-
- 14 -
第2章 調査結果
第1節 調査結果の概要
平成 17 年度における産業廃棄物の排出量は 1,728 万トン、再生利用量は 545 万トン、最
終処分量は 67 万トンと推計された。
排出量 1,728 万トンのうち、45 万トンが直接再生利用され、1,669 万トンについては中
間処理が実施され、14 万トンが直接最終処分されている。
中間処理による減量化量は 1,115 万トンであり、中間処理後の残さ量 553 万トンのうち
500 万トンが再生利用され、53 万トンが最終処分されている。
減 量 化 量
発 生 量
排 出 量
有 償 物 量
直接再生利用量
中 間 処 理 量
直接最終処分量
再 生 利 用 量
中 間 処 理 後最 終 処 分 量
資 源 化 量
最 終 処 分 量
処理後残さ量
注） 1.＜＞内は、平成12年度値。
2.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しない箇所がある。
中 間 処 理 後再 生 利 用 量
（3％）
（96％）
（1％）
（32％）
（65％）
（29％）
（3％）
（4％）
（32％）
（100％）
1,784万トン
1,728万トン
56万トン
45万トン
1,669万トン
14万トン
553万トン
1,115万トン53万トン
500万トン
602万トン
545万トン
67万トン
図 2-1-1 産業廃棄物の排出及び処理量
-
- 15 -
第2節 排出量
業種別・種類別の排出量は、表 2-2-1 に示すとおりである。
表 2-2-1 業種別・種類別の排出量
（単位：万 t/年）
業 種
種 類
合計 農 業 鉱 業 建設業 製造業電気・
水道業
情 報
通信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福 祉
教育・
学習業
サービ
ス 業
合 計 1,728 9 2 488 326 892 0 1 2 2 1 4
燃え殻 0 0 0
汚泥 1,177 2 120 160 892 0 0 0 0 0 2
廃油 11 0 0 9 0 0 0 1 0 0 0
廃酸 9 9 0 0 0 0 0 0
廃アルカリ 7 7 0 0 0 0 0 0 0
廃プラスチック類 17 0 0 2 13 0 0 0 1 0 0 1
紙くず 7 2 6 0
木くず 13 11 2
繊維くず 1 0 0
動植物性残さ 8 8
動物系固形不要物
ゴムくず 0 0 0 0 0 0
金属くず 43 0 3 39 0 0 0 0 0 0 0
ガラスくず等 15 0 5 9 0 0 0 0 0 0 0
鉱さい 52 52
がれき類 320 314 6 0 0 0 0 0
ばいじん 6 6 0 0
動物のふん尿 9 9
動物の死体 0 0
混合廃棄物 31 30 0 0 0 0 0 0 0 0
その他産業廃棄物 2 0 0 0 0 1 0 0
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.その他産業廃棄物：感染性廃棄物と廃石綿等
-
- 61 -
1．業種別の排出量
排出量 1,728 万トンを業種別にみると、電気・水道業が 892 万トン（排出量の 52％）で
最も多く、次いで、建設業が 488 万トン（同 28％）、製造業が 326 万トン（同 19％）となっ
ており、これら 3 業種で全体の約 99％を占めている。
なお、電気・水道業からの排出は汚泥がほぼ全量（892 万トン）を占めており、建設業
ではがれき類が建設業の排出量の 64％（314 万トン）、製造業では汚泥が製造業の排出量の
49％（160 万トン）をそれぞれ占めている。
(28%)
(19%)
(1%)
(52%)
排出量
1,728
（万t/年）
電気・水道業
建設業
製造業
その他
892
488
326
21
図 2-2-1 業種別の排出量
表 2-2-2 業種別の排出量
（万 t/年）
平成 17 年度 平成 12 年度 実態調査
業 種 （本調査） （前回調査）
合 計 1,728 (100%) [ 98%] 1,768 ( 1 0 0 % )
農業 9 ( 1%) [ 66%] 13 ( 1 % )
建設業 488 ( 28%) [ 92%] 534 ( 3 0 % )
製造業 326 ( 19%) [ 98%] 332 ( 1 9 % )
電気・水道業 892 ( 52%) [ 102%] 875 ( 5 0 % )
上水道業 89 ( 5%) [ 95%] 94 ( 5 % )
下水道業 801 ( 46%) [ 103%] 781 ( 4 4 % )
その他 1 ( 0%) [ 216%] 0 ( 0 % )
その他 13 ( 1%) [ 96%] 13 ( 1 % )
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.（）内の数値：構成比
3.［］内の数値：平成 12 年度比
-
- 71 -
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
排出量
万t/年
汚泥
がれき類
鉱さい
金属くず
木くず
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
その他
図 2-2-2 業種別・種類別の排出量
2．種類別の排出量
排出量 1,728 万トンを種類別にみると、汚泥が 1,177 万トン（排出量の 68％）で最も多
く、次いで、がれき類が 320 万トン（同 19％）、鉱さいが 52 万トン（同 3％）となってお
り、これら３種類で排出量全体の約 90％を占めている。
なお、汚泥を最も多く排出している業種は電気・水道業であり、汚泥排出量の 76％（892
万トン）を占めている。がれき類では建設業が 98％（314 万トン）、鉱さいでは製造業が
99％（52 万トン）をそれぞれ占めている。
(8%)
(19%)
(3%)
(3%)
(68%)
排出量
1,728
（万t）
汚泥がれき類
鉱さい その他
1,177320
43
136
金属くず
52
図 2-2-3 種類別の排出量
-
- 81 -
表 2-2-3 産業廃棄物の種類別の排出量
（万 t/年）
平成 17 年度 平成 12 年度 実態調査
種 類 （本調査） （前回調査）
合 計 1,728 ( 1 0 0 % ) [ 9 8 % ] 1,768 ( 1 00% )
汚泥 ,1]%69 [)%86 (771,1 221 ( 6 9% )
有機性汚泥 977 ( 5 7 % ) [ 111%] 878 ( 5 0% )
無機性汚泥 200 ( 1 2 % ) [ 5 8 % ] 343 ( 1 9% )
廃油 )%1 ( 21]%88 [)%1 (11
廃プラスチック類 17 ( 1 % ) [ 8 9 % ] 20 ( 1 % )
木くず )%1 ( 22]%95 [)%1 (31
金属くず )%1 ( 22]%891 [)%3 (34
ガラスくず等 15 ( 1 % ) [ 8 4 % ] 18 ( 1 % )
鉱さい )%4 ( 36]%28 [)%3 (25
がれき類 320 ( 1 9 % ) [ 108%] 295 ( 1 7% )
混合廃棄物 31 ( 2 % ) [ 8 4 % ] 37 ( 2 % )
その他 [)%3 (94 8 4 % ] 58 ( 3 % )
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.( )内の数値：構成比
3.[ ]内の数値：平成 12 年度比
4.平成 12 年度調査の混合廃棄物については建設混合廃棄物のみが対象
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
排出量
万t/年
電気・ガス・水道業
建設業
製造業
鉱業
その他
図 2-2-4 種類別・業種別の排出量
-
- 19 -
第3節 処理状況
1．発生・排出及び処理状況
産業廃棄物の排出及び処理状況の概要は、図 2-3-1 に示すとおりである。
排出量 1,728 万トンのうち、再生利用量は 545 万トン（排出量の 32％）、減量化量は 1,115
万トン（同 64％）、最終処分量は 67 万トン（同 4％）となっている。
排出及び処理状況の詳細は図 2-3-2 に示すとおりである。
（単位：万ｔ/年） 1,177
320
79
53
31
124
1,177
1,728 （100%） 320
52
43
31
105
545 1,115 （65%） 67 （4%） 0 （0%）
29 事業者 0
15 処理業者等 67
6
5
4
8
廃プラスチック類
が れ き 類
ガ ラ ス く ず 等
そ の 他
そ の 他 量
が れ き 類
汚 泥
汚 泥
混 合 廃 棄 物
314
69
ば い じ ん
ゴ ム く ず
紙 く ず
（32%）
混 合 廃 棄 物
そ の 他
36
6
5
汚 泥
が れ き 類
鉱 さ い
金 属 く ず
発 生 量
排 出 量
減 量 化 量 最 終 処 分 量
汚 泥
が れ き 類
金 属 く ず
鉱 さ い
混 合 廃 棄 物
そ の 他
57
資 源 化 量
50
42
12
再 生 利 用 量
鉱 さ い
金 属 く ず
混 合 廃 棄 物
そ の 他
1,784
56
602
有 償 物 量
3
2
5
廃 酸
そ の 他
金 属 く ず
図 2-3-1 排出及び処理状況の概要
-
- 20 -
（M1）
（G）
（Q）
（S）
（P）
（M2）
（N）
（O）
（M）
（T）
（J）
（K）
府内：
（I）
（E1）
（F）
（E）（D）
（B）（A）
注2）図表の％表示については，四捨五入しているため総数と個々の数値の合計が一致しないものがある。
注1）< >は発生量に対する割合を，（ ）は排出量に対する割合を示す。
自己中間処理後再生利用量
有 償 物 量
自 己中 間 処 理 量
最 終 処 分 量
発 生 量
排 出 量 自 己 中 間処 理 後 量
自己未処理量
再 生 利 用 量
そ の 他 量
委 託 処 理 量
資 源 化 量
委 託中 間 処 理 量
自 己最 終 処 分 量
委 託 中 間処 理 後 量
委 託 直 接最 終 処 分 量減 量 化 量
委 託最 終 処 分 量
委託中間処理後最 終 処 分 量
委託中間処理後再 生 利 用 量
（C）
（L）
（H）
（R）
（G2）自己未処理自己最終処分量
（G3）自己未処理委託中間処理量
（G4）自己未処理委託直接最終処分量
（G5）自己未処理その他量
府外：
府内：
府外：
府内：
府外：
府内：
府外：
（G1）
搬 出 量自 己 未 処 理自己再生利用量
自己減量化量
委託減量化量
注3）発生量及び処理量の表記については、「0」は数値が0.5万t未満、「－」は値が0を示す。
（単位：万ｔ）
901
1 ,784 56
1 ,728 157
744
827
906 45
33
－
0
905
602
545
－
767
14
0
879 508 468
40
371
271 ,115
67 67
(100％) (52％)
(48％)
（9％）
(43％)
（2％）
（3％） （52％）
（ ％）
（0％）
（52％）
（51％） （29％） （27％）
（2％）
（21％）
（2％）
（65％）
（4％）（4％）
（32％）
784 122
778 101
21
6
図 2-3-2 発生・排出及び処理状況
-
- 12 -
排出量に対する再生利用量、減量化量及び最終処分量の割合は、図 2-3-3（業種別）及
び図 2-3-4（産業廃棄物の種類別）に示すとおりである。
32%
82%
32%
81%
42%
0%
58%43%
53%
13%0%
33%
65%
18%
68%
12%
51%
99%
37%
28%
34%
69%
6%
57%
4% 0% 0% 7% 7% 1% 5%
27%14% 18%
93%
10%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
図 2-3-3 業種別にみる排出量に対する処理量の割合
32%
4% 6%
39%
7% 8%
42%
85%79%
40%
53%
5%
98%
71%
96% 98% 97%
83%
40%
3%
65%
92%
60%
83%89% 24%
6%9%
31%
46%
82%
0% 0% 0%17%
99%12%
65%
4%
96%
3% 2%10%
3%
34%
9% 11%
29%
14%2%
28%
4% 2% 3% 1%
48%
32%
1%
1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
再生利用率 減量化率 最終処分率
図 2-3-4 種類別にみる排出量に対する処理量の割合
再生利用率 減量化率 最終処分率
-
- 22 -
2．再生利用の状況
再生利用量は 545 万トンであり、排出量の 32％を占めている。
業種別にみると、建設業が最も多く 394 万トン（再生利用量の 72％）、次いで、製造業
が 137 万トン（同 25％）でこの 2 業種で再生利用量全体の 98％を占めている。
種類別にみると、がれき類が 314 万トン（同 58％）で最も多く、次いで、汚泥が 69 万
トン（同 13％）、次いで、鉱さいが 50 万トン（同 9％）等となっている。
(25%)
(3%)
(72%)
再生利用量
545
（万t/年）
建設業
製造業
その他
394
137
14
(13%)
(13%)
(9%)
(8%)
(58%)
再生利用量
545
（万t/年）汚泥
がれき類鉱さい
その他
314
69
50
70金属くず
42
図 2-3-5 業種別の再生利用量 図 2-3-6 種類別の再生利用量
表 2-3-1 業種別・種類別の再生利用量
（単位：万 t/年）
業 種
種 類 合計 農業 鉱業 建設業 製造業
電気・
水道業
情報通
信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福祉
教育・
学習業
サービ
ス業
合計 545 7 1 394 137 3 0 0 1 0 0 1
燃え殻 00 0
汚泥 69 1 56 10 3 0 0 0 0 0 0
廃油 4 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0
廃酸 1 1 0 0 0 0
廃アルカリ 1 0 0 0 0 0 0 0
廃プラスチック類 7 0 0 1 5 0 0 0 1 0 0 1
紙くず 6 1 5 0
木くず 19 01
繊維くず 00 0
動植物性残さ 4 4
動物系固形不要物
ゴムくず 0 0 0
金属くず 42 0 3 38 0 0 0 0 0 0 0
ガラスくず等 11 3 7 0 0 0 0 0 0
鉱さい 05 05
がれき類 314 309 6 0 0 0
ばいじん 6 6
動物のふん尿 7 7
動物の死体
混合廃棄物 12 12 0 0 0 0 0 0 0 0
その他産業廃棄物 00 0 000 0
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.その他産業廃棄物：感染性廃棄物と廃石綿等
-
- 32 -
0
100
200
300
400
500
再生利用量
万t/年
がれき類
鉱さい
金属くず
汚泥
その他
図 2-3-7 業種別・種類別の再生利用量
0
50
100
150
200
250
300
350
再生利用量
万t/年
建設業
製造業
農業
電気・水道業
その他
図 2-3-8 種類別・業種別の再生利用量
-
- 42 -
3．減量化の状況
中間処理による減量化量は、1,115 万トンであり、排出量の 65％を占めている。
業種別にみると、電気・水道業（主に下水道汚泥）が 880 万トンで減量化量全体の 79％
を占めている。種類別にみると、汚泥が最も多く 1,078 万トンで減量化量全体の 97％を占
めている。
(15%)
(6%)
(79%)
減量化量
1,115
（万t/年）
電気・ガス・水道業
製造業
その他
880
68
167 (3%)
(97%)
減量化量
1,115
（万t/年）
汚泥
その他
1,078
37
図 2-3-9 業種別の減量化量 図 2-3-10 種類別の減量化量
表 2-3-2 業種別・種類別の減量化量
（単位：万 t/年）
業 種
種 類 合計 農業 鉱業 建設業 製造業
電気・
水道業
情報通
信業運輸業
卸売・
小売業
医療・福
祉
教育・
学習業
サービ
ス業
合計 1,115 2 1 60 167 880 0 0 1 1 0 2
燃え殻
汚泥 1,078 1 55 139 880 0 0 0 0 2
廃油 6 0 0 5 0 0 0 1 0 0 0
廃酸 8 7 0 0 0 0 0 0
廃アルカリ 7 6 0 0 0 0 0 0
廃プラスチック類 4 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0
紙くず 0 0 0 0
木くず 11 1
繊維くず 00 0
動植物性残さ 4 4
動物系固形不要物
ゴムくず 0 0 0 0
金属くず 00 0
ガラスくず等 00 0
鉱さい
がれき類 00 0
ばいじん
動物のふん尿 1 1
動物の死体 0 0
混合廃棄物 4 4
その他産業廃棄物 00 1 00 1
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.その他産業廃棄物：感染性廃棄物と廃石綿等
-
- 52 -
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
減量化量
万t/年
汚泥
廃酸
廃アルカリ
廃油
その他
図 2-3-11 業種別・種類別の減量化量
-
- 62 -
4． 最終処分の状況
最終処分量は、67 万トンであり、排出量の 4％を占めている。
業種別にみると、建設業が最も多く 34 万トン（最終処分量の 50％）、次いで、製造業が
22 万トン（同 33％）、電気・ガス・水道業が 8 万トン（同 13％）でこの３業種で全体の 96％
を占めている。
種類別にみると、汚泥が 29 万トン（同 43％）で最も多く、次いで、混合廃棄物が 15 万
トン（同 22％）、廃プラスチック類が 6 万トン（同 9％）、がれき類が 5 万トン（同 8％）、
ガラスくず等が 4 万トン（同 6％）となっている。
(13%)
(4%)
(50%)
(33%)
最終処分量
67
（万t/年）
電気・水道業
建設業
製造業
その他
34
22
8
2
(12%)
(6%)
(22%)
(9%)
(8%)(43%)
最終処分量
67
（万t/年）
汚泥
廃プラ類
ガラスくず等
その他
29
6
4
8
混合廃棄物
15
がれき類
5
図 2-3-12 業種別の最終処分量 図 2-3-13 種類別の最終処分量
表 2-3-3 業種別・種類別の最終処分量
（単位：万 t/年）
業 種
種 類 合計 農業 鉱業 建設業 製造業
電気・
水道業
情報通
信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福祉
教育・
学習業
サービ
ス業
合計 67 0 0 34 22 8 0 0 0 0 1 0
燃え殻 0 0
汚泥 29 9 12 8 0 0 0 0 0
廃油 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
廃酸 00 0 001 1
廃アルカリ 0 0 0 0 0 0 0 0
廃プラスチック類 6 0 1 4 0 0 0 0 0 0 0
紙くず 1 1 0 0
木くず 01 1
繊維くず 00 0
動植物性残さ 0 0
動物系固形不要物
ゴムくず 00 0 00 0
金属くず 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ガラスくず等 4 2 2 0 0 0 0 0 0 0
鉱さい 2 2
がれき類 00 0005 5
ばいじん 0 00 0
動物のふん尿
動物の死体 0 0
混合廃棄物 15 0 14 0 0 0 0 0 0 0
その他産業廃棄物 00 0 0000 0
注）1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。
2.その他産業廃棄物：感染性廃棄物と廃石綿等
-
- 72 -
0
5
10
15
20
25
30
35
最終処分量
万t/年
図 2-3-14 業種別・種類別の最終処分量
0
5
10
15
20
25
30
35
最終処分量
万t/年
図 2-3-15 種類別・業種別の最終処分量
汚泥
混合廃棄物
廃プラスチック類
がれき類
ガラスくず等
鉱さい
その他
建設業
製造業
電気・水道業
その他
-
- 82 -
5．広域移動の状況
（1） 委託中間処理の状況
委託中間処理量は 879 万トンであり、排出量の 51％を占めている。
委託中間処理量のうち、府内で処理された量は 778 万トン（委託中間処理量の 89％）、
府外で処理された量は 101 万トン（同 11％）となっている。
府外で処理された量を地域別に見ると、近畿地域が最も多く 79 万トン（府外処理量の
78％）、次いで、中部・東海地域が 7 万トン（同 7％）、四国地域が 6 万トン（同 6％）、
中国地域が 5 万トン（同 5％）となっている。
(2%)
(89%)
(9%)
委託中間処理量
879
（万t/年）
大阪府内
近畿地域その他
778
7922
図 2-3-16 地域別の委託中間処理量
表 2-3-4 地域別の委託中間処理量
（単位：万トン/年）
地域区分 委託中間
処理量
大阪府内 778
大阪府外 101
近畿 79
北海道・東北 1
関東 0
北陸 1
中部・東海 7
中国 5
四国 6
九州 1
その他 0
合 計 879
-
- 29 -
（2） 委託直接最終処分の状況
委託直接最終処分量は 27 万トンであり、排出量の 2％を占めている。
委託直接最終処分量のうち、府内で処分された量は 6万トン（直接最終処分量の 23％）、
府外で処分された量は 21 万トン（同 77％）となっている。
府外で処分された量を地域別に見ると、近畿地域が最も多く 19 万トン（府外処理量の
92％）、次いで、中部・東海地域が 1 万トン（5％）、中国地域が 1 万トン（5％）となっ
ている。
(6%)
(23%)
(70%)
委託直接最終処分量
27
（万t/年）
大阪府内
近畿地域
その他
6
19
2
図 2-3-17 地域別の委託直接最終処分量
表 2-3-5 地域別の委託直接最終処分量
（単位：万トン/年）
地域区分 委託直接
最終処分量
大阪府内 6
大阪府外 21
近畿 19
北海道・東北 0
関東 0
北陸 0
中部・東海 1
中国 1
四国 0
九州 0
その他 0
合 計 27
-
- 03 -
第4節 特別管理産業廃棄物
1．業種別の排出量
平成 17 年度における特別管理産業廃棄物の排出量は 18.1 万トンであり、業種別では製
造業からの排出量が 16.4 万トンで全体の 91％を占め、次いで医療・福祉からの排出量が
1.1 万トン（排出量の 6％）となっている。
2．種類別の排出量
排出量を特別管理産業廃棄物の種類別にみると、廃酸（腐食性）が 5.2 万トンで最も多
く全体の 29％を占め、次いで、ばいじん（有害）が 4.4 万トン（同 24％）、廃アルカリ（腐
食性）が 2.2 万トン（同 12％）、廃酸（有害）が 2.1 万トン（同 12％）の順となっており、
これら 4 種類で全体の 77％を占めている。
(4%)(6%)
(15%)
(7%)
(13%)
(13%)
(10%)
(32%)
排出量
18.1
（万t/年）
鉄鋼
電子部品
その他製造業
その他
5.8
1.3
2.7
0.6
金属
1.9
化学
2.3
一般機器
2.4
医療、福祉
1.1
図 2-4-1 業種別の排出量
(7%)
(24%)(12%)
(12%)
(29%)
(6%)
(9%) 廃酸（腐食性）
廃酸（有害）
感染性廃棄物
その他
5.2
2.1
1.1
1.7
廃アルカリ（腐食性）
2.2
ばいじん（有害）
4.4
廃油（引火性）
排出量
18.1
（万t/年）
1.3
図 2-4-2 種類別の排出量
-
- 13 -
3．処理の状況
特別管理産業廃棄物の排出量 18.1 万トンに対して、廃石綿等など直接埋め立てられた 0.5
万トンを除き、18.7 万トンが中間処理されている。このうち 8.8 万トンは再生利用のため
に処理され、8.8 万トンは無害化などの処理がされている。
再生利用については、ばいじん（有害）が 4.4 万トン（再生利用量の 50％）で最も多く、
次いで、廃アルカリ（腐食性）が 1.5 万トン（同 17％）、廃酸（腐食性）が 1.0 万トン（同
12％）となっており、この 3 種類で 79％を占めている。
また、無害化などの処理については、廃酸（腐食性）が 4.2 万トン（無害化等処理量の
48％）で最も多く、次いで、廃酸（有害）が 2.0 万トン（同 23％）、廃アルカリ(腐食性)
が 0.7 万トン（同 8％）、感染性廃棄物が 0.7 万トン（同 8％）となっており、この 4 種類
で 87％を占めている。
(17%)
(50%)
(22%)
(12%)
再生利用量
8.8
（万t/年）
ばいじん(有害)
廃酸(腐食性)
その他
4.4
1.0
2.0
廃アルカリ(腐食性)
1.5
(13%)
(48%)
(8%)
(8%)
(23%)
無害化等処理量
8.8
（万t/年）
廃酸(腐食性)
その他
4.2
2.0
1.1
廃酸(有害)
0.7
感染性廃棄物
廃アルカリ(腐食性)
0.7
図 2-4-3 種類別の再生利用量 図 2-4-4 種類別の無害化等処理量
-
- 23 -
49%
57%
20%
68%
69%
70%
3%
21%
100%
0%
41%
49%
43%
80%
32%
30%
30%
98%
79%
0%
0%
0%
97%
0%
0%
0%
0%
100%
0%
3%
59%
1%
3%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
廃油（引火性）
廃酸（腐食性）
廃アルカリ（腐食性）
燃え殻（有害）
汚泥（有害）
廃油（有害）
廃酸（有害）
廃アルカリ（有害）
ばいじん（有害）
廃石綿等
感染性廃棄物
再生利用率 無害化等処理率 直接最終処分率
図 2-4-5 排出量に対する処理の割合
4．広域処理の状況
排出事業者における特別管理産業廃棄物の委託処理量は 16.5 万トンであり、委託先の地
域別にみると、府内が 5.3 万トン（委託処理量の 32％）、府外が 11.2 万トン（同 68％）と
なっている。府外では、近畿地域が 4.1 万トン（同 28％）で最も多く、次いで四国地域が
4.0 万トン（同 24％）となっている。
表 2-4-1 特別管理産業廃棄物の委託処理量 表 2-4-2 地域別の委託処理量
単位：万ｔ/年 単位：万ｔ/年
種 類 合 計 府内処理 府外処理 地域区分 委託処理量
合 計 16.5 5.3 11.2 大阪府内 5.3
廃油（引火性） 1.3 0.5 0.9 近畿 4.1
廃酸（腐食性） 5.3 3.2 2.0 北海道・東北 0.5
廃アルカリ（腐食性） 2.2 0.5 1.6 関東 0.0
燃え殻（有害） 0.1 0.0 0.1 北陸 0.3
汚泥（有害） 0.6 0.1 0.5 中部・東海 1.2
廃油（有害） 0.2 0.1 0.1 中国 0.8
廃酸（有害） 0.6 0.2 0.4 四国 4.0
廃アルカリ（有害） 0.3 0.1 0.2 九州 0.2
鉱さい（有害） 合 計 16.5
ばいじん（有害） 4.4 0.0 4.4
廃石綿等 4.00.04.0
感染性廃棄物 1.1 0.6 0.5
-
- 33 -
32%
39%
62%
23%
17%
50%
33%
33%
55%
68%
69%
38%
73%
100%
83%
50%
67%
67%
100%
48%
0%
0%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
廃油（引火性）
廃酸（腐食性）
廃アルカリ（腐食性）
燃え殻（有害）
汚泥（有害）
廃油（有害）
廃酸（有害）
廃アルカリ（有害）
ばいじん（有害）
廃石綿等
感染性廃棄物
府内計 府外計
図 2-4-6 特別管理産業廃棄物の委託処理状況
100%
-
- 43 -
第5節 事業者における減量化等の取組状況
1．産業廃棄物の減量化等の推進体制の整備状況
事業者における産業廃棄物の減量化等の推進体制の整備状況に関する調査結果は、以下
に示すとおりである。
産業廃棄物の排出のある 5,669 事業所のうち、産業廃棄物管理責任者を選任していると
回答した事業所が 1,535 件と最も多い。次いで、「減量化等の計画・目標の策定」が 1,170
件、「ISO14000 規格の認証」が 888 件となっている。
表 2-5-1 産業廃棄物の減量化等の推進体制の整備状況
（単位：件）
業種
取組内容
合 計 鉱 業 建設業 製造業電気・
水道業
情報
通信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福祉
教育・
学習業
サービ
ス業
対象事業所数 5,669 13 433 3,563 99 66 375 372 406 32 310
ISO14000規格の認証 888 0 122 644 8 8 13 50 6 0 37
その他の規格（エコアクション
21などの認証・登録） 112 0 9 73 0 0 10 12 4 0 4
任意の環境マネジメント
システムの整備 432 0 39 268 2 6 31 55 7 2 22
減量化等の計画・目標の策定 1,170 1 136 808 15 9 41 54 49 6 51
環境報告書の作成 445 0 72 249 3 1 22 44 19 3 32
環境会計の実施 235 0 29 150 3 0 17 13 4 0 19
産業廃棄物管理責任者の選任 1,535 1 202 862 27 9 38 153 162 5 76
73%
96%
92%
79%
92%
98%
84%
27%
4%
8%
2%
16%
8%
21%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
産業廃棄物管理責任者の選任
環境会計の実施
環境報告書の作成
減量化等の計画・目標の策定
任意の環境マネジメントシステムの整備
その他の規格（環境省のエコアクション21などの認証・登録）
ISO14000規格の認証
取り組んでいる 取り組んでいない
図 2-5-1 産業廃棄物の減量化等の推進体制の整備状況
-
- 35 -
2．発生抑制及び再生利用等に関する取組みの実績と今後の予定
産業廃棄物の発生抑制及び再生利用等に関する過去 5 年間の取組みの実績と、これらに
関する今後 5 年間の取組みの予定について調査した結果は、表 2-5-2 及び表 2-5-3 に示す
とおりである。
実績・予定とも、取組内容を「発生抑制」とする回答が最も多く、次いで、「委託先を再
生利用業者に変更」、「委託先を埋立業者から中間処理業者に変更」の回答が多い。
表 2-5-2 発生抑制及び再生利用等に関する過去 5 年間の取組みの実績
（単位：件）
業 種
取組内容
合 計 鉱 業 建設業 製造業電気・
水道業
情報
通信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福祉
教育・
学習業
サービ
ス業
対象事業所数 5,669 13 433 3,563 99 66 375 372 406 32 310
回答総数 23,920 9 8,814 9,682 202 81 707 1,662 1,513 241 1,009
発生抑制 7,153 2 3,205 3,044 32 12 157 299 168 62 172
新たに自社処理を実施 60 7 52 1
既存の自社処理施設に追加
又は更新 47 14 29 1 1 2 1
自社未処理物を自社で再利用 81 1 75 1 1 3
自社処理後物を自社で利用 38 7 31
委託先を再生利用業者に変更 2,162 1,318 636 17 4 27 81 6 13 60
委託先を埋立業者から
中間処理業者に変更 569 385 152 14 4 8 3 3
特に取組みなし（現状維持） 11,058 6 2,383 4,958 126 61 462 1,077 1,210 153
622
無回答 2,752 1 1,494 705 11 60 195 124 13 149
※各事業所において排出のある産業廃棄物の種類ごとに取組内容に関する回答を得て、回答の延数を取りまとめている。
表 2-5-3 発生抑制及び再生利用等に関する今後 5 年間の取組みの予定
（単位：件）
業 種
取組内容
合 計 鉱 業 建設業 製造業電気・
水道業
情報
通信業運輸業
卸売・
小売業
医療・
福祉
教育・
学習業
サービ
ス業
対象事業所数 5,669 13 433 3,563 99 66 375 372 406 32 310
回答総数 23,920 9 8,814 9,682 202 81 707 1,662 1,513 241 1,009
発生抑制 7,031 2 3,065 3,053 11 20 169 289 165 80 177
新たに自社処理を実施 102 35 60 1 5 1
既存の自社処理施設に追加
又は更新 54 7 37 5 1 2 2
自社未処理物を自社で再利用 123 16 101 1 3 2
自社処理後物を自社で利用 41 6 32 3
委託先を再生利用業者に変更 1,323 941 305 3 1 21 15 5 9 23
委託先を埋立業者から
中間処理業者に変更 193 119 58 3 2 2 9
特に取組みなし（現状維持） 11,842 6 2,929 5,163 165 51 441 1,139 1,195 139
614
無回答 3,211 1 1,696 873 14 8 72 215 139 13 180
※各事業所において排出のある産業廃棄物の種類ごとに取組内容に関する回答を得て、回答の延数を取りまとめている。
第２章 調査結果第１節 調査結果の概要第２節 排出量第３節 処理状況第４節 特別管理産業廃棄物第５節 事業者における減量化等の取組状況
![結 果 の 概 要（乙調査）[試算値]...- / 0123*4 !"#$ % & % ' ( 結 果 の 概 要（乙調査）[試算値] !"#$%& '( ) &+*,- (). /01 23 45 6 !" 789:; (](https://img.dokumen.tips/doc/110x75/5ffa0e1f168d3746184d2b76/c-oe-eieiec-01234-.jpg)