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平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

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Page 1: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業について

環境省 地球環境局

国際連携課 国際協力室

2018年2月21日

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Page 2: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

内容

都市間連携事業の概要・事例紹介 P3~9

平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業

審査基準のポイント P10

JCMについて P11~15

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Page 3: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

効率的な低炭素プロジェクトの形成 海外都市のマスタープラン策定、アクションプラン策定、技術選定や評価プロセス策定等の基盤制度の構築支援

海外都市職員の能力強化支援(キャパシティ・ビルディング)

概要

都市間連携事業の効果

環境協力の覚書や姉妹都市協定等により国内都市と海外都市が連携し、低炭素都市づくりの経験やノウハウを活用して、海外都市の低炭素化を支援。具体的には、マスタープラン等の計画策定支援や低炭素技術の導入支援など。

•現地情報、ニーズの調査•適切な低炭素技術の選定•両都市間の調整

民間事業者の役割•マスタープラン、アクションプラン策定支援•技術選定・評価プロセスの設計支援 等

国内都市の役割

国内都市海外都市

民間事業者

環境省

契約

コンソーシアムを組織

民間企業と日本の都市が連携し、海外都市の低炭素化を支援

協力企業

都市間連携事業の概要

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都市間連携事業 参加都市の紹介ミャンマー

タイ

モンゴル

ベトナム

インドネシア

海外都市 国内都市

ケソン市 大阪市

フィリピン

カンボジア マレーシア

ラオス

海外都市 国内都市

バンガロール市 横浜市

インド

海外都市 国内都市

ヤンゴン市 川崎市

エーヤワディ管区 福島市

ザガイン管区 福島市

マンダレー市 北九州市

海外都市 国内都市

イスカンダル開発区 北九州市

ペナン市ほか 川崎市

海外都市 国内都市

ビエンチャン 京都市

海外都市 国内都市

バンコク都 横浜市

ラヨン県 北九州市

チェンマイ県 北九州市

海外都市 国内都市

プノンペン都 北九州市

シェムリアップ州 神奈川県

海外都市 国内都市

デンパサール市 東京一組

スラバヤ市 北九州市

バタム市 横浜市

スマラン市 富山市

バンドン市 川崎市

ジャカルタ市 川崎市

海外都市 国内都市

ハイフォン市 北九州市

ダナン市 横浜市

ホーチミン市 大阪市

キエンザン省ほか 神戸市

海外都市 国内都市

ウランバートル市 札幌市・北海道

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Page 5: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

ヤンゴン市における都市ごみを活用した発電プラントの整備。プロジェクトの主な目的は廃棄物発電プラントの整備運営を通じて発電した電力を供給し、化石燃料の使用量抑制、電力不足の改善、処分場でのメタン発生の回避、ヤンゴン市の課題である廃棄物問題の解消である。

想定GHG排出削減量; 4,732tCO2/year

GHG排出削減プロジェクトの概要 廃棄物発電事業

都市間連携 川崎市 – ヤンゴン市(ミャンマー)

ヤンゴン市における持続可能な発展、低炭素社会形成を実現するため、川崎市と連携して低炭素に寄与する高性能な技術を導入するJCMプロジェクトの形成を目指す。

川崎市経済労働局国際経済推進室

1) ヤンゴン市低炭素開発アクションプランの作成支援及びヤンゴン市への政策、技術支援2) かわさきグリーンイノベーションクラスター等を活用したJCM事業化支援

ヤンゴン市(YCDC)City Planning & Land administration Dept.Pollution control & Cleaning Dept.

1) ヤンゴン市低炭素開発アクションプランの作成2) 川崎市と低炭素化事業に係る制度・政策等の協議・連携

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Page 6: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

City collaboration –Yokohama city and Da Nang city-

横浜市 ダナン市

IGES計画投資局(DPI)

Y-PORTセンター

日本側 ベトナム側

全体取りまとめ 人民委員会

持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書(2013年4月)

都市間連携 横浜市 – ダナン市(ベトナム)

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ベトナム中部のダナン市において、ダナン市水道公社(DAWACO)が保有する浄水場内の2ヵ所のポンプを、高効率ポンプに更新する。ポンプ稼働に伴う電力消費量を減らすことにより省エネを実現し、CO2排出削減に貢献する。

なお導入するポンプは、カスタマイズ可能であり、浄水場の流水量などに応じて適切な設計を行い、高効率な稼働ができるものである。

GHG排出削減プロジェクトの概要

流量、圧力、

電力

流量、圧力、

電力

測定 測定

取水ポンプ 送水ポンプ

浄水処理配水

河川

データ収集

装置

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

想定GHG排出削減量;1,145 tCO2/年

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2015年7月フンセン首相が北九州市を訪問。

「プノンペン都との姉妹都市締結」について、首相より提案を受ける

姉妹都市締結(2016年3月)北九州市 プノンペン都

姉妹都市締結に向けてプノンペンにおけるニーズ把握のための基礎調査を実施(廃棄物、エネルギー、下水道、環境保全)

City collaboration –Yokohama city and Da Nang city-都市間連携 北九州市 – プノンペン都(カンボジア)

1MW級太陽光発電設備と高効率チラーを導入することで、新設大型ショッピングモールの電力消費量を大幅に削減する。

太陽光発電による電力をショッピングモール内で使用することにより系統からの電力消費を削減し、高効率チラーによる省エネルギー効果とあわせてGHG排出削減を実現する。

GHG排出削減プロジェクトの概要 大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率チラーの導入

想定GHG排出削減量;1,564.3tCO2/年

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Page 8: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

都市間連携事業から形成された案件

ベトナム:デジタルタコグラフを用いたエコドライブ(ホーチミン市)ショッピングモール向け太陽光発電の導入(ホーチミン市)省エネ空調システムの導入(ホーチミン市)水道公社への高効率ポンプの導入(ダナン市)

マレーシア:オフィスビル向け太陽光発電の導入(イスカンダル市)

ミャンマー:廃棄物発電(ヤンゴン市)ビール工場への省エネ型醸造設備の導入(ヤンゴン市)即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入(ヤンゴン市)精米所における籾殻発電(エーヤワディ管区)

インドネシア:ショッピングモールの空調の省エネルギー化(スラバヤ市)工スマートLED街路灯システムの導入(スラバヤ市)

タイ:セメント工場への廃熱回収発電システムの導入(ラヨン県)ペイント工場への太陽光発電/先進的EMS(バンコク都)バンコク港への省エネ設備の導入

カンボジア:大型ショッピングモールへの太陽光発電と高効率チラー(プノンペン都)

2014年度採択2015年度採択2016年度採択2017年度採択

都市間連携事業から形成された案件は以下のとおり

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Page 9: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

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ショッピングモール向け太陽光発電の導入ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

ミャンマーで初となる廃棄物の焼却発電ミャンマー・ヤンゴン市〜川崎市

⽔道公社への⾼効率ポンプの導⼊ベトナム・ダナン市〜横浜市

都市間連携事業から形成された案件

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平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業 審査基準のポイント

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前年度審査よりも重要視する項目

応募事業の実現可能性 (15点) 応募事業の先進性 (15点) 出口戦略の具体性 (15点) 応募事業者のプロジェクトへの参加 (10点)

前年度審査から見直す項目

過去におけるJCM事業採択実績 (5点)

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日本 パートナー国優れた低炭素技術等の普及や

緩和活動の実施

優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実

施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。

温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、

我が国の削減目標の達成に活用。

地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気

候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

JCMプロジェクト

温室効果ガスの排出削減・吸収量

両国代表者からなる合同委員会で管理・運営

日本の削減目標達成に活用 クレジット

測定・報告・検証

JCMの基本概念

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【モンゴル】2013年1月8日(ウランバートル)

【バングラデシュ】2013年3月19日(ダッカ)

日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【エチオピア】2013年5月27日(アジスアベバ)

【ケニア】2013年6月12日(ナイロビ)

【モルディブ】2013年6月29日(沖縄)

【ベトナム】2013年7月2日(ハノイ)

【ラオス】2013年8月7日(ビエンチャン)

【インドネシア】2013年8月26日(ジャカルタ)

【コスタリカ】2013年12月9日(東京)

【パラオ】2014年1月13日(ゲルルムド)

【カンボジア】2014年4月11日(プノンペン)

【メキシコ】2014年7月25日(メキシコシティ)

【サウジアラビア】2015年5月13日

【チリ】2015年5月26日(サンティアゴ) 12

【ミャンマー】2015年9月16日(ネピドー)

【タイ】2015年11月19日(東京)

【フィリピン】2017年1月12日(マニラ)

http://www.kantei.go.jp/

JCM パートナー国

Page 13: 平成30年度低炭素社会実現のための 都市間連携事業についてショッピングモール向け太陽光発電の導入 ベトナム・ホーチミン市〜⼤阪市

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パートナー国 署名時期合同委員会の開催数

プロジェクトの登録数

方法論の採択数資金支援事業・実証事業の件数(H25-29)

モンゴル 2013年1月 5回 4件 3件 6件

バングラデシュ 2013年3月 3回 1件 6件

エチオピア 2013年5月 2回 3件 2件

ケニア 2013年6月 3回 3件 3件

モルディブ 2013年6月 3回 1件 3件

ベトナム 2013年7月 6回 5件 9件 20件ラオス 2013年8月 2回 1件 4件

インドネシア 2013年8月 6回 7件 12件 29件コスタリカ 2013年12月 2回 1件 2件

パラオ 2014年1月 4回 3件 1件 3件

カンボジア 2014年4月 2回 2件 5件

メキシコ 2014年7月 2回 1件 4件

サウジアラビア 2015年5月 2回 1件

チリ 2015年5月 1回 2件

ミャンマー 2015年9月 1回 5件

タイ 2015年11月 3回 1件 6件 23件フィリピン 2017年1月 4件

合計 17か国 45回 20件 44件 122件

パートナー国ごとの進捗状況(2017年10月24日時点)

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環境省

国際コンソーシアム(日本の民間団体を含む)

初期投資費用の1/2以下を補助

MRVによりGHG排出削減量を測定クレジットの1/2以上を日本政府に納入

2017年度予算:2017年度から開始する事業に対して、3か年で合計60億円(JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む)

最大3年間補助対象者

補助対象

事業実施期間

補助対象要件

(日本の民間団体を含む)国際コンソーシアム

補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、

3年以内に完工すること。また、JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導入する事業(工事費、設備費、事

務費等を含む) 14

JCM設備補助事業

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モンゴル︓5件○⾼効率型熱供給ボイラ (数理計画)※※ ○農場2.1MW太陽光発電(ファームドゥ)※○10MW太陽光発電(シャープ)※ ○農場8.3MW太陽光発電(ファームドゥ)〇15MW太陽光発電(シャープ)

パラオ︓3件○商業施設370kW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)※○学校150kW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)※○商業施設440kW太陽光発電Ⅱ(パシフィックコンサルタンツ)※

ケニア︓2件○6MW⼩⽔⼒発電(パシフィックコンサルタンツ)

○工場1MW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)

パートナー国合計︓112件採択(17か国)

タイ︓23件○コンビニエンスストア省エネ(ファミリーマート) ○工場1.0MW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)※○省エネ型織機(東レ) ○省エネ型冷凍機・コンプレッサー(ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング)○⾼効率冷凍機(稲畑産業) ○コージェネレーションシステム(新⽇鉄住⾦エンジニアリング)○省エネ型空調システム・冷凍機(ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング)○省エネ冷却システム(兼松)○⾼効率型電解槽(旭硝子)○省エネ型冷⽔供給システム(日本テピア)○物販店舗LED(ファーストリテイリング)○セメント工場12MW廃熱発電(NTTデータ経営研究所) ○⾃動⾞部品⼯場コジェネ(デンソー)○冷凍機と濃縮機(協和発酵バイオ) ○ペイント工場1.5MW太陽光発電とEMS (ファインテック)○エアコン部品工場3.4MW太陽光発電(シャープ) ○冷温同時取り出し型ヒートポンプ (CPFJAPAN)○5MW水上太陽光発電(ティーエスビー) ○スーパーマーケット27MW太陽光発電(シャープ)○ゴムベルト⼯場⾼効率ボイラ(バンドー化学)○空調制御システム(ユアサ商事)○バイオマスコジェネ(富士食品) ○スマートポート(横浜港埠頭)

ラオス︓3件●焼畑抑制REDD+(早稲田大学)〇⾼効率変圧器(裕幸計装)〇14MW水上太陽光発電(ティーエスビー)

エチオピア︓1件○バイオマスコジェネ(パシフィックコンサルタンツ)

サウジアラビア︓1件○⾼効率電解槽(兼松)

メキシコ︓4件○4.8MWメタンガス回収発電(NTTデータ経営研究所)○貫流ボイラーと燃料転換(サントリースピリッツ)○64MWウィンドファーム(キューデンインターナショナル)○20MW太陽光発電(シャープ)

バングラデシュ︓6件○⾷品⼯場省エネ型冷凍機(荏原冷熱システム) ○⾼効率織機(豊田通商)○工場320kW太陽光発電(YKK)○50MW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)○紡績⼯場省エネ型冷凍機(荏原冷熱システム) ○空調省エネ(荏原冷熱システム)

ベトナム︓16件○デジタルタコグラフ (日本通運)※ ○⾼効率変圧器 (裕幸計装)※○⾼効率エアコン(NTTデータ経営研究所)○省エネ型空調(リコー)○電槽化成設備(⽇⽴化成) ○ショッピングモール320kW太陽光発電(イオンリテール)○南部・中部地域⾼効率変圧器(裕幸計装) ○空調制御システム (裕幸計装)○⾼効率焼成炉(TOTO)○⾼効率ポンプ(横浜ウォーター) ○⼯場省エネ(HOYA)○北部地域等⾼効率変圧器(裕幸計装) ○電線製造⼯場省エネ(矢崎部品)○⾼効率変圧器(裕幸計装) ○ビール⼯場省エネ(サッポロインターナショナル)○⾼効率ターボ冷凍機 (ユアサ商事)

チリ︓2件○1MW太陽光発電(早稲田環境研究所)○4.6MW太陽光発電(シャープ)

ミャンマー︓5件○700kW廃棄物発電(JFEエンジニアリング)○省エネ型醸造設備(キリンホールディングス)○⾼効率貫流ボイラ(エースコック)○1.8MWもみ殻発電(フジタ)○省エネ冷凍システム(両備ホールディングス)

フィリピン︓4件○15MW⼩⽔⼒発電(豊⽥通商)○4MW⼩⽔⼒発電(⻑⼤)○1.53MW太陽光発電(東京センチュリー) ○1MW太陽光発電(トヨタ⾃動⾞)

○2013年度設備補助︓7件採択(3か国)○2014年度設備補助︓12件採択(5か国)■2014年度ADB基⾦︓1件採択(1か国)○2015年度設備補助︓33件採択(10か国)○2016年度設備補助︓37件採択(10か国)●REDD+プロジェクト補助︓2件採択(2か国)○2017年度設備補助︓20件採択(8か国)

モルディブ︓2件○校舎190kW太陽光発電(パシフィックコンサルタンツ)■アッドゥ環礁スマートマイクログリッド

※その他、マレーシアで1件実施下線は運転開始したもの(合計52件。うち3件は一部運転開始)※はJCMプロジェクトとして登録されたもの(合計17件)

カンボジア︓5件○⾼効率LED街路灯(ミネベアミツミ)○学校200kW太陽光発電(アジアゲートウェイ)○1MW太陽光発電と⾼効率チラー(イオンモール) ○学校800kW太陽光発電(アジアゲートウェイ)○配水ポンプのインバータ化(メタウォーター)

コスタリカ︓2件○5MW太陽光発電(NTTデータ経営研究所)○⾼効率チラー(NTTデータ経営研究所)

インドネシア︓28件○工場空調エネルギー削減(Batang市)(荏原冷熱システム)※ ○コンビニエンスストア省エネ(ローソン)※○⾼効率冷却装置(前川製作所)※※ ○冷温同時取出し型ヒートポンプ(豊田通商)※○工場空調エネルギー削減(荏原冷熱システム)※ ○セメント工場30MW廃熱発電(JFEエンジニアリング)○20kW太陽光発電ハイブリッドシステム(伊藤忠商事) ○リジェネバーナー (豊通マシナリー)○省エネ型冷凍機(荏原冷熱システム)※ ○省エネ型段ボール古紙処理システム (兼松)○省エネ型織機(東レ) ○⾼効率冷凍機(NTTファシリティーズ)○スマートLED街路灯(NTTファシリティーズ) ○フィルム⼯場⾼効率貫流ボイラ (三菱ケミカル)○ガスコジェネ(豊田通商) ○ゴルフボール⼯場⾼効率貫流ボイラ(住友ゴム工業)○ジャカバリン1.6MW太陽光発電(シャープ) ●焼畑抑制REDD+(兼松)○10MW⼩⽔⼒発電(トーヨーエネルギーファーム) ○⾼効率織機(日清紡テキスタイル)○物販店舗LED(ファーストリテイリング) ○産業排⽔処理省エネ(関⻄環境管理技術センター)○500kW太陽光発電(ネクストエナジーアンドリソース) ○ガスコジェネ(イオンモール)○1MW太陽光発電(高砂熱学工業) ○空港内空調制御システム(アイフォーコム)○ガスコジェネ(デンソー) ○吸収式冷凍機(東京センチュリー)

環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013~2017年度)2017年12月7日時点

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