●新道路橋示方書セミナー

第３部 「耐震設計編」の改定内容と関連製品

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まず初めに、耐震設計編の章立てと項目の変更を列記しました。

また、摘要欄には、設計計算、図面などの製品改訂に関すると思われる箇所を記載しました。

条文 章立てと項目の変更（1／3）

現行版（H14） 改定版（H24） 摘要

1章 総則 1章 総則

2章 耐震設計の基本方針 2章 耐震設計の基本

3章 耐震設計上考慮すべき荷重 3章 耐震設計上考慮すべき荷重

4章 設計地震動 4章 設計地震動 4.1 一般

4.3 レベル2地震動

4.4 地域別補正係数

5章 耐震性能の照査 5章 耐震性能の照査

6章 静的照査法による耐震性能の照査方法 6章 静的照査法による耐震性能の照査方法 6.3.3 設計水平震度（レベル1）

6.4.3 設計水平震度（レベル2）

6.4.6 鉄筋コンクリート橋脚の照査

7章 動的照査法による耐震性能の照査方法 7章 動的照査法による耐震性能の照査方法

8章 地震時に不安定となる地盤の影響 8章 地震時に不安定となる地盤の影響 8.1 一般 8.2.3 橋に影響を与える液状化の判定 8.2.4 耐震設計上土質定数を低減させる土層とその取扱い

9章 免震橋の耐震性能の照査 9章 免震橋の耐震性能の照査

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条文 章立てと項目の変更（2／3）

現行版（H14） 改定版（H24） 摘要

10章 鉄筋コンクリート橋脚の地震時保有水平 耐力及び許容塑性率

10章 鉄筋コンクリート橋脚の地震時保有水平 耐力及び許容塑性率

10.2 単柱式の鉄筋コンクリート橋脚の破壊形態

の判定，地震時保有水平耐力及び許容塑

性率並びに動的解析に用いる非線形履歴

モデル

10.3 単柱式の鉄筋コンクリート橋脚の水平耐力

及び水平変位の算出

10.4 コンクリートの応力度－ひずみ曲線及び限

界圧縮ひずみ並びに鉄筋の応力度－ひず

み曲線及び許容ひずみ

10.5 鉄筋コンクリート橋脚のせん断耐力

10.6 鉄筋コンクリートラーメン橋脚の地震時保

有水平耐力及び許容塑性率並びに動的

解析に用いる非線形履歴モデル

10.7 上部構造等の死荷重による偏心モーメント

が作用する鉄筋コンクリート橋脚の地震時

保有水平耐力及び許容塑性率並びに動

的解析に用いる非線形履歴モデル

11章 鋼製橋脚の応答値と許容値 11章 鋼製橋脚の応答値及び許容値 11.2 動的照査法による照査

12章 橋脚基礎の応答値と許容値 12章 橋脚基礎の応答値及び許容値 12.4 橋脚基礎の塑性化を考慮する場合の橋脚基礎の応答塑性値の算出

13章 液状化が生じる地盤にある橋台基礎の

応答値と許容値

13章 液状化が生じる地盤にある橋台基礎の

応答値及び許容値

13.2 橋台基礎の照査に用いる設計水平震度

14章 地震の影響を受ける上部構造の許容値と

上部構造端部構造

14章 地震の影響を受ける上部構造の許容値

並びに上部構造端部構造

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条文 章立てと項目の変更（3／3）

現行版（H14） 改定版（H24） 摘要

15章 支承部の照査 15章 支承部の照査 15.4 支承の照査に用いる設計地震力

15.5 支承の照査

16章 落橋防止システム 16章 落橋防止システム 16.1 一般

16.2 桁かかり長

16.3 落橋防止構造

16.4 横変位拘束構造

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条文 4.3 レベル2地震動

タイプⅠの地震動の標準加速度応答スペクトルＳⅠ0 （改定版）

地盤種別 固有周期Ｔ(s)に対するＳⅠ0(gal)

Ⅰ種 Ｔ＜0.16

ＳI0＝2,579･Ｔ1/3

0.16≦Ｔ≦0.6 ＳI0＝1,400

0.6＜Ｔ ＳI0＝840／Ｔ

Ⅱ種 Ｔ＜0.22

ＳI0＝2,153・Ｔ1/3

0.22≦Ｔ≦0.9 ＳI0＝1,300

0.9＜Ｔ ＳI0＝1,170／Ｔ

Ⅲ種 Ｔ＜0.34

ＳI0＝1,719･Ｔ1/3

0.34≦Ｔ≦1.4 ＳI0＝1,200

1.4＜Ｔ ＳI0＝1,680／Ｔ

「4章 設計地震動」の「4.3 レベル2地震動」において、タイプⅠの地震動の標準加速度応答スペクトルＳⅠ0が変更されました。

タイプⅠの地震動の標準加速度応答スペクトルＳⅠ0 （現行版）

地盤種別 固有周期Ｔ(s)に対するＳⅠ0(gal)

Ⅰ種 Ｔ≦1.4

ＳI0＝700

1.4＜Ｔ ＳI0＝980／Ｔ

Ⅱ種 Ｔ＜0.18

ＳI0＝1,505・Ｔ1/3

ただし，ＳI0≧700

0.18≦Ｔ≦1.6 ＳI0＝850

1.6＜Ｔ ＳI0＝1,360／Ｔ

Ⅲ種 Ｔ＜0.29

ＳI0＝1,511･Ｔ1/3

ただし，ＳI0≧700

0.29≦Ｔ≦2.0 ＳI0＝1,000

2.0＜Ｔ ＳI0＝2,000／Ｔ

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条文 4.4 地域別補正係数

・地域区分がA1，A2，B1，B2，Cに細分され、また、レベル1地震動，レベル2地震動（タイプⅠ）及びレベル2地震動（タイプⅡ）ごとに定義されました。

現行版 改定版

地域区分 地域別補正係数

Ｃz

Ａ 1.0

Ｂ 0.85

Ｃ 0.7

地域区分

地域別補正係数

Ｃz ＣIz ＣIIz

Ａ1 1.0 1.2 1.0

Ａ2 1.0 1.0 1.0

Ｂ1 0.85 1.2 0.85

Ｂ2 0.85 1.0 0.85

Ｃ 0.7 0.8 0.7

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条文 6.3.3 設計水平震度

・レベル1地震動の設計水平震度について、「同一の設計振動単位における設計水平震度」の取扱いに土の重量に起因する慣性力及び地震時土圧算出に用いる設計水平震度は下部構造位置における地盤種別に応じた値を用いることが追記されています。 ・上記は、レベル2地震動（6.4.3 設計水平震度）に対しても追記されています。

６．３．３ 設計水平震度（改定版）

（２）同一の設計振動単位においては，式（6.3.1）により算出される設計水平震度は同一の値を用いることを原則とする。ただし，土の重量に起因する慣性力及び地震時土圧の算出に際しては，下部構造位置における地盤種別に応じて式（6.3.2）により算出される設計水平震度を用いなければならない。

ｋh＝Ｃz・ｋhco ・・・（6.3.1）

ｋhg＝Ｃz・ｋhgo ・・・（6.3.2）

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条文 6.4.3 設計水平震度（1／3）

・レベル2地震動の設計水平震度の算式に地域別補正係数の変更（ＣⅠz，ＣⅡz）が反映されています。

６．４．３ 設計水平震度（改定版）

レベル2地震動（タイプⅠ）

ｋh＝Ｃs・ＣⅠz・ｋhco

ｋhg＝ＣⅠz・ｋhgo

レベル2地震動（タイプⅡ）

ｋh＝Ｃs・ＣⅡz・ｋhco

ｋhg＝ＣⅡz・ｋhgo

６．４．３ 設計水平震度（現行版）

ｋhc＝Ｃs・Ｃz・ｋhco

ｋhg＝Ｃz・ｋhgo

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条文 6.4.3 設計水平震度（2／3）

・レベル2地震動タイプⅠの設計水平震度の標準値ｋhcoが変更されました。

レベル2地震動（タイプⅠ）の設計水平震度の標準値ｋhco （現行版）

地盤種別 固有周期Ｔ(s)に対するｋhcoの値

Ⅰ種 Ｔ≦1.4

ｋhco＝0.7

1.4＜Ｔ ｋhco＝0.876・Ｔ－2/3

Ⅱ種 Ｔ＜0.18

ｋhco＝1.51・Ｔ1/3

ただし，ｋhco≧0.7

0.18≦Ｔ≦1.6 ｋhco＝0.85

1.6＜Ｔ ｋhco＝1.16・Ｔ－2/3

Ⅲ種 Ｔ＜0.29

ｋhco ＝1.51･Ｔ1/3

ただし，ｋhco≧0.7

0.29≦Ｔ≦2.0 ｋhco＝1.0

2.0＜Ｔ ｋhco＝1.59・Ｔ－2/3

レベル2地震動（タイプⅠ）の設計水平震度の標準値ｋhco （改定版）

地盤種別 固有周期Ｔ(s)に対するｋhcoの値

Ⅰ種 Ｔ＜0.16

ｋhco＝2.58･Ｔ1/3

0.16≦Ｔ≦0.6 ｋhco＝1.40

0.6＜Ｔ ｋhco＝0.996・Ｔ－2/3

Ⅱ種 Ｔ＜0.22

ｋhco＝2.15・Ｔ1/3

0.22≦Ｔ≦0.9 ｋhco＝1.30

0.9＜Ｔ ｋhco＝1.21・Ｔ－2/3

Ⅲ種 Ｔ＜0.34

ｋhco＝1.72･Ｔ1/3

0.34≦Ｔ≦1.4 ｋhco＝1.20

1.4＜Ｔ ｋhco＝1.50・Ｔ－2/3

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条文 6.4.3 設計水平震度（3／3）

・レベル2地震動タイプⅠの設計水平震度の下限値、地盤面における設計水平震度の標準値ｋhgoが変更されました。

レベル２地震動（タイプⅠ）（現行版）

ｋhc＝Ｃs・Ｃz・ｋhco

ただし、Ｃz・ｋhco＜0.3のとき、ｋhc＝0.3・Ｃs

ｋhc＜0.4・Ｃz のとき、ｋhc＝0.4・Ｃz

ｋhg＝Ｃz・ｋhgo

地盤種別Ⅰ種，Ⅱ種，Ⅲ種に対して、0.30，0.35，0.40

レベル２地震動（タイプⅠ） （改定版）

ｋhc＝Ｃs・ＣⅠz・ｋhco

ただし、ＣⅠz・ｋhco＜0.40のとき、ｋhc＝0.40・Ｃs

ｋhc＜0.4・ＣⅠz のとき、ｋhc＝0.40・Ｃz

ｋhg＝Ｃz・ｋhgo

地盤種別Ⅰ種，Ⅱ種，Ⅲ種に対して、0.50，0.45，0.40

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条文 6.4.6 鉄筋コンクリート橋脚の照査 ・橋脚の最大応答塑性率の算式に、地域別補正係数の変更（ＣⅠz，ＣⅡz ）が反映されています。

橋脚の最大応答塑性率（現行版）

橋脚の最大応答塑性率（改定版）

1

a

hcoz

2

1r ＋

Ｐ

･Ｗ･ｋＣ･＝μ

２

を用いる。又はＣに応じてＣ数で，地震動のタイプ地震動の地域別補正係：レベルＣ

＋Ｐ

･Ｗ･ｋＣ･＝μ

２

IIzIz2z2

1a

hcoz2

2

1r

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条文 8.1 一般

流動化が生じる場合の照査ケースとして、①流動化が生じるケース、②液状化が生じるケース、③液状化も流動化も生じないケースの３ケースを行うことと明記されました。

現行版 改定版

(2)橋の耐震性能の照査においては、土層の不安定化が生じないとした場合の耐震性能の照査も行い、両者の耐震性能の照査を満足させるものとする。

(2) 橋に影響を与える液状化が生じると判定される土層を有する地盤上の橋の耐震性能の照査においては、橋に影響を与える液状化が生じると仮定した場合及び橋に影響を与える液状化が生じないと仮定した場合の照査を行わなければならない。 橋に影響を与える流動化が生じると判定される地盤上の橋の耐震性能の照査においては、橋に影響を与える流動化が生じると仮定した場合、橋に影響を与える液状化だけが生じると仮定した場合並びに橋に影響を与える液状化及び流動化が生じないと仮定した場合の照査を行わなければならない。

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条文 8.2.3 橋に影響を与える液状化の判定

液状化判定は、レベル１地震動、レベル２地震動タイプⅠ、レベル２地震動タイプⅡのそれぞれに対して行うようになりました。また、液状化判定に用いる設計水平震度を、6.3、6.4からではなく別値を用いるように変更されました。

現行版 改定版

khg： 6.4.3 に規定するレベル２地震動の地盤面における設計水平震度 6.4.3 設計水平震度 khg = czkhg0 khg：レベル２地震動（タイプⅠ）または（タイプⅡ）の地盤面における設計水平震度 cz：4.4に規定する地域別補正係数 khg0：レベル２地震動（タイプⅠ）または（タイプⅡ）の地盤面における設計水平震度の標準値で、地盤種別がⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種に対して、それぞれ、0.30、0.35、0.40（タイプⅠ）、0.80、0.70、0.60（タイプⅡ）とする。

khgL = czkhgL0

khgL：液状化の判定に用いる地盤面の設計水平震度

cz：地域別補正係数で、レベル１地震時動に対しては4.4に規定するレベル１

地震動の地域別補正係数czとする。レベル２地震動（タイプⅠ）に対しては4.4

に規定するcⅠz、また、レベル２地震動（タイプⅡ）に対しては4.4に規定する

cⅡzとする。

khgL0：液状化の判定に用いる地盤面の設計水平震度の標準値で、表-8.2.1の

値とする。

レベル１地震動 レベル２地震動

（タイプⅠ）

レベル２地震動

（タイプⅡ）

Ⅰ種地盤 0.12 0.50 0.80

Ⅱ種地盤 0.15 0.45 0.70

Ⅲ種地盤 0.18 0.40 0.60

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条文 8.2.4 耐震設計上土質定数を 低減させる土層とその取扱い

「土質定数の低減係数DE」表のレベル１地震動部分が削除され、レベル１地震動とレベル２地震動で共通となりましまた。

現 行 版

改 定 版

FLの範囲

現地盤面

からの深度

x(m)

動的せん断強度比 R

R≦0.3 0.3＜R

レベル1地震動

に対する照査

レベル2地震動

に対する照査

レベル1地震動

に対する照査

レベル2地震動

に対する照査

FL≦1/3 0≦x≦10 1/6 0 1/3 1/6

10＜x≦20 2/3 1/3 2/3 1/3

1/3＜FL≦2/3 0≦x≦10 2/3 1/3 1 2/3

10＜x≦20 1 2/3 1 2/3

2/3＜FL≦1 0≦x≦10 1 2/3 1 1

10＜x≦20 1 1 1 1

FLの範囲

現地盤面から

の深度x(m)

動的せん断強度比R

R≦0.3 0.3＜R

FL≦1/3 0≦x≦10 0 1/6

10＜x≦20 1/3 1/3

1/3＜FL≦2/3 0≦x≦10 1/3 2/3

10＜x≦20 2/3 2/3

2/3＜FL≦1 0≦x≦10 2/3 1

10＜x≦20 1 1

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１０章 鉄筋コンクリート橋脚の地震時保有水平耐力及び許容塑性率

条文10.2～10.4が大幅に変更されました。計算順序に沿って変更点を挙げます。

塑性ヒンジ長 Ｌp

o01.0co

s

ho384s

cosn

15.0nsy5.9p

3

3/16/1

･ｃ＝β

･ｓ･ｄ’ｎ

･Ｉ･Ｅ＝β

＋β＝ββ

･ｈ）≦　（･φ’･β･σ＝Ｌ

ｈ：橋脚基部から上部構造慣性力作用位置までの高さ

σsy：軸方向鉄筋の降伏点

Ｅo：横拘束鉄筋のヤング係数

Ｉh：横拘束鉄筋の断面二次モーメント

ｄ’：塑性ヒンジ長を算出するための横拘束鉄筋の有効長で、慣性力の作用方向と平行な方向に配置する横拘束

鉄筋によって分割されたコンクリート部分の中で最も大きい値とする。

ｎs：有効長ｄ’の部分に配置される圧縮側軸方向鉄筋の本数

ｓ：横拘束鉄筋の間隔

ｃo：軸方向鉄筋の最外面からコンクリート表面までの距離

φ’：有効長ｄ’の部分に配置される軸方向鉄筋の直径（≦40mm）

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軸方向鉄筋の許容引張ひずみ εst2，εst3

22.02.015.015.0

22.02.015.015.0

cosp035.03st

cosp025.02st

･β･β･φ･Ｌ＝ε

･β･β･φ･Ｌ＝ε

εst2：耐震性能２の軸方向鉄筋の許容引張ひずみ

εst3 ：耐震性能３の軸方向鉄筋の許容引張ひずみ

φ：軸方向鉄筋の直径

横拘束鉄筋で拘束されたコンクリートの限界圧縮ひずみ εccl

コンクリートの限界圧縮ひずみ（改定版）

※算出過程において、横拘束鉄筋の降伏点σsyの上限

（345(N/mm2)）が規定されています。

des

cc5.0ccccl

Ｅ

･σ＋＝εε

コンクリートの終局ひずみ（現行版）

　Ｅ

･σ＋＝εタイプⅡ　ε

　＝εタイプⅠ　ε

des

cc2.0cccu

cccu

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限界状態のＭ－φ

①最外縁の軸方向引張鉄筋位置において軸方向鉄筋の引張ひずみが許容引張ひずみ ε st に達するとき

②最外縁の軸方向圧縮鉄筋位置においてコンクリートの圧縮ひずみが限界圧縮ひずみ ε ccl に達するとき

①，②のうち、いずれか先に達する状態

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降伏限界 Ｐy，δy

降伏限界（改定版） 降伏限界（現行版）

yoyo

uy

uy

･δＭ

Ｍ＝δ

ｈ

Ｍ＝Ｐ

yoyo

2lsy

2lsy

･δＭ

Ｍ＝δ

ｈ

Ｍ＝Ｐ

限界状態 Ｐu，δls2，δls3

終局限界（現行版） 限界状態（改定版）

Ｄ：断面高さ

･Ｄ･ｈ－＝Ｌ

／ｈ－Ｌ･･Ｌ－φφ＋＝δδ

ｈ

Ｍ＝Ｐ

1.02.0p

2ppyuyu

uu

2ppy3lsy3ls

2ppy2lsy2ls

2lsu

／ｈ－Ｌ･･Ｌ－φφ＋＝δδ

耐震性能３

／ｈ－Ｌ･･Ｌ－φφ＋＝δδ

耐震性能２

ｈ

Ｍ＝Ｐ

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曲げ破壊型の場合の許容塑性率 μa

許容塑性率（改定版） 許容塑性率（現行版）

y

yua

α･δ

－δδ＝１＋μ

2.13

2.12

y3

3lsa

y2

2lsa

＝α

＝α

･δα

δ＝　μ

耐震性能３

･δα

δ＝　μ

耐震性能２

タイプⅠ タイプⅡ

耐震性能２ α＝3.0 α＝1.5

耐震性能３ α＝2.4 α＝1.2

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条文 10.3 単柱式の鉄筋コンクリート橋脚の水平耐力及び水平変位の算出

適用対象として下記が記載されています。 ・充実断面の鉄筋コンクリート橋脚

・軸方向鉄筋比が2.5％まで

・横拘束鉄筋比が1.8％まで

・柱基部の軸圧縮応力度が3N/mm2まで

・軸方向鉄筋の種類はSD345，SD390及びSD490

・横拘束鉄筋の種類はSD345

・コンクリートの設計基準強度は21～30N/mm2

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条文 10.5 鉄筋コンクリート橋脚のせん断耐力 鉄筋コンクリート橋脚のせん断耐力算出にあたって、せん断補強鉄筋が負担するせん断耐力Ｓs算定式中のσsy(せん断補強鉄筋の降伏点)に上限値345(N/mm2)が加わりました。

･ａ

θθ＋･ｄ･･σＡ＝Ｓ

･ｂ･ｄ･τ･Ｃ･Ｃ＝ＣＳ

＋Ｓ＝ＳＰ

15.1

cossinsyws

cptecc

scs

σsy：せん断補強鉄筋の降伏点(N/mm2)。 ただし、上限を345(N/mm2)とする。

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条文 10.6 鉄筋コンクリートラーメン橋脚の地震時保有水平耐力及び 許容塑性率並びに動的解析に用いる非線形履歴モデル

鉄筋コンクリートラーメン橋脚の地震時保有水平耐力法照査における限界状態の定義が変更されています。

終局限界状態（現行版）

曲げ破壊型と判定された鉄筋コンクリートラーメン橋脚の終局限界は，複数箇所に形成される塑性ヒンジが全て10.3(7)に規定する終局限界状態もしくは塑性ヒンジの断面に生じる曲率が当該断面の終局曲率の２倍に達する状態のうちいずれか早い状態とする。

限界状態（改定版）

曲げ破壊型と判定された鉄筋コンクリートラーメン橋脚の耐震性能２に対する限界状態は，複数箇所に形成される塑性ヒンジが全て10.3(7)に規定する耐震性能２に対する限界状態に達するときとする。また，耐震性能３に対する限界状態は，複数箇所に形成される塑性ヒンジが全て10.3(8)に規定する耐震性能３に対する限界状態に達するときとする。

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条文 10.7 上部構造等の死荷重による偏心モーメントが作用する 鉄筋コンクリート橋脚の地震時保有水平耐力及び 許容塑性率並びに動的解析に用いる非線形履歴モデル

曲げ破壊型と判定された場合の許容塑性率の算式が変更されています。

許容塑性率（現行版） 許容塑性率（改定版）

oEyE

yEuEE

－δδα･

－δδ＝１＋μ

タイプⅠ タイプⅡ

耐震性能２ α＝3.0 α＝1.5

耐震性能３ α＝2.4 α＝1.2

2.13

2.12

oEyE3

oE3lsE3a

oEyE2

oE2lsE2a

＝α

＝α

－δδ･α

－δδ＝　μ

耐震性能３

－δδ･α

－δδ＝　μ

耐震性能２

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条文 10.8 鉄筋コンクリート橋脚の塑性変形能を確保するための構造細目 塑性化を考慮する領域における帯鉄筋間隔が規定されています。

帯鉄筋間隔の上限値（改定版）

塑性化を考慮する領域における帯鉄筋間隔は，帯鉄筋の直径に応じて表－10.8.1に示す値以下，かつ，断面高さの0.2倍以下とする。

この場合、断面高さは，矩形断面の場合においては短辺の長さ，また，円形断面の場合においては直径とする。

帯鉄筋の直径

φh(mm) 13≦φh＜20 20≦φh＜25 25≦φh＜30 φh≧30

帯鉄筋間隔の上限値(mm) 150 200 250 300

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条文 12.4 橋脚基礎の塑性化を考慮する場合の 橋脚基礎の応答値の算出

橋脚基礎の応答塑性率及び応答変位を算出するための設計水平震度算出に用いる地域別補正係数が、レベル２地震動のタイプに応じた値を用いるようになりました。

現行版 改定版

khcF = CDCzkhc0

Cz： 4.4 に規定する地域別補正係数

khcF = CDC2zkhc0

C2z : レベル２地震動の地域別補正係数で，地震

動のタイプに応じて 4.4 に規定するcⅠzまたはcⅡz

を用いる。

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条文 13.2 橋台基礎の照査に用いる設計水平震度 橋台基礎の照査に用いる設計水平震度の算定式が変更されました。

現行版 改定版

khA = CＡkhｇ

khg： 6.4.3に規定するレベル２地震動の地盤面に

おける設計水平震度

kA = CAC2zkhg0

C2z : レベル２地震動の地域別補正係数で，地震

動のタイプに応じて 4.4 に規定するcⅠzまたはcⅡz

を用いる。

khg0： 6.4.3 に規定するレベル２地震動の地盤面

における設計水平震度の標準値

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条文 15.1 一般

・従来の「タイプAの支承部」、「タイプBの支承部」の区別が削除されました。 ・下部構造の橋座部に対する照査の必要性について明記されました。

15.1 一般（改定版）

(1) 支承部は，レベル１地震動及びレベル２地震動により生じる水平力及び鉛直力に対して，共通編4.1.1(1)を満たす構造としなければならない。

(2) 次による場合においては，(1)を満たすものとみなす。

1) 支承部には，15.2 に規定する支承部の基本条件を満たす支承を用いる。

2) 支承部の照査は，15.3 に規定するモデルを用いて算出する応答値に基づき，15.4 の規定により算出する設計地震力を用いて，15.5 の規定により行う。

3) 支承部は15.6 に規定する支承部の構造によるとともに，支承部から地震力の作用を受ける上部構造の部位は14.1 (4)の規定に，また，下部構造の橋座部は下部構造編8.6の規定にそれぞれ基づいて設計する。

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条文 15.2 支承部の基本条件 ・支承部の基本条件について、条文が新たに規定されました。 ・支承部の使用条件を考慮した実験により、その力学的特性が明らかであることが必要となりました。

支承部の基本条件 （改訂版）

(1) 支承部は，簡単な機構で確実に機能する構造としなければならない。

(2) 支承部は，5.5 (1)の規定に基づき，次に示す力学的特性が，使用される条件を考慮した実験により明らかでなければならない。

1) 支承部の機能が失われる状態が明らかであり，その状態に対する安全性が確保できること

2) 供用期間中に発生する地震による作用に対して安定して挙動すること

(3) 5.5 (2)の規定に基づき，地震による作用を受ける支承部の力学的特性を評価する方法が明らかでなければならない。

●新道路橋示方書セミナー

条文 15.3 支承部のモデル化 ・支承部のモデル化について、条文が新たに規定されました。 ・免震支承と弾性支承について、モデル化の方法が記載されました。

支承部のモデル化 （改定版）ｃ

(1) エネルギー吸収を期待する免震支承は，使用される条件を考慮した実験に基づいて水平力と水平変位の関係を適切に評価できる非線形履歴特性を設定しなければならない。

(2) エネルギー吸収を期待しない弾性支承は，線形モデルとしてモデル化し，使用される条件を考慮した実験に基づいてその剛性を適切に設定しなければならない。

●新道路橋示方書セミナー

・静的照査法及び動的照査法について、条文が規定されました。 ・基礎に塑性化を考慮する場合のレベル２地震動に対する支承部の設計水平地震力の表現が変更になりました。「基礎の最大応答変位に相当する水平力」→「橋脚基礎の変形による上部構造の慣性力作用位置における応答変位に相当する水平力」 ・上向きの設計鉛直地震力の下限値が削除されました。－０．３RD

・設計水平震度に乗じる係数から支承のタイプが削除されました。

・動的照査法により耐震性能の照査を行う橋の支承部の地震力の規定が追加になりました。

条文 15.4 支承の照査に用いる設計地震力

動的照査に用いる設計地震力（改定版）

1) レベル１地震動及びレベル２地震動に対する支承部の設計水平地震力は，７章の規定に基づく動的解析により算出した支承部の最大応答値を用いる。

2) レベル１地震動及びレベル２地震動に対する設計鉛直地震力は，動的照査法により求めた支承部の応答値を用いて算出した鉛直方向の反力RHEQ と式（15.4.3）により算出する鉛直方向の地震力RVEQ を用いて，式（15.4.1）及び式（15.4.2）により算出する。

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現行版 改訂版

支承本体及び取り付け部材に生じる断面力が当該部材の耐力以下となることを照査。

支承部に生じる応答値が支承本体及び取付部材の許容値以下となることを照査する。

－

-0.3RD の設計鉛直地震力が作用した際に，支承部に生じる断面力が当該部材の耐力以下となることを照査する

タイプB

部材の耐力は割り増し係数1.7を考慮した許容応力度から算出するものとする。

タイプA

部材の耐力は、割り増し係数1.5を考慮した許容応力度から算出するものとする

鋼製の支承本体及び鋼製の取付部材の照査は，割増係数1.7 を考慮した許容応力度を用いて鋼橋編の照査法に準じて行うことを標準とする

ゴム支承本体の照査項目

・せん断ひずみがその許容値を超えない

・座屈に対して安全であること

ゴム支承本体の照査項目

・せん断ひずみがその許容値を超えない

・座屈に対して安全であること

・引張応力度がその許容値を超えないこと

・内部鋼板に生じる引張応力度がその許容値を超えないこと

条文 15.5 支承の照査

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条文 15.6 支承部の構造

支承部の構造 （改定版）

(1) 支承部としてねばりのある挙動をする材料及び構造を採用するとともに，応力集中が生じにくい構造としなければならない。

(2) 支承部は，支承本体の取替えが可能な構造を標準とする。

(3) 支承部が取り付けられる上下部構造の部位は，支承部の維持管理の確実性及び容易さ並びに支承部の取替えに配慮した構造とするのがよい。

(4) 耐震性能２を確保する橋の支承部においては，支承部に破壊が生じた場合においても，上部構造を適切な高さに支持できるように，また，橋軸直角方向への上部構造の残留変位が過大にならないように配慮しなければならない。

支承部の構造 （現行版）

(1)タイプBの支承部を用いる場合には、支承本体と上下部構造の接合構造は支承部の機能を確実に確保できる構造とするものとする。（削除）

(2)支承に取り付く上下部構造は、地震力に抵抗できるように十分に補強するものとする。 （削除）

(3) 支承部は、ねばりのない破壊を防止するためにじん性の高い材料を使用し、応力集中が生じにくい構造とするものとする。

・現行版（１）（２）の条文が削除されました。 ・改訂版（２）（３）（４）の条文が追加になりました。

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条文 16.1 一般

・落橋防止システムについて変位制限構造と段差防止構造が削除され、横変位拘束構造が追加されています。

落橋防止システム（現行版）

１）桁かかり長

２）落橋防止構造

３）変位制限構造

４）段差防止構造

落橋防止システム（改定版）

１）桁かかり長

２）落橋防止構造

３）横変位拘束構造

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条文 16.1 一般

・直角方向への移動により落橋する可能性がある橋が明記されています。

直角方向の移動により落橋する可能性がある橋（改定版）

１）上部構造の構造条件や幾何学的条件から，支承部の破壊後に上部構造が隣接桁や橋台の拘束を受けずに回転できる橋で，かつ径間数が１径間又は２径間の一連の上部構造を有する橋

２）下部構造の頂部幅が狭い橋

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条文 16.2 桁かかり長（1／2）

・桁かかり長が必要桁かかり長に変更されています。また、下部構造に働く土圧が橋台と明記されています。

桁かかり長（現行版）

なお，斜橋や曲線橋のように橋軸方向と下部構造に働く土圧の作用方向が一致しない場合においては，桁かかり長は支承線に直角な方向にとるものとする。

SE=UR+UG≧SEM

SE：桁かかり長(m)

UR：レベル２地震動により生じる上部構造と下部構造天端間の最大相対変位(m)

UG：地震時のひずみによって生じる地盤の相対変位(m)

桁かかり長（改定版）

なお，斜橋や曲線橋のように橋軸方向と橋台に働く土圧の作用方向が一致しない場合においては，桁かかり長は支承線に直角な方向に確保する。

SER=UR+UG

SER:必要桁かかり長(m)

UR：レベル２地震動により生じる支承部の最大応答変形量 (m)

UG：地震時のひずみによって生じる地盤の相対変位(m)

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条文 16.2 桁かかり長（2／2）

・斜橋に用いる桁かかり長が直角方向の移動により落橋する可能性がある橋の条件に該当する橋の桁かかり長に変更され、式も変更されています。

桁かかり長（現行版）

（３）上部構造が式（16.5.1）を満たす形状を有する斜橋の場合には、けたかかり長は，(1)の規定及び式（16.2.4）を満足するものとする。

SEθ ≧（Lθ ／2）・（sinθ －sin（θ －α E））

Seθ ：斜橋に用いるかたかかり長(m)

Lθ ：上部構造一連の長さ(m)

θ ：斜角（°）

α E：限界脱落回転角（°）で、一般に、５°としてよい。

桁かかり長（改定版）

（３）16.1 (4) 1)の条件に該当する橋の場合においては、桁かかり長は，(1)の規定を満たすとともに，式 (16.2.4) により算出する値以上とする。

SEθ R≧２・Lθ ・sin（α E／２）・cos（ α E／２ －θ ））

SEθ R：16.1 (4) 1)の条件に該当する橋の必要桁かかり長(m)

Lθ ：上部構造一連の長さ(m)

θ ：斜角（°）

α E：限界脱落回転角（°）で、一般に、２．５°としてよい。

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条文 16.3 落橋防止構造

・落橋防止構造の耐力の式に変更があります。また割増係数が1.5から1.7に変更されています。

落橋防止構造（現行版）

（１）ここで落橋防止構造の耐力は、割増し係数1.5を考慮した許容応力度から算出してよい。

HF＝1.5・Rd

SF＝CF・SE

ここに、

HF:落橋防止構造の設計地震力（kN）

Rd：死荷重反力（kN）

落橋防止構造（改定版）

（２）この場合，落橋防止構造の耐力は，鋼部材の場合においては割増係数1.7を考慮した許容応力度から算出してよい。コンクリート部材の場合においては，その耐力を用いてよい。

1) 上下部構造を連結する形式の落橋防止構造の場合

HF = PLG

ただし，HF ≦1.5Rd

2) ２連の桁を相互に連結する形式の落橋防止構造の場合

HF = 1.5Rd

ここに，

HF：落橋防止構造の設計地震力 (kN)

PLG ：当該支点を支持する下部構造の橋軸方向の水平耐力 (kN)

Rd：死荷重反力 (kN)。

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条文 16.4 横変位拘束構造（追加）

・落橋防止システムとして横変位拘束構造が追加されています。

横変位拘束構造（改定版）

(1) 横変位拘束構造は，16.1 (4) 1)に該当する橋の上部構造においては端支点に，また，16.1 (4) 2)に該当する橋の上部構造においては端支点及び中間支点に設置しなければならない。

(2) 横変位拘束構造の耐力は，式 (16.4.1) により算出する設計地震力を下回ってはならない。この場合，横変位拘束構造の耐力は，鋼部材の場合においては割増係数1.7 を考慮した許容応力度から算出してよい。コンクリート部材の場合においては，その耐力を用いてよい。

HS = PTR

ただし，HS ≦3.0・kh・Rd

ここに，

Hs：横変位拘束構造の設計地震力 (kN)

PTR ：当該支点を支持する下部構造の橋軸直角方向の水平耐力 (kN)

kh：レベル１地震動に相当する設計水平震度で，6.3.3の規定による。

Rd：死荷重反力 (kN)

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条文 16.5 構造細目（追加）

・落橋防止システムとして構造細目が追加されています。

構造細目（改定版）

(1) 落橋防止構造及び横変位拘束構造は，支承部の移動，回転等の機能を損なわない構造とする。

(2) 落橋防止構造及び横変位拘束構造は，設計で対象とする方向以外への上部構造の移動にも追随し，また，衝撃的な力を緩和できる構造とする。

(3) 落橋防止構造及び横変位拘束構造の取付部及びこれらが取り付く上下部構造の部位には，応力集中が生じにくい構造を採用する。また，落橋防止構造又は横変位拘束構造は，これが確実に機能する箇所に設置する。

(4) 落橋防止構造及び横変位拘束構造は，支承部の維持管理の障害とならない構造とする。

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動的解析関連

●新道路橋示方書セミナー

設計地震動（その1） 現行版(H14)

4.1 一般 レベル1 地震動及びレベル2 地震動は，それぞれ，4.2 及び4.3 の規定により設定するものとする。 ただし，建設地点周辺における過去の地震情報，活断層情報，プレート境界で発生する地震の情報，地下構造に関する情，建設地点の地盤条件に関する情報，既往の強震記録等を考慮して建設地点における設計地震動を適切に推定できる場合には，これに基づいて設計地震動を設定するものとする。

改訂版(H24)

4.1 一般 2.2 (1)に規定するレベル１地震動及びレベル２地震動は，それぞれ，4.2及び4.3の規定により設定しなければならない。

建設地点における過去の地震動から波形を作成する規定が削除された。

●新道路橋示方書セミナー

設計地震動（その2）

改訂版(H24)

4.3 レベル2地震動 表-4.3.1 タイプⅠの地震動の標準加速度応答スペクトル → 変更あり 表-4.3.2 タイプⅡの地震動の標準加速度応答スペクトル → 変更なし

タイプ I の変更点

I種地盤は、最大700galから最大1400galへ(2倍)

II種地盤は、最大850galから最大1300galへ(1.5倍)

III種地盤は、最大1000galから最大1200galへ(1.2倍)

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設計地震動（その3）

地震波形は、(社)日本道路協会のホームページからダウンロードが可能。

http://www.road.or.jp/dl/waveform.html

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非線形履歴モデルの骨格曲線

改訂版(H24)

10.2 単柱式の鉄筋コンクリート橋脚の破壊形態の判定，地震時保有水平耐力及び許容塑性率並びに動的解析に用いる非線形履歴モデル

(4) 動的解析を行う場合においては，単柱式の鉄筋コンクリート橋脚の非線形履歴特性を適切に評価できる非線形履歴モデルを用いなければならない。この場合，非線形履歴モデルの骨格曲線は，10.3の規定により設定される降伏限界の点を降伏点とする完全弾塑性型の骨格曲線とする。

初めて動的解析用の骨格曲線の形状が条文に規定された。

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残留変位のrとCR（鋼製橋脚）

現行版(H14)

11 章 鋼製橋脚の応答値と許容値 11.2 動的照査法による照査 (1) コンクリートを充填した鋼製橋脚 r = 0.05 CR = 0.35

改訂版(H24)

11 章 鋼製橋脚の応答値と許容値 11.2 動的照査法による照査 (1) コンクリートを充てんした鋼製橋脚 r = 0.1 CR = 0.45

充填ありの鋼製橋脚のrとCRが、変更になった。

充填なしの鋼製橋脚のrとCRは、変更なし

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関連製品一覧（1／4）

道示Ⅴの改定に伴って影響を受ける関連製品は下記の通りです。 表中、道示Ⅳの改定に伴って影響を受ける照査箇所も記載しています。

製品名 橋脚 ラーメン橋脚 RC下部工

橋台 震度算出

道示Ⅳ：許容応力度（鉄筋材質等） ○ ○ ○ ○

道示Ⅳ：せん断力が作用する鉄筋コンクリート部材の照査 ○ ○ ○ ─

道示Ⅳ：鉄筋のフック及び鉄筋の曲げ形状（図面作成） ○ ─ ○ ─

道示Ⅳ：回転杭 ─ ○ ○ ○（基礎バネ）

道示Ⅴ：地域別補正係数 ○ ○ ○ ○

道示Ⅴ：設計水平震度 ○ ○ ○ ○

道示Ⅴ：液状化の判定 ─ ○ ─ ─

道示Ⅴ：土質定数を低減させる土層 ─ ○ ─ ─

道示Ⅴ：単柱橋脚の地震時保有水平耐力法照査 ○ ○ ○ ○

道示Ⅴ：ラーメン橋脚の地震時保有水平耐力法照査 ─ ○ ─ ─

道示Ⅴ：支承部の照査 ─ ─ ─ ○

道示Ⅴ：落橋防止システム ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：動的解析 ─ ─ ─ ─

「UC-win/Frame(3D)」へのエクスポート ○ ○ ─ ○

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関連製品一覧（2／4）

道示Ⅴの改定に伴って影響を受ける関連製品は下記の通りです。 表中、道示Ⅳの改定に伴って影響を受ける照査箇所も記載しています。

製品名 ラーメン橋台 箱式橋台 フーチング 落橋防止

道示Ⅳ：許容応力度（鉄筋材質等） ○ ○ ○ ○

道示Ⅳ：せん断力が作用する鉄筋コンクリート部材の照査 ○ ○ ○ ○

道示Ⅳ：鉄筋のフック及び鉄筋の曲げ形状（図面作成） ─ ─ ─ ─

道示Ⅳ：回転杭 ○ ○ ─ ─

道示Ⅴ：地域別補正係数 ○ ○ ─ ○

道示Ⅴ：設計水平震度 ○ ○ ─ ─

道示Ⅴ：液状化の判定 ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：土質定数を低減させる土層 ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：単柱橋脚の地震時保有水平耐力法照査 ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：ラーメン橋脚の地震時保有水平耐力法照査 ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：支承部の照査 ─ ─ ─ ─

道示Ⅴ：落橋防止システム ─ ─ ─ ○

道示Ⅴ：動的解析 ─ ─ ─ ─

「UC-win/Frame(3D)」へのエクスポート ─ ─ ─ ─

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関連製品一覧（3／4）

製品名 杭基礎の設計 基礎の設計計算 深礎フレーム ３次元鋼管矢板基礎の設計計算

道示Ⅳ：鉄筋にSD390及びSD490を追加 ○ ○ ○ ○

道示Ⅳ：鉄筋のフック及び鉄筋の曲げ形状 ○ × × ×

道示Ⅳ： RC杭の削除 ○ ○ × ×

道示Ⅳ：回転杭の追加 ○ ○ × ×

道示Ⅳ：鋼管矢板基礎の施工時腐食 × ○ × ○

道示Ⅳ：深礎杭の追加 × × ○ ×

道示Ⅴ：地域別補正係数 ○ ○ × ○

道示Ⅴ：液状化判定 ○ ○ × ○

道示Ⅴ：土質定数を低減させる土層 ○ ○ × ○

道示Ⅴ：コンクリートの応力度－ひずみ曲線 ○ ○ × ×

道示Ⅴ：せん断補強筋の降伏点 ○ ○ ○ ○

道示Ⅴ：橋脚基礎の応答変位時の設計水平震度

○ ○ × ○

道示Ⅴ：橋台基礎の照査に用いる設計水平震度

○ ○ × ×

道示Ⅴの改定に伴って影響を受ける関連製品は下記の通りです。 表中、道示Ⅳの改定に伴って影響を受ける照査箇所も記載しています。

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関連製品一覧（4／4）

道示Ⅴの改定に伴って影響を受ける関連製品は下記の通りです。

製品名 Frame(3D)

道示Ⅴ：RC橋脚Ｍ－φ ○

道示Ⅴ：動的解析 ○