平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

（平成２８年度実績に基づく低炭素社会実⾏計画の削減効果評価等事業）

平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇

⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所

⽬次

1. 2016 年度実績のフォローアップ結果・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ．2016 年度低炭素社会実⾏計画の評価・検証について・・・・・・・・・・・・・・２ １．低炭素社会実⾏計画の評価・検証について ２．「低炭素社会実⾏計画」の参加業種 Ⅱ．2016 年度評価・検証の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ １．低炭素社会実⾏計画評価・検証の改善⽅針 ２．2015 年度評価・検証における審議の論点 ３．2015 年度の進捗状況 ４．2020 年度以降の低炭素社会実⾏計画の策定状況 Ⅲ．各ＷＧの議事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ Ⅳ．今後の課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９ Ⅴ．各業種の⽬標指標の推移・要因分析他・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１３ １．各業種の⽬標指標の推移 ２．業種別 CO2 排出量（⼀覧） ３．CO2 排出量の要因分析 ４．CO2 排出原単位の要因分析 ５．各業種における指標の国際的な⽐較 ６．京都メカニズム等の活⽤状況 ７．国内の企業活動における対策の状況 ８．⺠⽣部⾨・運輸部⾨における取組の強化 ９．低炭素製品・サービス等による他部⾨での削減の状況 １０．海外での削減貢献の状況 １１．⾰新的技術の開発・導⼊の状況 １２．情報発信等の状況 １３．低炭素社会実⾏計画のカバー率 委員名簿

産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境⼩委員会 中央環境審議会 地球環境部会 低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境⼩委員会 業種別ＷＧ （別添）各業種の低炭素社会実⾏計画（2020 年・2030 年）（概要）

2. 来年度に向けた調査票の改善案の考察・・・・・・・・・・・・・・４９１

2.1. 2017 年度フォローアップにおける調査票に関連した課題の整理 2.2. 調査票の改善点

3. 地球温暖化対策計画にかかるフォローアップ・・・・・・・・・・・４９４

4. 情報発信の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００

5. 産業界の⾃主的取組による将来の排出削減効果の試算・・・・・・・５０５

5.1. 試算のための前提 5.2. 試算⽅法 5.3. 試算結果

1. 2016 年度実績のフォローアップ結果

2017 年 11 ⽉から 2018 年 2 ⽉にかけて開催された低炭素社会実⾏計画の 2016 年度実績に対するフォローアップ結果を整理した。詳細を次ページ以降に⽰す。

1

1. 2016 年度実績のフォローアップ結果

2017 年 11 ⽉から 2018 年 2 ⽉にかけて開催された低炭素社会実⾏計画の 2016 年度実績に対するフォローアップ結果を整理した。詳細を次ページ以降に⽰す。

2

Ⅰ．2017 年度低炭素社会実⾏計画の評価・検証について

１．低炭素社会実⾏計画の評価・検証について （１）産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会・中央環境審議会地球環境部会

低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会合同会議の役割

2016 年 5 ⽉に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、低炭素社会実⾏計画は『京都議定書⽬標達成計画における⾃主⾏動計画での削減取組とその評価・検証結果を踏まえ、地球温暖化対策計画における削減⽬標の達成に向けて排出削減の着実な実施を図るため、産業界における対策の中⼼的役割として引き続き事業者による⾃主的取組を進めることとする。』とされている。これを踏まえ、『政府は、各業種により策定された低炭素社会実⾏計画及び 2030 年に向けた低炭素社会実⾏計画に基づいて実施する取組について、関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施する。』という⽅針が⽰された。

同⽅針を踏まえ、経済産業省所管４１業種の低炭素社会実⾏計画については産業構造審議会の７つの業種別ワーキンググループ、環境省所管 3 業種については中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会において各業界の低炭素社会実⾏計画における取組のフォローアップを実施し、上位機関に当たる「産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会・中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会合同会議」において審議結果について報告を受けるとともに、低炭素社会実⾏計画の評価・検証結果及び今後の課題等を整理することとされている。

2017 年度は、低炭素社会実⾏計画の 2016 年度の実績に基づく評価・検証が⾏われてきたところ、本合同会議では、「2017 年度 低炭素社会実⾏計画 評価・検証の結果及び今後の課題等」について報告書をとりまとめる。

（２）2017 年度低炭素社会実⾏計画評価・検証のスケジュールについて

○ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会業種別ＷＧ 【資源・エネルギーＷＧ】 2017 年 12 ⽉ 12 ⽇（⽕） 【流通・サービスＷＧ】 2018 年 1 ⽉ 18 ⽇（⽊） 【電⼦・電機・産業機械等ＷＧ】 2018 年 1 ⽉ 29 ⽇（⽉） 【製紙・板硝⼦・セメント等ＷＧ】 2018 年 1 ⽉ 30 ⽇（⽕） 【鉄鋼ＷＧ】 2018 年 2 ⽉ 7 ⽇（⽔） 【化学・⾮鉄⾦属ＷＧ】 2018 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽔） 【⾃動⾞・⾃動⾞部品・⾃動⾞⾞体ＷＧ】 2018 年 2 ⽉ 26 ⽇（⽉）

3

○ 中央環境審議会地球環境部会 低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会 2018 年 1 ⽉ 26 ⽇（⾦）

○ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会・中央環境審議会地球環境部会

低炭素社会実⾏計画フォローアップ専⾨委員会合同会議 2018 年 4 ⽉（書⾯審議を予定）

4

２．「低炭素社会実⾏計画」の参加業種

1 資︓ ⽇本鉱業協会 資︓ 電気事業低炭素社会協議会 流︓ ⽇本チェーンストア協会 国交︓ ⽇本船主協会2 資︓ ⽯灰⽯鉱業協会 資︓ ⽯油連盟 流︓ ⽇本フランチャイズチェーン協会 国交︓ 全⽇本トラック協会3 資︓ ⽯油鉱業連盟 資︓ ⽇本ガス協会 流︓ ⽇本百貨店協会 国交︓ 定期航空協会4 鉄︓ ⽇本鉄鋼連盟 流︓ ⽇本貿易会 国交︓ ⽇本内航海運組合総連合会5 化︓ ⽇本化学⼯業協会 資︓ ⽇本LPガス協会 国交︓ ⽇本⺠営鉄道協会6 化︓ ⽯灰製造⼯業会 ⾦融︓ 全国銀⾏協会 国交︓ 東⽇本旅客鉄道7 化︓ ⽇本ゴム⼯業会 ⾦融︓ ⽣命保険協会 国交︓ ⻄⽇本旅客鉄道8 化︓ ⽇本電線⼯業会 ⾦融︓ ⽇本損害保険協会 国交︓ 東海旅客鉄道9 化︓ ⽇本アルミニウム協会 ⾦融︓ ⽇本証券業協会 国交︓ 九州旅客鉄道

10 化︓ ⽇本伸銅協会 国交︓ ⽇本冷蔵倉庫協会 国交︓ 四国旅客鉄道11 紙︓ ⽇本製紙連合会 国交︓ ⽇本ホテル協会 国交︓ ⽇本貨物鉄道12 紙︓ セメント協会 国交︓ 不動産協会 国交︓ 全国通運連盟13 紙︓ 板硝⼦協会 国交︓ ⽇本ビルジング協会連合会14 紙︓ ⽇本レストルーム⼯業会 総務︓ 電気通信事業者協会15 紙︓ ⽇本印刷産業連合会 総務︓ テレコムサービス協会16 電︓ 電機・電⼦温暖化対策連絡会 総務︓ ⽇本インターネットプロバイダー協会17 電︓ ⽇本ベアリング⼯業会18 電︓ ⽇本産業機械⼯業会19 電︓ ⽇本⼯作機械⼯業会20 ⾃︓ ⽇本⾃動⾞部品⼯業会21 ⾃︓ ⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業会22 ⾃︓ ⽇本産業⾞両協会23 財務︓ ビール酒造組合24 厚労︓ ⽇本製薬⼯業協会25 農⽔︓ ⽇本乳業協会26 農⽔︓ 全国清涼飲料連合会27 農⽔︓ 製粉協会28 国交︓ ⽇本建設業連合会29 国交︓ 住宅⽣産団体連合会30 国交︓ ⽇本造船⼯業会・⽇本中⼩型造船⼯業会31 国交︓ ⽇本鉄道⾞輌⼯業会1 紙︓ ⽇本染⾊協会 流︓ ⼤⼿家電流通懇談会 国交︓ ⽇本旅客船協会2 紙︓ ⽇本ガラスびん協会 流︓ ⽇本DIY協会 国交︓ 全国乗⽤⾃動⾞連合会3 紙︓ プレハブ建築協会 流︓ 情報サービス産業協会 国交︓ ⽇本バス協会4 電︓ ⽇本建設機械⼯業会 流︓ ⽇本チェーンドラッグストア協会 国交︓ ⽇本港運協会5 化︓ 炭素協会 流︓ リース事業協会 国交︓ JR北海道6 財務︓ ⽇本たばこ産業株式会社 流︓ ⽇本ショッピングセンター協会7 農⽔︓ ⽇本スターチ・糖化⼯業会 環境︓ 全国産業廃棄物連合会8 農⽔︓ ⽇本パン⼯業会 環境︓ ⽇本新聞協会9 農⽔︓ ⽇本ビート糖業協会 環境︓ 全国ペット協会

10 農⽔︓ ⽇本冷凍⾷品協会 ⾦融︓ 全国信⽤⾦庫協会11 農⽔︓ ⽇本植物油協会 ⾦融︓ 全国信⽤組合中央協会12 農⽔︓ 全⽇本菓⼦協会 厚労︓ ⽇本⽣活協同組合連合会13 農⽔︓ 製糖⼯業会 厚労︓ ⽇本医師会14 農⽔︓ ⽇本ハム・ソーセージ⼯業協同組合 総務︓ ⽇本⺠間放送連盟15 農⽔︓ 全⽇本コーヒー協会 総務︓ ⽇本放送協会16 農⽔︓ ⽇本即席⾷品⼯業協会 総務︓ ⽇本ケーブルテレビ連盟17 農⽔︓ ⽇本醤油協会 総務︓ 衛星放送協会18 農⽔︓ ⽇本⽸詰協会 ⽂科︓ 全私学連合19 農⽔︓ 全国マヨネーズ･ドレッシング類協会 農⽔︓ ⽇本フードサービス協会20 農⽔︓ ⽇本ハンバーグ・ハンバーガー協会 農⽔︓ ⽇本加⼯⾷品卸協会21 農⽔︓ ⽇本精⽶⼯業会 国交︓ ⽇本倉庫協会22 国交︓ ⽇本舶⽤⼯業会 国交︓ 国際観光旅館連盟・⽇本観光旅館連盟23 国交︓ ⽇本⾈艇⼯業会 国交︓ ⽇本⾃動⾞整備振興会連合会24 警察︓ 全⽇本遊技事業協同組合連合会

25 警察︓全⽇本アミューズメント施設営業者協会連合会

運輸部⾨

低炭

素社

会実

⾏計

画策

定 経

団連

参加

業種

全62

団体

・企

業 （

⺠⽣

業務

・運

輸部

⾨を

含む

）低

炭素

社会

実⾏

計画

策定

経団

連⾮

参加

業種

区分 産業部⾨ エネルギー転換部⾨ ⺠⽣業務部⾨

【凡例】所属ＷＧ資︓資源・エネルギーＷＧ

化︓化学・⾮鉄⾦属ＷＧ

電︓電⼦・電機・産業機械等ＷＧ鉄︓鉄鋼ＷＧ

紙︓製紙・板硝⼦・セメント等ＷＧ⾃︓⾃動⾞・⾃動⾞部品・⾃動⾞⾞体ＷＧ

流︓流通・サービスＷＧ

経済産業省 41業種

環境省 3業種

⾦融庁 6業種

総務省 7業種

財務省 2業種

⽂部科学省 1業種

厚⽣労働省 3業種

農林⽔産省 20業種

国⼟交通省 30業種

警察庁 2業種

【各省のフォローアップ状況】

5

Ⅱ．2017 年度評価・検証の実施

１．低炭素社会実⾏計画評価・検証の改善⽅針 （１）フォローアップのプロセスに関する改善

フォローアップ実施に当たっては、ＷＧ及び専⾨委員会における審議の活性化を図るため、業界団体

からの説明及び委員の質疑に関する論点を事務局において予め提⽰した上で、論点に沿って議事を進⾏

することとした。これらの論点以外の事項に関しては、ＷＧ及び専⾨委員会開催前に書⾯による質疑応

答を実施し、ＷＧ及び専⾨委員会において資料配布した。

（２）フォローアップ調査票に関する改善

フォローアップに⽤いる調査票について、低炭素社会実⾏計画の４つの柱⽴てである、①国内の企業

活動における 2020 年・2030 年の削減⽬標、②低炭素製品・サービス等による他部⾨での貢献、③海外

での削減貢献、④⾰新的技術の開発・導⼊、に沿った章⽴てとした。

今年度のフォローアップ調査票は、昨年度ＷＧの委員指摘事項等を踏まえ、構成や項⽬を以下のよう

に修正した。

昨年度調査票の「Ⅱ．国内の企業活動における 2020 年・2030 年の削減⽬標」に含まれてい

た（１）削減⽬標、（２）削減実績を今年度調査票では「Ⅱ．削減実績」と「Ⅶ．削減⽬標」に

分割、4 つの柱⽴てに合わせて、「Ⅲ．業務部⾨（本社等オフィス）・運輸部⾨における取組」

をⅢ．からⅦ．に変更 2016 年度 2017 年度

低炭素社会実⾏計画概要（2020 年⽬標） 低炭素社会実⾏計画概要（2020 年⽬標）

低炭素社会実⾏計画概要（2030 年⽬標） 低炭素社会実⾏計画概要（2030 年⽬標）

Ⅰ．○○○業の概要 Ⅰ．○○○業の概要

Ⅱ．国内の企業活動における2020 年・2030 年の削減⽬標 Ⅱ．国内の企業活動における削減実績

Ⅲ．業務部⾨（本社等オフィス）・運輸部⾨における取組 Ⅲ．低炭素製品・サービス等による他部⾨での貢献

Ⅳ．低炭素製品・サービス等による他部⾨での貢献 Ⅳ．海外での削減貢献

Ⅴ．海外での削減貢献 Ⅴ．⾰新的技術の開発・導⼊

Ⅵ．⾰新的技術の開発・導⼊ Ⅵ．情報発信、その他

Ⅶ．情報発信、その他 Ⅶ．業務部⾨（本社等オフィス）・運輸部⾨における取組

Ⅷ．国内の企業活動における2020 年・2030 年の削減⽬標

計画参加企業・事業所（今年度調査票Ⅰ．(5)）

別紙への未記載の理由を記⼊する項⽬を追加

データの出典、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況（今年度

調査票Ⅰ．(5)）

昨年度調査票Ⅱ．(2)③から変更

6

2016 年度における実績概要（今年度調査票Ⅱ．(2)）

進捗率等を計算するための実績値の記⼊欄を追加

情報発信（海外）（今年度調査票Ⅵ．(2)）

海外向けの情報発信を記載するための項⽬を追加

エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績（今年度調査票Ⅶ．(1)②）

表中の単位を変更

エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績（今年度調査票Ⅶ．(2)②）

表中の単位を変更

家庭部⾨、国⺠運動への取組等（今年度調査票Ⅶ．(3)）

家庭部⾨の取組と国⺠運動への取組を分割

（３）フォローアップ調査票の記載例・記載事例集を作成

調査票を通じた各業界の取組を把握するとともに、取組を積極的にアピールするために記載例及び記

載事例集を作成し、調査票を作成する際の参考として配布した。

（４）データシート作成の⼿引を作成

業界の負担を軽減するためにデータシート作成の⼿引を作成し配布した。

（５）経団連の調査票・データシートと⼀部を共⽤化

7

２．2017 年度評価・検証における審議の論点 これまでの評価・検証における指摘事項等を踏まえ、以下の視点から評価・検証を⾏った。

（１）国内の企業活動における 2020 年、2030 年の削減⽬標に対する 2016 年度の取組実績

について

① ⽬標指標の変化の要因

② 国際的なベンチマークと国内実績との⽐較

③ 当年度の想定した⽔準と⽐べた実績（想定⽐）の評価

④ 2020 年⽬標、2030 年⽬標に向けた進捗率の評価

⑤ 過年度実績も踏まえた⽬標の深堀り

(２) 低炭素製品・サービス等による他部⾨での貢献に関する取組

① 他部⾨貢献に関する取組のリストアップ

② 他部⾨貢献の定量化に関する取組

(３) 海外での削減貢献の取組

① 海外での削減貢献に関する取組のリストアップ

② 海外での削減貢献の定量化に関する取組

(４) ⾰新的技術の開発・導⼊に関する取組

(５) ⽬標設定について

① ⽬標設定の前提となる将来⾒通し

② 指標の選択理由

③ 現時点で最⼤限の対策であること

④ BAT が現時点で最先端の技術であること

⑤ BAU の妥当性

(６) その他の取組について

① カバー率の向上

② 中⼩企業等への取組の⽔平展開

③ 消費者の削減取組に繋がる仕組み作り・情報発信

8

３．2016 年度実績の進捗状況 （１）⽬標に対する進捗状況、⽬標引き上げ等の状況

各業種の低炭素社会実⾏計画における 2020 年⽬標、2030 年⽬標及び進捗率は表Ⅱ-3-1 のとおり。

表Ⅱ-3-1 各業種の低炭素社会実⾏計画における 2020 年⽬標、2030 年⽬標及び進捗率

ID 業種

2020 年⽬標 2030 年⽬標

⽬標指標 基準年度／BAU ⽬標⽔準 進捗率 ⽬標指標 基準年度／

BAU ⽬標⽔準 進捗率

経済産業省所管41 業種

1 電気事業低炭素社会協議会 CO₂排出量 BAU ▲700 万t-CO₂ 89%

CO₂排出量 BAU ▲1,100 万t-CO₂ 56%

CO₂原単位 BAU 0.37kg-

CO₂/kWh 程度

-

2 ⽯油連盟 エネルギー削減量 BAU ▲53 万kl（原油換算） 99% エネルギー削減量 BAU ▲100 万kl

（原油換算） 53%

3 ⽇本ガス協会 CO₂原単位 1990 年度 ▲89% 103% CO₂原単位 1990 年度 ▲88% 105%

4 ⽇本鉄鋼連盟 CO₂排出量 BAU

▲300 万t-CO₂

＋廃プラ実績分

82% CO₂排出量 BAU ▲900 万t-CO₂ 27%

5 ⽇本化学⼯業協会 CO₂排出量 BAU ▲150 万t-CO₂ 245% CO₂排出量 BAU ▲200 万t-

CO₂ 184%

6 ⽇本製紙連合会 CO₂排出量 BAU ▲139 万t-CO₂ 233% CO₂排出量 BAU ▲286 万t-

CO₂ 113%

7 セメント協会 エネルギー原単位 2010 年度 ▲39MJ/t-cem 287% エネルギー原単位 2010 年度 ▲49MJ/t-

cem 229%

8 電機・電⼦温暖化対策連絡会 エネルギー原単位改善率 2012 年度 ▲7.73% 171% エネルギー原単位改善率 2012 年度 ▲16.55% 80%

9 ⽇本⾃動⾞部品⼯業会 CO₂原単位 2007 年度 ▲13% 96% CO₂原単位 2007 年度 ▲20% 62%

10 ⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業会 CO₂排出量 1990 年度 ▲35% 95% CO₂排出量 1990 年度 ▲38% 89%

9

11 ⽇本鉱業協会 CO₂原単位 1990 年度 ▲15% 157% CO₂原単位 1990 年度 ▲18% 130%

12 ⽯灰製造⼯業会 CO₂排出量 BAU ▲15 万t-CO₂ 157% CO₂排出量 BAU ▲27 万t-

CO₂ 87%

13 ⽇本ゴム⼯業会 CO₂原単位 2005 年度 ▲15% 55% CO₂原単位 2005 年度 ▲21% 39%

14 ⽇本印刷産業連合会 CO₂排出量 2010 年度 ▲8.2% 163% CO₂排出量 2010 年度 ▲16.9% 79%

15 ⽇本アルミニウム協会 エネルギー原単位（圧延量: t） BAU ▲0.8GJ/t 125% エネルギー原単位（圧延量: t） BAU ▲1.0GJ/t 100%

16 板硝⼦協会 CO₂排出量 1990 年度 ▲35% 114% CO₂排出量 1990 年度 ▲49% 85%

17 ⽇本染⾊協会 CO₂排出量 1990 年度 ▲59% 121% CO₂排出量 1990 年度 ▲59% 120%

18 ⽇本電線⼯業会 エネルギー消費量 1990 年度 ▲26% 147% エネルギー消費量 1990 年度 ▲27% 137%

19 ⽇本ガラスびん協会 CO₂排出量 2012 年度 ▲10.2% 36% CO₂排出量 2012 年度 ▲18.4% 20%

エネルギー消費量 2012 年度 ▲12.7% 58% エネルギー消費量 2012 年度 ▲20.7% 36%

20 ⽇本ベアリング⼯業会 CO₂原単位 1997 年度 ▲23% 104% CO₂原単位 1997 年度 ▲28% 85%

21 ⽇本産業機械⼯業会 エネルギー原単位

2008〜2012年度5 ヵ年平均（暫定⽬

標）

年平均▲1% 173% CO2 排出量 2013 年度 ▲6.5% 115%

22 ⽇本建設機械⼯業会 エネルギー原単位 2008〜2012年度5 ヵ年平

均 ▲8% 256% エネルギー原単位 2013 年度 ▲17% 30%

23 ⽇本伸銅協会 エネルギー原単位 BAU ▲1%以上 335% エネルギー原単位 BAU ▲1%以上 335%

24 ⽇本⼯作機械⼯業会 エネルギー原単位 2008〜2012年度5 ヵ年平

均 ▲7.7% 223% エネルギー原単位

2008〜2012年度5 ヵ年

平均 ▲12.2% 141%

25 ⽯灰⽯鉱業協会 CO₂排出量 BAU ▲4,400t-CO₂ 91% CO₂排出量 BAU ▲5,900t-

CO₂ 68%

26 ⽇本レストルーム⼯業会 CO₂排出量 1990 年度 ▲35% 173% CO₂原単位 1990 年度 ▲49% 109%

27 ⽯油鉱業連盟 CO₂排出量 2005 年度 ▲ 5% 105% CO₂排出量 2013 年度 ▲28% 58%

28 ⽇本産業⾞両協会 CO₂排出量 2005 年度 ▲37.5% 118% CO₂排出量 2005 年度 ▲40% 111%

10

29 プレハブ建築協会 CO₂原単位 2010 年度 ▲10% 33% CO₂原単位 2010 年度 ▲10% 33%

30 ⽇本チェーンストア協会 エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 1996 年度 ▲24% 136% エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 1996 年度 ▲24% 136%

31 ⽇本フランチャイズチェーン協会 エネルギー原単位（売上⾼︓円） 2010 年度 ▲10% 133%

エネルギー原単位（売上⾼︓円） 2010 年度 ▲10% 133%

32 ⽇本ショッピングセンター協会 エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2005 年度 ▲13% 267% エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2005 年度 ▲23% 152%

33 ⽇本百貨店協会 エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2013 年度 ▲6.8% 179% エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2013 年度 ▲15.7% 78%

34 ⽇本チェーンドラッグストア協会 エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2013 年度 ▲19% 98%

エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2013 年度 ▲26% 72%

35 情報サービス産業協会

【オフィス系】エネルギー原単位（床⾯積︓㎡） 2006 年度 ▲2% 1673%

【オフィス系】エネルギー原単位（床⾯積︓㎡） 2006 年度 ▲5.1% 642%

【データセンタ系】エネルギー原単位（サーバー等のIT 機器の消費電⼒に対するデータセンタ全体の消費電⼒）

2006 年度 ▲5.5% 129%

【データセンタ系】エネルギー原単位（サーバー等のIT 機器の消費電⼒に対するデータセンタ全体の消費電⼒）

2006 年度 ▲7.8% 89%

36 ⼤⼿家電流通協会 エネルギー原単位（売場⾯積︓㎡） 2006 年度 ▲46.2% 99% エネルギー原単位（売場⾯積︓㎡） 2006 年度 ▲49.1% 93%

37 ⽇本DIY 協会 エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2004 年度 ▲15% 352% エネルギー原単位（床⾯積×営業時間︓㎡×h） 2004 年度 ▲25% 211%

38 ⽇本貿易会 エネルギー原単位（床⾯積︓㎡） 2009 年度 ▲15.3% 222% エネルギー原単位（床⾯積︓㎡） 2009 年度 ▲19.0% 172%

39 ⽇本LP ガス協会 エネルギー消費量 2010 年度 ▲5% 145% エネルギー消費量 2010 年度 ▲9% 74%

40 リース事業協会 エネルギー原単位（本社床⾯積︓㎡） 2009 年度 ▲10% 217% エネルギー原単位 （本社床⾯積︓㎡） 2009 年度 ▲20% 109%

41 炭素協会 CO₂原単位 2010 年度 ▲2.5% 218% CO₂原単位 2010 年度 ▲5.0% 108%

環境省所管3 業種

1 ⽇本新聞協会 - - - - エネルギー原単位 2013 年度 年平均▲1% -

2 全国産業廃棄物連合会 温室効果ガス排出量 2010 年度 ±0％ -11% 温室効果ガス排出量 2010 年度 ▲10％ -

3 全国ペット協会 CO₂原単位 2012 年度 ±0％ 18% CO₂原単位 2012 年度 ±0% 18%

11

○2020 年・2030 年⽬標に対する進捗状況

各業種の 2020 年・2030 年⽬標に対する 2016 年度実績の進捗状況は以下のとおり。

経済産業省及び環境省所管の 44 業種中 31 業種が 2016 年度の時点で既に 2020 年⽬標

を上回っている。また、20 業種が 2030 年⽬標を上回っている。

2020 年⽬標 2030 年⽬標

分類Ⅰ 2016 年度実績が⽬標を上回る 31 業種（70％） 22 業種（50％）

分類Ⅱ 2016 年度実績が⽬標を下回るが基

準年度⽐で削減 11 業種（25％） 20 業種（45％）

分類Ⅲ 2016 年度実績が基準年度⽐で増加 1 業種（2％） 0 業種（0％）

－ データ未集計等 1 業種（2％） 2 業種（5％）

－ ⽬標未設定 0 業種（0％） 0 業種（0％） ※％の合計は、四捨五⼊により100%にならない場合がある。

○2016 年度⾒通しとの⽐較

各業種の⽬標指標について、2016 年度の実績と⾒通しを⽐較した結果は以下のとお

り。経済産業省及び環境省所管の 44 業種中 14 業種において⾒通しを上回る削減がなさ

れていた。⾒通しを下回った業種は 6 業種であった。なお、全体の半数以上にあたる 24

業種が 2016 年度⾒通しを⽴てていなかった。

分類 A 2016 年度実績が⾒通しを上回る 14 業種（32％）

分類 B 2016 年度実績が⾒通しを下回る 5 業種（11％）

分類 C 2016 年度⾒通しを⽴てていなかった 25 業種（57％） ※複数⽬標を設定している業種について

複数の⽬標指標を設定している業種のうち、⼀⽅の⽬標指標と他⽅の⽬標指標の分類が異なる場

合については、いずれか低い⽅の分類を採⽤している。

○⽬標引き上げ・⾒直しの状況 2017 年度のフォローアップ時点で前回の進捗点検時から⽬標⾒直しの報告があった業

12

種は以下の 6 業種であり、そのうち、2020 年⽬標の引き上げを⾏った業種は５業種、2030

年⽬標の引上げを⾏った業種は４業種であった。

⽬標指標 2020 年⽬標の引き上げ 2030 年⽬標の引き上げ ⾒直し内容

⽇本ガス協会 CO₂原単位 ▲88.6% → ▲89.1% ― ⽬標⽔準⾒直し

⽇本染⾊協会 CO₂排出量 ▲53% → ▲59% ▲51% → ▲59% ⽬標⽔準⾒直し

⽯油鉱業連盟 CO₂排出量 2005 年度⽐▲27%

→2005 年度⽐▲5%

2005 年度⽐▲27%

→2013 年度⽐▲28%

基準年度、

⽬標⽔準⾒直し、

⽇本百貨店協会 エネルギー原単位 1990 年度⽐▲20%

→2013 年度⽐▲6.8%

1990 年度⽐▲38%

→2013 年度⽐▲15.7%

基準年度、

⽬標⽔準⾒直し

⽇本チェーンドラ

ッグストア協会 エネルギー原単位

2005-13 年度平均⽐▲8%

→2013 年度⽐▲19%

2005-13 年度平均⽐▲11%

→2013 年度⽐▲26%

基準年度、

⽬標⽔準⾒直し

上記について取りまとめた結果を図Ⅱ-3-1、図Ⅱ-3-2 に⽰す。

13

図Ⅱ-3-1 2020 年度⽬標及び 2016 年度⾒通しに対する進捗状況による分類

14

図Ⅱ-3-2 2030 年度⽬標及び 2016 年度⾒通しに対する進捗状況による分類

15

（２）低炭素製品・サービス等による他部⾨での削減貢献の状況

表Ⅱ-3-2 に⽰すとおり、経済産業省及び環境省所管 44 業種のうち、低炭素製品・サ

ービス等による他部⾨での削減の状況について具体的項⽬の記載があった業種は 40 業種

であった。そのうち、削減量の定量的記載があった業種は 26 業種であった。2016 年度

実績から、⽇本鉱業協会、⽇本ガラスびん協会、⽇本ゴム⼯業会、⽇本百貨店協会、リー

ス事業協会が新たに削減貢献量の定量化を実施した。

表Ⅱ-3-2 低炭素製品・サービス等による他部⾨での削減貢献についての記載状況 具体的項⽬の記載がある業種

（下線は削減量の定量的記載がある業種）

具体的項⽬の記載がない業種

エネルギー転

換部⾨

（全3 業種）

計3 業種

電気事業低炭素社会協議会、⽯油連盟、⽇本ガ

ス協会

－

産業部⾨

（全27 業種）

計26 業種

⽇本鉄鋼連盟、⽇本化学⼯業協会、⽇本製紙連

合会、セメント協会、電機・電⼦温暖化対策連

絡会、⽇本⾃動⾞部品⼯業会、⽇本⾃動⾞⼯業

会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業会、⽇本鉱業協会、⽯

灰製造⼯業会、⽇本ゴム⼯業会、⽇本印刷産業

連合会、⽇本アルミニウム協会、板硝⼦協会、

⽇本染⾊協会、⽇本電線⼯業会、⽇本ガラスび

ん協会、⽇本ベアリング⼯業会、⽇本産業機械

⼯業会、⽇本建設機械⼯業会、⽇本伸銅協会、

⽇本⼯作機械⼯業会、⽯灰⽯鉱業協会、⽇本レ

ストルーム⼯業会、⽯油鉱業連盟、⽇本産業⾞

両協会、プレハブ建築協会

計1 業種

炭素協会

業務部⾨

（全14 業種）

計11 業種

⽇本チェーンストア協会、⽇本フランチャイ

ズチェーン協会、⽇本百貨店協会、⼤⼿家電流

通協会、情報サービス産業協会、⽇本 DIY 協

会、⽇本貿易会、⽇本 LP ガス協会、リース事

業協会、⽇本新聞協会、全国産業廃棄物連合会

計3 業種

⽇本ショッピングセンター協会、⽇本チェー

ンドラッグストア協会、全国ペット協会

計40 業種

（うち削減量の定量的記載有り︓26 業種）

計4 業種

16

なお、低炭素製品・サービス等による削減⾒込量は表Ⅱ-3-3 のとおり。

表Ⅱ-3-3 低炭素製品・サービス等による削減⾒込量

低炭素製品・サービス等 2016 年度

削減効果

2020 年度

削減⾒込量

2030 年度

削減⾒込量

電気事業低炭素社会協

議会

（43,100 万t-CO₂）

電気を効率的にお使いいただく観点から、トータルエネルギーソリ

ューションによる⾼効率電気機器等の普及に努める。 - - -

省エネ・省CO2 活動を通じて、お客さまのCO2 削減に尽⼒する。 - - -

お客さまの電気使⽤の効率化を実現するための環境整備として、ス

マートメーターの導⼊に取り組む。 - - -

ヒートポンプ普及拡⼤による温室効果ガス削減効果 - - 2174 万t-CO₂

電気⾃動⾞普及拡⼤による温室効果ガス削減効果 - - -

削減効果合計 - - 2174 万t-CO₂

⽯油連盟

（3,844 万t-CO₂）

潜熱回収型⾼効率⽯油給湯器「エコフィール」 6.4 万t-CO₂ 13.8 万t-CO₂ -

環境対応型⾼効率業務⽤ボイラー 8.1 万t-CO₂ 9.7 万t-CO₂ -

削減効果合計 14.5 万t-CO₂ 23.5 万t-CO₂ -

⽇本ガス協会

（46 万t-CO₂）

コージェネレーション 約19 万ｔ-CO₂ 820 万t-CO₂ 3800 万t-CO₂

家庭⽤燃料電池(エネファーム) 約6 万ｔ-CO₂ 180 万t-CO₂ 650 万t-CO₂

産業⽤熱需要の天然ガス化 約8 万ｔ-CO₂ 320 万t-CO₂ 800 万t-CO₂

ガス空調 約3 万ｔ-CO₂ 120 万t-CO₂ 288 万t-CO₂

天然ガス⾃動⾞ 約0.4 万ｔ-CO₂ 73 万t-CO₂ 670 万t-CO₂

削減効果合計 29 万ｔ-CO₂/年 1513 万t-CO₂ 6208 万t-CO₂

⽇本鉄鋼連盟

（18,257 万t-CO₂）

⾃動⾞⽤⾼抗張⼒鋼板 1,671 万t-CO₂ 1242 万t-CO₂ 1487 万t-CO₂

船舶⽤⾼抗張⼒鋼板 306 万t-CO₂ 251 万t-CO₂ 283 万t-CO₂

ボイラー⽤鋼管 1,086 万t-CO₂ 483 万t-CO₂ 660 万t-CO₂

⽅向性電磁鋼板 1,099 万t-CO₂ 845 万t-CO₂ 988 万t-CO₂

ステンレス鋼板 27 万t-CO₂ 26 万t-CO₂ 30 万t-CO₂

削減効果合計 2,750 万ｔ-CO₂ 2847 万t-CO₂

⽇本化学⼯業協会

（5,931 万t-CO₂）

太陽光発電材料 334 万t-CO₂ 898 万t-CO₂ -

⾃動⾞⽤材料 - 8 万t-CO₂ -

航空機⽤材料 - 122 万t-CO₂ -

低燃費タイヤ⽤材料 185 万t-CO₂ 636 万t-CO₂ -

LED 関連材料 521 万t-CO₂ 745 万t-CO₂ -

住宅⽤断熱材 - 7580 万t-CO₂ -

ホール素⼦・ホール - 1640 万t-CO₂ -

配管材料 - 330 万t-CO₂ -

濃縮型液体⾐料⽤洗剤 - 29 万t-CO₂ -

低温鋼板洗浄剤 - 4.4 万t-CO₂ -

⾼耐久性マンション⽤材料 - 224 万t-CO₂ -

⾼耐久性塗料 - 1.1 万t-CO₂ -

シャンプー容器 - 0.01 万t-CO₂ -

飼料添加物 - 16 万t-CO₂ -

削減効果合計 1040 万t-CO₂ 12233.51 万t-CO₂ -

⽇本製紙連合会

（1,796 万t-CO₂）

紙の10％軽量化 - 52 万t-CO₂ 52 万t-CO₂

削減効果合計 - 52 万t-CO₂ 52 万t-CO₂

発電 233 万t-CO₂ - -

17

電機・電⼦温暖化対策

連絡会

（1,397.8 万t-CO₂）

家電製品 114 万t-CO₂ - -

産業⽤機器 8 万t-CO₂ - -

IT製品・ソリューション 101 万t-CO₂ - -

削減効果合計 456 万t-CO₂ - -

⽇本⾃動⾞部品⼯業会

（695.4 万t-CO₂）

製品の軽量化による CO2 削減貢献 15,000t-CO₂ - -

第4 世代コモンレールシステムによるCO2 削減貢献(第3 世代⽐) 77,000ｔ-CO₂ - -

フロントアルミバンパ― 25.35t-CO2/年度 50.7ｔ-CO₂

HEV やEV ⽤の部品供給によるCO2 削減 30,000t-CO₂ 35000ｔ-CO₂ 40000ｔ-CO₂

ワイヤハーネス 26.8 kg-CO2/個 - -

削減効果合計 - 35,050ｔ-CO₂ 40,000ｔ-CO₂

⽇本鉱業協会

（368.4 万t-CO₂）

⽔⼒発電 3.7 万t-CO₂ 12.6 万t-CO₂ 12.6 万t-CO₂

太陽光発電 2.5 万t-CO₂ 2.5 万t-CO₂ 2.5 万t-CO₂

地熱発電 33.5 万t-CO₂ 33.5 万t-CO₂ 42.3 万t-CO₂

次世代⾃動⾞向け⼆次電池⽤正極材料の開発・製造 66 万t-CO₂ 111 万t-CO₂ 184 万t-CO₂

信号機⽤LED（⾚⾊発光と⻩⾊発光）向け半導体材料の開発・製造 15.5 万t-CO₂ - -

⾼効率スラリーポンプ、⾼濃度⾼効率スラリーポンプの開発・製造 0.1 万t-CO₂ - -

⾼効率粉砕機の開発・製造 0.04 万t-CO₂ - -

家庭⽤鉛蓄電池システムの普及拡⼤ - - -

削減効果合計 121 万t-CO₂ 159.6 万t-CO₂ 241.4 万t-CO₂

⽯灰製造⼯業会

（224.7 万t-CO₂）

⾼反応性消⽯灰の製造出荷 2014t-CO₂ - -

運搬効率の改善 1750t-CO₂ - -

鉄鋼業で⽯灰⽯を⽣⽯灰に代替 - - -

削減効果合計 - - -

⽇本ゴム⼯業会

（193.2 万t-CO₂）

低燃費タイヤ（タイヤラベリング制度） 297.2 万t-CO₂ - -

⾃動⾞部品の軽量化 - - -

省エネベルト - - -

各種部品の 軽量化 - - -

削減効果合計 - - -

板硝⼦協

（105.8 万t-CO₂）

・複層ガラス及び、エコガラスの普及 2.52 万t-CO₂ - -

削減効果合計 2.52 万t-CO₂ - -

⽇本ガラスびん協会

（83.1 万t-CO₂）

ガラスびんの軽量化 0.632 万t-CO₂ 0.632 万t-CO₂ 0.632 万t-CO₂

リターナブルびん（Ｒマークびん︓リユース︓再使⽤） 1.549 万t-CO₂ 1.483 万t-CO₂ 1.348 万t-CO₂

エコロジーボトルの推進 0.015 万t-CO₂ 0.014 万t-CO₂ 0.013 万t-CO₂

輸⼊びんのカレット化 5.647 万t-CO₂ 5.647 万t-CO₂ 5.647 万t-CO₂

ユニバーサルデザインへの取り組み - - -

容易に剥がれるプレタックラベルの開発、提供 - - -

削減効果合計 7.64 万t-CO₂ 7.64 万t-CO₂ 7.64 万t-CO₂

⽇本建設機械⼯業会

（40.9 万t-CO₂）

建設機械の燃費改善及びハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械

の開発と実⽤化 72 万ｔ-CO₂ 100 万t-CO₂ 162 万t-CO₂

削減効果合計 72 万ｔ-CO₂ 100 万t-CO₂ 162 万t-CO₂

⽇本フランチャイズチ

ェーン協会

（447.19 万t-CO₂）

B 社排出権付商品 (期間限定） 1,260 t-CO₂ - -

B 社CO₂ オフセット 285 t-CO₂ - -

削減効果合計 1,545 t-CO₂ - -

情報サービス産業協会

（63.7 万t-CO₂）

データセンターを利⽤したクラウド化によるエネルギー節減

移⾏前システムの

消費電⼒量合計

1,287,075kWh/

年から、クラウド

化移⾏後の消費電

⼒量合計は

292,673kWh/年

- -

18

となり、77.2％の

エネルギーが削減

された。

削減効果合計 - - -

⽇本DIY 協会

（46.48 万t-CO₂）

LED シーリングライトの販売 - - -

LED シーリングライトの販売 115,340 kＷh - -

LED シーリングライトの販売 2,250,553.5kＷ - -

ソーラー式LED センサーライトの販売 47,450kＷｈ - -

丸型LED ランプの販売 12,851Ｗ - -

丸型LED ランプの販売 22,889.880kＷｈ - -

切花加⼯の内製化サービス - - -

削減効果合計 - - -

⽇本LP ガス協会

（2.78 万t-CO₂）

家庭⽤燃料電池（エネファーム） 4256t-CO₂ - -

⾼効率LP ガス給湯器（エコジョーズ） 79,156ｔ-CO₂ - -

ガスヒートポンプ式空調(ＧＨＰ) 61,003ｔ-CO₂ - -

削減効果合計 144,415ｔ-CO₂ - -

全国産業廃棄物連合会

（521.8 万t-CO₂）

ＲＰＦ製造 502 千t - -

廃油精製・再⽣ 442 千kl - -

⽊くずチップ化 2292 千t - -

肥料・飼料化 232 千t - -

削減効果合計 - - -

19

（３）海外での削減貢献の状況

海外での削減貢献の状況について、21 業種において具体的項⽬の記載があった。その

うち、削減量の定量的記載があった業種は 12 業種であった（表Ⅱ-3-4）。2016 年度実

績から、⽇本ガス協会、⽇本建設機械⼯業会、⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業

会、⽇本ガラスびん協会が新たに削減貢献量の定量化を実施した。

また、海外における CO₂削減⽅法としては、①当該業種が海外で実際に削減するもの

(例︓海外現地⼯場での省エネ)、②当該業種の低炭素製品・素材・サービスを海外に輸

出・普及するもの、③海外の同種業種等に研修等で技術⽀援するものに⼤別された。

表Ⅱ-3-5 に⽰すとおり、①を⾏っている業種は 14 業種、②を⾏っている業種は 8 業

種、③を⾏っている業種は 5 業種あった（重複有り）。

①については、当該業種による事業展開が想定される北⽶、欧州等を含む広範囲の地域

を対象に削減活動が⾏われている。⼀⽅、③については、⽇本の先進的技術の導⼊が⾒込

まれる新興国及び今後も⽇本との⼀層の協⼒関係の構築が必要な産油国を中⼼として研

修・技術⽀援が⾏われている。

表Ⅱ-3-4 海外での削減貢献についての記載状況 具体的項⽬の記載がある業種

（下線は削減量の定量的記載がある業種）

具体的項⽬の記載がない業種

エネルギー転換

部⾨

（全3 業種）

計3 業種

電気事業低炭素社会協議会、⽯油連盟、⽇本ガ

ス協会

産業部⾨

（全27 業種）

計18 業種

⽇本鉄鋼連盟、⽇本化学⼯業協会、⽇本製紙連

合会、電機・電⼦温暖化対策連絡会、⽇本⾃動

⾞部品⼯業会、⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃動⾞

⾞体⼯業会、⽇本鉱業協会、⽇本印刷産業連合

会、⽇本ゴム⼯業会、⽇本アルミニウム協会、

板硝⼦協会、⽇本電線⼯業会、⽇本ガラスびん

協会、⽇本ベアリング⼯業会、⽇本建設機械⼯

業会※、⽯灰⽯鉱業協会、⽯油鉱業連盟、⽇本

産業⾞両協会

計9 業種

セメント協会、⽯灰製造⼯業会、⽇本染⾊協

会、⽇本産業機械⼯業会、⽇本伸銅協会、⽇本

⼯作機械⼯業会、⽇本レストルーム⼯業会、プ

レハブ建築協会、炭素協会

20

※⽇本建設機械⼯業会は2016年度実績から削減貢献量の

定量化を実施したが、フォローアップ調査票における回答

ではなく、試算結果として報告されている。 業務部⾨

（全14 業種）

計3 業種

⽇本貿易会、情報サービス産業協会、⽇本 LP

ガス協会

計11 業種

⽇本チェーンストア協会、⽇本フランチャイ

ズチェーン協会、⽇本ショッピングセンター

協会、⽇本百貨店協会、⽇本チェーンドラッグ

ストア協会、⼤⼿家電流通協会、⽇本 DIY 協

会、リース事業協会、⽇本新聞協会、全国産業

廃棄物連合会、全国ペット協会

計24 業種

（うち削減量の定量的記載有り︓13 業種）

計20 業種

表Ⅱ-3-5 海外での削減貢献内容の分類

類型 実施業種

① 当該業種が海外で実際

に削減するもの

計 14 業種

⽇本鉄鋼連盟、⽇本化学⼯業協会、⽇本製紙連合会、⽇本⾃動⾞部品⼯業

会、⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業会、⽇本鉱業協会、⽇本アル

ミニウム協会、板硝⼦協会、⽇本電線⼯業会、⽇本ベアリング⼯業会、⽯

油鉱業連盟、⽇本産業⾞両協会、⽇本貿易会、⽇本 LP ガス協会

② 当該業種の低炭素製品・

素材・サービスを海外に

輸出・普及するもの

計 8 業種

電気事業低炭素社会協議会、⽯油連盟、⽇本ガス協会、⽇本化学⼯業協会、

電機・電⼦温暖化対策連絡会、⽇本電線⼯業会、⽯油鉱業連盟、⽇本建設

機械⼯業会

③ 海外の同種業種等に研

修等で技術⽀援するも

の

計 5 業種

⽯油連盟、⽇本鉄鋼連盟、⽇本印刷産業連合会、⽇本ガラスびん協会、⽯

灰⽯鉱業協会

なお、海外での削減貢献による削減⾒込量は表Ⅱ-3-6 のとおり。

21

表Ⅱ-3-6 海外での削減貢献による削減⾒込量

海外での削減貢献等 2016 年度

削減効果

2020 年度

削減⾒込量

2030 年度

削減⾒込量

⽇本ガス協会

（46 万t-CO₂）

LNG出荷基地事業 160 万t-CO₂

800 万t-CO₂

-

LNG受⼊、パイプラン、都市ガス配給事業 430 万t-CO₂ -

発電事業（天然ガス⽕⼒、太陽光、⾵⼒） 180 万t-CO₂ -

ガスコージェネレーション等の産業利⽤の海外展開

（エネルギーサービス事業） 8 万t-CO₂ -

エネファームの海外展開 0.1 万t-CO₂

800 万t-CO₂

-

ガス瞬間型給湯器（エコジョーズ含む）の海外展開 790 万t-CO₂ -

GHP の海外展開 1.4 万t-CO₂ -

削減効果合計 1569.5 万t-CO₂ 1600 万t-CO₂ -

⽇本鉄鋼連盟

（18,257 万t-CO₂）

ＣＤＱ（コークス乾式消⽕設備） 1780 万t-CO₂ 1180 万t-CO₂ 1300 万t-CO₂

ＴＲＴ（⾼炉炉頂圧発電） 1079 万t-CO₂ 900 万t-CO₂ 1000 万t-CO₂

転炉OGガス回収 792 万t-CO₂ 5000 万t-CO₂ 5700 万t-CO₂

転炉OG顕熱回収 85 万t-CO₂

焼結排熱回収 88 万t-CO₂

削減効果合計 3824 万t-CO₂/年 7080 万t-CO₂ 8000 万t-CO₂

⽇本化学⼯業協会

（5,931 万t-CO₂）

イオン交換膜法か性ソーダ製造技術 - 650 万t-CO₂ -

逆浸透膜による海⽔淡⽔化技術 - 17000 万t-CO₂ -

⾃動⾞⽤材料（炭素繊維） - 150 万t-CO₂ -

航空機⽤材料（炭素繊維） - 2430 万t-CO₂ -

エアコン⽤DC モータの制御素⼦ - 19000 万t-CO₂ -

代替フロン3 ガスの排出削減 - 2000 万t-CO₂ -

削減効果合計 - 41230 万t-CO₂ -

⽇本製紙連合会

（1,796 万t-CO₂）

植林事業 - 13500 万t-CO₂ 15400 万t-CO₂

紙の10％軽量化 - - 520~650 万t-CO₂

削減効果合計 - 13500 万t-CO₂ 16100 万t-CO₂

電機・電⼦温暖化対策連絡

会

（1,397.8 万t-CO₂）

発電 376 万t-CO₂ - -

家電製品 82 万t-CO₂ - -

ICT製品・ソリューション 667 万t-CO₂ - -

削減効果合計 1125 万t-CO₂ - -

⽇本⾃動⾞部品⼯業会

（695.4 万t-CO₂）

本社からの省エネ専⾨家による現場省エネ改善積上

げ⽀援 4000t-CO₂ - -

インバーター型コンプレッサの導⼊ 17t-CO₂ 17t-CO₂ 17t-CO₂

蛍光灯のLED 化 298t-CO₂ - -

削減効果合計 4315t-CO₂ 17t-CO₂ 17t-CO₂

⽇本⾃動⾞⼯業会・⽇本⾃

動⾞⾞体⼯業会

（657 万t-CO₂）

再⽣可能エネルギー 16 万t-CO₂ - -

国内省エネ事例の海外展開 6 万t-CO₂ - -

削減効果合計 22 万t-CO₂ - -

⽇本鉱業協会

（386.4 万t-CO₂）

ペルーの⾃社鉱⼭における⽔⼒発電 1.3 万t-CO₂ 1.3 万t-CO₂ 1.3 万t-CO₂

0.1 万t-CO₂ 0.2 万t-CO₂ 0.2 万t-CO₂

タイの⾃社廃棄物処理施設における余剰熱利⽤発電 0.2 万t-CO₂ 0.2 万t-CO₂ 0.2 万t-CO₂

削減効果合計 1.6 万t-CO₂ 1.7 万t-CO₂ 1.7 万t-CO₂

⽇本アルミニウム協会

（144.1 万t-CO₂）

リサイクルの推進 1167 万t-CO₂ - -

削減効果合計 - -

⽇本ガラスびん協会 中国での技術指導（T 社３窯分） 0.111 万t-CO₂ 0.111 万t-CO₂ 0.111 万t-CO₂

22

（83.1 万t-CO₂）

ブラジルでの技術指導（I社２窯分） 0.137 万t-CO₂ 0.137 万t-CO₂ 0.137 万t-CO₂

削減効果合計 0.248 万t-CO₂ 0.248 万t-CO₂ 0.248 万t-CO₂

⽇本ベアリング⼯業会

（78 万t-CO₂）

中国の上海⼯場（6⼯場）の屋上に太陽光パネルを

設置し、2016 年1 ⽉より発電開始。 0.677 万t-CO₂ - -

削減効果合計 0.677 万t-CO₂ - -

23

（４）⾰新的技術の開発・導⼊の状況

⾰新的技術については、経済産業省及び環境省所管の 44 業種中 26 業種において具体

的項⽬の記載があった（表Ⅱ-3-7）。そのうち、削減量の定量的記載があったのは 9 業種

に限られた。

部⾨別では、エネルギー転換部⾨は全業種について、産業部⾨は⼤半の業種（27 業種中

20 業種）について、具体的項⽬の記載があった。業務部⾨については、14 業種中 3 業種

での記載に留まった。

表Ⅱ-3-7 ⾰新的技術の開発・導⼊についての記載状況 具体的項⽬の記載がある業種

（下線は削減量の定量的記載がある業種）

具体的項⽬の記載がない業種

エネルギー転換

部⾨

（全3 業種）

計3 業種

電気事業低炭素社会協議会、⽯油連盟、⽇本ガ

ス協会

－

産業部⾨

（全27 業種）

計20 業種

⽇本鉄鋼連盟、⽇本化学⼯業協会、⽇本製紙連

合会、セメント協会、電機・電⼦温暖化対策連

絡会、⽇本⾃動⾞部品⼯業会、⽇本⾃動⾞⼯業

会・⽇本⾃動⾞⾞体⼯業会、⽇本鉱業協会、⽇

本ゴム⼯業会、⽇本印刷産業連合会、⽇本アル

ミニウム協会、板硝⼦協会、⽇本電線⼯業会、

⽇本ガラスびん協会、⽇本ベアリング⼯業会、

⽇本伸銅協会、⽇本⼯作機械⼯業会、⽯灰⽯鉱

業協会、⽯油鉱業連盟、プレハブ建築協会

計7 業種

⽯灰製造⼯業会、⽇本染⾊協会、⽇本産業機械

⼯業会、⽇本建設機械⼯業会、⽇本レストルー

ム⼯業会、⽇本産業⾞両協会、炭素協会

業務部⾨

（全14 業種）

計3 業種

⽇本チェーンストア協会、⼤⼿家電流通協会、

⽇本新聞協会

計11 業種

⽇本フランチャイズチェーン協会、⽇本ショ

ッピングセンター協会、⽇本百貨店協会、⽇本

チェーンドラッグストア協会、情報サービス

産業協会、⽇本 DIY 協会、⽇本貿易会、⽇本

LP ガス協会、リース事業協会、全国産業廃棄

物連合会、全国ペット協会

計26 業種

（うち削減量の定量的記載有り︓9 業種）

計18 業種

24

Ⅲ．各ＷＧの議事概要

１．資源・エネルギーＷＧ

２．鉄鋼ＷＧ

３．電子・電機・産業機械等ＷＧ

４．製紙・板硝子・セメント等ＷＧ

５．自動車・自動車部品・自動車車体ＷＧ

６．流通・サービスＷＧ

７．化学・非鉄金属ＷＧ

・ ・・・ ２４

・ ・・・ ５９

・ ・・・ ７１

・ ・・・ ９３

・ ・・・ １２５

・ ・・・ １４１

・ ・・・ １７２

８．中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画

フォローアップ専門委員会 ・ ・・・ １９５

25

資源・エネルギー業種の議事概要

【資源・エネルギーＷＧ】

26

目標指標基準年度／BAU

削減目標上段：2020年目標下段：2030年目標

2016年度実績進捗率

上段：2020年目標下段：2030年目標

想定比2017年度の見通し

CO₂排出量2016年度実績

（万t-CO₂)

低炭素製品・サービス等による他部門での

貢献

海外での削減貢献

革新的技術の開発・導入

2016年度における削減目標の変更履歴

▲700万t-CO₂ 89%

▲1,100万t-CO₂ 56%

- -

0.37kg-CO₂/kWh程度 -

▲53万kl（原油換算） 99%

▲100万kl（原油換算） 53%

▲89% 103%

▲88% 105%

▲15% 156.9%

▲18% 130.3%

▲4,400t-CO₂ 91%

▲5,900t-CO₂ 68%

2005年度 ▲ 5% ▲5.5% 104.9% 430.5% 〇

2013年度 ▲28% ▲17.2% 57.6% - -

▲5% 144.9%

▲9% 74.1%

（注１）2016年度実績について、基準年度比での削減目標を掲げた業種は基準年度比の削減率を、BAUからの削減目標を掲げた業種はBAUからの削減量をそれぞれ記載。

（注２）基準年度目標の「進捗率」は、目標水準と比較した2016年度実績の比率。　【進捗率＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020年度の目標水準）×100（％）】

（注３）BAU目標の「進捗率」は、目標水準と比較した2016年度実績の比率。進捗率【BAU目標】＝（当年度のBAU－当年度の実績水準）／（2020年度の目標水準）×100（％）

（注４）「想定比」は、2016年度について予め想定した水準と比較した実績値の比率。　【想定比＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－当年度の想定した水準）×100（％）】

（注５）「CO₂排出量」は調整後排出係数を用いた。

（注６）「策定目標の見直し」は、低炭素社会実行計画において目標を変更した年度及びその水準。

（注７）低炭素製品・サービス等による他部門での貢献は、リストアップ（定量化含む）、－（検討中）と表記

（注８）海外での削減貢献は、リストアップ（定量化含む）、－（検討中）と表記

（注９）革新的技術の開発・導入は、リストアップ（定量化含む）、－（検討中）と表記

石油鉱業連盟

-－リストアップ

・定量化

リストアップ・

定量化2.8〇87.7%▲7.1%2010年度

エネルギー消費量

日本LPガス協会

CO₂排出量

2016年12月に目標指標をCO₂排出量に一本化、目標水準を見直し

2020年目標：2005年度比▲27% →2005年度比▲5%

2030年目標：2005年度比▲27%→2013年度比▲28%

リストアップリストアップリストアップ21.1

CO₂原単位

2017年1月に目標引き上げを実施2020年目標：▲88.6% → ▲89.1%

リストアップ・

定量化

リストアップ・

定量化

リストアップ・

定量化46〇101%▲90%1990年度CO₂原単位

368.4〇170.6%▲23.5%1990年度

CO₂排出量 ▲620万t-CO₂

日本鉱業協会

日本ガス協会

▲4020 t-CO₂BAUCO₂排出量 -リストアップリストアップリストアップ26.5石灰石鉱業協会

-

電気事業低炭素社会協議会

BAUCO₂原単位

リストアップ・

定量化

リストアップ

-リストアップリストアップ43,100.0

-

リストアップ・

定量化

リストアップ・

定量化

○105.8%

資源・エネルギー業種の進捗状況の概要（２０１６年度実績）

石油連盟リストアップ

・定量化

リストアップ

エネルギー削減量

▲52.6万kl（原油換算）

3,844.0--BAU

-

-0.516kg-CO₂

/kWh

-リストアップ

BAU

27

産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境⼩委員会資源・エネルギーＷＧ

平成２９年１２⽉１２⽇（⽕） １５：００〜１７：３０ 於：経済産業省別館３階３１２会議室 出席者：

産構審：⼯藤座⻑、秋池委員、秋元委員、稲葉委員、河野委員、⼩宮⼭委員 中環審：⼤塚委員、宮⽥委員

議事概要： 〇稲葉委員 ＜電気事業低炭素社会協議会関係＞

電⼒需要について、この WG の趣旨から外れるが、今後の少⼦化・⾼齢化による電⼒事業への影響をどのように考慮しているか。また、技術進歩を考慮しているとのことだが、AI 等の技術をどのように評価されているのか。これから評価されるのか。

供給⾯では、原⼦⼒の発電コストに含まれるバックエンドコストは、200 年、300年先の話が含まれる。割引率を考えれば、将来の費⽤はゼロになると思うが、どのように考えているのかを教えてほしい。

PDCA サイクルをまわしていることを評価。ただし、需要評価、コスト評価も必要ではないか。

〇河野委員 ＜全体評価＞

各業種とも毎年のとりまとめが理解しやすくなっていることを評価。提出された情報は社会に向けて発信されており、専⾨的な事項をわかりやすく発信してほしい。これまでの⻑年の努⼒を評価、今後の向上も期待したい。

＜全体への質問＞

努⼒の結果が⽰されているが、有⼒企業の品質改ざんなどの不祥事もあり、報告されたデータの信頼性が課題となっている。透明性や実効性について、WG 以外の第三者評価を⾏っているか。

BAU の定義、BAT の定義について、BAU は 1990 年代の計画策定時には各業界の共通理解があったかと思うが、時間の経過で計画策定時点とは⼤きく異なるのではないか。BAT も同様で、過去の BAT の定義と現在の BAT の乖離をどのように考えるか。技術的⾰新も記載されているが、BAT になる時代となったのではない

28

か。SDGs の評価もあり、業界横⼀線ではなく、個社の対応が重要となるのではないか。今後の個社の取り組みについて、業界としてどのように考えているか。

各社の HP は理解しやすいが、個社の HP では低炭素への企業姿勢が発信を⾒つけにくい。BtoB はわからないが、BtoC の業界では、低炭素に関係するという情報提供が消費者⽬線からは少ないと感じる。主体間連携の⼀つとして、情報提供を考えてはどうか。

〇秋元委員 ＜全体評価＞

PDCA がまわり、資料がわかりやすくなったことを評価。 ＜全体への質問＞

他部⾨貢献、海外貢献として記載できることはもっと多いのではないか。他の WGではより踏み込んだ業界もある。来年度に向けて、他の業界のベストプラクティスを参照して、⾏動をとってほしい。

基本的には進捗があると思う。⼀⽅で、BAU の定義が明確ではないか。厳しく⾔えば、これまでの活動が BAU ではないかと思う部分もある。外部環境の変化、経済効率が⾼いから実施した等が明確ではない。例えば、追加的という考えで、努⼒を整理することはできないか検討してほしい。

＜⽇本鉱業協会・⽯灰⽯鉱業協会関係＞

要因分析をもっとうまくできないか。鉱業は、鉱⽯の種類が変わることと採掘のエネルギーが異なるので良化したとあるが、これをうまく説明変数として要因分析ができないか。

⽯灰⽯も同様に、要因分析を定量的にみせることができないか検討してほしい。PDCA サイクルの中で、要因分析を踏まえた改善をしていくことができないか検討してほしい。

〇⼩宮⼭委員 ＜全体評価＞

昨年度よりも資料が改善したことを評価。定量化も進んでいるのではないか。 どの業種も構造的な変化が起きていることで、物理的に削減が難しくなっている

のではないか。例えば、⽯油・ガスは環境規制や供給エリアの拡⼤等、最⼤限の努⼒をしても難しい状況と理解。今後も AI などの⾰新的技術でブレークスルーを期待したい。

29

＜電気事業低炭素社会協議会関係＞ 原⼦⼒が動かないが、最新鋭⽕⼒で補っていることを評価したい。送電線による貢

献等、定量化を進めてほしい。 ＜⽯油連盟関係＞

2016 年のエネルギー原単位の悪化要因として接触分解装置の稼働率の低下理由を教えてほしい。

＜⽇本ガス協会関係＞

海外貢献を定量化したが、どの程度正確化を教えてほしい。 ＜⽇本鉱業協会関係＞

⽬標引き上げのネックは何か。 ＜⽯油鉱業連盟関係＞

エネルギー消費量は増加したが、CO2 排出量は減少について、低圧採集が要因とあったが、今後もこうした⽅法で CO2 排出量を削減できるのか。

〇秋池委員 ＜全体評価＞

資料がわかりやすくなった。専⾨家以外もわかりやすくなったのではないか。 製造過程の CO2 排出量だけでなく、届け⽅も含めた取り組みを紹介されたことを

評価したい。 ＜⽯灰⽯鉱業協会関係＞

海外貢献について、⼤⼿以外の取り組みはないか。例えば、⽯灰⽯は⼤⼿がすべて⼊っているとのことだが、中⼩企業への展開について教えてほしい。海外も重要だが国内中⼩も重要だと思う。

＜⽇本ＬＰガス協会関係＞

LP ガスへの転換による削減貢献について説明を補⾜していただけないでしょうか。 〇⼤塚委員 ＜電気事業低炭素社会協議会関係＞

PDCA の評価基準について明確にしてほしい。 個社の取組について、良好ではない事例も吸い上げて指導されているか。

30

削減実績は良化しているが、2030 年に向けて改善が継続していくか、⽯炭⽕⼒が増える影響をどのように考えているか。

販売電⼒量の 98.1%だが昨年より減少、今後もこの⽔準を維持できるか。 発電部⾨の取り組みは評価したいが、発電側についても⽬標を検討できないか。 系統連携強化がどの程度進めているのか説明を補⾜してほしい。原発向けに系統

を開けているとの指摘もある。 地⽅公共団体から電⼒関係からデータが出てこないと苦情があるようだが、どの

ような対策ができるか検討してほしい。 ＜⽯油鉱業連盟関係＞

CCS について、調査票にある事例は国内か。今後の⾒込みなどを教えてほしい。 〇宮⽥委員 ＜全体評価＞

進捗していることを評価。資料のとりまとめも苦労されていると思う。 事前質問への回答もされていることを評価したい。4 年前は回答がなかったことも

あった。 ＜全体への質問＞

各業界の取り組みが削減に寄与していることを定量的に公に⽰されていることが重要だと思う。これがわかるように資料を改善してほしい。

業務部⾨の取り組みが国内の課題。オフィスの取り組みについて調査票に記載されているが、定量的な把握に努め取り組みを継続してほしい。別紙 8 に対策記⼊欄があるが、業種によっては⾜りていないのではないか。皆さんの努⼒を表現してほしい。延べ床⾯積と原単位を報告できるように⼯夫してほしい。

＜電気事業低炭素社会協議会関係＞

削減の裏付けとなる対策を書いてほしいと事前質問したが、回答は経営戦略に関わる事項とあるが、協議会としてのとりまとめとしてはこれに当たらないと思うので、再エネ省エネ投資、削減効果を記載できるようにしてほしい。

PDCA の初年度、評価⽅法を構築されたとのことだが詳細を説明してほしい。事前質問をしたが、進捗状況などをどのように⼗分と判断されるのか。

31

〇電気事業低炭素社会協議会 少⼦化・⾼齢化、AI の影響は把握しきれていないのが実態。 原⼦⼒のコスト評価については再度確認したい、 PDCA サイクルの需要想定が必要とのことだが、まずは個社がしっかりと取組こ

とが重要だと考えている。 海外貢献、定量化をしていないが、参加各社と検討を⾏っているところであり、来

年度に向けて出せるようにしていきたい。また、⽇本の技術の海外貢献についても、定量化に取り組みたい。

PDCA の評価基準について、経団連の取組を参考に、各社の取り組みを最⼤限吸い上げるようにしている。省エネ、再演、排出量などの取り組みにどれだけ報告されているかを⼀つの基準としている。

個社への指導については、今年は各社から報告があったことで、指導はしていない。 2030 年の排出係数について、原⼦⼒、需要との関係が不確実ではあるが、取組を

進めていきたい。 カバー率、⾃由化で低下していることは事実。これ以上下がらないように、電話・

メールで勧誘したい、次年度は向上するとの感触がある。 発電部⾨の⽬標について、販売電⼒量が重要。これまでも販売電⼒量。 系統について、原⼦⼒待機との話もあるが、再エネの最⼤導⼊に向けて取組を進め

ている。 地⽅⾃治体については、どのような情報が不⾜しているのかを教えてほしい。 内部的にはデータを 2 度、3 度検証している。⾃由化後は、各社のデータが他社に

わからないようにするために苦労している部分はある。 SDGs には会員企業も関⼼がある。原⼦⼒の再稼働もあり、個社単位での取り組み

はあると思う。

〇⽯油連盟 数値の第三者評価、経団連レビューも受けているが、内部的には法定統計を⽤いて

いるので、透明性、正確性は担保されていると思う。 BAT について、これが BAT と決め打ちせずに、現時点での BAT を検討し更新し

ながら導⼊している。こうした取組をしなければ、競争で勝ち抜けない。古い、新しいではなく、効率性で評価している。

個社の情報発信について、業界としての取り組みはある。個社の情報発信については、データの取扱が難しい部分もあるため不⾜している部分はある。委員の指摘については、各社へ伝えたいと思う。

要因分析について、内部要因と外部要因を切り分けることができないかという指摘について、省エネ量を積み上げる特性から、基本的には内部要因だけを積み上げ

32

ている。⼀⽅で、市場環境の影響で、需要が縮むこと等は指標を変えることで⾒せることができると思う。

FCC の稼働減について、修理・事故等の短期的な要因もあるが、⻑期的にはガソリン需要減もある。2015 年、2016 年は微増だが、2010 年以降をみると上下していることがわかると思う。これは、短期的な要因だと思う。

業務部⾨について、各社に報告を要請しているがすべてが報告されるわけではない。経営統合により床⾯積が⼤きく上下する。また、引っ越しにより新しいビルでは効率が⾼い場合もある。古いビルでも効率的な運⽤を⼯夫している。

〇⽇本ガス協会 第三者評価について、経団連のレビューを受けている。 1990 年を基準年としているが、昨年度に⽬標⽔準を⾒直した。 経済性と環境性を両⽴させながら、環境投資を継続していきたい。 BtoC での情報提供として、省エネ診断、運転⽀援を⾏っている、 他部⾨貢献は国内での⾼効率ガス機器の普及を想定して定量化している。海外貢

献についても同様の考え⽅で今年初めて試算した。また、メーカーの貢献も含められないか検討している。GVC 研究会でも検討したい。

コジェネ、冷熱発電で 20 万トン程度の削減に貢献していると試算している。 オフィスの貢献について、LED 等の導⼊で原単位を改善している。

〇⽇本鉱業協会 データの透明性について、経団連レビューを受けている。⼀昨年度は経団連第三者

評価委員会からインタビューを受けた。データの出典を⽰し、データシートに各社のデータを集計した結果を⼊⼒しているので、誰でも検算できる。

個社の取組について、エネルギー多消費産業として⽣き残りをかけて省エネを⾏ってきた。業界としては、こうした取組を集まって⾼めあうようにしている。

個社の HP について、各社へ伝達したい。 他部⾨貢献、海外貢献について、素材産業としての貢献があるとは考えて居る。半

導体、⾃動⾞の評価をしている。他業界を参考に質を⾼めていきたい。 外⽣・内⽣要因について、来年度に向けて⼯夫してみたい。フェロニッケルの影響

については、事前質問へ回答したが、これを基に検討していく。⼀⽅で、インドネシアの鉱⼭法改正の影響で原料を取り合いになったが、これが⻑続きするわけではないと思う。

⽬標引き上げの課題として、投資回収年が⻑いことが⼤きなネック。電⼒価格の上昇がインセンティブとの質問があったが、これによって投資余⼒がなくなることが課題だと思う

33

業務部⾨について、各社のデータを調査票に記載している。 〇⽯灰⽯鉱業協会

第三者評価はしていないが、エネルギーを購⼊しており、これを合算したデータとなっている。

BAU について、地質状況、鉱業権の範囲を踏まえて BAU を設定した。BAT についても、メーカーから最も効率が⾼い製品を購⼊していると思う。

HP での情報発信について、各社とも⽯灰⽯としてではなく、セメント製造としての情報発信をしている。

秋元委員からの指摘について、定量化を試みているが、個社の事業による部分であり難しいが、来年度以降に記載できないか⼯夫したい。

中⼩企業への展開について、データを取得することが難しいため、データを含めていない。⼀⽅で、業界団体の委員会には中⼩企業も参加している。

〇⽯油鉱業連盟

HSE(Health, Safety and Environment)という取り組みを⾏っている。HSE マネジメントをしており、この PDCA の中で監査を定期的に⾏っており、第三者というわけではないが、他部⾨が他部⾨を監査している。

個社の取組として、ESG などにも関⼼を持っている。⾏動や数値には結びついていないが、連盟としても取り組める部分があれば取組をしていきたい。

HP 等でも情報発信をしているつもりでいたが、各種環境報告書での記載をわかりやすくなるように⼯夫したい。

20 年、30 年すると⾃噴する量が弱まってくるため、コンプレッサーで吸い上げる必要がある。昨年度は、低圧でも採取できるように⼯夫した結果、⽣産量は増加した。しかし、コンプレッサーの分だけ CO2 が増加。

道路⼯事に伴うパイプラインの切り回しによる放散が減少したことも⼀因。 CCS について、PPT の 8 ページにあるように、⽇本 CCS 調査が圧⼊を開始、2 万

9 千トンを注⼊した。これをモニタリングして環境への影響評価を進めていきたい。 海外では。CCUS の取り組みがある。⽶国で⽯炭⽕⼒の CO2 を回収、油⽥に圧⼊

して⽣産量が増加する取り組みをしている。同様に、インドネシアでも CO2 圧⼊の FS 調査を実施した。

⽇本ＬＰガス協会

LPG ガスへの転換について、省エネにはなっていないが、重油と⽐べると CO2 排出量が減少する取り組み。

他部⾨への貢献について、個社ではバンカー燃料に LPG を活⽤できないか検討し

34

ている。IMO の SOx、NOx 規制に対応できるように、最初はスクラバーを設置、ウルトラ低硫⻩燃料が検討されたが、LPG や LNG への転換が検討され、これによって船舶からの排出量が減るのではないか。

他業界のベストプラクティスについて、LPG 基地に隣接する都市ガス会社が使う冷熱を融通する例がある。

〇環境省

今後とも取り組みを引き続き進めてほしい。 〇経産省

⽬標の達成が重要ではあるが、その検証も議論された。 他部⾨への貢献について GVC 研究会を⽴ち上げたところ、これを参考に各業界の

取り組みをブラッシュアップしてほしい。 〇⼯藤座⻑

資料のわかりやすさ。事前質問のプロセスが委員の理解に寄与している。⼀⽅で、BAU の定義、要因分析が課題となっているのではないか。

データの制約もあると思うが、PDCA は社会への情報発信であり、可能な範囲で向上していってほしい。

前年度指摘への改善点があると⾮常にわかりやすい。

以上

35

No 調査票項⽬番号

調査票⾴番号

指摘 回答

1 Ⅰ.(2) P.5 ・カバー率を評価するための参考値として、エネルギー消費量（重油換算（万kl））を追記していただけないでしょうか。

・電気事業におけるカバー率の評価については、本事業の⼀般的な⽣産活動指標である販売電⼒量で判断するのが最も適切であると考えている。なお、エネルギー消費量については、昨年度とのデータの連続性が担保できず、適切な評価は困難である。

2 Ⅰ.(3)① P.5

・業界全体で839社、協議会への参加が42社となっていますが、⼩売り事業者、送配電事業者、発電事業者ごとのカバー率はどの程度でしょうか。

・協議会参加事業者の⼀覧を調査票にも記載いただいていますが、⼩売り、送配電、発電といったように、各社の事業領域ごとに整理することはできないでしょうか。

・協議会参加事業者のうち、事業活動を⾏った事業者は何社かご教⽰いただけないでしょうか。

・企業数が⼤幅に増加していることから、昨年度からのカバー率が低下している状況について、どのように認識されていますでしょうか。昨年度の調査表における取組以外の新たな取組も必要と考えられますが、どのようにカバー率の拡⼤・維持に努めていくのか、より具体的な⽅策は考えられますでしょうか。

・電気事業におけるカバー率の評価については、本事業の 般的な⽣産活動指標である販売電⼒量で判断するのが最も適切であると考えている。なお複数のライセンスを有する事業者もあるが、参考として、事業者数ベースのカバー率では、⼩売電気事業者が9.8％、⼀般送配電事業者が100％、発電事業者が4.8％となっている。

・協議会としては、ＰＤＣＡの観点から各会員事業者の取組全体を総合的に評価することが重要であると認識しているが、ライセンス制ごとの記載については今後検討していく。

・2016年度に協議会の下で事業活動を⾏っていた事業者は42社である。

・協議会としては販売電⼒量カバー率98.1％と依然⾼い値を維持しているため、実効性は⼗分有していると考えている。カバー率の維持・向上の必要性は認識しており、協議会のホームページや雑誌への寄稿などにより⼊会案内等の情報を発信するとともに、協議会未加⼊事業者の⼀部に対して ホームページの問い合わせ欄への書き込み メール 電話等によ

3 Ⅰ.(4)① P.6

・企業数でみたカバー率が、2015年7⽉の計画策定時から7社増えたようですが、新規に加盟した企業を挙げていただけないでしょうか。

・HP活⽤による新規参⼊者の勧誘は昨年度からの継続的取組ですが、本取組による効果をどのように考えられていますか。もし効果が認められない場合、新たな勧誘⽅法の検討は⾏われていますでしょうか。

・会員事業者の新規加⼊、脱退、企業の統合、分社化などにより業者数は計画策定時から変化しており、単純に7社が増えたわけではないが、これまでに以下企業が新規に加盟している。（協議会ＨＰ公表済） ○シナネン株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、 株式会社Kenesエネルギーサービス、株式会社エネルギア・ ソリューション･アンド･サービス、ＪＸＴＧエネルギー株式会社

・協議会ＨＰにおいては、協議会の活動内容や規約等を広く紹介するとともに⼊会窓⼝を常時開設している。その他、事業者への説明会やメディアを通じたＰＲ活動を⾏うとともに、今年度は、協議会未加⼊事業者の⼀部に対して、ＨＰの問い合わせ欄への書き込み、メール、電話等により協議会の紹介を⾏うなど、カバー率の向上に努めている。

4

Ⅱ.(2)【⽬標に対する実績】

P.11

・調査票P.25−26の【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や⽔平展開の取組】に⽕⼒発電所での排出削減事例を基にBAU⽐の削減量を計算されていると思いますが、2016年度に昨年度⽐で▲38%と⼤きく進捗した理由として、どのような要因・背景があると考えておられますでしょうか。

・削減実績が改善傾向にあることを評価いたします。対象年度における改善の要因と、当該要因による改善傾向が今後安定的に継続するとの⾒通しを持っているか等について補⾜説明いただけないでしょうか。

・BAU⽬標に関して、現時点での課題や不確定要素があればご教⽰いただけないでしょうか。

・⾼効率⽕⼒発電所の導⼊や既設⽕⼒発電所の熱効率向上によるＣＯ２削減効果が進んだことによるものと評価している。

・今後も⽕⼒のリプレース・新規設備導⼊時の⾼効率設備の導⼊や、既設設備の適切なメンテナンスによる熱効率の維持向上を図っていく。引き続き安全確保を⼤前提とした原⼦⼒発電の活⽤や再⽣可能エネルギーの活⽤、および⽕⼒発電の更なる⾼効率化と適切な維持管理等を通じて、排出係数の低減に努めていくが、電⼒需要の動向等により、変動する可能性がある。

・不確定要素としては、電⼒需要動向の変動、競争の進展に伴う個社毎の経営状況の変化、およびエネルギー政策の変更による発電所建設計画の取り⽌め等が考えられる。

（３） 計画参加企業・事業所

平成２９年度評価・検証WG「電気事業低炭素社会協議会」 事前質問・回答⼀覧

「低炭素社会実⾏計画」（2020年⽬標）「低炭素社会実⾏計画」（2030年⽬標）Ⅰ．業界の概要（１） 主な事業（２） 業界全体に占めるカバー率

（４） カバー率向上の取組

（５）データの出典、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況Ⅱ．国内の企業活動における削減実績（１） 実績の総括表（２） 2016年度における実績概要

36

5Ⅱ.(3)【⽣産活動量】

P.13

・⽣産活動量の実績値として、販売電⼒量を記載いただいていますが、エネルギー消費量、CO2排出量という観点では、本来重要なのは、発電電⼒量だと考えます。P.6には、協議会には「⼩売段階・発電段階等のライセンスの区別なく、対等の⽴場で参加することを⽬指している」とありますが、発電電⼒量ベースで⽬標を設定したり、実績値をフォローアップしたりすることは考えられないでしょうか。もし、それが困難である場合、販売電⼒量から発電電⼒量ベースへの換算や、送受電端から発電端ベースへの換算は、どのように⾏うべきでしょうか。

・エネルギー消費量、ＣＯ２排出量については、発電段階での実績をカウントしているが、電気事業が発電〜送電・配電〜⼩売により構成されている以上、⽣産活動指標は販売電⼒量であると考えている。そのため実績評価についても販売電⼒量ベースで判断するのが最も適切である。なお、総発電端電⼒量は把握していないため、販売電⼒量から発電電⼒量への換算や、送受電端から発電端への換算には、⼀定の条件（ロス率等）を仮定した上での算出が必要となる。

6Ⅱ.(3)【⽣産活動量】

P.13・⽣産活動量が前年度よりも増加した理由として気温要因を挙げていますが、鉱⼯業⽣産指数の動向といった経済活動との関連性の観点からも考察を加えることはできないでしょうか。

・販売電⼒量の増減には、ご質問にある鉱⼯業⽣産指数の動向のみならず、その他様々な要因があるため、⼀概には⾔えないが、Ｈ２８年については、全国的に夏の平均気温が⾼く推移したこと、また⽇本経済が緩やかな回復基調にあることなどが販売電⼒量の増加の⼀因であると推定される。

7

Ⅱ.(3)【エネルギー消費量、エネルギー原単位】

P.14

・電事連実績と協議会実績の⽐較において、エネルギー消費量に⽐べ原単位の乖離（改善）が⼤きいですが、これは、協議会から参加した企業の貢献によるものか、電事連メンバーの効率改善等が貢献したものか補⾜いただけないでしょうか。

・昨年度の調査表に対する事前回答においては、個社による実績や取組の発信状況に関して「個社に委ねるべき事項であるものの、今後の進め⽅については検討していく。」と回答いただいていますが、その後具体的な検討が進んでいるかど

・2014年度以前は⽐較のための参考値として電事連の実績を⽰しており、諸元の違いによりデータの連続性はない。また協議会設⽴以降は、電事連関係会社と新電⼒との区分なく、実績評価を⾏っている。

・個社による実績や取組の発信状況に関しては、基本的に個社に委ねるべき事項であるもののと考えているが、協議会の⽬標達成のための低炭素に資する取り組み等については、協議会内で各会員事業者の良好事例を共有し、各社のレベル

プ

8

Ⅱ.(3)【エネルギー消費量、エネルギー原単位】

P.14

・エネルギー消費量の減少以上にエネルギー原単位が改善していますが、この改善とBAU⽬標の進展の関係を整理して補⾜説明いただけないでしょうか。

・設備更新以外に、運⽤管理の徹底という地道な取組がエネルギー原単位の低減に表れていると思います。IoTの活⽤といった新しい運転管理⽅法にどのように取り組まれ、どの程度の効果があると期待していますか。

（エネルギー原単位）が向上しており、ＢＡＵ⽬標達成に向けた進捗にも寄与しているものと認識している。

・⽕⼒発電設備から得られる⼤量の運転データ（ビッグデータ）を基に、設備故障の予兆の監視や、発電効率の低下および設備故障の要因分析を、最新技術を⽤いて⾏い、⽕⼒発電所の運転を⾼度化させる取り組みなどを実施している。IoTの活⽤による効果として、設備の異常早期検知による計画外停⽌削減、最適運転制御による燃料費削減、保全最適化による修繕費削減などが期待できる。

9

Ⅱ.(3)【CO₂排出量、CO₂排出係数】

P.16・今後「その他」の⽐率が⼤きくなると、電気事業全体のCO2排出量の数値にも影響を与えると考えられますが、電源別構成⽐の推移の図�