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一般社団法人 Medical Excellence JAPAN
平成28年度官民ミッション等実施計画概要
平成28年5月
【参考】重点国の絞り込みについての考え方
以下のデータや項目等を参考に、経済産業省の国際展開戦略の基本的な考え方(新興国市場に対する戦略的な取組)に基づきながら、重点国の絞り込みを図ることを検討。
(1)その国の①GDP(全体/1人あたり)、②GDP成長率、③人口、④医療費(全体/1人あたり)、⑤GDPに占める医療費の割合、⑥死因に占める非感染症(NCD)の割合などのマクロデータ
(2)その国において、これまで経済産業省関連事業で支援してきた案件の数
(3)その国への官民ミッションの派遣回数
(4)政府(保健当局)間での協力覚書(MOU・MOC)等が締結されているか 締結国:バーレーン、トルクメニスタン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、トルコ、ベトナム、メキシコ、ブラジル、
インド、イラン、カタール、フィリピン、タイ
(5)総理・経産大臣のトップセールス案件がある、その他共同声明等で言及があるか
BRICs、ASEAN(フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア)、 バングラデシュ、トルコ、メキシコ など
※上記以外の国については、外交上特段の事情がある場合に限り、ビジネス展開以外の成果を主たる目的 とする取組であることを明確化した上で、必要な支援を行う。
2
想定される国
経済産業省資料
Medical Excellence JAPAN -3-
平成28年度官民ミッション
• 候補国(13ヶ国) – 経済産業省が重点国として定めた以下13ヶ国から経済産業省/MEJが
3カ国を選定
– 参考情報として会員企業にアンケートを実施 (希望国3ヶ国、想定テーマ、想定ゴールをアンケート)
• 実施方法(案) – 現地への官民ミッション団派遣を基本とするが、相手国のキーマン招聘との組み合わせも含めて検討
Medical Excellence JAPAN -4-
選定基準 • 会員企業のアンケート結果
• 官民ミッションで取り組む意義
意義:民間だけのアプローチでは実現が難しく、官民ミッションでなければ実現が難しい取組
• 政治・経済・治安情勢
※インバウンドをテーマとする案件については、インバウンド事業(海外プロモーション等)において対応を検討。
※規制緩和等の外交案件は、官民ミッションではなく別途対応を検討。
※その他MEJ医療国際展開協力フォーラムの活用も検討。
Medical Excellence JAPAN -5-
会員企業アンケート集計結果 • 25企業が回答
• アンケートの回答からアウトバウンドをテーマとしているものを抽出
– 希望の多かった上位3ヶ国(タイ、フィリピン、ミャンマー)及び、昨年度までの取り組や現地の状況をふまえて、継続的・効果的な取り組みが期待できるバングラデシュを候補国として設定。
• 現地状況等をふまえ、経済産業省とMEJとの協議により、タイ及びフィリピンをミッション派遣国として決定。
• 残り1カ国については、今年度実施する実証補助事業等も踏まえて今後決定予定。(6月中を予定)
希望国集計(アウトバウンドのみ)
中国 フィリピン タイ ベトナム ミャンマー カンボジア インドネシ
ア インド
バングラデシュ
トルコ ロシア ブラジル メキシコ
最優先 2 1 2 1 2 0 4 1 3 1 0 2 1
2番目優先 2 3 3 1 3 0 1 2 1 1 3 0 1
3番目優先 0 2 1 4 1 0 1 3 0 0 3 0 0
3ヶ国以外の参加 5 7 8 0 7 9 0 4 2 8 5 7 5
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対象国1.タイ(確定)
• 想定テーマ:がん・生活習慣病の検診・治療 – アンケート回答で「人間ドックと病院経営」、「日本式がん検診システム全般」、「PACS,遠隔読影、コンテンツ」、
「病院業務効率化(オーダリング、RIS)」という要望から上記テーマが当てはまると判断
– タイ政府の政策及び現地疾病状況ともマッチ
• 想定ゴール – 政府や病院とのコネクションの構築
– 現地医療事情の情報収集
– 日本医療の認知度向上
分類 状況
市場 •日本製医療機器の認知度が低い(2014年現在、輸入医療のうち日本製は15%) 重点国調査においても知名度の低さが顕著。 •一人当たり名目GDPは約5,900US$
•高齢化、ライフスタイルの変化、メディカルツーリズム等により医療市場規模は増大する見込み。(2013年現在、177.1億US$)
政策 •2015年9月、両国保健当局の大臣会談時に「医療協力に関する共同プレスリリース」が発表され、NCD対策等での協力について確認された。※MHLWサイト •現在保健省が最も注目している疾患は、生活習慣病とHIV・エイズ
疾病状況 •タイの死亡要因の上位10位中7つが生活習慣に起因
過去の官民ミッション実績
•タイにおける官民ミッション開催実績なし (26年度に、経産省が留学人材活用セミナーを実施)
※現地統計情報等特記がないものについてはカントリーレポートより引用
Medical Excellence JAPAN -7-
対象国2.フィリピン(確定)
• 想定テーマ:がん・生活習慣病の検診と治療
– アンケート回答 「透析治療」、「がん検診」、「人間ドック・がん検診」、「遠隔医療」、「遠隔読影」などの要望から総合的に上記テーマが当てはまると判断
– フィリピン大統領来日時に合意した協力覚書の履行など政策的意義
– 現地疾病状況ともマッチするテーマ
• 想定ゴール
– 昨年度構築された現地とのコネクションを強化
– 昨年抽出された可能性を深化させ、より具体的な議論への進展
– 今年度は生活習慣病に加え、がんもテーマに追加することで日本のNCDソリューションを利用した案件形成を目指す
分類 状況
市場 •2014年の一人当たり名目GDPは約2,800US$ •医療市場規模は2013年までの10年間で年平均成長率は16%となり、119.6億US$(2013年)
政策 •2015年日フィリピン首脳会談時に、両国保健当局間で医療・保険分野の協力覚書に合意
疾病状況 •死亡要因の上位10位中6つが生活習慣に起因
過去の官民ミッション実績
•2015年度に実施(テーマ:生活習慣病)、幅広い医療関係者に人間ドックをはじめとする日本の予防医療システムの認知度を向上させると共にコネクションを形成。
※現地統計情報等特記がないものについてはカントリーレポートより引用
Medical Excellence JAPAN -8-
候補1.バングラデシュ
• 想定テーマ:早期発見・治療 – アンケート回答では「画像診断」、「放射線診断・治療用ITシステム」、「低侵襲治療」に加
え、「日本医療のパッケージ展開」という要望があった。
– 前述3テーマはいずれも人間ドックと治療に当てはまるテーマであり、それらをパッケージ展開すべきと判断
• 想定ゴール – 昨年、形成した人脈を起点とし引き続き早期発見・治療をテーマに案件形成
– 病院視察等による現地医療事業の情報収集
分類 状況
市場 •一人あたりGDPは増加傾向(2010年US$857→2014年US$1,162)で、2020年までの予測でも増加する見込み(US$1,847)
•従来、日本やドイツ製の医療機器が主流であったが、近年、安価な中国製医療機器が広く出回りつつある。 •医療市場規模は49.5億US$(2013年) •2019年までに最も市場規模が大きくなる医療機器は診断機器
政策 •2011年に策定された保健政策の中で、医療機器の整備と医療従事者の確保および、高度先進医療の導入が目標として示された
疾病状況 •死亡要因の上位10位中6つが生活習慣に起因
過去の官民ミッション実績
•2013年(放射線治療)、2015年(招聘)を実施。2015年の招聘では、保健省キーマンに対して人間ドックを含む日本の予防医療システムの理解を促進すると共にコネクションを形成。
※現地統計情報等特記がないものについてはカントリーレポートより引用
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候補2.ミャンマー
• 想定テーマ:日本式医療全般
– アンケートでは「画像診断」、「放射線診断・治療用システム」、「救命救急」、「人工膝関節」、など多岐に渡る
– ミャンマー側ニーズを絞ることが難しいため上記テーマを設定するが、派遣国となった場合には、現地保健当局等にニーズを聴取する
• 想定ゴール
– 過去2回の派遣で築いた人的ネットワークを活用し、より具体的な議論への進展
– ビジネス展開出来る分野の模索
– 体制が変わった現地保健省とのネットワーク構築及び政策動向の把握
分類 状況
市場 •一人当たり名目GDPは2014年に約1,200US$となったとみられる。 •医療市場規模は7.7億US$
政策 •民主化により経済成長に期待が集まり、外資参入が増加。 • 2013年日・ミャンマー首脳会談時に、両国保健当局間で保健・医療分野の協力覚書に合意。 • 2015年11月の選挙により政権交代(USDP→NLD。3/30新政権発足)
疾病状況 •死亡要因の上位10位中5つが生活習慣に起因 •心血管疾患や糖尿病も高水準※WHO
過去の官民ミッション実績
• 2014年(乳がん、救急、消化器内視鏡)、2015年(救急、がん)を実施。現地医療状況のヒアリングや現地医療関係者とのコネクションを構築
※現地統計情報等特記がないものについてはカントリーレポートより引用
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2016年官民ミッションスケジュール(案)
• 5月下旬 – タイ・フィリピンの分科会メンバー決定、順次分科会を開催
• 6月 – 残り1ヶ国の官民ミッション対象国を決定
• 8月 – タイ官民ミッション派遣、実施報告
• 10月 – フィリピン官民ミッション派遣、実施報告
• 11月 – 残り1ヶ国の官民ミッション派遣、実施報告
• 12月~1月頃 – 2016年度官民ミッション総括
※各ミッションの開催日程詳細は分科会で決定する