050

(負債の部)

借用金

借入金 150口 2,183,396,082,128

財政融資資金借入金 118口 2,158,601,707,000

一般会計借入金 32口 24,794,375,128

社債 17口 229,975,795,197

寄託金 36口 28,726,481,790

その他負債 12,965,718,480

未払費用 4,805,846,683

未払借用金利息 3,820,312,721

未払社債利息 167,685,359

未払委託手数料 732,736,249

摘要金額(円)

その他未払費用 85,112,354

前受収益 9,179,254

リース債務 110,851,375

その他の負債 8,039,841,168

仮受金 176,282,993

未払金 526,152,939

その他の負債 7,337,405,236

賞与引当金 608,292,506


退職給付引当金 10,816,194,854


支払承諾 720件 2,910,115,440

負債合計 2,469,434,310,654

正味財産 401,717,577,396



中小企業者向け業務


1. 平成 31年度における中小企業者及び投資育成会社に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 1,500 ,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 37,000,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 3,200,000千円、財政融資

資金からの借入金 895,500 ,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 500,000千円、社債の発行による収入 139,500 ,000千円、貸付回収金等

424,300,000千円、計 1,500,000 ,000千円を予定している。

2. 平成 31年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額は 40,000 ,000千円(当該契約により必要となる資産担保証券の取得 16,600,000千円)を予定している。債

務の保証は 60,500 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、社債の発行による収入 15,500 ,000千円、有価証券回収金等 1,100,000千円、計 16,600 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 1,500,000,000

出資金 200,000

有価証券 16,600,000

借入金償還


収入



産業投資出資金 37,000,000

東日本大震災復興特別会計出資金 3,200,000

借入金 896,000,000



支出


社債償還金 125,000,000


事業損金 43,819,536

国庫納付金 27,469

その他支出 4,192,556

予備費 640,000

期末現金預け金 44,053,889

合計 2,641,680,762

収入


産業投資借入金 500,000

社債 155,000,000

貸付回収金 1,408,654,000

公庫貸付回収金 1,408,408,519

設備貸与機関貸付回収金 245,481

有価証券回収金 4,620,103

求償権回収金 1,138,313

事業益金 74,696,677


エネルギー対策特別会計より受入 1,259

雑収入 5,911,625

合計 2,641,680,762



中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

損益計算書


経常収益 89,762 87,535 89,789

資金運用収益 72,739 70,214 71,805

(貸出金利息) (72,737) (70,214) (71,804)

(有価証券利息配当金) (0) (－) (－)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (1) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (－) (－)

役務取引等収益 72 275 1,304

(その他の役務収益) (72) (275) (1,304)

その他業務収益 4 －－

(金融派生商品収益) (4) (－) (－)

政府補給金収入 15,039 14,916 14,884

(一般会計より受入) (15,037) (14,914) (14,883)

(特別会計より受入) (2) (1) (1)

その他経常収益 1,906 2,130 1,795

(償却債権取立益) (54) (127) (127)

(株式等売却益) (136) (342) (－)

(その他の経常収益) (1,716) (1,659) (1,667)

経常費用 65,955 74,846 83,573



資金調達費用 11,796 8,759 14,587

(コールマネー利息) (△ 6) (△ 2) (－)

(借用金利息) (8,944) (6,384) (9,813)

(社債利息) (2,858) (2,377) (4,774)

役務取引等費用 68 89 95

(その他の役務費用) (68) (89) (95)

その他業務費用 452 570 400

(外国為替売買損) (203) (－) (－)

(社債発行費償却) (249) (566) (400)

(金融派生商品費用) (－) (4) (－)

営業経費 26,652 31,469 32,012

その他経常費用 26,986 33,955 36,477

(貸倒引当金繰入額) (23,780) (33,895) (35,952)

(貸出金償却) (1,762) (－) (－)

(その他の経常費用) (1,442) (60) (525)

経常利益 23,807 12,689 6,215

特別利益 0 －－

固定資産処分益 0 －－

特別損失 9 23 －

固定資産処分損 8 19 －

減損損失 0 4 －

当期純利益 23,797 12,666 6,215





貸借対照表

資産の部




現金預け金 69,300 31,316 30,718

現金 3 3 3

預け金 69,296 31,313 30,714

有価証券 507 43 43

社債 35 35 35

株式 7 7 7

その他の証券 464 －－

貸出金

証書貸付 5,379,817 5,535,001 5,596,190

その他資産 4,307 4,436 5,083

前払費用 3 3 3

未収収益 3,139 3,191 3,223

金融派生商品 4 －－

その他の資産 1,161 1,241 1,856

有形固定資産 47,290 48,098 49,324

建物 10,967 11,572 11,953

土地 35,721 35,718 35,718

リース資産 168 427 1,262





借用金

借入金 3,337,017 3,310,190 3,303,074

社債 595,279 673,790 688,277

その他負債 3,975 5,556 9,914

未払費用 2,280 1,884 4,077

前受収益 76 2,311 3,562

リース債務 222 478 1,391

その他の負債 1,396 882 882

賞与引当金 1,125 1,234 1,234


退職給付引当金 20,182 20,074 19,966


支払承諾 12,009 67,023 120,514

(負債合計) 3,969,605 4,077,888 4,142,991

資本金 1,594,085 1,642,785 1,682,985

利益剰余金


繰越利益剰余金 △ 313,070 △ 300,403 △ 294,188


資産の部






無形固定資産 3,224 4,014 5,373

ソフトウェア 2,444 3,168 4,508


その他の無形固定資産 754 842 863

支払承諾見返 12,009 67,023 120,514

貸倒引当金 △ 265,372 △ 269,664 △ 275,460

資産合計 5,251,084 5,420,269 5,531,788





株主資本合計 1,281,014 1,342,381 1,388,796

その他有価証券評価差額金 464 －－

評価・換算差額等合計 464 －－

(純資産合計) 1,281,479 1,342,381 1,388,796

負債・純資産合計 5,251,084 5,420,269 5,531,788






6,564 7,426 8,427





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 69,300,042,721

現金 3,898,005

預け金 69,296,144,716

銀行預け金みずほ銀行外 2行 68,976,520,951

外貨預け金みずほ銀行外 2行 319,623,765

有価証券 507,497,313

社債 5口 35,303,000

株式 5口 7,884,313

その他の証券

その他の証券その他新株予約権 1口 464,310,000

貸出金

証書貸付 134,213口 5,379,817,278,735

その他資産 4,307,757,829

前払費用 3,419,467

未収収益 3,139,227,870

未収貸出金利息 3,139,066,295


未収有価証券利息 36,255

摘要金額(円)

金融派生商品 4,102,125

その他の資産 1,161,008,367

未収金 419,405,992

敷金 566,660,738

その他の資産 174,941,637

有形固定資産 47,290,453,864

建物 99棟延78,948㎡ 10,967,055,575

土地 147筆87,631㎡ 35,721,977,851

リース資産 168,194,502

建設仮勘定 99,048,660


事業用動産什器 1,590点 334,177,276

無形固定資産 3,224,934,939

ソフトウェア 2,444,116,813

リース資産 26,676,318


借地権 1口 98,700,000




摘要金額(円)

支払承諾見返 12,009,070,520

貸倒引当金 △ 265,372,747,941

資産合計 5,251,084,287,980

(負債の部)

借用金

借入金 162口 3,337,017,100,000

財政融資資金借入金 156口 3,315,044,000,000

産業投資借入金 6口 21,973,100,000

社債 25口 595,279,362,905

その他負債 3,975,755,398

未払費用 2,280,193,967

未払借用金利息 1,772,094,936

未払社債利息 349,043,217

摘要金額(円)

その他未払費用 159,055,814

前受収益 76,508,836

リース債務 222,907,787

その他の負債 1,396,144,808

仮受金 616,100,352

未払金 780,044,456

賞与引当金 1,125,186,851


退職給付引当金 20,182,697,943


支払承諾 128件 12,009,070,520

負債合計 3,969,605,018,427

正味財産 1,281,479,269,553



中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

損益計算書


経常収益 380 1,859 4,246

資金運用収益 173 242 514

(有価証券利息配当金) (173) (241) (514)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

役務取引等収益 165 997 2,034

(その他の役務収益) (165) (997) (2,034)

その他経常収益 41 620 1,697

(貸倒引当金戻入益) (16) (－) (－)

(その他の経常収益) (24) (620) (1,697)

経常費用 334 1,804 3,960

資金調達費用 2 5 232

(借用金利息) (－) (0) (14)

(社債利息) (2) (5) (218)

役務取引等費用 227 519 1,455

(その他の役務費用) (227) (519) (1,455)

その他業務費用 14 41 41

(社債発行費償却) (14) (41) (41)

営業経費 90 72 69



その他経常費用 0 1,165 2,162

(貸倒引当金繰入額) (－) (565) (487)

(その他の経常費用) (0) (600) (1,675)

経常利益 46 54 285

当期純利益 46 54 285





貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 8,389 9,258 13,335

有価証券 36,342 47,463 59,437

国債 21,193 21,186 21,180

社債 15,149 26,277 38,257

その他資産 59 311 667

前払費用 50 198 349

未収収益 6 13 18

その他の資産 2 100 300

前払年金費用 6 6 6

支払承諾見返 49,667 69,661 92,370

貸倒引当金 △ 83 △ 649 △ 1,136

資産合計 94,382 126,052 164,680





社債 19,800 31,300 46,800

その他負債 72 216 376

未払費用 0 1 11

前受収益 62 211 362

その他の負債 8 3 3

賞与引当金 2 2 2


退職給付引当金 30 31 32


支払承諾 49,667 69,661 92,370

(負債合計) 69,573 101,211 139,581

資本金 24,476 24,476 24,476

利益剰余金 333 364 622

利益準備金 286 310 337


繰越利益剰余金 46 54 285

株主資本合計 24,809 24,840 25,098

(純資産合計) 24,809 24,840 25,098

負債・純資産合計 94,382 126,052 164,680



2 繰越利益剰余金については、｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 47条第 1項並びに｢株式会社日本政策金融公庫法施行令｣第 18条第 4号及び第 19条第 4号の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 29年度末決算額のうち 23百万円を国庫納付し、平成 30年度末予定額のうち 27百万円及び平成 31年度末予定額のうち 142百万円を国庫納付することとしている。





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金

銀行預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 1行 8,389,949,833

有価証券 36,342,838,372

国債利付国庫債券( 20年) 4口額面 21,068,250,000円 21,193,227,477

社債 3口 15,149,610,895

その他資産 59,418,446

前払費用 50,423,240

未収収益 6,854,813


未収有価証券利息 6,849,198

その他の資産 2,140,393

未収金 2,139,719

その他の資産 674

前払年金費用 6,131,799

支払承諾見返 49,667,802,605

貸倒引当金 △ 83,243,408

摘要金額(円)

資産合計 94,382,897,647

(負債の部)

社債 3口 19,800,000,000

その他負債 72,652,717

未払費用 947,199

未払社債利息 459,712

その他未払費用 487,487

前受収益 62,882,000

その他の負債 8,823,518

仮受金 2,289,750

未払金 6,533,768

賞与引当金 2,418,578

役員賞与引当金 15,140

退職給付引当金 30,900,165

役員退職慰労引当金 21,099

支払承諾 49件 49,667,802,605

負債合計 69,573,810,304

正味財産 24,809,087,343



信用保険等業務


1. 平成 31年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 10,900 ,000 ,000千円を予定している。

2. 平成 31年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 24,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、貸付回収金 24,000,000千円を予定している。

3. 平成 31年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 66,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 24,000,000


保険費 399,723,266

事業損金 5,481,352

その他支出 33,277

予備費 260,000

期末現金預け金 2,796,454,940

合計 3,226,615,830

収入


前期末現金預け金 2,959,585,003

一般会計出資金 46,200,000

貸付回収金 24,000,000

事業益金 440

保険料収入 136,740,972

回収金 59,450,218

雑収入 639,197

合計 3,226,615,830



信用保険等業務勘定

損益計算書


経常収益 313,778 180,898 146,973

資金運用収益 414 396 387

(貸出金利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (414) (396) (386)

保険引受収益 313,146 180,225 146,354

(保険料) (125,489) (125,595) (132,399)

(責任共有負担金収入) (5,167) (5,364) (5,554)

(保険契約準備金戻入額) (182,489) (49,265) (8,400)

その他経常収益 216 275 232

(その他の経常収益) (216) (275) (232)

経常費用 203,252 326,281 346,762

役務取引等費用－ 0 0

(その他の役務費用) (－) (0) (0)

保険引受費用 193,825 313,734 334,309

(保険金) (281,882) (370,926) (393,759)

(回収金) (△ 88,056) (△ 57,191) (△ 59,450)

営業経費 5,305 6,727 6,489

その他経常費用 4,120 5,819 5,963

(その他の経常費用) (4,120) (5,819) (5,963)



経常利益又は経常損失 (△) 110,526 △ 145,383 △ 199,788

当期純利益又は当期純損失 (△) 110,526 △ 145,383 △ 199,788





貸借対照表

資産の部




現金預け金 3,062,645 2,959,585 2,796,454

現金－ 0 0

預け金 3,062,645 2,959,584 2,796,454

貸出金

証書貸付－ 6,000 6,000

その他資産 10,888 13,633 14,834

未収収益 83 58 46

その他の資産 10,805 13,574 14,787

有形固定資産 18,260 18,026 17,908

建物 4,219 3,995 3,765

土地 13,968 13,968 13,968

リース資産 48 39 155


無形固定資産 1,662 1,540 1,673

ソフトウェア 1,603 1,533 1,667


その他の無形固定資産 55 6 6

資産合計 3,093,457 2,998,784 2,836,871





保険契約準備金 1,002,665 953,400 945,000

その他負債 1,391 990 1,116

未払費用 28 31 31

リース債務 58 45 172

その他の負債 1,304 913 913

賞与引当金 207 234 234


退職給付引当金 4,634 4,584 4,534


(負債合計) 1,008,901 959,212 950,887

資本剰余金

資本準備金 1,887,984 1,988,384 2,034,584

利益剰余金 196,571 51,188 △ 148,600

利益準備金 86,045 196,571 51,188


繰越利益剰余金 110,526 △ 145,383 △ 199,788

株主資本合計 2,084,555 2,039,572 1,885,983

(純資産合計) 2,084,555 2,039,572 1,885,983

負債・純資産合計 3,093,457 2,998,784 2,836,871







2,069 2,340 2,609





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金 3,062,645,575,689

財政融資資金預託金財政融資資金 2,855,800,000,000

銀行預け金愛媛銀行外 7行 206,845,575,689

その他資産 10,888,751,482

未収収益

未収預け金利息 83,218,480

その他の資産 10,805,533,002

未収金 10,805,210,675

敷金 276,000

その他の資産 46,327

有形固定資産 18,260,522,711

建物 4棟延11,438㎡ 4,219,351,426

土地 5筆4,698㎡ 13,968,168,485

リース資産 48,403,932


事業用動産什器 317点 24,598,868

無形固定資産 1,662,401,819

ソフトウェア 1,603,893,860

摘要金額(円)

リース資産 3,276,129




資産合計 3,093,457,251,701

(負債の部)

保険契約準備金 1,002,665,421,520

その他負債 1,391,438,466

未払費用

その他未払費用 28,968,971

リース債務 58,216,928

その他の負債 1,304,252,567

仮受金 11,376,011

未払金 1,292,876,556

賞与引当金 207,898,402


退職給付引当金 4,634,573,249


負債合計 1,008,901,569,855

正味財産 2,084,555,681,846



危機対応円滑化業務


1. 平成 31年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 199,000,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 99,000 ,000千円、社債の発行による収入 100,000 ,000千円、計 199,000,000千円を予定している。

2. 平成 31年度における損害担保事業の損失の補の額の総額は 123,200 ,000千円を予定している。

3. 平成 31年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 利子補給金は 5,355 ,365千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、一般会計からの出資金 4,598 ,151千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 755,774千円、一般会計からの補給金 1,440千

円、計 5,355,365千円を予定している。


支出


貸付金 199,000,000



補償金 41,368,705

利子補給金 5,355,365

事業損金 16,108,589

収入





社債 100,000,000

貸付回収金 384,954,000

事業益金 15,540,288


支出


その他支出 964

予備費 9,000

期末現金預け金 674,106,690

合計 1,320,929,832

収入


補償料収入 792,566


雑収入 42,979

合計 1,320,929,832



危機対応円滑化業務勘定

損益計算書


経常収益 24,702 16,242 17,211

資金運用収益 16,583 13,690 15,557

(貸出金利息) (16,529) (13,652) (15,515)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (45) (37) (42)

(その他の受入利息) (7) (0) (－)

役務取引等収益 2,153 1,742 1,439

(損害担保補償料) (2,153) (1,742) (1,439)

(その他の役務収益) (－) (0) (0)

政府補給金収入 256 209 213

(一般会計より受入) (256) (209) (213)

その他経常収益 5,709 600 －

(その他の経常収益) (5,709) (600) (－)

経常費用 46,728 75,277 48,332

資金調達費用 16,537 13,637 15,368

(借用金利息) (16,529) (13,279) (12,071)

(社債利息) (－) (357) (3,297)

(その他の支払利息) (7) (0) (－)

役務取引等費用－ 15,172 3,059



(損害担保補償金) (－) (15,172) (3,059)

その他業務費用 7,555 7,601 5,533

(社債発行費償却) (－) (333) (177)

(利子補給金) (7,555) (7,268) (5,355)

営業経費 189 268 254

その他経常費用 22,446 38,597 24,116

(補償損失引当金繰入額) (22,231) (38,309) (23,798)

(その他の経常費用) (214) (287) (317)

経常損失 22,025 59,034 31,121

当期純損失 22,025 59,034 31,121





貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 779,106 720,318 674,106

貸出金

証書貸付 2,383,219 2,282,312 2,096,358

その他資産 439 432 407

未収収益 430 432 407

その他の資産 8 －－

有形固定資産


無形固定資産 28 17 26

ソフトウェア 28 17 7


その他の無形固定資産 0 － 19






借用金

借入金 2,383,219 2,082,312 1,796,358

社債－ 200,000 300,000

その他負債 3,091 2,977 2,308

未払費用 421 430 404

前受収益 2,644 2,536 1,889

リース債務 1 1 5




退職給付引当金 102 112 122


補償損失引当金 38,045 38,309 23,798

(負債合計) 2,424,466 2,323,718 2,122,595

資本金 969,398 969,466 969,534

利益剰余金


繰越利益剰余金 △ 231,044 △ 290,078 △ 321,199


資産の部




資産合計 3,162,820 3,003,105 2,770,929





株主資本合計 738,353 679,387 648,334

(純資産合計) 738,353 679,387 648,334

負債・純資産合計 3,162,820 3,003,105 2,770,929






0 1 2





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金 779,106,185,137

財政融資資金預託金財政融資資金 390,000,000,000

銀行預け金愛媛銀行外 7行 389,106,185,137

貸出金

証書貸付 184口 2,383,219,778,000

その他資産 439,511,196

未収収益 430,843,704

未収貸出金利息 420,396,758

未収預け金利息 9,062,796

その他未収収益 1,384,150

その他の資産 8,667,492

未収金 8,667,419


有形固定資産

リース資産 1,168,581

無形固定資産 28,372,824

ソフトウェア 28,289,645

摘要金額(円)

リース資産 30,004

その他の無形固定資産

仮払金ソフトウェア 53,175

前払年金費用 25,415,588

資産合計 3,162,820,431,326

(負債の部)

借用金

借入金

財政融資資金借入金 184口 2,383,219,778,000

その他負債 3,091,761,897

未払費用 421,329,785

未払借用金利息 420,396,758


前受収益 2,644,720,836

リース債務 1,333,101

その他の負債 24,378,175

仮受金 63,587

未払金 24,314,588

賞与引当金 6,757,051


摘要金額(円)


退職給付引当金 102,244,511


摘要金額(円)

補償損失引当金 38,045,856,388

負債合計 2,424,466,453,763

正味財産 738,353,977,563



特定事業等促進円滑化業務


平成 31年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

1. 貸付金は 140,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 140,000,000千円を予定している。


支出


貸付金 140,000,000



事業損金 1,737,618

その他支出 552

予備費 5,000

期末現金預け金 245,313

合計 153,724,391

収入


前期末現金預け金 255,772


貸付回収金 11,726,000

事業益金 1,641,511


雑収入 156

合計 153,724,391



特定事業等促進円滑化業務勘定

損益計算書


経常収益 392 501 2,300

資金運用収益 313 403 2,199

(貸出金利息) (313) (403) (2,199)

(預け金利息) (0) (0) (0)

政府補給金収入 78 98 100

(一般会計より受入) (78) (98) (100)

その他経常収益 0 0 －

(その他の経常収益) (0) (0) (－)

経常費用 404 512 2,312

資金調達費用 313 403 2,199

(借用金利息) (313) (403) (2,199)

営業経費 90 109 112

その他経常費用 0 －－

(その他の経常費用) (0) (－) (－)

経常損失 11 11 11

当期純損失 11 11 11





貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 255 255 245

貸出金

証書貸付 56,862 114,703 242,977

その他資産 134 231 789

未収収益 104 231 789

その他の資産 30 －－

有形固定資産


無形固定資産 9 6 10

ソフトウェア 9 6 4


その他の無形固定資産 0 － 6


資産合計 57,273 115,207 244,035





借用金

借入金 56,862 114,703 242,977

その他負債 134 233 793

未払費用 104 232 790

リース債務 0 0 2






(負債合計) 57,060 115,006 243,846

資本金 267 267 267

利益剰余金


繰越利益剰余金 △ 54 △ 65 △ 77

株主資本合計 212 201 189

(純資産合計) 212 201 189

負債・純資産合計 57,273 115,207 244,035







0 0 1





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金

銀行預け金みずほ銀行外 1行 255,556,904

貸出金

証書貸付 31口 56,862,000,000

その他資産 134,857,528

未収収益 104,409,565

未収貸出金利息 104,409,432

未収預け金利息 133

その他の資産 30,447,963

未収金 30,447,921


有形固定資産

リース資産 667,831

無形固定資産 9,663,654

ソフトウェア 9,616,127

リース資産 17,142

その他の無形固定資産

仮払金ソフトウェア 30,385

摘要金額(円)

前払年金費用 10,327,914

資産合計 57,273,073,831

(負債の部)

借用金

借入金

財政融資資金借入金 31口 56,862,000,000

その他負債 134,312,559

未払費用 104,908,396

未払借用金利息 104,409,432


リース債務 761,804

その他の負債 28,642,359

仮受金 2,572

未払金 28,639,787

賞与引当金 3,601,447


退職給付引当金 60,639,036


負債合計 57,060,584,988

正味財産 212,488,843


平成 31 年度 5030 株式会社国際協力銀行



１収入 1,069,085,343 941,798,606 127,286,737

２支出 1,042,984,766 900,836,857 142,147,909


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 764,227,269 692,053,584 72,173,685

0101-01 貸付金利息 759,039,120 683,832,486 75,206,634 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-02 保証料 5,188,149 8,221,098 △ 3,032,949 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 304,858,074 249,745,022 55,113,052

0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 4,712,856 3,605,584 1,107,272 預金利息の収入見込額を計上

0202-00 雑収入 300,145,218 246,139,438 54,005,780

95株式会社国際協力銀行

国際銀行




0202-01 雑収入 300,129,122 246,123,857 54,005,265 受入雑利息等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 293,295 294,444 △ 1,149 国税及び地方税の支払

業務委託費 2,933,426 2,904,018 29,408 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等


1,018,927,812 877,493,576 141,434,236 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息





収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 764,227,269 692,053,584 72,173,685


0101-01 貸付金利息 759,039,120 683,832,486 75,206,634

0101-02 保証料 5,188,149 8,221,098 △ 3,032,949

0200-00 雑収入 304,858,074 249,745,022 55,113,052

96 株式会社国際協力銀行


0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 4,712,856 3,605,584 1,107,272

0202-00 雑収入 300,145,218 246,139,438 54,005,780

0202-02 労働保険料被保険者負担金 16,096 15,581 515

0202-01 雑収入 300,129,122 246,123,857 54,005,265

収入合計 1,069,085,343 941,798,606 127,286,737

支出

01 事業損金 1,042,752,144 900,605,009 142,147,135

1-01 役員給 181,294 181,659 △ 365

1-02 職員基本給 3,158,881 3,071,570 87,311

1-03 職員諸手当 2,546,994 2,480,615 66,379

1-04 超過勤務手当 396,811 384,490 12,321

1-05 休職者給与 88,545 88,818 △ 273


1-06 退職手当 602,726 593,385 9,341

5-07 諸支出金 968,937 940,459 28,478

2-08 旅費 1,633,116 1,525,707 107,409

3-09 業務諸費 10,923,162 10,549,123 374,039

9-10 交際費 405 405 0

9-11 債権保全費 96,740 96,740 0

3-12 税金 293,295 294,444 △ 1,149

5-13 業務委託費 2,933,426 2,904,018 29,408

9-14 支払利息 1,015,287,033 873,018,391 142,268,642

3-15 社債発行諸費 3,640,779 4,475,185 △ 834,406

09 予備費 232,622 231,848 774(9-‥)

支出合計 1,042,984,766 900,836,857 142,147,909


国際銀行




役員 7 181,294 俸給額欄の金額には、非常勤の取締役等( 4人分)の給与を含む。

総裁 1

副総裁 1

取締役 4 予算定員欄は、専務取締役( 1人)及び常務取締役( 3人)を計上している。

監査役 1

職員外 6( 6箇月)内 28( 6箇月)

616 3,111,845

合計外 6( 6箇月)内 28( 6箇月)

623 3,293,139




1. 株式会社国際協力銀行の平成 31年度における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持

及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はそ

の被害への対処に係るものとして、貸付 2,221,600 ,000千円(出資 115,000 ,000千円を含む｡)を予定している。

2. 貸付(出資を含む｡)の対象及び金額は

一般業務 2,000 ,000 ,000千円(出資 100,000,000千円を含む｡)

特別業務 221,600 ,000千円(出資 15,000 ,000千円を含む｡)

計 2,221 ,600 ,000千円(出資 115,000,000千円を含む｡)

を予定している。

3. 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 63,500 ,000 千円、外国通貨長期借入金 40,000,000千円、財政融資資金からの借入金

289,300,000千円、社債の発行による収入 1,099,200 ,000千円、貸付回収金等 729,600 ,000千円、計 2,221 ,600 ,000千円を予定している。

4. 質高インフラ環境成長ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。


支出


貸付金 2,106,600,000

出資金 115,000,000

借入金償還 660,523,269

外国為替資金借入金償還 641,523,269


収入


前期末現金預け金 1,167,107,356

産業投資出資金 63,500,000

借入金 329,300,000

外国通貨長期借入金 40,000,000



国際銀行

支出


社債償還金 455,000,000

動産不動産取得費 3,100,178

事業損金 1,042,752,144

国庫納付金 14,669,595

その他支出 9,050,834

予備費 232,622

期末現金預け金 970,681,976

合計 5,377,610,618

収入


社債 1,099,200,000

貸付回収金 1,637,825,384

事業益金 764,227,269

雑収入 304,858,074

その他収入 11,592,535

合計 5,377,610,618



一般業務勘定

損益計算書


経常収益 389,599 549,573 871,059

資金運用収益 336,747 527,158 855,917

(貸出金利息) (323,959) (517,925) (851,640)

(有価証券利息配当金) (1,829) (619) (－)

(預け金利息) (10,946) (8,589) (4,277)

(その他の受入利息) (12) (25) (－)

役務取引等収益 23,722 18,443 15,041

(その他の役務収益) (23,722) (18,443) (15,041)

その他業務収益 128 －－

(国債等債券売却益) (128) (－) (－)

その他経常収益 29,000 3,971 100

(償却債権取立益) (0) (3,207) (－)

(組合出資に係る持分損益) (28,832) (－) (－)

(その他の経常収益) (168) (764) (100)

経常費用 327,300 521,145 841,970

資金調達費用 249,256 431,431 751,444

(借用金利息) (115,370) (185,291) (292,765)

(社債利息) (90,627) (121,675) (214,983)

(金利スワップ支払利息) (43,191) (124,345) (243,575)



(その他の支払利息) (65) (119) (119)

役務取引等費用 1,792 2,978 2,631

(その他の役務費用) (1,792) (2,978) (2,631)

その他業務費用 5,410 9,978 3,570

(外国為替売買損) (138) (5,557) (－)

(社債発行費償却) (2,309) (3,826) (2,739)

(金融派生商品費用) (2,218) (－) (－)

(その他の業務費用) (743) (593) (831)

営業経費 19,272 22,901 23,665

その他経常費用 51,569 53,855 60,657

(貸倒引当金繰入額) (51,505) (53,855) (60,657)

(株式等売却損) (57) (－) (－)

(その他の経常費用) (6) (－) (－)

経常利益 62,298 28,428 29,089

特別利益 9 0 －

固定資産処分益 9 0 －

特別損失 8 28 89

固定資産処分損 8 28 89

当期純利益 62,300 28,400 28,999




一般業務勘定

貸借対照表

資産の部




現金預け金 1,500,902 280,932 278,886

現金 0 0 0

預け金 1,500,902 280,932 278,886

買現先勘定－ 752,403 619,572

有価証券 338,928 416,770 516,770

株式 255 255 255

その他の証券 338,673 416,515 516,515

貸出金

証書貸付 13,512,657 14,095,344 14,357,519

その他資産 377,190 535,674 647,253

前払費用 625 625 625

未収収益 84,657 245,799 359,252

金融派生商品 43,181 39,922 38,048

金融商品等差入担保金 141,180 141,180 141,180

その他の資産 107,546 108,147 108,147

有形固定資産 28,355 28,057 28,070

建物 2,841 2,896 2,949

土地 24,311 24,311 24,311





借用金

借入金 8,370,758 7,554,643 7,114,120

社債 4,392,597 5,395,419 6,041,366

その他負債 435,186 1,010,555 969,113

未払費用 54,095 99,701 132,209

前受収益 54,322 43,084 32,365

金融派生商品 181,102 722,057 658,826

金融商品等受入担保金 56,080 56,080 56,080

その他の負債 89,585 89,631 89,631

賞与引当金 541 564 586


退職給付引当金 6,779 6,779 6,779


支払承諾 2,259,369 2,432,939 2,611,323

(負債合計) 15,465,266 16,400,923 16,743,312

資本金 1,514,200 1,534,300 1,555,500

利益剰余金 883,901 881,151 895,951

利益準備金 821,601 852,751 866,951


資産の部





その他の有形固定資産 1,122 849 809

無形固定資産

ソフトウェア 3,464 7,150 7,440

支払承諾見返 2,259,369 2,432,939 2,611,323

貸倒引当金 △ 273,542 △ 327,397 △ 388,055

資産合計 17,747,325 18,221,876 18,678,781






繰越利益剰余金 62,300 28,400 28,999

株主資本合計 2,398,101 2,415,451 2,451,451

その他有価証券評価差額金 △ 1,209 95 95

繰延ヘッジ損益 △ 114,833 △ 594,593 △ 516,076

評価・換算差額等合計 △ 116,042 △ 594,498 △ 515,981

(純資産合計) 2,282,059 1,820,953 1,935,469

負債・純資産合計 17,747,325 18,221,876 18,678,781


2 繰越利益剰余金については、｢株式会社国際協力銀行法｣第 31条第 1項及び｢株式会社国際協力銀行法施行令｣第 6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 29年度末決算額のうち 31,150百万円を国庫納付し、平成 30年度末予定額のうち 14,200百万円及び平成 31年度末予定額のうち 14,499百万円を国庫納付することとしている。





2,097 2,198 2,562


平成 29 年度株式会社国際協力銀行

一般業務勘定


摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 1,500,902,070,710

現金 30,000

預け金 1,500,902,040,710

銀行等預け金日本銀行外 4行 1,074,726,937,919

外貨預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 4行 426,175,102,791

有価証券 338,928,480,235

株式 1口 255,000,000

その他の証券 41口 338,673,480,235

出資金 1口 520,250,358

外貨出資金 19口 181,121,734,439

外貨株式出資金 14口 80,833,656,912

外国債券 7口 76,197,838,526

貸出金

証書貸付 1,495口 13,512,657,463,675

その他資産 377,190,962,692

前払費用 625,383,525

未収収益 84,657,060,123

未収貸付金利息 80,743,436,477

摘要金額(円)

未収保証料 611,738,211

未収受入手数料 509,286,837

未収融資取扱手数料 1,013,856,881

未収預け金利息 885,071,695

未収その他の受入利息 2,493,083

未収外国債券利息 273,642,703

その他の未収収益 617,534,236

金融派生商品 43,181,646,985

金融商品等差入担保金 141,180,000,000

その他の資産 107,546,872,059

仮払金 155,420,540

未収金 107,235,703,962

その他の資産 155,747,557

有形固定資産 28,355,234,598

建物 21棟延28,089㎡ 2,841,436,279

土地 12筆24,965㎡ 24,311,827,962

建設仮勘定 79,164,432


事業用動産什器 3,259点 1,122,805,925


摘要金額(円)

無形固定資産

ソフトウェア 3,464,198,935

支払承諾見返 2,259,369,348,629

貸倒引当金 △ 273,542,072,483

資産合計 17,747,325,686,991

(負債の部)

借用金

借入金 103口 8,370,758,561,307

外国為替資金借入金 54口 6,037,216,561,307

財政融資資金借入金 49口 2,333,542,000,000

社債 40口 4,392,597,201,983

その他負債 435,186,704,687

未払費用 54,095,594,645

未払借用金利息 27,232,276,943

未払社債利息 26,595,302,830

未払その他支払利息 6,522,259

摘要金額(円)

その他未払費用 261,492,613

前受収益 54,322,614,274

金融派生商品 181,102,608,667

金融商品等受入担保金 56,080,000,000

その他の負債 89,585,887,101

仮受金 117,223,967

未払金 89,465,318,164

資産取得未払金 3,344,970

賞与引当金 541,392,478


退職給付引当金 6,779,132,765


支払承諾 274件 2,259,369,348,629

負債合計 15,465,266,569,436

正味財産 2,282,059,117,555



特別業務勘定

損益計算書


経常収益 2 10,515 29,865

資金運用収益 1 9,090 27,693

(貸出金利息) (1) (9,090) (27,258)

(預け金利息) (0) (0) (435)

(その他の受入利息) (0) (0) (－)

役務取引等収益－ 1,418 2,170

(その他の役務収益) (－) (1,418) (2,170)

その他経常収益 1 6 0

(その他の経常収益) (1) (6) (0)

経常費用 207 9,576 28,915

資金調達費用 0 1,486 18,104

(借用金利息) (－) (657) (3,897)

(金利スワップ支払利息) (0) (828) (14,207)

(その他の支払利息) (0) (0) (0)

役務取引等費用 14 15 300

(その他の役務費用) (14) (15) (300)

その他業務費用－ 0 －

(外国為替売買損) (－) (0) (－)

営業経費 169 242 347



その他経常費用 22 7,832 10,162

(貸倒引当金繰入額) (22) (7,832) (10,162)

経常利益又は経常損失 (△) △ 204 939 950

当期純利益又は当期純損失 (△) △ 204 939 950




特別業務勘定

貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 249,919 41,866 67,553

買現先勘定－ 91,904 4,669

有価証券

その他の証券－ 24,000 39,000

貸出金

証書貸付 1,023 223,940 430,540

その他資産 190 3,172 9,738

前払費用 5 5 5

未収収益 6 1,612 8,113

金融派生商品 174 1,550 1,615

その他の資産 4 4 4

支払承諾見返－ 21,900 46,100

貸倒引当金 △ 22 △ 7,855 △ 18,017





借用金

借入金－ 80,000 189,300

その他負債 210 8,929 21,869

未払費用 2 658 938

前受収益 0 －－

金融派生商品 0 8,062 20,722

金融商品等受入担保金 200 200 200






支払承諾－ 21,900 46,100

(負債合計) 222 110,842 257,284

資本金 251,000 293,300 335,600

利益剰余金 △ 286 653 1,133

利益準備金－ △ 286 183



資産の部




資産合計 251,110 398,929 579,584





繰越利益剰余金 △ 286 939 950

株主資本合計 250,713 293,953 336,733

繰延ヘッジ損益 174 △ 5,866 △ 14,433

評価・換算差額等合計 174 △ 5,866 △ 14,433

(純資産合計) 250,888 288,086 322,299

負債・純資産合計 251,110 398,929 579,584


2 繰越利益剰余金については、｢株式会社国際協力銀行法｣第 31条第 1項及び｢株式会社国際協力銀行法施行令｣第 6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 30年度末予定額のうち 469百万円及び平成 31年度末予定額のうち 475百万円を国庫納付することとしている。


平成 29 年度株式会社国際協力銀行

特別業務勘定


摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金

銀行等預け金日本銀行外 1行 249,919,095,916

貸出金

証書貸付 2口 1,023,171,338

その他資産 190,481,648

前払費用 5,297,892

未収収益 6,613,187

未収貸付金利息 1,410,815


未収その他の受入利息 13,194

その他の未収収益 5,176,543

金融派生商品 174,344,359

その他の資産

未収金 4,226,210

貸倒引当金 △ 22,648,387

摘要金額(円)

資産合計 251,110,100,515

(負債の部)

その他負債 210,281,701

未払費用

その他未払費用 2,204,081

前受収益 19

金融派生商品 204,664

金融商品等受入担保金 200,000,000

その他の負債 7,872,937

仮受金 828,766

未払金 7,044,171

賞与引当金 4,712,889


退職給付引当金 6,831,131


負債合計 222,044,041

正味財産 250,888,056,474


平成 31年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門



１収入 150,324,710 157,954,499 △ 7,629,789

２支出 115,799,787 113,767,544 2,032,243


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 147,540,544 155,072,713 △ 7,532,169

0101-01 貸付金利息 136,575,626 141,349,371 △ 4,773,745 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-02 配当金収入 10,964,918 13,723,342 △ 2,758,424 株式配当金の収入見込額を計上

0200-00 雑収入 2,784,166 2,881,786 △ 97,620

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 153,307 11,304 142,003 預金利息等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 2,630,859 2,870,482 △ 239,623

113独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

国協有償



10,481 13,538 △ 3,057 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0203-01 雑収入 2,620,378 2,856,944 △ 236,566 貸付手数料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 100,833 101,196 △ 363 国税及び地方税の支払

業務委託費 46,307,917 45,878,141 429,776 業務の一部を委託する民間団体等に支払う調査委託費等

支払利息及び債券発行諸費

46,529,455 45,234,895 1,294,560 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息

2 国際協力機構債券の利息及びその発行諸費




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 147,540,544 155,072,713 △ 7,532,169


0101-01 貸付金利息 136,575,626 141,349,371 △ 4,773,745

0101-02 配当金収入 10,964,918 13,723,342 △ 2,758,424

0200-00 雑収入 2,784,166 2,881,786 △ 97,620

114 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門


0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 153,307 11,304 142,003

0203-00 雑収入 2,630,859 2,870,482 △ 239,623

0203-02 労働保険料被保険者負担金 10,481 13,538 △ 3,057

0203-01 雑収入 2,620,378 2,856,944 △ 236,566

収入合計 150,324,710 157,954,499 △ 7,629,789

支出

01 事業損金 115,659,187 113,626,944 2,032,243

1-01 役員給 48,509 48,310 199

1-02 職員基本給 2,013,446 1,989,923 23,523

1-03 職員諸手当 1,737,004 1,709,650 27,354

1-04 超過勤務手当 160,009 158,968 1,041


1-05 休職者給与 84,791 84,393 398

1-06 退職手当 291,108 286,006 5,102

5-07 諸支出金 709,699 733,240 △ 23,541

2-08 旅費 1,466,474 1,463,215 3,259

3-09 業務諸費 16,209,222 15,938,287 270,935

9-10 交際費 720 720 0

3-11 税金 100,833 101,196 △ 363

5-12 業務委託費 46,307,917 45,878,141 429,776

9-13 支払利息 45,764,620 44,347,623 1,416,997

3-14 債券発行諸費 764,835 887,272 △ 122,437

09 予備費 140,600 140,600 0(9-‥)

支出合計 115,799,787 113,767,544 2,032,243


国協有償




役員 13 48,509

理事長 1

副理事長 1

理事 8

監事 3

職員内 10( 6箇月)1,875 1,995,322

合計内 10( 6箇月)1,888 2,043,831

予算定員欄の人数は、独立行政法人国際協力機構全体の人数を計上し、俸給額欄の金額は、他の業務と按分して計上している。




1. 独立行政法人国際協力機構の平成 31年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、

貸付(出資を含む｡)の金額は 1,395 ,000 ,000千円を予定している(出資は 26,100 ,000千円を予定している｡)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 46,810 ,000 千円、財政融資資金からの借入金 485,200 ,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入

144,000,000千円、貸付回収金等 718,990,000千円、計 1,395,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 1,368,900,000

出資金 26,100,000


債券償還金 67,305,000


事業損金 115,659,187

その他支出 1,632,071

予備費 140,600

期末現金預け金 79,228,707

合計 1,799,063,546

収入



一般会計出資金 46,810,000


国際協力機構債券 144,000,000

貸付回収金 699,557,490

事業益金 147,540,544

雑収入 2,784,166

その他収入 3,167,094

合計 1,799,063,546


国協有償


損益計算書

科目平成 29 年度決算額(円) 平成 30 年度予定額(円) 平成 31 年度予定額(円)

経常費用 94,049,418,878 95,783,271,838 138,257,377,290

有償資金協力業務関係費 94,049,418,878 95,783,271,838 138,257,377,290

(債券利息) (7,326,628,700) (11,783,950,982) (14,776,299,197)

(借入金利息) (17,129,716,620) (17,145,147,699) (22,374,765,789)

(金利スワップ支払利息) (7,395,217,720) (4,141,732,564) (10,356,636,720)

(その他支払利息) (1,072,381) (0) (0)

(業務委託費) (32,483,902,798) (36,878,141,000) (46,307,917,000)

(債券発行費) (557,428,609) (887,272,000) (764,835,000)

(人件費) (3,895,897,131) (4,498,834,912) (4,351,999,936)

(賞与引当金繰入) (299,206,990) (277,928,712) (280,143,162)

(退職給付費用) (137,434,028) (320,802,890) (322,308,033)

(物件費) (14,211,824,486) (14,402,222,000) (17,676,416,000)

20(減価償却費) (461,213,132) (1,310,730,104) (1,566,117,544)

(税金) (80,204,280) (101,196,000) (100,833,000)

(投資有価証券評価等損) (174,271,092) (0) (0)

(関係会社株式評価等損) (144,271,351) (0) (0)

(金銭の信託運用損) (1,496,956,731) (0) (0)

(貸倒引当金繰入) (8,243,754,317) (3,894,712,975) (19,238,505,909)

(その他業務費用) (10,253,259) (0) (0)

(その他経常費用) (165,253) (0) (0)

(予備費) (0) (140,600,000) (140,600,000)


科目平成 29 年度決算額(円) 平成 30 年度予定額(円) 平成 31 年度予定額(円)

経常収益 173,328,093,384 158,657,625,956 148,923,011,669

有償資金協力業務収入 171,700,720,597 158,381,961,850 148,736,772,669

(貸付金利息) (145,294,026,977) (138,255,765,398) (135,264,235,669)

(国債等債券利息) (35,195) (72,631) (48,000)

(受取配当金) (19,319,269,360) (17,334,041,000) (10,964,918,000)

(貸付手数料) (3,307,928,027) (2,790,781,000) (2,507,571,000)

(外国為替差益) (1,247,622,840) (1,301,821) (0)

(偶発損失引当金戻入) (2,531,838,198) (0) (0)

財務収益 265,642,131 191,243,567 153,259,000

雑益 1,341,852,540 74,563,539 32,980,000

償却債権取立益 19,878,116 9,857,000 0

経常利益 79,278,674,506 62,874,354,118 10,665,634,379

臨時損失 96,868,346 25,676,141 23,665,022

固定資産除却損 19,918,110 16,279,428 14,916,253

固定資産売却損 178,739 9,396,713 8,748,769

厚生年金基金代行返上損 76,771,497 －－

臨時利益 6,393,476 716,000 0

固定資産売却益 6,393,476 716,000 0

当期純利益 79,188,199,636 62,849,393,977 10,641,969,357

当期総利益 79,188,199,636 62,849,393,977 10,641,969,357



貸借対照表

資産の部




流動資産 12,171,738,604,055 12,733,639,293,786 13,191,576,535,606

現金及び預金 255,638,891,695 270,004,252,065 79,228,707,125

有価証券 5,000,000,000 0 0

貸付金 12,005,003,608,497 12,561,441,232,497 13,230,783,742,497

貸倒引当金 △ 171,804,355,614 △ 171,829,412,862 △ 191,067,918,771

未収収益 29,980,781,004 27,656,088,600 26,264,871,269

差入保証金 23,686,000,000 23,686,000,000 23,686,000,000

その他の流動資産 24,233,678,473 22,681,133,486 22,681,133,486

固定資産 107,203,627,544 129,211,990,995 155,779,184,913

有形固定資産 8,903,547,330 9,346,620,881 9,321,352,686

建物 1,547,230,642 2,004,131,267 2,050,216,629

土地 6,612,073,027 6,612,073,027 6,612,073,027

建設仮勘定 30,170,571 0 0

その他の有形固定資産 714,073,090 730,416,587 659,063,030

無形固定資産 5,236,235,745 5,166,158,293 5,672,923,406

商標権 376,543 300,181 223,818

ソフトウェア 4,360,497,062 4,541,803,983 4,406,533,588

ソフトウェア仮勘定 875,362,140 624,054,129 1,266,166,000

投資その他の資産 93,063,844,469 114,699,211,821 140,784,908,821

投資有価証券 4,701,414,283 8,749,321,905 13,238,321,905





流動負債 213,255,560,887 247,064,087,176 148,932,495,496

1 年以内償還予定債券 20,000,000,000 67,305,000,000 0

1年以内償還予定財政融資資金借入金 150,179,140,000 138,031,638,000 110,773,302,000

未払金 9,698,029,069 9,698,029,069 9,698,029,069

未払費用 5,788,404,227 8,537,134,108 7,795,460,011

金融派生商品 14,786,306,427 10,977,902,316 8,171,080,978

リース債務 146,786,342 151,191,390 147,216,695

預り金 1,475,413,014 1,475,413,014 1,475,413,014

前受収益 29,500,912 29,500,912 29,500,912

引当金 10,897,556,645 10,858,278,367 10,842,492,817

賞与引当金 299,206,990 277,928,712 280,143,162

偶発損失引当金 10,598,349,655 10,580,349,655 10,562,349,655

仮受金 254,424,251 0 0

固定負債 2,451,973,920,671 2,890,879,394,290 3,410,850,256,293

債券 683,132,300,000 761,827,300,000 905,827,300,000

債券発行差額 △ 511,988,015 △ 413,932,215 △ 335,551,132

財政融資資金借入金 1,761,333,996,000 2,119,702,358,000 2,494,129,056,000

長期リース債務 264,098,611 194,580,638 50,530,877

長期預り金 3,482,110,590 5,173,791,590 6,865,472,590

退職給付引当金 4,203,029,335 4,324,922,127 4,243,073,808


資産の部




関係会社株式 43,545,746,439 44,275,746,439 44,275,746,439

金銭の信託 32,551,007,158 53,284,007,158 74,877,007,158

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 87,062,884,239 87,062,884,239 87,062,884,239

貸倒引当金 △ 75,454,149,239 △ 79,323,804,966 △ 79,323,804,966

長期前払費用 18,955,998 18,955,998 18,955,998

差入保証金 637,985,591 632,101,048 635,798,048

資産合計 12,278,942,231,599 12,862,851,284,781 13,347,355,720,519





資産除去債務 70,374,150 70,374,150 70,374,150

(負債合計) 2,665,229,481,558 3,137,943,481,466 3,559,782,751,789

資本金

政府出資金 8,037,407,840,510 8,083,417,840,510 8,130,227,840,510

利益剰余金 1,626,109,623,623 1,688,959,017,600 1,699,600,986,957

準備金 1,546,921,423,987 1,626,109,623,623 1,688,959,017,600

当期未処分利益 79,188,199,636 62,849,393,977 10,641,969,357

(うち当期総利益) (79,188,199,636) (62,849,393,977) (10,641,969,357)

評価・換算差額等 △ 49,804,714,092 △ 47,469,054,795 △ 42,255,858,737

その他有価証券評価差額金 825,870,545 954,778,167 954,778,167

繰延ヘッジ損益 △ 50,630,584,637 △ 48,423,832,962 △ 43,210,636,904

(純資産合計) 9,613,712,750,041 9,724,907,803,315 9,787,572,968,730

負債・純資産合計 12,278,942,231,599 12,862,851,284,781 13,347,355,720,519

(注) 1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。




1,568,318,164 1,781,391,024 2,018,736,951

2 有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。




6,870,005,777 6,870,005,777 6,870,005,777


平成 29年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門


摘要金額(円)

流動資産 12,171,738,604,055

現金及び預金普通預金・当座預金・定期預金三菱東京ＵＦＪ銀行 255,638,891,695

有価証券譲渡性預金りそな銀行 5,000,000,000

貸付金 1,832口 12,005,003,608,497

貸倒引当金 △ 171,804,355,614

前渡金 22,629,176,659

前払費用 46,547,324

未収収益 29,980,781,004

未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息 29,393,779,986

未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ 585,108,240

未収受取利息当年度末における未収受取利息 1,892,778

未収入金 1,552,544,987

仮払金 5,158,252

立替金 251,251

差入保証金 11点 23,686,000,000

固定資産 107,203,627,544

有形固定資産 8,903,547,330

建物 6棟 (延 9,555 .90㎡) 1,547,230,642

構築物 18点 15,087,688

摘要金額(円)

機械装置 38点 25,213,413

車両運搬具 346点 189,371,803

工具器具備品 480点 484,400,186

土地 5箇所 ( 8,353.59㎡) 6,612,073,027

建設仮勘定 30,170,571

無形固定資産 5,236,235,745

商標権 3口 376,543

ソフトウェア 24口 4,360,497,062

ソフトウェア仮勘定 875,362,140

投資その他の資産 93,063,844,469

投資有価証券 7口 4,701,414,283

関係会社株式 7口 43,545,746,439

金銭の信託 1口 32,551,007,158

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 13口 87,062,884,239

貸倒引当金 △ 75,454,149,239

長期前払費用 18,955,998

差入保証金 263点 637,985,591

合計 12,278,942,231,599


(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行う

ため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

( 1 ) 各政府関係機関に付した 4桁の数字は、左から 1桁は公庫、株式会社

及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の 3桁は公庫、株式会社

及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この 3桁のう

ち、末尾の 1桁の 1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード

番号である｡

( 2 ) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務｡)の収入の款項目別区分

の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した 6桁の数字は、左から款

( 2桁)、項( 2桁)、目( 2桁)をあらわすコード番号である。

( 3 ) 支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付

した 2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務｡)ごとに付

した項のコード番号である。

( 4 ) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した 3桁の数字は、左から

使途別( 1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号

( 2桁)である。

( 5 ) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関



5011 国民一般向け業務

5012 農林水産業者向け業務

5013 中小企業者向け業務

5014 信用保険等業務

5017 危機対応円滑化業務

5018 特定事業等促進円滑化業務



(ロ) 使途別分類

1 人件費

2 旅費

3 物件費

4 施設費

5 補助費・委託費

6 他会計へ繰入

9 その他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益

計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号

20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、

その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増

(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号 20

の上に・を付してと表示した。

123コード番号について

(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み

方の例


01 事業損金 10,543,406 11,350,726 △ 807,320

1-01 役員給 86,802 86,470 332

1 － 01

使途別 → 人件費

従来の目の一連番号

124 コード番号について

予算書情報について

予算書情報については、財務省ホームページから閲覧が可能。冊子･年度をまたがった語句検索も可能。

https:/ /www.bb.mof.go.jp /hdocs /bxsselect.html

選択選択選択｢財務省ホームページ｣ → ｢予算･決算(国のお金の使い道)｣ → ｢関連資料･データ｣ → ｢予算書･決算書データベース｣

動作環境等予算書・決算書データベース

◆ 年度の指定

■ 年度を指定してください : リストから選択してください ▼

◆ 予算書・決算書の検索方法

昭和44年度以降の予算書・昭和44年度以降の決算書情報のうち【ＸＭＬ版】の表示があるものに関しては、冊子等をまたがった語句検索が可能です。語句検索は、こちらから行ってください。

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予算書情報･決算書情報検索 ■平成○年度予算書関連

｢検索したい用語を入力してください｣欄に用語を入力することにより、冊子等をまたがった語句検索が可能。

・一般会計、特別会計、政府関係機関、財政法第２８条等による予算参考書類

・当初予算、暫定予算、補正予算について、ＰＤＦ版、ＸＭＬ版で掲載。

125予算書情報について

https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

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平成31 年度政府関係機関予算 - 財務省平成31 年度政府関係機関予算 予算総則 (収入支出予算) 第1 条 次に掲げる各政府関係機関の平成31

平成31 年度政府関係機関予算 - 財務省平成31 年度政府関係機関予算予算総則 (収入支出予算) 第1 条次に掲げる各政府関係機関の平成31