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3 章 公共施設編(公共施設再編計画)

1. 公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本⽅針

2. 施設類型ごとの再編に関する基本的な⽅針

3. ⽬標

4. 公共施設再編モデル

5. 推進⼯程（ロードマップ）

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1. 公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針

（1） 現状や課題に対する基本認識

ア. 本市の現状や課題に対しての基本認識としては以下のとおりです。 本市で現に保有する全ての公共施設を今後も保有し、改修や建替えを実施していくには、ギ

ャップが発生しており、様々な手段を用いてギャップを埋める検討が必要です。

図 3-1 財源と必要費用のギャップイメージ

市内においても、市街と中山間部、また人口が微増する地区と激しく減少する地区など、特

徴が異なる地域があり、それぞれの将来像を見据えた公共施設配置を検討する必要がありま

す。

市民活動を支えるために 11 の支会それぞれに、市民センターと体育館があることが、本市の

公共施設における特徴でしたが、これらが全体床面積の 1 割を占めることから、近隣支会と

の共同利用などを想定した統廃合や集約化・複合化なども検討し、面積を減らす検討が求め

られています。

公共施設の全体床面積の約 5 割が学校施設であることから、学校の統廃合や集約化・複合化

なども検討し、面積を減らす検討が求められています。

多くの施設において、その施設サービスのコストが大きく、利用者からの使用料で運営コス

トが賄えている施設はごく一部です。さらに、一部の公共施設では、利用者が偏っており、

税金を使い補てんしていることに対し、不公平感が生じています。また、公設公営である必

要性が低い施設も存在します。

施設の利用稼働率は、ある程度の割合を保っていますが、利用面積と時間帯の分割を検討す

ることで、さらに利用密度を高める余地があります。

市民会館など、耐震性能が不足している施設があり、早急な対応が求められています。

ギャップ

施設更新費

施設修繕・改修費

統廃合・再編による総量縮減

新規投資抑制

施設更新費予算

財源必要な費⽤

既存施設の予防保全・延命化

ギャップを埋める⼿段

＋α更なる費⽤削減、財源捻出など

施設修繕・改修費予算

集約化・複合化による効率的利活⽤

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（2） 公共施設の管理に関する基本的な考え方

ア. 点検・診断等の実施方針 日常的な点検・診断等においては、施設管理において発生する不具合に対処する体制の構築が

重要です。本市では、平成 23（2011）年 3月に定めた「青梅市公共建築物保全整備計画」にのっ

とり、各公共施設について、市の職員である施設管理者が定期的に、「施設性能評価」と呼ぶ点検・

診断を実施しています。この取組の導入により、業者への委託などでの過大なコストを費やさず

に、日常的な施設点検を行っています。

施設性能評価の導入の際は、講習会などを開催し、施設管理者に評価の目的と手法を十分に理

解してもらうとともに、判定レベルの統一を図ることを重視しました。判定にあたっては、必要

に応じて設備管理者や委託点検者などの専門技術者のアドバイスを受けるものとしています。

また、建物状態の点検の際に、漏水や外壁材の剥落等の緊急性のある危険箇所が発見された場

合は、応急措置を取るほか、専門技術者による判断を仰ぎ、適切な対応をとるよう方針化されて

おり、今後もこの取組を進めていきます。

さらに、管理上の日常点検に加えて、法令順守も必要となります。そのため、法改正に対応す

るなど、一部で専門的な知識・経験が必要なほか、必要資格が求められる法令もあり、専門技術

者への委託が必要な場合が多くあります。この場合は、これらの適法性点検を複数組み合わせた

り、上記日常点検と併せるなど、包括的な発注をすることで、委託費の削減を図ることを検討し

ます。

これらの取組を行うことは、技術系職員の不足を補うことにも繋がります。

表 3-1 公共施設等に関する主な法令等

関連法規

建物に関する法令 建築基準法、耐震改修促進法、品確法、学校保険法、医療法、児童福祉法、駐車場法、文化財保護法、建築物管理法、労働安全衛生法

消防に関する法令 消防法

環境に関する法令 廃棄物処理法、グリーン購入法、省エネルギー法、公害防止法

不動産に関する法令 不動産登記法、宅地建物取引業法、借地借家法

定期検査 の履行

建物定期検査 消防用設備等点検、昇降機定期検査、水質・水道施設の検査、空気質検査、特殊建築物の定期検査

建築設備定期検査 建築設備の定期検査、ガス消費機器の調査、電気工作物の調査、自家用電気工作物の点検

≪参考事例≫

PPP 型包括施設管理（千葉県流山市）～施設管理の効率化～

各施設の設備ごとに単独発注していた公共施設の設備等の保守管理、点検、法定検査、維持

管理等の業務を包括し、３年契約で１つの民間事業者へ業務委託をした事例です。

現在では、設備点検だけでなく毎月 1 回の対象施設の巡回点検、巡回点検時の建具調整、優

先順位・概算付きの短期修繕計画書の提案などのサービスも業務として行われています。

出典：流山市ホームページ

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イ. 維持管理・修繕等の実施方針 点検・診断の実施により、顕在化した課題に対し、地区別の人口分布や年代別の人口推移、利

用状況、重要度などを踏まえ、保全を図る建築物を選定し、劣化の早期段階に予防的な修繕を実

施することにより、機能の保持および回復を図ります。

また、大きな改修や建替えを実施した場合には、履歴をデータで、一元的に管理することを進

めています。今後の維持管理・修繕・更新などの計画立案などに活用し、適切な時期に、計画的

に、維持管理・修繕・更新を進めていきます。

さらに、指定管理者制度を導入している施設では、指定管理者が行う長寿命化に影響する日常

的な維持管理作業に対し、施設所管課は着実な実施が図られるように指導していきます。

ウ. 安全確保等の実施方針

a. 安全確保の実施方針 公共施設における安全確保は、利用者の安全や、資産や情報を守るための 重要課題です。万

一の事故・事件・災害に遭遇した際に、被害や損害を 小限にとどめ、俊敏に復旧する体制を、

平常時から備えることが、市および施設管理者にとって重要な事項と考えています。

本市では、安全性確保の方策として、法律で定められた点検の他に、施設の安全性および耐久

性の観点から、「施設性能評価」の「施設の安全性」においてチェック項目に挙げている項目「耐

震レベル」「躯体の安全性」「外被の劣化」「防災・避難」における点検・評価を、定期的かつ着実

に実施していきます。

危険性や遵法性に重大な問題があると認められた施設等については、評価の内容に沿って安全

確保の改修計画を進めるほか、用途や利用状況、重要度などの総合的な判断により改修せずに供

用廃止を検討する場合もあります。

供用廃止された公共施設については、防犯・防災・事故防止の観点から、早期の解体の必要性

を検討し、必要性が認められた場合は、速やかに解体を進めます。

表 3-2 施設性能評価における安全性のチェック項目

区分 項目 内容 評価方法

安全性

耐震レベル 竣工時期、耐震診断

結果、耐震改修状況

耐震診断データ、改修実績があれば評価に用いる。無い場合は建設年次から想定

躯体の安全性

建物の歪み

（不同沈下） 現地確認により評価

躯体の損傷 同上

外被の劣化 外壁材の剥離 現地確認・履歴により評価

屋根からの漏水 同上

防災・避難

消防検査等による

改善指摘事項 改善指摘の有無および程度により評価

避難・安全 緊急時の避難の容易さで評価

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b. 耐震化の実施方針 国は、平成 7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年 10 月に「建築物の

耐震改修の促進に関する法律」を制定し、建築物の耐震化に取り組んできました。

本市においては、平成 19（2007）年度に「青梅市耐震改修促進計画」を策定しました。

さらに平成 26（2014）年度には、その後に行われた法改正などとの整合を図るために計画を改

訂し、平成 27（2015）年度から 32（2020）年度の６年間を計画期間として推進しています。

図 3-2 耐震改修促進計画の位置付け

出典：「青梅市耐震改修促進計画」（平成 27（2015）年 3 月）

東京都防災関連計画

＜青梅市行政計画＞

建築物の耐震改修の促進に関する法律

(平成 18 年１月改正・施行)(平成 25 年 11 月改正・施行)

災害対策基本法

東京都 耐震改修促進計画

(平成 19 年３月策定) (平成 24 年３月改定) (平成 26 年４月変更)

東京都 地域防災計画

青梅市耐震改修促進計画 (平成 20 年３月策定) (平成 27 年３月改定)

青梅市地域防災計画

(平成 26 年度修正)

第６次青梅市総合長期計画

（平成 25 年度～34 年度）

分野別計画

青梅市都市計画マスター プラン 青梅市住宅マスタープラン 等

まちづくり・防災関連事業の推進

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この耐震改修促進計画では、特定既存耐震不適格建築物については、全ての施設の耐震化を、そ

れ以外の市所有建築物、市営住宅については、施設全体の 95％の耐震化をそれぞれ目標としていま

す。

今後もこの計画を踏襲し、耐震化を推進します。

図 3-3 市所有建築物（市営住宅以外）の耐震化目標

出典：「青梅市耐震改修促進計画」（平成 26（2014）年 3 月）

図 3-4 市営住宅の耐震化目標

出典：「青梅市耐震改修促進計画」（平成 26（2014）年 3 月）

〔市営住宅の耐震化の目標〕

現状 57.7％ 目標 95 ％ 平成 26 年度 平成 32 年度

住宅総数（現状）26 団地 ⇒ 26 団地

耐震性有（現状）15 団地 ⇒ （現状維持で推移）15 団地

(目標）25 団地

目標達成のために今後耐震化が必要な団地数 10 団地

〔市所有建築物の耐震化の目標〕

現状 77.1％ 目標 95 ％ 平成 26 年度 平成 32 年度

建築物総数（現状）280 棟 ⇒ 280棟

耐震性有 （現状）216 棟 ⇒ （現状維持で推移）216 棟

（目標）266 棟

目標達成のために今後耐震化が必要な市所有建築物数 50 棟

〔市所有特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標〕

現状 89.8％ 目標 100％ 平成 26 年度 平成 32 年度

建築物総数（現状）59 棟 ⇒ 59 棟

耐震性有 （現状）53 棟 ⇒ （現状維持で推移）53 棟

（目標） 59 棟

目標達成のために今後耐震化が必要な市所有特定既存耐震不適格建築物 ６棟

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なお、施設の再編を検討する際、施設の耐震性は重要な検討要素となりますが、地域性や老朽化

の度合いなど、本計画では検討すべき要素が他にも存在することから、耐震性は再編計画を策定する

上での施策優先度（順位）を決める要素として捉えます。

例えば、本計画において廃止予定とした施設が、特定既存耐震不適格建築物に含まれていた場合

には、計画間の連携を着実に図り、耐震化の優先度（順位）を下げる一方で、廃止の優先度（順位）

を上げるなどの施策判断を検討します。

c. 長寿命化の実施方針 長寿命化は、土木インフラにおいては予防保全の有効性がうたわれており、法定点検や職員に

よる定期的な点検・診断を実施し、劣化状況を把握した上で、劣化の早期段階における予防的な

修繕を実施することにより、ライフサイクルコストをある程度下げる効果があると言われていま

す。

図 3-5 施設の長寿命化イメージ

しかし、公共施設においては、長寿命化が必ずしもライフサイクルコストを大きく下げるとは

限らないため、本市では、従来に比べて長寿命化によりトータルコストが減少するなど、明らか

にライフサイクルコスト削減効果がある場合は積極的に長寿命化を実施し、それ以外においては、

より財政ギャップを埋める効果的な公共施設再編手法である「統廃合」や「集約化・複合化」を

推進し、施設を更新することとします。

大

施設健全度

施設健全度

供用年数 供用年数

小

維持管理コスト

維持管理コスト

↑管理水準:低

↑管理水準:高

劣化が進む前の補修

大規模補修

劣化曲線劣化曲線

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（3） 公共施設の再編の基本的な考え方 平成 25（2013）年度に策定した「公共施設再編基本方針」を踏襲するとともに、市民アンケー

ト等の意見を踏まえ、以下を公共施設の再編の基本的な考え方とし、「選択と集中」を推進します。

原則、新規建設は行いません。ただし、新規建設がどうしても必要な場合は、更新予定施設

の面積を新規建設と同面積だけ取りやめます。

全ての公共施設を統廃合や複合化の対象とし、公共施設のマネジメントは一元的に行います。

現行の公共施設の更新の可否については、まずその施設で行う行政サービスが市民にとって

不可欠であるか、また、民間のサービスで代替えが出来ないか、近隣自治体の同様な施設の

広域利用が出来ないかなどを検討した上で必要と判断したもののみ更新の対象とします。

更新する施設は、まず民間の施設利用が可能であるか検討し、民間の施設利用が不可能な場

合は、集約化や複合化の検討を行った上で機能を維持しながら面積を大幅圧縮します。

現状維持とする施設は、今後 大限に利用されるために、あらゆるアイデアを活用します。

【 参照 】青梅市公共施設再編基本方針 施設性能評価結果の活用

「青梅市公共建築物保全整備計画」の施設性能評価における「建物に対する評価」、「利用性

に対する評価」および「経済性に対する評価」の評価結果を用い、重要度の高い施設や課題

のある施設から順次取り組むこととし、施設保全整備の実施（施設延命化）・建替え計画・廃

止・転用等を判断します。

施設総量の抑制・圧縮

市民ニーズの変化、少子高齢化の進行状況、人口（地区別人口）推計、財政状況の予測を踏

まえ、公共施設の保有総量を圧縮していきます。

なお、新たに施設を建設する場合は、施設の目的にかかわらず同程度の施設数または床面積

を削減し、市有施設総量を抑制します。

施設の統廃合と再配置

類似した機能を有する施設については、利用率や施設管理に関わる経済性を検証し、統廃合

や転用を含めた検討を推進します。

また、用途の異なる施設についても、地域の条件から複合化や多機能化による集約化を視野

に入れた効率的な再配置を検討します。

財源確保の取り組み

市の財源だけでなく補助金や起債等の検討はもとより、利用者の相応な受益者負担、PPP／

PFI 等の民間資金の活用を含めて検討します。

また、新たに利用しなくなった資産が発生した場合は、売却・貸付などの検討を行い、公共

施設再編のための財源確保に努めていきます。

省エネ・バリアフリー化等の採用

環境負荷とランニングコストの低減を図るため、高効率・省エネルギーの設備や自然エネル

ギーを積極的に活用するとともに、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の採用により、

建物の利便性向上に努めます。

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ア. 再編手法 本市が推進する公共施設の４つの再編手法を以下にまとめます。

(a) 周辺自治体との連携促進（市外からの施設利用・市外施設の利用）

手法 利用が市内にとどまらない施設は、長寿命化を図りつつ、積極的に市外からの利用を推進する。 また、施設使用料等で市の負担軽減が可能な場合は、別途検討する。 一方で、周辺自治体が施設を保有していることで、非所有とできる場合は検討する。

図 3-6 周辺自治体との連携促進イメージ

≪参考事例≫

多摩六都科学館（東京都西東京市）～周辺自治体との連携促進～

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の５市が周辺自治体としての連携を促進

し、一部事務組合として多摩六都科学館を設置・運営している事例です。

平成 24 年（2012）年度から、指定管理者制度を活用し、公共施設の更なる効率的な運営を目

指しています。

出典：多摩六都科学館組合ホームページ

市外

青梅市

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(b) 非所有運営・民間活用

手法 市が所有・運営すべき必要がない施設は、積極的に、施設所有を手放す、または、民間を活用して施設運営を任せる。

図 3-7 非所有運営のイメージ

≪参考事例≫

青梅市中央図書館 ～公共施設の非所有運営～

公共施設を保有せずに、市民へ公共サービスを提供する手法を採用している事例です。

中央図書館は、公益財団法人東京都都市づくり公社が、駅前拠点の開発を手掛けた「河辺夕

ウンビル」A棟・B棟のうち B棟の２階から４階部分（面積：3,440 ㎡）を、青梅市が賃貸借

し、指定管理者制度を用いて、市民への図書館サービスを提供しています。

西多摩地域広域行政圏協議会に参加する青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日

の出町、檜原村、奥多摩町および埼玉県の飯能市、入間市との、図書館相互利用が可能とな

っており、公共施設の広域利用をしています。

出典：東京都都市づくり公社ホームページ、青梅市中央図書館ホームページ

⼀部を賃貸借して市⺠サービス提供

⺠間ビル

商業施設他

⾼齢者福祉施設他

河辺温泉梅の湯

【2〜4Ｆを賃貸借】⻘梅市中央図書館床⾯積：3,440㎡蔵書数：27万冊

BA

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(c) 集約化・複合化

手法 近傍に類似用途の施設や空きスペースがある場合は、集約化・複合化を推進する。面積不足の場合の増築や老朽化の場合の複合化建替えも併せて検討する。

図 3-8 集約化・複合化のイメージ

≪参考事例≫

玉島市民交流センター（岡山県倉敷市）～施設の集約化・複合化～

市民の交流や文化・スポーツ活動などの拠点とすべく、平成 24（2012）年４月に、既存の公

民館、武道館、労働会館機能等の集約化・複合化が図られ、玉島市民交流センターとして、

延床面積で 5,249 ㎡の交流棟と 2,500 ㎡の体育棟を整備した事例です。

集約化・複合化に際し、これまでそれ

ぞれの施設に重複して存在し、なおか

つ稼働率が高くなかった機能を統合

し、効率的に活用できるよう検討をお

こない、諸室ごとに、統合・再整理、

縮小、規模拡大などの再編方針を検討

しました。

複合化に際し、既存各施設の管理運営

体制を継承せずに、施設全体を一施設

として一括で管理・運営する効率化が

図られ、費用削減をしています。

参考文献：「公共施設の再編 計画と実践の手引き」森北出版

出典：玉島市民交流センターホームページ

(d) 施設廃止・解体 （原則、復活しない施設）

手法 類似用途が重複している施設や未稼働施設は、整理・縮小を検討し、施設廃止の上、施設解体や用地

売却を推進する。

既存公共施設

既存公共施設既存施設 リニューアル

図書館

運営・施設管理

公⺠館

運営・施設管理

ホール

運営・施設管理

図書館

運営

公⺠館

運営

ホール

運営

その他

運営

施設全体 管理・運営

その他

運営・施設管理

公⺠館本館

・・・

公⺠館別館

・・・

労働会館

・・・

交流センター

・・・

会 議 室 300㎡

和室

多⽬的室

会議室

多⽬的室 200㎡

和 室 200㎡和室

多⽬的室

会議室

和室

会議室 計505㎡

計307㎡

計418㎡

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イ. 施設機能の維持と機能集約の推進方針 以下を施設機能の維持と機能集約の推進方針とします。

これまでの１機能１施設を基本とする「施設重視」から、施設と機能を分離し機能により施

設を見直す「機能重視」の発想に転換し、集約化や複合化による施設機能の維持と機能集約

を図り、施設保有量の適正化を推進します。

複合化による共有部分の大幅な面積の圧縮や相乗効果による行政サービスの向上、将来の行

政サービスの変化などに合わせた施設の柔軟な用途変更を可能とするスケルトン・インフィ

ル（インフィル（間仕切り等の内装）をスケルトン（躯体）とは別に変更可能にした工法）

の導入などを推進します。

今後、更新を行う学校については、学校以外の近隣の公共施設の機能を集約した複合化を行

い、多世代交流が可能で多機能な地域の新たな「中核コミュニティ施設」として再配置しま

す。複合化が難しい学校においては、近隣の学校との集約化を検討します。

≪参考事例≫

目黒区立碑小学校（東京都目黒区）～学校再編～

老朽化した小学校校舎を改築する際、他にあった地区プールが、碑小周辺に無かったため、

地域住民も利用できる屋内プールおよび区の出張所等と一体整備をした事例です。

学校は、授業およびクラブ活動において、教員指導のもと屋内プールを使用しています。

プール施設と区の出張所は、教育委員会ではなく、区が管理し、業務委託をしています。

学校と、屋内プールおよび区の出張所等は同じ建物でありながら、敷地入口、建物入口、内

部動線の全てが区分されていて、自由な行き来は不可能にし、児童の防犯を第一に考えられ

たセキュリティ管理がされています。

出典：文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」（平成 27 年）

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ウ. 施設経営の効率化 公共施設等の保全更新コストを確保するために、施設経営の効率化を図り、運営コストを削減

することで公共施設等を保全整備するための原資を確保していきます。

指定管理者制度の導入を推進するとともに、管理運営手法についての検証を適宜行い、指定管

理者と直営の組み合わせ、指定管理者への包括管理委託やＥＳＣＯ事業など、民間のノウハウを

活用する運営を検討します。

≪参考事例≫

大阪城公園 PMO（Park Management Organization）事業（大阪府大阪市）

～指定管理者制度の更なる活用～

官から民へ通常支払われる公共施設の指定管理料をマイナスにした事例です。

大阪城天守閣を中心とした大阪城公園では、20 年間にわたって、民間事業者が指定管理者と

して管理運営を行っていますが、市は民間事業者へ指定管理料を払うことなく、逆に年間 2

億円超の「固定納付金」と、施設運営による収益の一定割合を「変動納付金」として、民間

事業者から受け取る取組を始めました。

民間事業者は、公園内の管理運営を行いつつ、年間 150 万人の天守閣入場者を見込み、民間

ならではノウハウとアイデアを活かし、園内の元博物館や迎賓館などの既存施設を活用し、

また新たな整備を加えることで、納付金以上の収益を生むことを計画しています。

民間事業者

の役割

管理運営事業 施設の管理運営（公園、文化財、天守閣などの有料施設）

魅力向上事業

既存施設の活用事業（もと博物館、迎賓館、もと音楽団事務所など）

新たな公園施設の設置・管理（2 つの駅前エリアや駐車場）

回遊性の向上事業（シャトルバス、巡回ループバスなど）

新たなイベント実施や HP 開設などを含んだ観光案内事業

参考文献：書籍「成功する公共施設マネジメント」学陽書房、大阪市ホームページ

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エ. 統廃合、集約化、複合化、廃止後の施設の取り扱い 公共施設等の統廃合、集約化・複合化による余剰施設や利用者ニーズの低下などにより廃止し

た施設については、公共施設等の除却に係る地方債などを活用し、除却を進めるとともに、売却

または民間への有償による貸し付けなどを積極的に行います。

それらによって得られた財源は、公共施設等の維持補修・更新費用もしくは集約化・複合化へ

原資として活用を図るとともに、将来世代への負担を軽減するため施設除却の費用としても活用

を検討します。

≪参考事例≫

公共敷地内へのコンビニエンスストア・郵便局の設置（神奈川県秦野市）

～統廃合、集約化、複合化、廃止後の施設遊休スペースの有効活用～

将来にわたって必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものにするために、PPP の手法

を取り入れた公有財産の活用に取り組んでいる事例です。

近隣の公共施設の移転に伴いスペースに余裕ができた庁舎駐車場を有効活用し、コンビニエ

ンスストアを誘致し、土地賃貸料収入を得るとともに、24 時間年中無休の公的サービスを提

供しています。

コンビニエンスストアでは、通常の機能に加え、図書館貸出本の返却受付や住民票の受け渡

し、観光協会推奨品・地場産野菜の販売など、各種公的サービスも展開しています。

出典：秦野市ホームページ

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オ. 「総合的な」財源確保策の推進 市の財源だけでなく国や都の補助金や起債等の検討はもとより、利用者の相応な受益者負担、

民間資金等の活用を含めて検討し、総合的な財源確保に努めていきます。

受益者負担の見直し

管理に必要な将来の経費を確保するため、利用料の設定や使用料や占用料の見直しを行うな

ど、受益者負担のあり方を検討します。

ネーミングライツの活用

企業の社名やブランド名を名称として付与するネーミングライツ（命名権）を導入すること

で、命名者からの支払費用を施設の維持管理費として使用することができます。公共施設を

はじめとして、公園、橋りょうなどのインフラにおいても活用を検討していきます。

ふるさと納税の活用

ふるさと納税（寄附金）を、施設更新の際に活用することを検討します。

≪参考事例≫

ネーミングライツの新しい活用～「提案型」「役務提供型」ネーミングライツ～

公共施設におけるネーミングライツの活用が多様化している事例です。

既存のネーミングライツのほか、近年は、売買対象の媒体が多様化し、大型施設だけでなく、

公衆トイレや歩道橋、公園などの生活に密着した小型施設や施設の一部分への導入事例も増

え、地元の中小企業や団体が参画できる可能性が増えてきました。

民間企業などが命名したい施設や金額を自ら提案し、地域に貢献する提案型や、民間企業な

らではのノウハウやアイデアを、金額ではなく、施設の魅力向上に繋げる役務提供型のネー

ミングライツの事例も生まれています。

施設種別 施設名称（旧名称） 期間／契約内容

提案型ネーミングライツ事例

人道橋 ベイクォーターウォーク （横浜駅ポートサイド人道橋）

平成 26（2014）年 12 月から 5 年間 ／（年額）800 万円

公園 カップヌードルミュージアムパーク （新港パーク）

平成 24（2012）年 8 月から 10 年間 ／（年額）500 万円

役務提供型ネーミングライツ事例

公衆トイレ ドゥアメニティ 新横浜駅前 トイレ診断士の厠堂（新横浜駅北口公衆トイレ）

平成 26（2014）年 10 月から 3 年間 ／トイレ点検等の役務提供

出典：横浜市ホームページ

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カ. ＰＰＰ／ＰＦＩの活用方針 限られた財源のなか、老朽化が進んだ公共施設の更新時期が次々と迫ることから、公共施設の

建設、維持管理、運営等をする場合には、民間と連携して行うことにより、民間の創意工夫等を

活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ります。

また、これまで曖昧だった PPP/PFI 事業の対象や適用要件の統一的なルール化、民間からアイ

デアの提案や発案が出来る制度の創設など、PPP/PFI 事業を積極的に活用できる仕組みづくりを

検討します。

≪参考事例≫

PPP への取組方針（福岡県福岡市）～PPP/PFI の活用方針～

公共建築物の整備・運営にあたって、民間の経営ノウハウや技術力、資金を活用した PPP に

取り組むことが不可欠と考え、「官民協働事業（PPP）への取組方針」を策定した事例です。

政策推進プラン（実施計画）に掲載の事業等から、将来的に PPP による事業実施の可能性が

見込まれる施設整備を伴う事業について抽出し、PPP ロングリストとして毎年度公表してい

ます。さらにその年度に、事業手法の検討調査やアドバイザリーなどの業務委託などで予算

措置がある事業について、PPP ショートリストとして毎年度公表しています。

民間事業者からの任意の発案を受け付ける体制として、ロングリスト掲載の事業を対象とし

た「民間発案」、ショートリスト掲載の事業を対象とした「民間提案」という２つの制度を

PPP 推進フローの中に盛り込んでいます。

平成 23（2011）年度には、地場企業の PPP に関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争

力強化を図るため、公共建築物の整備・運営に関連する設計、建設、管理運営、金融などの

地場企業が、市と対等の立場で、セミナーや意見交換等を継続的に展開する常設の場として、

「福岡 PPP プラットフォーム」を設置しました。

出典：福岡市ホームページ

キ. 広域連携の検討 公共施設の状態や利用状況等を勘案し、本市独自では行政サービスの提供を維持することが困

難、もしくは効率的でないと判断されたものについては、周辺自治体との広域連携について必要

に応じた措置を講じていきます。

ク. 公会計制度の活用 従来、公有財産については、公有財産台帳や道路台帳等で管理されてきましたが、これらの台

帳では減価償却費のような資産価値にかかる情報の把握が前提とされていませんでした。

そのため、国は「統一的な財務書類等の作成基準」による固定資産台帳の整備を地方公共団体

に要請しており、今後は、公会計制度を導入する中で、整備された固定資産台帳を活用し、減価

償却費を把握するなど施設更新のあり方の検討や公共サービスの見直しに活用していきます。

81

（4） フォローアップの実施方針

ア. 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針 本計画の対象は、本市が所有する全ての公共建築物およびインフラ資産に及んでいます。これ

らを本計画にもとづき円滑に管理・運営するためには、多角的な取組が必要です。大きくは、「組

織」「意識」「情報」の観点から、以下の検討を進めていきます。

推進組織の設置

庁内会議体の設置

職員のマネジメント意識の共有

公共施設等の情報管理の方策

市民との意識と情報の共有

イ. 推進組織と庁内会議体の設置 本計画にもとづき円滑に管理・運営するために、施設全体を把握し、一元的に管理して計画を

推進する組織（仮称）青梅市公共施設等総合管理計画推進本部の設置について、以下のとおり、

検討していきます。

市長を本部長、副市長、教育長、病院事業管理者を副本部長として、各部長職を本部員とし

ます。

傘下に現在の「公共建築物保全整備計画推進委員会」の代わりとなる庁内会議体として、公

共施設部会とインフラ部会を設置します。

全ての公共施設等の情報の一元管理を行います。

計画の進捗管理、計画の見直しを行います。

全庁横断的な戦略の検討や財政担当等との調整を行います。

各部署の取り組み支援（個別施設計画の策定など）を行います。

公共施設等総合管理計画（再編計画含む）の見直しの検討を行います。

図 3-9 （仮称）青梅市公共施設等総合管理計画推進本部体系図

本部長：市長

副本部長：副市長、教育長、病院事業管理者

本部員：部長職

部会長：企画部長

部会員：関係課長職

部会長：企画部長

部会員：関係課長職

公共施設部会 インフラ部会

企画部長

まちづくり経済部長

教育委員会教育部長

市民部長

環境部長

子ども家庭部長

総合病院事務局長

健康福祉部長

会計管理者

事業部長

建設部長

生活安全部長

総務部長

82

ウ. 職員のマネジメント意識の共有 総合管理計画にもとづき公共施設等の管理・運営を全庁的に推進するためには、職員一人ひと

りが計画の意義を理解し、意識を持って取り組む必要があります。

また、庁内研修会などを通じて本市の公共施設等の現状・課題やマネジメントの必要性などを

啓発し、マネジメントのあり方やコストに対する職員の意識の向上に努めます。

加えて、公共施設等に関して、市の職員である施設管理者が点検・診断を行う取組により、職

員のマネジメント意識の向上と、公共施設の現状についての理解を深めることとします。

エ. 公共施設等の情報管理の方策 公共施設については、「青梅市公共建築物保全整備計画」の策定時に、これまでは施設を所管

する各組織で管理していたデータを収集し、まとめて管理しています。今後は、このデータをス

トックするとともに活用を図り、固定資産台帳等を利用して改修履歴などを更新していくものと

します。

オ. 市民との意識と情報の共有 本計画の推進にあたっては、公共施設等を利用する市民と行政とが問題意識を共有し、将来の

あるべき姿について幅広い議論を進めるために、施設に関する情報や計画の進捗状況などを積極

的に開示する必要があります。計画の推進における各種情報は、市ホームページや広報誌で周知

するなど、市民への情報開示・共有に努めます。

83

カ. 計画の改訂 公共施設等総合管理計画の内容を今後継続的により良く、かつ精度の高いものにしていくため

には、計画策定後の PDCA サイクル等にもとづく計画のフォローアップが必要となります。本計画

のフォローアップは、以下に示す手順で行います。

図 3-10 フォローアップの手順

本市では、公共施設について、定期的に市職員による「施設性能評価」と呼ばれる施設調査を 3

～4年に 1回行っており、施設の劣化状況などを把握しています。

この調査結果や、各個別施設計画、市の財政事情、制度改正などを踏まえ、10 年間を目安として

具体的なアクションプランであるロードマップの見直しを行うとともに、必要に応じて随時見直しを

行い、計画のフォローアップを行います。

H28 H47 H48 H67

調査

計画

見直し

図 3-11 計画の見直しに関するスケジュール

施設・棟基本情報

・改修履歴等

PLAN

（計画）

DO

（実施）

CHECK

（検証）

ACTION

（改善）

・総合管理計画の策定 ・推進体制の整備

・計画にもとづく管理の実施

（職員による施設調査など）

・「施設性能評価」にもとづ

き、施設の状況を評価

・施設の状況などから、

費用の縮減、機能の更

新などを実施し、ロード

マップに反映

・総合管理計画の見直し ・推進体制の見直し

調査結果などの入力

施設の評価に活用

計画立案・見直しに利用

改善活動結果を入力

公共施設管理

ロードマップ

・ロードマップにもとづく、施

設再編の実施

・計画目標値の達成状況

の評価

第Ⅰ期（H28～H47） 第Ⅱ期（H48～H67）

施設評価

施設調査 ←← ３～４年に１度 →→ ←← ３～４年に１度 →→

←← １０年に１度 →→ ←← １０年に１度 →→

アクションプラン見直し アクションプラン見直し アクションプラン見直し

←← １０年に１度 →→

84

2. 施設類型ごとの再編に関する基本的な方針

以下に、施設類型ごとの基本的な方針を記します。

（1） 庁舎等

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 庁舎(青梅市役所） 東青梅 1-11-1 ＳＲＣ造 7 階 22,097.76 H 22 不要

2 東青梅センタ－ビル分室 東青梅 1-2-5 ＳＲＣ造 16 階

(3 階) 1,159.85 H 8 不要

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

庁舎(H22)

東⻘梅センタービル分室

(H8) 河辺

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題 庁舎における将来にわたる維持管理費用の負担 分室の非効率な施設所有

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 非所有運営や民間活用により効率的なサービス提供を進める。

再編方針 庁舎(青梅市役所）は、保全を図りつつ、維持する。 東青梅センタービル分室は、将来的に廃止と民間等への貸し出しや売却を検討し、必要機能につい

ては近隣施設への複合化等を図る。

85

（2） 福祉施設

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 福祉センター 東青梅 1-177-3 ＲＣ造 5 階 6,565.04 S 46 未実施

2 健康センター 東青梅 1-174-1 ＲＣ造 3 階 2,380.00 S 59 不要

3 障がい者サポートセンター 大門 2-261-1 ＲＣ造 2 階 1,117.43 H 3 不要

4 自立センター就労棟 今井 5-2434-2 ＲＣ造 3 階 1,767.78 S 61 不要

5 自立センター生活棟 今井 5-2434-2 ＲＣ造 3 階 1,524.23 H 5 不要

6 小曾木保健福祉センター 小曽木 4-2176-2 ＲＣ造 2 階 701.77 H 7 不要

7 子育て支援センター 新町 2-21-9 ＲＣ造 1 階 560.48 S 43 不要

8 沢井保健福祉センター 沢井 2-847-3 ＲＣ造 2 階 540.48 H 5 不要

9 しろまえ児童学園 東青梅 6-1-13 ＲＣ造 2 階 281.00 H 4 不要

10 障がい者サポートセンター

作業棟 大門 2-261-1 ＲＣ造 2 階 153.13 H 5 不要

しろまえ児童学園（H4）

福祉C（S46）

健康C（S59）

⼦育て⽀援C

（S43）

⾃⽴C就労棟（S61）

⾃⽴C⽣活棟（H5）

障害者サポートC（H3）

障害者サポートＣ作業棟（H5）

⼩曾⽊保健福祉C（H7）

沢井保健福祉C（H5）

青梅

⼤⾨

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

86

課題 一部の施設の老朽化 福祉センターにおける耐震補強の未実施

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 非所有運営や民間活用により効率的なサービス提供を進める。

再編方針

福祉センター、健康センターは、必要機能を検討し東青梅地区の施設再編で集約化・複合化する。（モデルＢ）

福祉センターのコンベンションルーム（ホール）機能は、東青梅地区の施設再編で検討する。（モデルＢ）

子育て支援センター、障がい者サポートセンター、自立センター（就労棟・生活棟）、しろまえ児童学園は他施設等との集約化・複合化を検討する。

小曾木保健福祉センター、沢井保健福祉センターは、利用状況等を勘案し将来的な廃止と民間等への貸し出しや売却を検討し、必要機能については近隣施設への複合化等を図る。

87

（3） 市民センター

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 天ヶ瀬体育館(青梅市民センター) 天ヶ瀬町 1111-1 鉄骨造 1 階 837.00 S 56 不要

2 長淵市民センター 長淵 6-492-1 ＲＣ造 2 階 726.20 S 51 不要

3 長淵市民センター付属体育館 長淵 6-492-1 鉄骨造 1 階 612.43 S 51 実施済み

4 大門市民センター 大門 2-288 ＲＣ造 3 階 808.45 S 46 不要

5 大門市民センター付属体育館 大門 2-288 鉄骨造 1 階 651.01 S 46 実施済み

6 梅郷市民センター 梅郷 3-749-1 ＲＣ造 2 階 610.49 S 48 実施済み

7 梅郷市民センター付属体育館 梅郷 3-749-1 鉄骨造 1 階 618.57 S 48 実施済み

8 沢井市民センター 沢井 2-682 ＲＣ造 2 階 607.69 S 52 不要

9 沢井市民センター付属体育館 沢井 2-682 鉄骨造 1 階 822.31 S 48 実施済み

10 沢井市民センター多目的室

（2 階） 沢井 2-727-1 ＲＣ造 3 階 543.62 H 7 不要

11 小曾木市民センター 小曾木 3-1656-1 ＲＣ造 2 階 616.47 S 54 不要

12 小曾木市民センター付属体育館 小曾木 3-1656-1 鉄骨造 1 階 695.76 S 54 実施済み

13 成木市民センター 成木 4-644 ＲＣ造 1 階 617.33 S 54 不要

14 成木市民センター付属体育館 成木 4-644 鉄骨造 1 階 646.97 S 54 実施済み

15 東青梅市民センター 師岡町 3-9-5 ＲＣ造 2 階 734.34 S 56 不要

16 東青梅市民センター付属体育館 師岡町 3-9-5 鉄骨造 1 階 868.61 S 52 実施済み

17 新町市民センター 新町 4-17-1 ＲＣ造 2 階 760.15 S 60 不要

18 新町市民センター付属体育館 新町 4-17-1 鉄骨造 1 階 907.05 S 59 不要

19 河辺市民センター 河辺町 6-18-1 ＲＣ造 2 階 760.49 S 59 不要

20 河辺市民センター付属体育館 河辺町 6-18-1 鉄骨造 1 階 923.01 S 59 不要

21 今井市民センター 今井 2-908-1 ＲＣ造 2 階 774.81 H 12 不要

22 今井市民センター付属体育館 今井 2-908-1 鉄骨造 1 階 898.30 H 10 不要

23 青梅市民センター 仲町 268-9 ＲＣ造 2 階 980.77 S 45 未実施

88

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

天ケ瀬体育館

（S56）

⻑淵市⺠C

（S51）

⻑淵市⺠C体育館

（S51）

⼤⾨市⺠C

（S46）

⼤⾨市⺠C体育館

（S46）

東⻘梅市⺠C

（S56）

東⻘梅市⺠C体育館

（S52）

新町市⺠C

（S60）新町市⺠C

体育館（S59）

河辺市⺠C

（S59）

河辺市⺠C体育館

（S59）

今井市⺠C

（H12）今井市⺠C

体育館（H10）

⼩曾⽊市⺠C

（S54）

⼩曾⽊市⺠C体育館

（S54）

成⽊市⺠C

（S54）

成⽊市⺠C体育館

（S54）

梅郷市⺠C

（S48）

梅郷市⺠C体育館

（S48）

⻘梅市⺠C

（S45）

沢井市⺠C

（S52）沢井市⺠C

体育館（S48）

沢井市⺠C多⽬的室（H7）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題 所有数の多さ 多数の施設の老朽化 一部の施設の耐震補強未実施

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 市外からの施設活用を推進する。

再編方針

青梅市民センターは、青梅地区の施設再編と併せて、集約化・複合化する。（モデルＡ） 「青梅・長淵・東青梅・河辺地区」と「大門・新町・今井地区」の市民センターおよび市民センター体育

館は、地域性を勘案した機能の見直しや集約化・複合化による施設面積の縮減を検討する。 「小曾木・成木地区」と「梅郷・沢井地区」の市民センターおよび市民センター体育館は、地域性を勘

案した役割および機能を見直し、周辺施設との集約化・複合化を図る。

89

（4） 社会教育施設等（文化・生涯学習施設）

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 市民会館 上町 374 ＲＣ造 4 階 3,307.40 S 41 未実施

2 永山ふれあいセンター 勝沼 2-160-2 CB 造 1 階 1,062.55 S 37 未実施

3 美術館 滝ノ上 1346-1 ＲＣ造 3 階 1,674.01 S 58 不要

4 釜の淵市民館 大柳町 1392 ＲＣ造 2 階 984.72 S 57 不要

5 郷土博物館 駒木町 1-684 ＲＣ造 2 階 786.17 S 47 未実施

6 郷土博物館収蔵庫 駒木町 1-684 ＲＣ造 2 階 675.12 S 62 不要

7 御岳山ふれあいセンター 御岳山 38-2 鉄骨造 2 階 413.61 H 2 不要

※ 中央図書館 河辺町 10-8-1 - 3,440.00 H 19 -

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

美術館（S58）

郷⼟博物館

（S47）郷⼟博物館収蔵庫

（S62）

市⺠会館（S41）

釜の淵市⺠館

（S57）

永⼭ふれあいC（S37）

中央図書館

（H19）

御岳⼭ふれあいC（H2）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

（※印：非所有施設）

90

課題

類似用途施設の重複 多数の施設の老朽化および耐震補強・バリアフリー対策の未実施 美術館、郷土博物館における集客力の不足 美術館における収蔵スペースの不足

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 市外からの施設活用を推進する。 非所有運営や民間活用により効率的なサービス提供を進める。

再編方針

市民会館（大ホール機能を除く）、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館は、青梅地区の施設再編と併せて、集約化・複合化する。（モデルＡ）

市民会館大ホール機能については、東青梅地区の施設再編で検討する。（モデルＢ） 御岳山ふれあいセンターは、保全を図りつつ、維持する。 美術館、郷土博物館は、青梅地区・東青梅地区の施設再編で複合化を検討する。（モデルＡ・Ｂ） 郷土博物館収蔵庫は、保全を図りつつ、維持する。 中央図書館は、非所有のまま、継続運営する。

91

（5） 社会教育施設等（スポーツ施設）および建築物以外

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 総合体育館 河辺町 4-16-1 SRC 造 2 階 6,842.06 S55 実施済み

2 永山体育館 住江町 25 鉄骨造 2 階 522.57 S42 未実施

3 わかぐさ公園こどもプール管理棟 河辺町 8-14-3 ＲＣ造 2 階 584.54 H3 不要

4 東原公園水泳場管理棟 今寺 5-11 ＲＣ造 2 階 769.71 S53 未実施

5 永山体育館管理棟 住江町 25 鉄骨造 2 階 134.10 S46 未実施

6 友田レクリェーション広場管理棟 友田町 5-340 ＲＣ造 2 階 94.13 H5 不要

7 風の子太陽の子広場管理棟 勝沼 2-469 ＲＣ造 2 階 290.55 S54 未実施

8 釜の淵公園水泳場管理棟 大柳町 1392 ＲＣ造 2 階 396.73 S45 未実施

9 長淵水泳場管理棟 長淵 3-333-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 92.75 H6 不要

10 青梅スタジアム管理棟 今井 5-2348-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 2 階 141.86 H15 不要

11 市民球技場管理棟 河辺町 1-872-1 鉄骨造 2 階 208.17 S55 未実施

12 ちがむら球技場管理棟 小曾木 3-2166 CB 造 1 階 46.18 H3 不要

13 永山弓道場 本町 225 木造 1 階 211.15 S47 未実施

14 沢井市民センタープール監視室

（3 階） 沢井 2-727-1 ＲＣ造 3 階 66.02 H7 不要

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

永⼭体育館

（S42）

永⼭体育館管理棟

（S46）永⼭

⼸道場（S47）

釜の淵公園⽔泳場管理棟

（S45）

東原公園⽔泳場管理棟

（S53）

総合体育館（S55）

市⺠球技場管理棟

（S55）

わかぐさ公園⼦供プール管理棟

（H3）

⻘梅ｽﾀｼﾞｱﾑ管理棟

（H15）

ちがむら球技場管理棟

（H3）

友⽥レク広場管理棟

（H5）

⻑淵⽔泳場管理棟（H6）

沢井市⺠Ｃプール監視室

（H7）⾵・太陽広場

管理棟（S54）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

（※印：グラウンド等）

92

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 敷地面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

※ 永山公園総合運動場

(陸上競技場) 住江町 25 - - 15,000 S 39 -

※ 永山公園総合運動場(野球場) 住江町 25 - - 10,000 S 39 -

※ 永山公園総合運動場(庭球場) 住江町 25 - - 2,160 S 39 -

※ 市民球技場(野球場) 河辺町

1-872-1 先 - - 16,584 S 46 -

※ 市民球技場(庭球場) 河辺町

1-872-1 先 - - 6,764 S 46 -

※ 市民球技場(少年野球場) 河辺町

1-872-1 先 - - 3,685 S 46 -

※ 市民球技場(サッカー場) 河辺町

1-872-1 先 - - 6,500 S 46 -

※ わかぐさ公園野球場 河辺町 8-14-3 - - 7,134 S 47 -

※ ちがむら球技場(球技場) 小曾木 3-2116 - - 8,167 S 50 -

※ ちがむら球技場(庭球場) 小曾木 3-2116 - - 1,417 S 50 -

※ 東原公園球技場 今寺 5-11 - - 9,500 S 56 -

※ 友田レクリェーション広場

(ソフトボール場) 友田町 5-340 - - 7,698 H 4 -

※ 友田レクリェーション広場

(庭球場) 友田町 5-340 - - 1,924 H 4 -

※ 友田レクリェーション広場

(ゲートボール場) 友田町 5-340 - - 594 H 4 -

※ 青梅スタジアム(野球場) 今井 5-2348-1 - - 12,950 H 7 -

※ 青梅スタジアム(庭球場) 今井 5-2348-1 - - 2,600 H 7 -

※ 風の子・太陽の子広場

(冒険の広場) （休業中） 勝沼 2-469 - - 2,600 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(キャンプ場) 勝沼 2-469 - - 1,600 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(秘密の広場) （休業中） 勝沼 2-469 - - 230 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(芝生広場) 勝沼 2-469 - - 2,580 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(野外ステージ) 勝沼 2-469 - - 380 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(ドロンコ広場) 勝沼 2-469 - - 470 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(中央広場) 勝沼 2-469 - - 170 S 54 -

※ 風の子・太陽の子広場

(ランニングコース) 勝沼 2-469 - - 930 S 54 -

※ 釜の淵公園水泳場(水泳場)

（休業中） 大柳町 1392 - - 6,034 S 42 -

※ 東原公園水泳場

(水泳場・スライダー) 今寺 5-11 - - 15,966 S 53 -

※ わかぐさ公園子供プール

(水泳場) 河辺町 8-14-3 - - 4,365 H 3 -

※ 長淵水泳場(水泳場)（休業中） 長淵 3-333-1 - - 6,399 H 6 -

※ 沢井市民センタープール 沢井 2-727-1 - - 不明 H 8 -

93

青梅

大門

新町

東青梅

今井小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

⾵・太陽広場(ﾗﾝﾆﾝｸﾞ)

⾵・太陽広場(秘密)㊡

⾵・太陽広場(冒険)㊡

⾵・太陽広場(中央)

⾵・太陽広場(ドロンコ)

⾵・太陽広場(野外ｽﾃｰｼﾞ)

⾵・太陽広場(芝⽣)

⾵・太陽広場(キャンプ)

永⼭公園(陸上競技)永⼭公園(野球場)永⼭公園(庭球場)

釜の淵公園⽔泳場㊡

東原公園⽔泳場

東原公園球技場

市⺠球技場(野球)

市⺠球技場(サッカー)

市⺠球技場(少年野球)

市⺠球技場(庭球)

わかぐさ公園⼦供プール

わかぐさ公園野球場

⻘梅ｽﾀｼﾞｱﾑ(野球場)

⻘梅ｽﾀｼﾞｱﾑ(庭球場)

ちがむら球技場(球技場)

ちがむら球技場(庭球場)

友⽥レク広場ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ

友⽥レク広場ゲートボール

友⽥レク広場庭球場

⻑淵⽔泳場㊡

沢井市⺠Ｃプール

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題

施設・グラウンドともに所有数の多さ 類似用途施設の重複 永山体育館など多数の施設の老朽化および耐震補強の未実施 利用者の偏り 総合体育館など大型施設における将来にわたる維持管理費用の負担 休業中の水泳場の管理

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 市外からの施設活用を推進する。

再編方針

総合体育館、わかぐさ公園こどもプール、東原公園水泳場、市民球技場、永山公園総合運動場、永山弓道場は、保全を図りつつ、維持し将来的な更新についても検討する。

友田レクリエーション広場、ちがむら球技場、沢井市民センタープールは、施設の利用状況等を勘案し廃止について検討する。青梅スタジアムは、将来的な青梅スタジアムのあり方を検討する中で廃止を含め検討する。

永山体育館、釜の淵公園水泳場、長淵水泳場については廃止する。 風の子太陽の子広場は、管理棟を含めた施設全体について、「青梅の森」事業と合わせて検討す

る。

94

（6） 小学校・中学校

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 第一小学校校舎 本町 223 ＲＣ造 4 階 6,166.24 S 41 実施済み

2 第二小学校校舎 長淵 4-437 ＲＣ造 4 階 7,692.44 H 23 不要

3 第三小学校校舎 大門 2-317 ＲＣ造 3 階 5,829.70 S 41 実施済み

4 第四小学校校舎 東青梅 6-1-1 ＲＣ造 4 階 6,895.72 S 45 実施済み

5 第五小学校校舎 梅郷 3-765-1 ＲＣ造 4 階 6,035.00 S 44 実施済み

6 第六小学校校舎 二俣尾 3-903-1 ＲＣ造 4 階 4,998.25 S 50 実施済み

7 第七小学校校舎 小曾木 3-1880-1 ＲＣ造 3 階 4,021.49 S 47 実施済み

8 成木小学校校舎 成木 3-423-1 ＲＣ造 3 階 3,270.77 S 48 実施済み

9 河辺小学校校舎 河辺町 5-24 ＲＣ造 4 階 6,821.01 S 45 実施済み

10 新町小学校校舎 新町 5-21-1 ＲＣ造 4 階 6,663.86 S 47 実施済み

11 霞台小学校校舎 新町 1-35-1 ＲＣ造 3 階 6,790.46 S 49 実施済み

12 友田小学校校舎 友田町 5-332 ＲＣ造 3 階 4,383.30 S 52 実施済み

13 今井小学校校舎 今井 2-947-1 ＲＣ造 3 階 5,865.14 S 53 実施済み

14 若草小学校校舎 新町 1-15-1 ＲＣ造 3 階 6,341.53 S 53 実施済み

15 藤橋小学校校舎 藤橋 3-13-1 ＲＣ造 4 階 4,951.74 S 58 不要

16 吹上小学校校舎 吹上 176-1 ＲＣ造 3 階 4,809.19 S 59 不要

17 第一小学校体育館 本町 223 鉄骨造 4 階 1,202.00 S 45 実施済み

18 第二小学校体育館 長淵 4-437 ＲＣ造 5 階 2,327.54 H 13 不要

19 第六小学校体育館 二俣尾 3-903-1 鉄骨造 2 階 1,068.95 H 5 不要

20 第七小学校体育館 小曾木 3-1880-1 鉄骨造 2 階 1,137.72 H 4 不要

21 成木小学校体育館 成木 3-423-1 鉄骨造 2 階 1,094.37 H 13 不要

22 若草小学校体育館 新町 1-15-1 鉄骨造 2 階 1,043.79 S 53 実施済み

23 吹上小学校体育館 吹上 176-1 鉄骨造 2 階 1,119.17 S 59 不要

24 第三小学校体育館 大門 2-317 ＲＣ造 2 階 952.27 S 46 実施済み

25 第四小学校体育館 東青梅 6-1-1 鉄骨造 1 階 981.75 H 27 不要

26 第五小学校体育館 梅郷 3-765-1 鉄骨造 2 階 929.96 H 3 不要

27 河辺小学校体育館 河辺町 5-24 鉄骨造 2 階 735.82 S 46 実施済み

28 新町小学校体育館 新町 5-21-1 鉄骨造 2 階 750.61 S 48 実施済み

29 霞台小学校体育館 新町 1-35-1 鉄骨造 2 階 850.61 S 50 実施済み

30 友田小学校体育館 友田町 5-332 鉄骨造 2 階 834.44 S 52 実施済み

31 今井小学校体育館 今井 2-947-1 鉄骨造 2 階 898.42 S 53 実施済み

32 藤橋小学校体育館 藤橋 3-13-1 鉄骨造 2 階 999.76 S 58 不要

95

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 第一中学校校舎 裏宿町 615 ＲＣ造 5 階 6,691.81 S 42 実施済み

2 第二中学校校舎 千ヶ瀬町 2-155 ＲＣ造 4 階 6,997.07 S 44 実施済み

3 第三中学校校舎 大門 2-301 ＲＣ造 3 階 7,055.57 S 43 実施済み

4 西中学校校舎 梅郷 6-1460-1 ＲＣ造 4 階 6,306.93 S 47 実施済み

5 第六中学校校舎 小曾木 4-2040 ＲＣ造 4 階 4,835.16 S 52 実施済み

6 第七中学校校舎 成木 4-544-2 ＲＣ造 4 階 3,694.10 S 50 実施済み

7 霞台中学校校舎 師岡町 4-6-1 ＲＣ造 4 階 6,863.87 S 48 実施済み

8 吹上中学校校舎 吹上 1 ＲＣ造 4 階 6,447.12 S 55 実施済み

9 新町中学校校舎 新町 5-20-1 ＲＣ造 3 階 7,143.09 S 56 実施済み

10 泉中学校校舎 新町 1-37 ＲＣ造 3 階 7,377.27 S 58 不要

11 第一中学校体育館 裏宿町 615 鉄骨造 2 階 1,142.23 S 42 実施済み

12 第一中学校格技棟 裏宿町 615 ＲＣ造 3 階 1,113.71 H 5 不要

13 第二中学校体育館 千ヶ瀬町 2-155 ＲＣ造 3 階 2,755.17 S 59 不要

14 第三中学校体育館 大門 2-301 鉄骨造 1 階 1,174.14 H 27 不要

15 西中学校体育館 梅郷 6-1460-1 鉄骨造 2 階 1,002.98 S 47 実施済み

16 霞台中学校体育館 師岡町 4-6-1 鉄骨造 2 階 1,008.88 S 49 実施済み

17 新町中学校体育館 新町 5-20-1 鉄骨造 2 階 1,076.15 S 56 実施済み

18 泉中学校体育館 新町 1-37 鉄骨造 2 階 1,090.16 S 58 不要

19 第六中学校体育館 小曾木 4-2040 鉄骨造 2 階 900.00 S 52 実施済み

20 第七中学校体育館 成木 4-544-2 鉄骨造 2 階 1,055.86 S 51 実施済み

青梅

大門

新町

東青梅

今井小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

第⼀⼩校舎

（S41）

第⼆⼩校舎

（H23）

友⽥⼩校舎

（S52）

第三⼩校舎

（S41）吹上⼩校舎

（S59）第四⼩校舎

（S45）

霞台⼩校舎

（S49）

若草⼩校舎

（S53）

新町⼩校舎

（S47）河辺⼩校舎

（S45）

藤橋⼩校舎

（S58）

今井⼩校舎

（S53）

第七⼩校舎

（S47）

成⽊⼩校舎

（S48）

第五⼩校舎

（S44）

第六⼩校舎

（S50）

第⼀⼩体育館(S45)

第⼆⼩体育館(H13)

友⽥⼩体育館(S52)

第三⼩体育館(S46)

第四⼩体育館(H27)

霞台⼩体育館(S50)

若草⼩体育館(S53)

新町⼩体育館(S48)河辺⼩

体育館(S46)

藤橋⼩体育館(S58)

今井⼩体育館(S53)

第七⼩体育館(H4)

成⽊⼩体育館(H13)

第五⼩体育館(H3)

第六⼩体育館(H5) 吹上⼩

体育館(S59)

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

96

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

21 吹上中学校体育館 吹上 1 鉄骨造 2 階 995.68 S 55 実施済み

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

第⼀中校舎

（S42） 第⼆中校舎

（S44）

第三中校舎

（S43）

吹上中校舎

（S55）

霞台中校舎

（S48）

新町中校舎

（S56）

第六中校舎

（S52）第七中校舎

（S50）

⻄中校舎

（S47）泉中校舎

（S58）

第⼆中体育館(S59)

第三中体育館(H27）

吹上中体育館(S55)

霞台中体育館(S49)

新町中体育館(S56)

第六中体育館(S52)第七中

体育館(S51)

⻄中体育館(S47）

泉中体育館(S58)

第⼀中体育館(S42）

第⼀中格技棟(H5)

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題 所有数の多さ 少子化による児童生徒数の減少に対し過大な施設数 多くの施設の老朽化

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。

再編方針

「青梅・長淵・東青梅・河辺地区」と「大門・新町・今井地区」の学校施設は、地域性を勘案した集約化・複合化による施設面積の縮減を検討し更新する。

「小曾木・成木地区」と「梅郷・沢井地区」の学校施設は、市民センター等との複合化を図り更新する。

児童生徒数や適正学級数などを勘案し、長期的に学校施設の統廃合を検討する。

97

（7） 学童保育所

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 第二学童保育所 長淵 4-437 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 2 階 280.69 H 4 不要

2 成木学童保育所 成木 3-423-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 65.93 H 7 不要

3 新町学童保育所 新町 5-7-16 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 440.54 H 11 不要

4 新町学童保育所（第２） 新町 5-7-15 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 232.51 H 19 不要

5 第二学童保育所（千ヶ瀬） 千ヶ瀬町

2-262-13 鉄骨造 1 階 351.37 H 15 不要

6 第四学童保育所

（しろまえ児童学園内併設） 東青梅 6-1-13 ＲＣ造 2 階 256.76 H 4 不要

※ 第一学童保育所 本町 223 - - - - -

※ 第三学童保育所 大門 2-317 - - - - -

※ 第五学童保育所 梅郷 3-765-1 - - - - -

※ 第六学童保育所 二俣尾 3-903-1 - - - - -

※ 第七学童保育所 小曾木 3-1880-1 - - - - -

※ 河辺学童保育所 河辺町 5-24 - - - - -

※ 霞台学童保育所 新町 1-35-1 - - - - -

※ 友田学童保育所 友田 5-332 - - - - -

※ 今井学童保育所 今井 2-947-1 - - - - -

※ 若草学童保育所 新町 1-15-1 - - - - -

※ 藤橋学童保育所 藤橋 3-13-1 - - - - -

※ 吹上学童保育所 吹上 176-1 - - - - -

青梅

大門

新町

東青梅

今井小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

第⼀学童保育

第⼆学童保育（H4）

友⽥学童保育

第三学童保育

吹上学童保育

新町第2学童保育（H19）

新町学童保育（H11）

霞台学童保育

若草学童保育

河辺学童保育

藤橋学童保育

今井学童保育

第七学童保育

成⽊学童保育（H7）

第五学童保育

第六学童保育

千ヶ瀬学童保育（H15）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

第四学童保育（H4）

（※印：学校校舎内学童保育所）

98

課題 多くの施設が、平成 27（2015）年度からの国基準に適合を図る必要がある。

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。

再編方針

現在、学校施設外に設置している学童保育所は、学校施設の更新時に複合化を検討する。

新たな施設を計画する際には、民間施設（空き店舗等）の活用や集約化・複合化を検討する。

99

（8） 病院等

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 総合病院 東青梅 4-16-5 ＲＣ造 7 階 27,357.33 S 54 不要

2 救命救急センター 東青梅 4-16-5 SＲＣ造 8 階 18,063.63 H 11 不要

3 臨床研修医宿舎 東青梅 4-16-5 ＲＣ造 4 階 1,575.35 H 13 不要

4 看護職員住宅 東青梅 4-18-6 ＲＣ造 7 階 1,174.27 H 6 不要

5 ＰＥＴ・ＲＩセンター 東青梅 4-16-5 鉄骨造 1 階 319.89 H 17 不要

6 医師住宅(ﾒｿﾞﾝﾄﾞｰﾙ東青梅) 東青梅 4-14-13 SＲＣ造

11 階

(うち 4､

6～9､

11 階)

402.81 Ｓ50 未実施

7 医師住宅（河辺） 河辺町 8-7-5 木造 1 階 332.14 Ｓ52 未実施

8 医師住宅（新町） 新町 1-44-22 木造 1 階 82.50 Ｓ55 未実施

9 医師住宅（大門） 大門 3-21-5 木造 2 階 164.85 Ｓ55 未実施

10 院内保育所用建物 河辺町 4-4-15 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 2 階 238.48 Ｈ9 不要

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

臨床研修医宿舎

（H13）看護

職員住宅（H6）

総合病院（S54）

救命救急C（H11）

PET・RI C

（H17）（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

医師住宅(東⻘梅)（S50） 医師住宅

(河辺)（S52）

医師住宅(新町)

（S55）

医師住宅(⼤⾨)

（S55）

院内保育所⽤建物（H9）

課題 総合病院における将来にわたる維持管理費用の負担

管理方針 将来計画に合わせ施設の保全を図りつつ、維持する。 市外からの総合病院の利用を推進する。

再編方針 総合病院は、将来計画に合わせた施設の更新を行う。 将来計画に合わせて効率的な施設機能の構築を検討し、職員住宅等の統合や民間施設の借り上

げ等により施設規模の縮減を進める。

100

（9） 環境施設等

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 火葬場 長淵 5-743 ＲＣ造 3 階 2,127.91 H 18 不要

2 市民斎場 長淵 5-698-2 ＲＣ造 3 階 1,927.05 H 10 不要

3 リサイクルセンター破砕棟 新町 6-9-1 鉄骨造 2 階 2,132.89 S 58 不要

4 リサイクルセンター資源棟 新町 6-9-1 鉄骨造 2 階 1,617.43 S 58 不要

5 リサイクルセンター管理棟 新町 6-9-1 鉄骨造 2 階 458.75 S 58 不要

6 リサイクルショップ 新町 6-9-1 鉄骨造 1 階 172.66 H 5 不要

7 し尿処理場 黒沢 1-697 鉄骨造 3 階 932.29 H 8 不要

リサイクルC破砕棟

（S58）リサイクルC

資源棟（S58）

リサイクルC管理棟

（S58）リサイクルショップ（H5）

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺⽕葬場（H18）

市⺠斎場（H10）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

し尿処理場（H8）

課題 将来にわたる維持管理費用の負担 し尿処理場における老朽化と処理量の低下

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。

再編方針 火葬場・市民斎場は、市に唯一の施設として、保全を図りつつ、維持する。 リサイクルセンター内の各施設は、保全を図りつつ、維持する。 し尿処理場は、保全を図りつつ、維持する。

101

（10） 交通公園管理棟

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 交通公園管理棟 大門 3-14-3 鉄骨造 2 階 344.00 S 56 未実施

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

交通公園管理棟

（S56）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題 耐震補強の未実施

管理方針 現状の施設を維持する。 市外からの施設活用を推進する。

再編方針 交通公園は、利用状況等を勘案し廃止も含めてあり方を検討する。

102

（11） 市営住宅

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 長淵第４住宅 長淵 1-1029 ＲＣ造 4 階 1,824.36 S 43 未実施

2 日向和田住宅 日向和田 1-253 ＲＣ造 3 階 1,568.38 H 4 不要

3 千ヶ瀬第１住宅 千ヶ瀬町 1-44-5 ＲＣ造 2 階 896.62 H 2 不要

4 *千ヶ瀬第２住宅 千ヶ瀬町 1-25-1 CB 造 2 階 1,382.40 S 38 未実施

5 千ヶ瀬第３住宅 千ヶ瀬町 1-105 ＲＣ造 4 階 1,596.40 S 39 未実施

6 *東青梅住宅 東青梅 5-18-10 CB 造 1 階 1,058.17 S 30 未実施

7 大門第５住宅 大門 1-376 ＲＣ造 4 階 2,265.70 S 40 実施済み

8 大門第６住宅 大門 1-376 ＲＣ造 4 階 2,891.64 S 41 実施済み

9 駒木住宅 駒木町 2-446-2 ＲＣ造 3 階 2,611.19 H 6 不要

10 友田住宅 友田町 5-299 ＲＣ造 3 階 1,625.25 H 9 不要

11 和田第１住宅 和田町 2-268-1 ＲＣ造 3 階 1,568.38 H 4 不要

12 畑中第１住宅 畑中 2-256-1 ＲＣ造 3 階 3,207.09 S 63 不要

13 河辺第１住宅 河辺町 6-14-4 ＲＣ造 4 階 1,845.52 S 42 実施済み

14 河辺第２住宅 河辺町 6-14-4 ＲＣ造 4 階 1,825.40 S 46 実施済み

15 富岡第１住宅 富岡 3-1172 ＲＣ造 4 階 1,605.50 S 45 未実施

16 富岡第２住宅 富岡 3-1172 ＲＣ造 5 階 1,831.72 S 45 実施済み

17 藤橋第１住宅 藤橋 1-408-1 ＲＣ造 3 階 1,469.15 S 50 実施済み

18 裏宿住宅 裏宿町 711-1 ＲＣ造 5 階 3,441.10 S 62 不要

19 吹上住宅 吹上 280 ＲＣ造 2 階 919.64 H 5 不要

20 大門第７住宅 大門 1-407-1 CB 造 2 階 721.06 S 52 不要

21 *畑中第２住宅 畑中 2-256-1 CB 造 2 階 870.12 S 37 未実施

22 *畑中第３住宅 畑中 2-228-1 CB 造 2 階 509.12 S 37 未実施

23 藤橋第２住宅 藤橋 1-408-1 ＲＣ造 3 階 1,267.92 S 49 実施済み

24 柚木住宅 柚木町 3-621-1 CB 造 2 階 631.34 S 54 不要

25 *霞台第２住宅 大門 2-272 木造 1 階 34.71 S 33 未実施

26 *梅園町第２住宅 裏宿町 879 木造 1 階 66.20 S 32 未実施

* 青梅市営住宅長寿命化計画により用途廃止が決定された住宅

103

青梅

大門

新町

東青梅

今井小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺

⽇向和⽥住宅

（H4）千ヶ瀬

第1住宅（H2）

梅園町第2住宅（S32）

裏宿住宅

（S62）

千ヶ瀬第3住宅（S39）

千ヶ瀬第2住宅（S38）

友⽥住宅

（H9）

駒⽊住宅

（H6） ⻑淵第4住宅（S43）

東⻘梅住宅

（S30）

⼤⾨第5住宅（S40）

⼤⾨第6住宅（S41）

⼤⾨第7住宅（S52）

霞台第2住宅（S33）

吹上住宅

（H5）

藤橋第1住宅（S50）

藤橋第2住宅（S49）

河辺第1住宅（S42）

河辺第2住宅（S46）

富岡第1住宅（S45）

富岡第2住宅（S45）

和⽥第1住宅（H4）

柚⽊住宅

（S54）

畑中第1住宅（S63） 畑中

第2住宅（S37）

畑中第3住宅（S37）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

課題

所有数の多さ 多数の施設の老朽化 一部の施設の耐震補強の未実施 適切な居住水準の確保

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 施設の廃止や解体により、床面積を減らす。

再編方針

市営住宅は、別途策定済みの「青梅市営住宅長寿命化計画」にのっとり、用途廃止、長寿命化を推進する。

長寿命化計画に従い、6 団地 95 戸を用途廃止する。 用途廃止後の用地の利活用については、売却等を含めて検討する。

104

（12） その他

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 給食センター藤橋調理場 藤橋 3-4 鉄骨造 2 階 2,990.79 S 56 不要

2 給食センター根ヶ布調理場 根ヶ布 1-469-4 鉄骨造 2 階 2,004.31 S 45 未実施

3 共同利用工場 今井 3-4 鉄骨造 1 階 1,539.15 S 56 不要

4 東青梅駅北口自転車等駐車場

および公衆便所 東青梅 2-14-9 鉄骨造 2 階 766.86 H 24 不要

5 御岳交流センター 御岳本町 362-8 ＲＣ造 2 階 409.40 H 24 不要

6 河辺町南自治会館 河辺町 2-1029-3 ＲＣ造 1 階 338.86 S 48 未実施

7 美術館・喫茶室 滝ノ上町 1346-1 ＲＣ造 1 階 70.50 S 63 不要

8 青梅駅自転車等駐車場 本町 163-1 鉄骨造 3 階 1,509.34 H 3 不要

9 河辺駅北口自転車等駐車場 河辺町 5-29-39 鉄骨造 3 階 3,104.09 H 12 不要

青梅

大門

新町

東青梅

今井

小曾木

成木

沢井

梅郷

長淵

河辺美術館喫茶室

（S63）

給⾷C根ヶ布調理場

（S45）

給⾷C藤橋調理場（S56）

共同利⽤⼯場（S56）

御岳交流Ｃ（H24）

河辺町南⾃治会館（S48）

東⻘梅北⼝駅⾃転⾞等駐⾞場・公衆便所

（H24）

（建設年） 建設後経過30年以上（建設年） 建設後経過10年以下

⻘梅駅⾃転⾞等駐⾞場

（H3） 河辺駅北⼝⾃転⾞等駐⾞場

（H12）

105

課題 給食センターの老朽化 共同利用工場における利用率の低下

管理方針 現状の施設を保全を図りつつ、維持する。 市外からの施設活用を推進する。 非所有運営や民間活用により効率的なサービス提供を進める。

再編方針

給食センターは、二つある施設を一つに集約する。 共同利用工場は、保全を図りつつ、維持する。 青梅駅自転車等駐車場、東青梅駅北口自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場は、関連施

設を含め、保全を図りつつ、維持する。 御岳交流センターは、保全を図りつつ、維持するとともに、観光資源として市外からの利用促進を図

る。 河辺町南自治会館は、地元への所有権の移管を推進する。 美術館喫茶室は、美術館とともに検討する。

106

（13） その他小規模施設等 その他小規模施設等についての再編方針は、以下のとおりです。

・公共下水道中継ポンプ場については、保全を図りつつ、維持する。

・消防団器具置場については、消防団組織の見直しに伴い統廃合を進める。

・上記以外の施設については、廃止等を行う施設を除き、原則、保全を図りつつ、維持する。

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

1 北部中継ポンプ場 今井 2-772 ＲＣ造 3 階 1,238.80 S 55 実施済

2 富岡汚水中継ポンプ場 富岡 1-214-6 ＲＣ造 3 階 810.42 H 24 不要

3 旧教育センター（※廃止） 東青梅 1-177-1 ＲＣ造 5 階 2,944.32 S 46 未実施

4 旧上成木ふれあいセンター

（※廃止） 成木 7-902 ＲＣ造 3 階 2,080.01 S 49 未実施

5 旧じんかい収集基地（※廃止） 長淵 4-373 ＲＣ造 2 階 460.02 S 45 未実施

6 日向和田第２中継ポンプ場 日向和田 1-252 ＲＣ造 3 階 1,194.33 S 57 実施済

7 旧宮崎家住宅 駒木町 1-684 木造 1 階 103.92 S 35 未実施

8 旧吉野家住宅 新町 1-21-9 木造 2 階 226.77 S 35 未実施

9 旧稲葉家住宅 森下町 499 木造 2 階 200.65 S 35 未実施

10 梅郷診療所 梅郷 3-755-1 ＲＣ造 1 階 154.25 S 52 未実施

11 沢井診療所 沢井 2-850-3 ＲＣ造 1 階 161.30 S 57 不要

12 小曾木診療所 小曾木 4-2787-3 ＲＣ造 1 階 162.15 S 55 未実施

13 成木診療所（※廃止） 成木 5-632 ＲＣ造 1 階 160.31 S 57 不要

14 梅郷診療所医師住宅 梅郷 3-755-1 木造 1 階 76.83 S 50 未実施

15 沢井診療所医師住宅 沢井 2-850-3 木造 1 階 78.08 S 59 不要

16 小曾木診療所医師住宅 小曾木 4-2787-3 木造 1 階 82.61 S 53 未実施

17 成木診療所医師住宅（※廃止） 成木 5-632 木造 1 階 77.46 S 58 不要

18 大柳中継ポンプ場 大柳町 1391 ＲＣ造 3 階 305.85 S 52 不要

19 千ヶ瀬中継ポンプ場 千ヶ瀬町 6-904-5 ＲＣ造 1 階 99.50 S 51 不要

20 河辺中継ポンプ場 河辺町 1-871-1 ＲＣ造 2 階 122.46 S 53 未実施

21 柚木第１中継ポンプ場 柚木町 2-466-1 ＲＣ造 3 階 342.92 H 3 不要

22 柚木第２中継ポンプ場 柚木町 1-193-38 ＲＣ造 3 階 368.00 H 3 不要

23 梅郷第１中継ポンプ場 梅郷 5-1044-1 ＲＣ造 2 階 180.76 H 1 不要

24 梅郷第２中継ポンプ場 梅郷 3-850-1 ＲＣ造 1 階 100.73 H 1 不要

25 和田第１中継ポンプ場 和田町 2-148-6 ＲＣ造 2 階 141.33 H 1 不要

26 和田第２中継ポンプ場 和田町 1-62-1 ＲＣ造 2 階 204.32 S 63 不要

27 畑中第１中継ポンプ場 畑中 3-695 ＲＣ造 1 階 116.73 S 63 不要

28 畑中第２中継ポンプ場 畑中 2-179-8 ＲＣ造 1 階 87.42 H 1 不要

29 長淵第１中継ポンプ場 長淵 7-359-2 ＲＣ造 1 階 98.62 S 57 不要

30 長淵第２中継ポンプ場 長淵 3-121-2 ＲＣ造 2 階 348.04 S 57 不要

107

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

31 友田中継ポンプ場 友田町 1-891 ＲＣ造 2 階 374.45 S 60 不要

32 二俣尾第１中継ポンプ場 二俣尾 5-1255-8 ＲＣ造 3 階 329.44 H 3 不要

33 二俣尾第２中継ポンプ場 二俣尾 2-324 ＲＣ造 3 階 318.66 S 58 不要

34 日向和田第１中継ポンプ場 日向和田

3-476-4 ＲＣ造 2 階 437.40 S 54 未実施

35 根ヶ布中継ポンプ場

（※機能停止） 根ヶ布 2-1368-8 ＲＣ造 2 階 130.64 S 62 不要

36 風の子太陽の子広場便所 勝沼 2-469 木造 1 階 32.42 H 4 不要

37 わかぐさ公園便所（中央） 河辺町 8-14-3 木造 1 階 110.46 S 63 不要

38 わかぐさ公園便所（西側） 河辺町 8-14-3 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 13.20 S 63 不要

39 釜の淵公園便所（大柳駐車場） 大柳町 1392 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 22.46 H 15 不要

40 釜の淵公園便所（四阿） 大柳町 1392 木造 1 階 69.56 S 47 未実施

41 東原公園便所 今寺 5-11 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 24.88 S 53 不要

42 永山公園便所 本町 217 木造 1 階 83.40 S 62 不要

43 日向和田臨川庭園便所 日向和田 2-271 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 4.50 H 7 不要

44 七兵衛公園便所（バス待合） 裏宿町 804 木造 1 階 6.48 S 62 不要

45 吹上しょうぶ公園便所 吹上 423 木造 1 階 34.02 H 12 不要

46 富士塚公園便所 新町 5-22 鉄骨造 1 階 18.91 H 3 不要

47 平松緑地便所 新町 8-11-21 木造 1 階 29.16 H 3 不要

48 大塚前公園便所 東青梅 1-10-7 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 9.34 H 3 不要

49 六万公園便所 東青梅 3-6-14 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 14.24 H 3 不要

50 中原公園便所 東青梅 4-20-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 14.24 H 3 不要

51 早道公園便所 東青梅 5-17-5 CB 造 1 階 19.84 H 3 不要

52 道間公園便所 師岡町 3-7 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 6.25 H 3 不要

53 鳥井戸公園便所 野上町 3-11 木造 1 階 28.35 H 3 不要

54 桜株公園便所 新町 5-13-18 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 6.25 H 3 不要

55 南植木外公園便所 新町 4-13 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 6.25 H 3 不要

56 大井戸公園便所 新町 2-27 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 6.25 H 5 不要

57 新田山公園便所 新町 7-33 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 6.48 H 13 不要

58 河辺駅北口公衆便所 河辺町 10-18 RC 造 1 階 47.82 H 10 不要

59 河辺駅南口公衆便所 河辺町 5-29-1 ＲＣ造 1 階 22.79 H 11 不要

60 東青梅駅南口公衆便所 勝沼 15-12 ＲＣ造 1 階 44.21 H 9 不要

61 青梅駅前公衆便所 本町 163-16 ＲＣ造 1 階 35.38 H 5 不要

62 沢井駅前広場公衆便所 沢井 2-833-4 木造 1 階 36.54 H 3 不要

63 御岳駅前公衆便所 御岳本町 332-1 CB 造 1 階 16.42 S 57 不要

64 二俣尾３丁目海禅寺前公衆便所 二俣尾 3-960-5 木造 1 階 10.93 H 9 不要

65 花木園便所 小曾木 4-2615-1 鉄骨造 1 階 26.49 S 59 不要

66 花木園駐車場用便所 小曾木 4-2615-1 木造 1 階 33.14 H 5 不要

108

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

67 梅の公園北口便所 梅郷 4-527 木造 1 階 71.47 H 3 不要

68 梅の公園東口便所 梅郷 4-527 木造 1 階 53.91 H 3 不要

69 御岳苑地便所 御岳 1-190-3 木造 1 階 70.47 S 63 不要

70 梅の里公園駐車場便所 柚木町 1-69-4 木造 1 階 34.02 H 1 不要

71 新町中原南公園便所 新町 9-2016-9 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 5.29 H 21 不要

72 寺改戸公園便所 長淵 3-285-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 5.00 H 21 不要

73 御岳駐車場便所 御岳 1-3-4 木造 1 階 36.00 S 63 不要

74 中道梅園便所 梅郷 4-658-1 木造 1 階 70.38 H 4 不要

75 今井ふれあい公園便所 今井 2-936 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 9.00 H 21 不要

76 長淵 3 丁目水泳場脇公衆便所 長淵 3-334-3 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ

ｺﾝｸﾘｰﾄ造1 階 6.16 H 22 不要

77 青梅柚木苑地駐車場便所 柚木町 3-643 木造 1 階 118.80 H 23 不要

78 第１分団第１部器具置場 勝沼 3-106 ＲＣ造 2 階 83.91 H 8 不要

79 第１分団第２部器具置場 本町 159-2 鉄骨造 1 階 105.69 S 60 不要

80 第１分団第３部器具置場 仲町 278-11 ＲＣ造 2 階 121.73 S 61 不要

81 第１分団第４部器具置場 森下町 552（2Ｆ） ＲＣ造 2 階 28.14 S 54 未実施

82 第１分団第５部器具置場 日向和田

1-116-10 鉄骨造 1 階 74.95 S 62 不要

83 第２分団第１部器具置場 友田町 4-205 ＲＣ造 2 階 65.64 S 52 未実施

84 第２分団第２部器具置場 長淵 3-174-1 ＲＣ造 2 階 58.10 S 57 不要

85 第２分団第３部器具置場 長淵 7-307-2 ＲＣ造 2 階 66.36 S 53 未実施

86 第２分団第４部器具置場 駒木町 1-653-1 ＲＣ造 2 階 53.38 S 53 未実施

87 第２分団第５部器具置場 千ヶ瀬町

2-262-13 ＲＣ造 2 階 73.23 S 61 不要

88 第２分団第６部器具置場 河辺町 2-1034-2 ＲＣ造 2 階 73.22 S 62 不要

89 第３分団第１部器具置場 新町 2-20 ＲＣ造 2 階 65.04 S 51 未実施

90 第３分団第２部器具置場 新町 4-8-5 ＲＣ造 2 階 68.91 S 57 不要

91 第３分団第３部器具置場 藤橋 2-106 ＲＣ造 2 階 73.22 S 58 不要

92 第３分団第４部器具置場 今井 2-906 ＲＣ造 2 階 69.73 S 55 未実施

93 第４分団第１部器具置場 畑中 2-550-2 ＲＣ造 2 階 68.76 S 55 未実施

94 第４分団第２部器具置場 和田町 1-298-1 ＲＣ造 2 階 61.99 S 58 不要

95 第４分団第３部器具置場 梅郷 1-25-2 ＲＣ造 2 階 73.23 S 61 不要

96 第４分団第４部器具置場 梅郷 5-935-14 ＲＣ造 2 階 73.22 S 62 不要

97 第４分団第５部器具置場 梅郷 6-1316 ＲＣ造 2 階 73.23 S 60 不要

98 第４分団第６部器具置場 柚木町 2-316-1 ＲＣ造 1 階 62.30 S 48 未実施

99 第５分団第１部器具置場 二俣尾 4-973-3 ＲＣ造 2 階 103.69 S 61 不要

100 第５分団第２部１器具置場 沢井 2-720-6 ＲＣ造 2 階 100.85 S 54 未実施

101 第５分団第２部２器具置場 二俣尾 5-134-1 ＲＣ造 2 階 55.02 H 2 不要

109

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

102 第５分団第３部器具置場 御岳本町 370 ＲＣ造 2 階 84.78 S 50 未実施

103 第５分団第４部器具置場 御岳山 114（1Ｆ） ＲＣ造 2 階 79.65 S 58 不要

104 第６分団第１部器具置場 富岡 3-1168 ＲＣ造 2 階 73.23 S 60 不要

105 第６分団第２部器具置場 小曾木 4-2215-2 ＲＣ造 2 階 112.45 S 59 不要

106 第６分団第３部１器具置場 黒沢 2-781-1 ＲＣ造 2 階 83.04 S 55 未実施

107 第６分団第３部２器具置場 黒沢 3-1717 木造 1 階 14.58 S 48 未実施

108 第６分団第４部器具置場 小曾木 1-3294 ＲＣ造 2 階 63.05 S 58 不要

109 第７分団第１部器具置場 成木 1-513 ＲＣ造 2 階 68.76 S 55 未実施

110 第７分団第２部器具置場 成木 4-640 ＲＣ造 2 階 92.25 S 53 未実施

111 第７分団第３部１器具置場 成木 6-500-2 ＲＣ造 2 階 73.22 H 2 不要

112 第７分団第３部２器具置場 成木 7-1176 ＲＣ造 2 階 55.61 S 56 未実施

113 第７分団第４部器具置場 成木 8-528-1 ＲＣ造 2 階 80.10 S 58 不要

114 第８分団第１部器具置場 東青梅 6-16-11 ＲＣ造 2 階 66.88 S 54 未実施

115 第８分団第２部器具置場 野上町 1-197-4 ＲＣ造 2 階 73.23 S 59 不要

116 第８分団第３部器具置場 今寺 1-541-1 ＲＣ造 2 階 73.23 S 59 不要

117 第８分団第４部器具置場 東青梅 3-21-13 ＲＣ造 2 階 55.48 S 54 未実施

118 今井・藤橋地区防災倉庫 今井 2-908-1 ＲＣ造 1 階 20.25 H 12 不要

119 小曾木地区防災倉庫 小曾木 3-1656-8 ＲＣ造 1 階 20.00 S 57 不要

120 沢井地区防災倉庫 沢井 2 -720-3 ＲＣ造 1 階 20.00 S 56 未実施

121 新町地区防災倉庫 新町 4-17-1 ＲＣ造 1 階 20.00 S 59 不要

122 河辺地区防災倉庫 河辺町 6-18-1 ＲＣ造 1 階 20.00 S 59 不要

123 大門地区防災倉庫 大門 2-288 ＲＣ造 1 階 20.00 S 58 不要

124 長淵地区防災倉庫 長淵 6- 492-1 ＲＣ造 1 階 20.00 S 57 不要

125 成木地区防災倉庫 成木 4- 638-1 ＲＣ造 1 階 20.00 S 56 未実施

126 梅郷地区防災倉庫 梅郷 3-755 ＲＣ造 1 階 20.00 S 55 未実施

127 東青梅地区防災倉庫 師岡町 3-9-6 ＲＣ造 1 階 20.00 S 58 不要

128 大塚山防災倉庫 東青梅 2-8-14 ＲＣ造 1 階 46.20 S 39 未実施

129 御岳山コミュニティ防災センター 御岳山 114 ＲＣ造 2 階 78.00 S 58 不要

130 西分地区防災倉庫 西分町 3-118-19 ＲＣ造 2 階 52.44 S 47 未実施

131 森下地区防災倉庫 森下町 552（1Ｆ） ＲＣ造 2 階 61.37 S 54 未実施

132 わかぐさ公園管理棟 河辺町 8-14-3 木造 1 階 62.37 S 47 不要

133 日向和田臨川庭園茶室 日向和田 2-271 木造 1 階 33.12 S 35 未実施

134 新田山公園管理棟 新町 7-33 木造 2 階 158.99 H 5 不要

135 吹上しょうぶ公園管理棟 吹上 425 木造 1 階 66.00 S 35 未実施

136 花木園管理棟 小曾木 4-2615-1 木造 1 階 99.37 S 59 不要

137 梅の公園管理棟 梅郷 4-527 木造 1 階 41.31 H 3 不要

110

番号 施 設 名 称 所在地 構造区分 階数 延床面積

（㎡） 建設年度 耐震補強

138 河辺駅ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ･ｴｽｶﾚｰﾀｰ 河辺町 10‐18 他 鉄骨造 2 階 328.35 H 10 未実施

139 東青梅駅南口エレベーター 東青梅 1‐9‐1 鉄骨造 2 階 49.36 H 13 未実施

140 青梅の森拠点施設 根ヶ布 1-191-1 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 2 階 137.46 H 4 未実施

141 市民会館駐車場便所 上町 374-1 木造 1 階 12.14 S 41 不要

142 旧青梅スタジアムクラブハウス 今井 5-2348-1 ＲＣ造 3 階 1,160.96 S 48 未実施

143 仲町ポケットパーク便所 仲町 318-5 ＲＣ造 1 階 7.76 H 4 不要

144 青梅市交通公園便所 大門 3-14-3 ＲＣ造 1 階 10.08 S 56 不要

145 買い物いこいの広場便所 本町 150 CB 造 1 階 6.00 H 14 不要

146 黒沢 1 丁目児童遊園便所 黒沢 1-541-1 合成

樹脂造 1 階 1.55 S 57 不要

147 下目ノ内公園便所 梅郷 6-1249-8 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 3.02 H 17 不要

148 西浦公園便所 今寺 1-816-30 合成

樹脂造 1 階 1.30 H 24 不要

149 畑中戸田山公園便所 畑中 3-898-2 ＲＣ造 1 階 5.00 H 24 不要

150 畑中公園便所 畑中 2-557-1 CB 造 1 階 12.38 S 61 不要

151 河辺駅南口自転車等

駐車場管理棟 河辺町 5-29-40 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 8.90 H 12 不要

152 森下町安全・安心ステーション 森下町 522-6 CB 造 2 階 33.00 S 49 不要

153 住江町安全・安心ステーション 西分町 2-76-2 CB 造 1 階 27.72 S 47 不要

154 シルバー人材センター 勝沼 1-37-2 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ造 1 階 186.02 S 63 不要

155 シルバー人材センター作業場 勝沼 1-37-2 鉄骨造 2 階 215.28 S 63 不要

156 永山ふれあいセンター広場便所 勝沼 2-160-2 合成

樹脂造 1 階 1.43 H 15 不要

157 福祉センターチャペル 東青梅 1-14-2 鉄骨造 2 階 281.53 H 11 不要

159 北小曾木ふれあいセンター

（※H28 廃止） 成木 8-676 ＲＣ造 3 階 2,186.14 S 49 未実施

160 末広会館（※H28 民間移管） 末広町 2-3-16 ＲＣ造 1 階 165.78 S 50 未実施

111

3. 目標

今後、40 年間の公共施設の改修・更新にかかる経費（病院事業会計の対象施設を除く）は、本計画

2 章の「4.公共施設等にかかる改修・更新費用の各種試算と市の投資実績」の「（3）試算値と実績値

の比較」で示したとおり、年平均約 38 億円となります。（ｐ.33 参照）

ただし、総務省ソフトの試算の中には、本市の実情からは実施不可能な過去行うべきであった改修

経費が算入されているため、それを除くなどの修正を加えた改修・更新に必要とする経費は、年平均

約 34.3 億円になります。

一方、この 10 年間で、市が公共施設の改修・更新にかけている実績額は、年平均で約 24.0 億円で

あるため（ｐ.30 参照）、必要とする経費との実績額の差である約 10.3 億円が毎年の財源不足となり

ます。

この財源不足額は、必要とする経費である約 34.3 億円の約 30％にあたることから、公共施設につ

いての取組としても、公共施設の延べ床面積を、今後 40 年間で 30％削減することを目標とします。

また、計画当初の10年間においては、公共施設の延べ床面積の7.5％削減することを目標とします。

公共施設についての取り組み（目標）

40 年間で延べ床面積を 30％削減し、財源不足を解消

（当初 10 年間では、7.5％の削減を目標とする）

※病院事業会計の対象施設を除く

112

4. 公共施設再編モデル

（1） 再編モデルの概要 ここでは比較的早期に更新が必要と想定され、財政やまちづくりにおよぼす影響が大きい具体

的な先導的再編モデルについて検討します。

特に、青梅市中心市街地活性化基本計画範囲内でもある以下の青梅・東青梅地区において、用

途が類似した交流系の公共施設が集積していることから、これらの施設配置の 適化を目指して、

以下の２案について、検討しています。

図 3-12 青梅・東青梅地区に集積する現状の公共施設（抜粋）

ア. 再編モデル A「集約化による“日常”を舞台とした交流拠点の再構築」 老朽化し、耐震性が不足している市民会館を建て替える際、青梅地区で老朽化している交流

系施設を圧縮・集約します。

従来から市民の交流を導いた街道に面した立地であるため、旧市街地における日常を舞台と

した交流拠点「新生涯学習施設（仮称）」とします。

大ホール整備は、面積的に不足するため、再編モデル Bにて計画します。

113

イ. 再編モデル B「官民連携による“非日常”を舞台とした発信拠点の構築」 老朽化した福祉センターを建て替える際、現市民会館のうち大ホール機能を 1,000 席程度に

拡大した上で、合築し、非日常を舞台とした発信拠点「新市民ホール等複合施設（仮称）」と

します。

敷地として、市役所と近接し、市が所有する「東青梅１丁目諸事業用地」を活用することで、

市役所とともに新市街の拠点を形成します。

その際、隣接する現在の福祉センター、健康センターおよび旧教育センターの用地利活用方

法を含めた新市街拠点地域全体のあり方について検討します。

福祉センターからは、チャペル等の式場関係の施設は除き、コンベンションルーム・会議室

などの必要機能を移設します。

健康センターからは、診療室などの独自機能を移設します。会議室等は、上記福祉センター

と集約化を図り、床面積を縮減します。

郷土博物館（収蔵庫は除く）と美術館は、展示機能の移設を検討し、魅力発信の材料としま

す。

国等の官庁施設の集約化・複合化も併せて検討します。

これら複合化施設の整備について、官民連携手法を活用し、民間施設・民間資金の導入可能

性を検討し、施設活性化および市財政負担の軽減を図ります。

図 3-13 再編モデル AB

次頁に、再編モデル AB 案を実施した際の施設面積の前後について、概算を模式化しました。AB 案

の実施により、8施設で 17,741 ㎡だった延べ床面積が 11,000 ㎡となり、6,741 ㎡（38％）減らす効

果があることになります。

114

図 3-14 再編モデル AB 案の計画前後の施設面積

施設名称

市民センター

青梅市民センター（S45）

社会教育施設

市民会館（S41）

社会教育施設

永山ふれあいセンター（S37）

社会教育施設

釜の淵市民館（S57）

社会教育施設

美術館（S58）

社会教育施設

郷土博物館（S47）

福祉施設

福祉センター（S46）

福祉施設

健康センター（S59）

延べ床面積

再編モデルA　“日常”を舞台とした交流拠点

新生涯学習施設（仮称）

敷地：市民会館敷地

再編モデルB　“非日常”を舞台とした発信拠点

新市民ホール等複合施設(仮称)

敷地：東青梅１丁目諸事業用地

青梅市公共機能 8,000㎡

981 ㎡

985 ㎡

3,307 ㎡

1,674 ㎡

1,063 ㎡

6,565 ㎡

2,380 ㎡

786㎡

収蔵庫

（S62）

675㎡

3,000㎡

市民Ｃ 市民館ふれあいＣ市民会館の

大ホール以外

大ホール機能 （1,000席程度）

圧縮

チャペル等の

式場関係の

機能を除いた

コンベンション

ルーム・会議

室など

国等の官庁施設

現配置

のまま

移設

会議室等を除いた

診療室などの独自機能

民間施設

展示

機能

＋ ＋

一部展示機能 一部展示機能

展示

機能

移設

美術館・

郷土

博物館

展示機能

大ホール機能は

再編モデルＢへ

移設・拡大

再編前：17,741 ㎡ 再編後：約 11,000 ㎡(▲6,741 ㎡ ▲38%）

115

（2） 再編モデル A「新生涯学習施設（仮称）の整備」 （1）で示した再編モデル「新生涯学習施設（仮称）」について、参考となるモデルケースの検討

を進めました。

なお、このモデルは本計画の策定の中で検討した参考モデルのため、平成 28（2016）年度から

策定を開始した「青梅市新生涯学習施設（仮称）基本計画」とは異なります。

ア. モデルの敷地条件 モデルの敷地における、都市計画図および敷地図について、以下に示します。

図 3-15 青梅市民会館敷地都市計画図

青梅市民会館敷地 敷地用途 ：商業地域 敷地面積 ：1,652 ㎡ 建ぺい率 ： 80% 容 積 率 ： 500%

この地図は東京都縮尺地形図 1/2,500 地形図（平成 27 年度版）を使用したものである。（MMT 利許第 27017 号-46）

無断複製を禁ずる。

116

図 3-16 青梅市民会館敷地図

117

イ. 集約化モデルの構成検討 「新生涯学習施設（仮称）」における類似施設の集約化においては、主な用途となる貸室の稼

働率実績から、必要な部屋数を算出し、構成することを試みました。

例えば、和室の場合、以下のように、集約化対象の既存 4施設に、合計 4室 171.4 ㎡（平均 42.85

㎡）ありますが、これらの利用コマ数を全コマ数で割った稼働率は、平成 26（2014）年度で 23％

でした。 大限に、コマを詰めて稼働させた場合、4 室の 23％である 0.9 室以上あれば、市民の

利用を満たすことになります。従って、新生涯学習施設（仮称）の構成案として、50 ㎡の和室を

2室設けるとすれば、結果的に、和室において 71.4 ㎡の面積を減らせることになります。

表 3-3 稼働率から算出した 新生涯学習施設（仮称） 構成案（貸室部）

部屋数

延床面積

H26度利用コマ/全コマ

736 /1,735 777 / 1,735 / / 806 / 1,735 / /

H26度稼働率

部屋数

延床面積

H26度利用コマ/全コマ

6,197 /15,307 1,439 / 3,363 346 / 1,730 647 / 1,728 / / /

H26度稼働率

部屋数

延床面積

H26度利用コマ/全コマ

1,161 /3,470 253 / 1,735 437 / 1,735 373 / 1735 / 1,140 / 1,733 /

H26度稼働率

部屋数

延床面積

H26度利用コマ/全コマ

1,804 /5,201 / / 574 / 3,470 1,334 / 1,733 / 1,187 / 1,733

H26度稼働率

総部屋数

H26度利用コマ/全コマ

9,898 /25,713 2,469 / 6,833 783 / 3,465 1,594 / 6,933 2,140 / 3,468 1,140 / 1,733 1,187 / 1,733

H26度稼働率

部屋数×稼働率

想定部屋数

1部屋あたり面積

創作室・

調理室和　室

大会議室・

大研修室

(100㎡以上)

大多目的室

(１００㎡以上)音楽室

施 設 名

貸 室

会議室・

研修室・

ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ

多目的室・

展示室・

活動室

市民センター

青梅市民センター（S45）

40.5% 42.8% 20.0%

432.7㎡

135.2㎡ 65.5㎡ 140.0㎡

1 1

42.4% 44.8% 46.5%

9 2 1 1

1

170.0㎡ 59.3㎡ 54.5㎡

37.4%

113.4㎡ 不明 41.4㎡ 49.8㎡ 146.4㎡

釜の淵市民館（S57）

3 2 1

33.5% 14.6% 25.2% 21.5% 65.8%

1162.0㎡ 162.0㎡

34.7% 16.5% 77.0% 68.5%

1,028.9㎡ 171.4㎡ 610.4㎡

1 1692.7㎡ 235.5㎡ 100.7㎡ 171.4㎡ 302.0㎡ 146.4㎡

15 4 2 4 2162.0㎡

61.7% 65.8% 68.5%

1.2 0.7 0.7

既存目的別合計面積

5.8 1.4 0.5 0.9

既存施設　（注

）貸室・その他の各室面積はCAD計測による概算値とする

社会教育施設

38.5% 36.1% 22.6% 23.0%

延床面積

111.4㎡ 67.1㎡

社会教育施設

永山ふれあいセンター（S37）

2 1 1 1

社会教育施設

市民会館（S41）

700.0㎡ 100.0㎡ 500.0㎡

200.0㎡

400.0㎡ 200.0㎡ 100.0㎡ 100.0㎡ 150.0㎡ 150.0㎡ 200.0㎡

50.0㎡ 100.0㎡ 50.0㎡ 50.0㎡ 150.0㎡ 150.0㎡

比較

目的別小計面積差 -292.7㎡ -35.5㎡ -0.7㎡ -71.4㎡

想定延床面積

新設

再編モデルA“日常”を舞台とした

交流拠点

新生涯学習施設（仮称）

敷地：市民会館跡地

1 1 18 2 2 2

目的別合計面積差 -328.9㎡ -71.4㎡ -110.4㎡

-152.0㎡ 3.6㎡ 38.0㎡

118

表 3-4 新生涯学習施設（仮称）構成案（全体）

図書

室・

書庫

室学

習室

ｷｯｽ

ﾞﾙｰ

ﾑ・

児童

室

親子

ふれ

あい

ルー

ム

ふれ

あい

サロ

ン交

流談

話室

事務

室休

憩室

・ｽ

ﾀｯﾌ

ﾙｰ

ﾑ

倉庫 ・

資料

室

部屋

数2

11

11

2延

床面

積35

0.0㎡

54.0

㎡35

.0㎡

35.0

㎡27

.0㎡

62.8

㎡80

4.5㎡

176.

5㎡98

1.0㎡

H26

度利

用コ

マ/全

コマ

736

/1,

735

777

/1,

735

//

806

/1,

735

//

/

H26

度稼

働率

部屋

数1

22

延床

面積

71.0

㎡58

.8㎡

45.6

㎡2,

769.

2㎡53

7.8㎡

3,30

7.0㎡

H26

度利

用コ

マ/全

コマ

6,19

7/15

,307

1,43

9/

3,36

334

6/

1,73

064

7/

1,72

8/

//

398

/99

7

H26

度稼

働率

部屋

数3

42

25

延床

面積

69.9

㎡92

.4㎡

44.7

㎡48

.8㎡

70.1

㎡67

7.0㎡

386.

0㎡1,

063.

0㎡

H26

度利

用コ

マ/全

コマ

1,16

1/3,

470

253

/1,

735

437

/1,

735

373

/17

35/

1,14

0/

1,73

3/

/

H26

度稼

働率

部屋

数1

13

延床

面積

19.0

㎡36

.7㎡

56.6

㎡61

4.8㎡

370.

2㎡98

5.0㎡

H26

度利

用コ

マ/全

コマ

1,80

4/5,

201

//

574

/3,

470

1,33

4/

1,73

3/

1,18

7/

1,73

3/

H26

度稼

働率

総部

屋数

21

23

42

53

1235

0.0㎡

54.0

㎡54

.0㎡

69.9

㎡92

.4㎡

44.7

㎡19

1.5㎡

85.8

㎡23

5.1㎡

H26

度利

用コ

マ/全

コマ

9,89

8/25

,713

2,46

9/

6,83

378

3/

3,46

51,

594

/6,

933

2,14

0/

3,46

81,

140

/1,

733

1,18

7/

1,73

339

8/

997

H26

度稼

働率

部屋

数×

稼働

率

想定

部屋

数1

11

01

11

12

1部屋

あた

り面

積40

0.0㎡

50.0

㎡50

.0㎡

50.0

㎡50

.0㎡

100.

0㎡50

.0㎡

50.0

㎡

400.

0㎡50

.0㎡

50.0

㎡0.

0㎡50

.0㎡

50.0

㎡10

0.0㎡

50.0

㎡10

0.0㎡

50.0

㎡-4

.0㎡

-4.0

㎡-6

9.9㎡

-42.

4㎡5.

3㎡-9

1.5㎡

-35.

8㎡-1

35.1

㎡

創作

室・

調理

室和

　室

大会

議室

・大

研修

室

(100

㎡以

上)

大多

目的

室

(１０

０㎡

以上

)音

楽室

大ホ

ール

施 設

名

貸

室そ

の 他

左記

用途

発生

面積

その

他動

線(廊

下・便

所)

施設

延床

面積

会議

室・

研修

室・

ﾐｰﾃｨﾝ

ｸﾞﾙ

ｰﾑ

多目

的室

・展

示室

・活

動室

市 民 セ ン タ ー

青梅

市民

セン

ター

（S45

）

40.5

%42

.8%

20.0

%

143

2.7㎡

135

.2㎡

65.5

㎡14

0.0㎡

11

1,87

7.3㎡

39.9

%

42.4

%44

.8%

46.5

%

92

11

1

170.

0㎡59

.3㎡

54.5

㎡

37.4

%

113.

4㎡不

明41

.4㎡

49.8

㎡14

6.4㎡

釜の

淵市

民館

（S57

）

32

1

33.5

%14

.6%

25.2

%21

.5%

65.8

%

116

2.0㎡

162.

0㎡

34.7

%16

.5%

77.0

%68

.5%

1,47

0.5㎡

6,33

6.0㎡

1,02

8.9㎡

171.

4㎡61

0.4㎡

1,87

7.3㎡

665.

1㎡51

2.4㎡

11

169

2.7㎡

235.

5㎡10

0.7㎡

171.

4㎡30

2.0㎡

146.

4㎡

154

24

216

2.0㎡

1,87

7.3㎡

61.7

%65

.8%

68.5

%39

.9%

1.2

0.7

0.7

0.4

4,86

5.5㎡

既存

目的

別合

計面

積

5.8

1.4

0.5

0.9

既 存 施 設 　 （ 注 ） 貸 室 ・ そ の 他 の 各 室 面 積 は C A D 計 測 に よ る 概 算 値 と す る

社 会 教 育 施 設

38.5

%36

.1%

22.6

%23

.0%

延床

面積

111.

4㎡67

.1㎡

社 会 教 育 施 設

永山

ふれ

あい

セン

ター

（S37

）

21

11

社 会 教 育 施 設

市民

会館

（S41

）

3,00

0.0㎡

700.

0㎡10

0.0㎡

500.

0㎡0.

0㎡60

0.0㎡

250.

0㎡

200.

0㎡0.

0㎡

400.

0㎡20

0.0㎡

100.

0㎡10

0.0㎡

150.

0㎡15

0.0㎡

200.

0㎡

50.0

㎡10

0.0㎡

50.0

㎡50

.0㎡

150.

0㎡15

0.0㎡

比 較

目的

別小

計面

積差

-292

.7㎡

-35.

5㎡-0

.7㎡

-71.

4㎡

0.0㎡

2,15

0.0㎡

850.

0㎡想

定延

床面

積

新 設

再編

モデ

ルA

“日常

”を舞

台と

した

交流

拠点

新生

涯学

習施

設（仮

称）

敷地

：市民

会館

跡地

11

10

82

22

-3,3

36.0

㎡目

的別

合計

面積

差-3

28.9

㎡-7

1.4㎡

-110

.4㎡

-1,8

77.3

㎡-6

5.1㎡

-262

.4㎡

-152

.0㎡

3.6㎡

38.0

㎡-1

,877

.3㎡

-2,7

15.5

㎡-6

20.5

㎡

119

青梅市民会館敷地での平面プランを模式化してみると、以下のように各階で 1,000 ㎡のスペ

ースを確保できます。

図 3-17 新生涯学習施設（仮称） 平面配置案

従って、総 3 階程度の施設の整備によって、新生涯学習施設（仮称）の全体構成案（延床面

積 3,000 ㎡）が成り立つことになります。

図 3-18 新生涯学習施設（仮称）各階構成案

1F

2F

3F新⽣涯学習施設（仮称）

3,000㎡

1,000㎡/Ｆ

1,000 ㎡

(40m×25m)

120

（3） 再編モデル B「新市民ホール等複合施設（仮称）の整備」 （1）で示した再編モデル「新市民ホール等複合施設（仮称）」について、参考となるモデルケー

スの検討を進めました。

ア. モデルの敷地条件 モデルの敷地における、都市計画図および敷地図について、以下に示します。

図 3-19 東青梅１丁目諸事業用地 都市計画図

図 3-20 東青梅１丁目諸事業用地 敷地図

教育センター

健康センター 福

祉センター

東青梅１丁目諸事業用地②

9,052 ㎡

東青梅１丁目諸事業用地② （現 健康センター・旧教育センター・福祉センター）

敷地用途 ：近隣商業地域 敷地面積 ：9,052 ㎡ 建ぺい率 ： 80% 容 積 率 ： 300%

東青梅１丁目諸事業用地①

敷地用途 ：準工業地域 敷地面積 ：10,107 ㎡ 建ぺい率 ： 60% 容 積 率 ： 200%

東青梅１丁目諸事業用地①

10,107 ㎡ ①②

この地図は東京都縮尺地形図 1/2,500 地形図（平成 27 年度版）を使用したものである。（MMT 利許第 27017 号-46）

無断複製を禁ずる。

この地図は東京都縮尺地形図 1/2,500 地形図（平成 27 年度版）を使用したものである。（MMT 利許第 27017 号-46）

無断複製を禁ずる。

121

イ. 官民連携モデルの構成検討

a. 大ホールの規模 大ホールの収容人数については、市内の学校行事として行われる音楽イベントなどが開催可能

な規模として、1,000 人(席)程度を想定しています。

なお、西多摩地域における同規模のホール事例を以下に示します。これらの事例から、1,000

人（席）収容できる大ホール（付属施設を含む）の規模目安として、5,000 ㎡程度と考えました。

表 3-5 西多摩地域における同規模のホール事例

b. 公共機能の規模 5,000 ㎡程度の大ホールを含めた複合化機能を以下のように計画し、公共施設としての規模を

延床面積で 8,000 ㎡程度の施設と想定しています。

表 3-6 新市民ホール等複合施設（仮称）の公共機能規模

既存施設 既存床面積 ⇒ 移設機能 面積目安

市民会館 1,877 ㎡ ⇒ 大ホール（付属施設を含む）

8,000 ㎡

福祉センター 6,565 ㎡ ⇒

チャペル等の式場関係の機能等

を除いたコンベンション ルーム・会議室など

健康センター 2,380 ㎡ ⇒ 会議室等を除いた

診療室などの独自機能 郷土博物館 786 ㎡ ⇒ 展示機能

美術館 1,674 ㎡ ⇒ 展示機能

合計 13,282 ㎡ 8,000 ㎡

また、これに加え、必要性により、国等の官庁施設の集約化・複合化も併せて今後検討してい

きます。

・ 1 階・ 2 階・親子席・車椅子

678席176席6席4台

・ 1 階・車椅子

700席2台

・ 1 階・車椅子

1058席4台

・ 1 階・車椅子

1002席6台

・ 1 階 252席 ・ 1 階・車椅子

256席4台

・脱着可 300席

その他

・リハーサル室・主催者控室・第1～3楽屋

・リハーサル室、・集会室、・和室、・休憩室

・リハーサル室、・会議室

3,580㎡ 6,985㎡ 6,402㎡9,591㎡

総数260席 総数300席

施設名

所在地

築年度

客席数

大ホール

延べ床面積

・レセプションＡ・Ｂ・リハーサル室・和室・会議室等

昭和 51 年度 平成 2 年度

-

総数854席 総数702席

小ホール

総数1,008席

総数252席

羽村市生涯学習センター

ゆとろぎ秋川キララホール 福生市民会館

瑞穂ビューパーク・スカイホール

羽村市緑ヶ丘 あきる野市秋川

稼働率（大ホール） 67.3% 69.4% 29.7% 17.1%

福生市福生 西多摩郡瑞穂町

総数1,062席

平成 18 年度 平成 元 年度

122

ウ. 官民連携モデルの手法検討 当該敷地（東青梅１丁目諸事業用地①）における許容容積率は 200％であり、延床面積で約

20,000 ㎡の施設の建築が可能であるため、公共機能の規模を 8,000 ㎡と想定すると、12,000 ㎡程

の余剰面積があることになります。敷地のポテンシャルによっては、民間事業者にとっても有効

な事業地としての活用が可能であり、官民連携事業の成立の可能性があります。

仮に、官民連携事業を成立させることが出来れば、民間事業者の先進的な施設整備や運営に関

するノウハウ、また、豊富な資金力を活用することが可能であり、複合施設および地域の活性化、

また、本市の財政負担の軽減にも有効であるため、事業可能性の検討を進める価値があります。

当モデルを、官民連携事業による合築にて整備する場合には、以下に示す各種手法が考えられ

ます。

表 3-7 各種官民連携合築手法

出典：国土交通省「民間主体による公共施設との合築等の整備推進方策検討調査」（平成 24（2012）年 12 月）

官民連携の事業手法

整備

主体

管理

運営

主体

行政の

関与度

合い

公民の契約手続 公共の需要変動

への対応

公共財政負担の

削減

事業の安定性 民間の裁量、ノウ

ハウ活用

土地貸付による公共事業

土地所有：民間

借地権：公共

建物所有：公共

ﾃﾅﾝﾄ：民間

土地所有：民間

借地権：公共

建物所有：公共

ﾃﾅﾝﾄ：民間

公共 公共 ○

・借地借家法に基づ

く手続きのため

手間は少ない

○

・テナント契約、借

地契約のみのた

め変更は容易

×

・コスト削減は期待

できない。

○

・事業破綻時の責任

（公共側、民間

側）が明確

×

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用しにくい

再開発事業・等価交換方式

土地所有：公共

建物所有：公共

建物所有：民間

土地所有：民間

土地所有：公共

建物所有：公共

建物所有：民間

土地所有：民間

民間

公共

民間

公共

×

・都市再開発法、民

法に基づく手続

きのため手間は

多い

△

・公民で合意が得ら

れれば変更は可

能

△

・一体的整備により

コスト削減

○

・事業破綻時の責任

（公共側、民間

側）が明確

×

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用しにくい

PFI 事業(BTO)

土地所有：公共

建物所有：公共

ﾃﾅﾝﾄ：民間

土地所有：公共

建物所有：公共

ﾃﾅﾝﾄ：民間

民間 民間 △

・PFI 法に基づく手

続きのため手間

が多い

×

・公民に加え金融機

関等の合意が必

要

○

・一体的整備、運営

によりコスト削

減

○

・事業破綻時の金融

機関等の関与が

明確

△

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用

負担付寄付

土地所有：公共

建物所有：民間

建物所有：公共

借地権：民間

土地所有：公共

建物所有：民間

建物所有：公共

借地権：民間

民間 民間 △

・地方自治法に基づ

く手続きのため

手間が少ない

△

・公民で合意が得ら

れれば変更は可

能

○

・一体的整備、運営

によりコスト削

減

△

・事業破綻時の金融

機関等の関与が

不確実

△

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用

PFI 事業(BOT)

土地所有：公共

借地権：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

土地所有：公共

借地権：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

民間 民間 △

・PFI 法に基づく手

続きのため手間

が多い

×

・公民に加え金融機

関等の合意が必

要

△

・一体的整備、運営

によりコスト削

減

（民間事業者側は

固定資産税負担）

○

・事業破綻時の金融

機関等の関与が

明確

○

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用

・運営の裁量が大き

い

土地貸付事業

土地所有：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

借地権：民間

土地所有：公共

土地所有：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

借地権：民間

土地所有：公共

民間 民間 ○

・借地借家法、民法

に基づく手続き

のため手間は少

ない

△

・公民で合意が得ら

れれば変更は可

能

△

・一体的整備、運営

によりコスト削

減

（民間事業者側は

固定資産税負担）

△

・事業破綻時の金融

機関等の関与が

不確実

○

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用

・運営の裁量が大き

い

民間事業

土地所有：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

土地所有：民間

建物所有：民間

ﾃﾅﾝﾄ：公共

民間 民間 ○

・民法に基づく手続

きのため手間は

少ない

○

・テナント契約のみ

のため変更は容

易

△

・一体的整備、運営

によりコスト削

減

（民間事業者側は

固定資産税負担）

△

・事業破綻時の金融

機関等の関与が

不確実

○

・民間のノウハウが

設計、建設、運営

に活用

・運営の裁量が大き

い

パターン例

パターン例

パターン例

パターン例

パターン例

パターン例

パターン例

行政

関与

大

行政

関与

中

行政

関与

低

123

中でも、本モデルにおいては、以下に示す官民連携手法の活用が想定できます。

大ホールは、青梅市が公共事業として整備する。

残りの敷地での事業について、公募型プロポーザル方式などで、民間事業者を募集する。

民間事業者は、青梅市が所有する敷地のうち一定の部分について、長期の定期借地権により

借り受け、複合施設を整備し、公共施設部分（福祉センター、健康センターなど）にかかる

床面積については青梅市に賃貸する。民間施設部分については、共同住宅や商業施設（テナ

ント貸し含む）を運営する。

青梅市が民間事業者に対して支払う賃料と、民間事業者が青梅市に対して支払う地代を一部

相殺することにより、市の賃料負担を軽減する。

図 3-21 想定できる官民連携手法イメージ

再編モデル B「新市民ホール等複合施設（仮称）」についての詳細は、今後、以下の視点から、

継続して調査・検討を進めていきます。

新市街の拠点を形成するための「東青梅１丁目諸事業用地」敷地の活用について

大ホールに複合化すべき公共機能と規模について

適な官民連携手法と導入すべき民間機能について

民間事業者の意向について

国等の官庁施設の集約化・複合化の必要性について

アベイラビリティ・ペイメント方式やユニタリー・ペイメント方式の導入について

大ホール等をリース方式にするなど、非所有の可能性について

事業を遂行する上での青梅市の財政について

（公共事業としての財政負担、官民連携による財源捻出、複合化による将来負担軽減など）

現在の福祉センター、健康センターおよび旧教育センターの用地利活用方法を含めた新市街

拠点地域全体のあり方について

（福祉センター、健康センター等）

地代

賃料

⼀部相殺

公共施設運営

市が床を賃貸の上

定期借地権：⺠間事業者

施設整備：⺠間事業者

（商業施設、共同住宅等）

⺠間施設

底地：⻘梅市

⼤ホール

施設整備：⻘梅市

124

≪参考事例≫

オガールプラザ（岩手県紫波町）～官民連携での施設整備～

岩手県のほぼ中央に位置する農村地帯の紫波町が、中央部の市街地、JR 紫波中央駅を中心と

して紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）を推進した事例です。

未使用の駅前町有地を町民の資産として捉え直し、30 年の事業用定期借地権を設定し、SPC

であるオガールプラザ(株)が敷地として借り受けた上で、官民複合施設を整備しました。

オガールプラザ(株)は情報交流館（図書館、地域交流センター）と民間施設の整備にあたり、

プロポーザル方式を採用しました。また、入居する民間施設は、研究会等の市場調査を行っ

た上で決定し、テナントの意向を施設の設計に反映させました。

町は、官民複合施設が整備された後、国からの交付金（社会資本整備総合交付金）を活用し

て公共施設部分である情報交流館を取得しました。

情報交流館などの公共施設が多くの人を集め、民間施設の集客や売上げに貢献している一方

で、民間施設から得られた賃料を公共施設の維持管理費として活用したりしています。

参考文献：「ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント」学陽書房

出典：「まちづくりのための公的不動産（PRE）有効活用ガイドライン」

国土交通省都市局都市計画課

125

≪参考事例≫

高座渋谷駅前文化複合ビル（神奈川県大和市）～官民連携での施設整備～

既存施設の移転建替えに併せ、機能充実を図るととも

に、同地区のまちづくりの核として駅前の公有地を活

用し、民間施設と複合化した世代間交流と、地域拠点

にふわさしい賑わいの場の創出を目指し、複合ビルを

整備した事例です。

施設は、官民連携事業として公共機能では、市役所渋谷分室、渋谷学習センター（ギャラリ

ー、多目的ホール、スタジオ、講習室、会議室、図書室等）、民間機能では、民間事業者の提

案を踏まえ、温浴施設、生鮮スーパー、金融機関、などで構成されています。

民間事業者のノウハウを活用し、官民複合施設の整備・維持管理を長期・包括的に民間事業

者に委ねた上で、市が公共機能のための床を賃貸の上、運営しています。また、定期借地権

を設定して地代収入を得ることにより、公共施設単独で整備・運営する場合よりも財政負担

の軽減が図られています。

民間事業者からの提案募集に際し、公共施設と民間施設の配棟計画を指定しておらず、また、

民間施設の用途及び規模についても、期待する用途・規模のみを提示するにとどめ、具体的

な計画内容は、民間事業者の提案に委ねることにより、参画意欲を高める自由度の高い計画

提案を可能としました。

事業期間終了時には、大和市が施設全体を買い取ることとされています。

参考文献：「公的不動産（PRE）の活用事例集」

（ギャラリー、多⽬的ホール等）

地代

賃料公共施設運営

市が床を賃貸の上

（温浴施設、⽣鮮スーパー等）

⺠間施設

定期借地権：⺠間事業者底地：⼤和市

⼀部相殺

施設整備：⺠間事業者

126

5. 推進工程（ロードマップ）

公共施設に関して、40 年間の計画期間内における再編を含めた管理計画の推進工程を次頁にロード

マップで示します。

本計画は、1 章 5.にて示したように、20 年間を 1 期として、2 期間を設定しています。1 期目につ

いては、さらに 10 年ごとに分け、前半 10 年間においては、3 章 4.で示した再編モデルなど、より具

体的な計画を推進していきます。

127

図 3-22 公共施設管理のロードマップ

H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度 H36年度 H37年度 H38年度 H39年度 H40年度 H41年度 H42年度 H43年度 H44年度 H45年度 H46年度 H47年度

(2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032) (2033) (2034) (2035)

　

年度H48年度 〜 H67年度

(2036) 〜 (2055)

学校施設

計画期間第　1　期 第　2　期

（10年間） （10年間） （10年間） （10年間）

市庁舎等

福祉施設

市⺠センター

社会教育施設等

建築物以外の市有施設

学童保育所

病院等

環境施設等

交通公園管理棟

その他

市営住宅

市民会館（大ホール機能を除く）、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館 ： 青梅地区の施設再編と併せて、集約化・複合化する

総合病院等 ： 将来計画に合わせた施設の更新を行う

将来計画に合わせて効率的な施設機能の構築を検討し、職員住宅等の統合や民間施設の借り上げ等により施設規模の縮減を進める

福祉センター、健康センター ：

必要機能を検討し東青梅地区の施設再編で集約化・複合化を検討する

市民会館 ： 大ホール機能については、東青梅地区の施設再編で検討する

美術館、郷土博物館 ： 青梅地区・東青梅地区の施設再編で複合化を検討す

る

友田レクリエーション広場、ちがむら球技場、沢井市民センタープール ： 施設の利用状況等を勘案し廃止について検討する

学童保育所 ： 現状の施設の保全を図りつつ、維持する

学童保育所 ： 現在、学校施設外に設置している学童保育所は、学校施設の更新時に複合化を検討する新たな施設を計画する際には、民間施設（空き店舗）の活用や集約化・複合化を検討する

交通公園管理棟 ： 交通公園は、利用状況等を

勘案し廃止も含めてあり方を検討する

市営住宅 ： 別途策定済みの「青梅市営住宅長寿命化計画」にのっとり、用途廃止、長寿命化を推進する

長寿命化計画に従い6団地95戸を用途廃止する・用途廃止後の用地の利活用については、売却等を含めて検討する

モデルA

モデルB

検討結果による適正配置・他施設との複合化を推進する

青梅市民センター ： 青梅地区の施設再編と併せ

て、集約化・複合化する

検討結果による適正配

置を推進する

青梅駅自転車等駐車場、東青梅駅北口自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場 ： 関連施設を含め、保全を図りつつ、維持する

御岳交流センター ： 保全を図りつつ、維持するとともに、観光資源として市外からの利用促進を図る

河辺町南自治会館 ： 地元への所有権の移管を推進する

美術館喫茶室 ： 美術館とともに検討する

庁舎(青梅市役所) ： 保全を図りつつ、維持する

東青梅センタービル分室 ： 将来的に廃止と民間等への貸し出しや売却を検討し、必要機能については近隣施設への複合化等を図る

火葬場・市民斎場 ： 市に唯一の施設として、保全を図りつつ、維持する

リサイクルセンター ： 保全を図りつつ、維持する

総合病院 ： 建替え内容を検討する

小曾木保健福祉センター、沢井保健福祉センター ：

利用状況等を勘案し将来的な廃止と民間等への貸し出しや売却を検討し、必要機能については近隣施設への複合化等を図る

「青梅・長淵・東青梅・河辺地区」、「大門・新町・今井地区」の市民センターおよび市民センター体育館 ： 地域性を勘案した機能の見直しや集約化・複合化による施設面積の縮減を検討する

「小曾木・成木地区」、「梅郷・沢井地区」の市民センターおよび市民センター体育館 ： 地域性を勘案した役割および機能の見直し、周辺施設との集約化・複合化を図る

御岳山ふれあいセンター ： 保全を図りつつ、維持する

郷土博物館収蔵庫 ： 保全を図りつつ、維持する

中央図書館 ： 非所有のまま、継続運営する

総合体育館、わかぐさ公園こどもプール、東原公園水泳場、市民球技場、永山公園総合運動場、永山弓道場 ： 保全を図りつつ、維持し将来的な更新について検討する

給食センター ： 市に一つに集約する

子育て支援センター、障がい者サポートセンター、自立センター（就労棟・生活棟）、しろまえ児童学園 ： 他施設等との集約化・複合化を検討する

永山体育館、釜の淵公園水泳場、長淵水泳場 ： 廃止する

風の子・太陽の子広場管理棟を含めた施設全体 ： 「青梅の森」事業と合わせて検討する

共同利用工場 ： 保全を図りつつ、維持する

し尿処理場 ： 保全を図りつつ、維持する

モデルB

小中学校 （「青梅・長淵・東青梅・河辺地区」、「大門・新町・今井地区」） ： 地域性を勘案した集約化・複合化による施設面積の縮減を検討し更新する

小中学校 （「小曾木・成木地区」、「梅郷・沢井地区」） ： 市民センター等との複合化を図り更新する

小中学校 ： 児童生徒数や適正学級数などを勘案し、長期的に学校施設の統廃合を検討する

消防団器具置場 ： 消防団組織の見直しに伴い統廃合を進める

青梅スタジアム ： 将来的な青梅スタジアムのあり方を検討する中で、廃止を含め検討する