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平成２７年度第２回 福岡市地域包括ケアシステム推進会議
専門部会
会 議 次 第
１ 開 会
２ 議 題
議題１ 地域ケア会議の実施状況について 資料１
議題２ アクションプラン第８章「分野横断的な取組」について
① 専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進 資料２
② 多世代に向けた自立生活の啓発活動 資料３
議題３ 在宅医療・介護連携の推進について 資料４
議題４ 地域包括ケア情報プラットフォームについて 資料５
３ 閉 会
日時：平成２７年１１月１９日（木）
１３：３０～１６：００
場所：天神クリスタルビル ３階Ｂホール
平成２７年度 第２回
福岡市地域包括ケアシステム推進会議
専門部会 資料
・座席表
・委員名簿
・資料１－１ 福岡市の地域ケア会議と主な機能
・資料１－２ 平成２７年度 地域ケア会議実施状況
・資料２－１ 「専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進」取組状況
・資料２－２ 地域ケア会議と連動した理念共有・実践促進の推進モデルづくり（案）
・資料２－３ 「専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進」行動指針と講座内容（案）
・資料３－１ 「多世代に向けた自立生活の啓発活動」取組状況
・資料３－２ 従業員の仕事と介護の両立のためのプレセミナー企画書
・資料４ 在宅医療・介護連携の推進について
・資料５ 福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム 機能概念図
氏 名（◎会長，○副会長）
所 属 等 役職等
○井﨑 進
福岡市介護保険事業者協議会 会長
小川 全夫福岡アジア都市研究所九州大学
特別研究員名誉教授
常岡 和臣 福岡市社会福祉協議会 事務局長
◎長柄 均
福岡市医師会 副会長
馬場園 明 九州大学大学院医学研究院 教授
濵﨑 裕子 久留米大学 文学部 教授
平山 清子 福岡市自治協議会等7区会長会 副会長
野見山 勤 福岡市保健福祉局 局長
福岡市地域包括ケアシステム推進会議・専門部会 委員名簿
福岡市地域包括ケアシステム推進会議(8名)事務局：保健福祉局地域包括ケア推進課
氏 名（◎部会長，○副部会長）
所 属 等 役職等
今泉 栄一福岡市歯科医師会(地域歯科医療委員会) 担当理事
梶平 幸子 福岡県医療ソーシャルワーカー協会 理事
川原 秀幸福岡県介護福祉士会（制度政策検討委員会) 副委員長
北尾 眞和福岡市介護保険事業者協議会（代表者セミナー等企画委員会） 委員
木原 太郎 福岡市薬剤師会 副会長
黒岩 悦子 福岡県看護協会 常任理事
平野 頼子 福岡市訪問看護ステーション連絡協議会
帆足 佐代子いきいきセンターふくおか（福岡市医師会在宅支援係）
係長
◎松本 朗 福岡市医師会 常任理事
大久保 典子 福岡市早良区地域保健福祉課 課長
○佐伯 俊資 福岡市保健福祉局地域医療課 課長
氏 名（◎部会長，○副部会長）
所 属 等 役職等
稲吉 江美 福岡県社会福祉士会 理事
久保 勝浩福岡市介護保険事業者協議会（代表者セミナー等企画委員会） 委員
白石 浩福岡県理学療法士会（地域包括ケアシステム推進委員会） 委員長
谷村 幸子 福岡市民生委員児童委員協議会 常任理事
党 一浩 福岡市小規模多機能ケアネットワーク 世話人
平山 清子 福岡市自治協議会等7区会長会 副会長
藤田 博久福岡市社会福祉協議会（地域福祉部） 部長
◎松本 直人 福岡県介護支援専門員協会 専務理事
入澤 由三子 福岡市南区地域保健福祉課 課長
○兒島 昌臣 福岡市保健福祉局福祉・介護予防課 課長
藤本 広一 福岡市市民局コミュニティ推進課 課長
医療・介護合同部会 (11名)事務局：保健福祉局地域包括ケア推進課
保健（予防）・生活支援合同部会(11名)事務局：保健福祉局地域包括ケア推進課
氏 名（◎部会長，○副部会長）
所 属 等 役職等
梅田 恵利子福岡市認知症疾患医療センター(福岡大学病院)
相談員
江 公洋福岡市介護保険事業者協議会(サービスの質向上委員会) 委員
小山 寿美子 福岡県社会福祉士会
川村 有希子福岡市認知症疾患医療センター(九州大学病院)
相談員
柴口 里則 福岡県介護支援専門員協会 会長
◎田中 三津子
福岡市医師会 常任理事
遠矢 理福岡市社会福祉協議会(あんしん生活支援センター) 副所長
中村 美保子 福岡市小規模多機能ケアネットワーク 世話人
野口 晶子いきいきセンターふくおか(ふくおか福祉サービス協会地域包括支援部) 部長
樋口 かをる 認知症の人と家族の会福岡県支部 世話人
松井 隆明福岡市医師会(認知症サポート医)
松永 由紀子 福岡県看護協会
和智 大助福岡県弁護士会（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会） 委員長
○蒲池 初美
福岡市中央区地域保健福祉課 課長
認知症支援部会(14名)事務局：保健福祉局地域包括ケア推進課
氏 名 所 属 等 役職等
黒須 真二 都市再生機構 九州支社 住宅経営部管理企画チームチームリーダー
桑田 哲志福岡市社会福祉協議会生活支援部 部長
楠元 康彦 全日本不動産協会福岡県本部 理事
中田 敏夫 福岡県宅地建物取引業協会 事務局長
森 裕一 福岡市住宅供給公社事業調整課 課長
大久保 治郎 福岡市保健福祉局高齢者サービス支援課 課長
木本 昌宏 福岡市保健福祉局地域包括ケア推進課 課長
兒島 昌臣 福岡市保健福祉局福祉・介護予防課 課長
柴田 桂 福岡市住宅都市局住宅計画課 課長
中薗 泰浩 福岡市保健福祉局介護福祉課 課長
平田 俊浩 福岡市保健福祉局高齢社会政策課 課長
住まい部会(11名)事務局：住宅都市局住宅計画課
※福岡市居住支援協議会専門部会（ワーキング会議）をもって充てる。
個別課題解決
ネットワーク構築
地域課題発見
地域づくり資源開発
政策形成
市レベル
市保健福祉局
◯ ◯
区レベル
各区保健福祉センター
◯ ◯ ◯ ◯
概ね中学校区レベル
◯ ◯ ◯
小学校区レベル
◯ ◯ ◯
個別レベル
◯ ◯ ◯
機能
階層 担当平成２７年度前半の取組状況
（平成27年9月末現在）
各区保健福祉センター及びいきいきセンター
地域ケア会議
福岡市の地域ケア会議と主な機能
◯小学校校区レベルの地域ケア会議（高齢者地域支援会議）
◆地域課題の発見
◆地域課題の解決のための
具体的な取り組みの検討，実施
◆地域団体とのネットワーク構築 など
【個別支援会議】 【個別支援会議】 【個別支援会議】
◯概ね中学校校区レベルの地域ケア会議（圏域連携会議 : 開催エリアは１圏域ないし複数圏域）
◆地域課題の抽出
◆上記の地域課題に対する対応策を検討
◆関係機関とのネットワークを構築 など
専門的知見を活かした
取組みの推進
◯市レベルの地域ケア会議
（地域包括ケアシステム推進会議）◆地域包括ケアに関すること
◆市レベルのネットワーク構築
◆区・センターへのフィードバック
◆施策への反映，予算への反映 など
保健（予防）部会
医療部会
介護部会
生活支援部会
住まい部会
認知症支援部会
◯区レベルの地域ケア会議 （地域包括ケア推進会議）
（※高齢者サービス調整会議を変更）
◆地域課題の抽出・検討及び解決の協議
◆権利擁護に関する啓発、関係機関の連携づくり
◆地域包括支援センターの活動に関すること
◆地域包括ケア推進に向けた地域づくりやネットワークづくり など
生活支援・介護予防部会在宅医療・介護部会 権利擁護部会
共助による取組みの推進
・小学校区全体での取り組み
・町内会での取り組み
・組単位での取り組み
資料１－１
○市地域包括ケアシステム推進会議
▶ 第1回会議を7月に開催
会議の設置，今後3年間の取組，アクションプランのH27年度計画，
関連施策の推進
○部会
▶ 医療・介護の合同部会，保健（予防）・生活支援合同部会の開催（8月）
→ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ第8章についてはWGで検討
▶ 認知症支援部会の開催（7月）→認知症ケアパスの検討
▶ 住まい部会（居宅支援協議会専門部会）の開催（8月）
※住まい分野については，住まい関係の団体へヒヤリング
◯区地域包括ケア推進会議
各区年1～2回開催予定，9月末時点で，3区開催
主な内容：会議の設置，アクションプランの説明，区・団体の取況報告
◯部会
▶ 在宅医療・介護部会
各区年間1～3回開催予定，9月末時点で，全区1～2回開催
部会の役割について共有，取組方針の検討，圏域連携会議，個別支援
会議の報告 など
▶ 権利擁護部会
各区年間1～2回開催予定，9月末時点で4区開催
高齢者の権利擁護，虐待相談対応状況の報告，圏域連携会議等から
抽出された課題の検討 など
▶ 生活支援・介護予防部会
各区年間1～2回開催予定，9月末時点で1区開催
生活支援事例の現状報告，地域が必要としている生活支援についての
意見交換 など
◯圏域連携会議
▶ ４区が１圏域単位で実施，３区は，区を３～４ブロックに分け，複数圏域合同
で開催
▶ 各圏域で年間1～2回開催予定 9月末時点で，全区で計13回開催
▶ 参加者：圏域内の医療（3師会，訪看，MSW），介護（CM，訪問介護，小規
模等）の専門職 等
▶ 主な内容：地域ケア会議の説明，各圏域の地域特性の共有，事例を通した課
題抽出，解決法や社会資源等の検討，ネットワークづくり など
◯高齢者地域支援会議
▶ 各区小学校区，地区で開催 9月末時点で，全区で計64回開催
▶ 参加者：自治協議会，社会福祉協議会など地域団体，区社協，行政 等
▶ 主な内容：高齢者の実態，課題について意見交換，地域で高齢者を支える
ための課題解決策の検討，取組実施 など
◯個別支援会議
▶ ９月末時点で，全区で計31ケース開催
▶ 参加者：家族，民生委員，自治会長，CM，社協，介護サービス事業者 等
▶ 主な内容：認知症高齢者の見守り，金銭管理について
単身高齢者の見守りについて
多問題家庭への対応について 等
■平成27年度 地域ケア会議実施状況（平成27年6月～9月末現在）
実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容 実施回数（今後予定）
検討内容
区における地域包括ケアの推進に向けて，地域づくりや資源開発，多職種間のネットワーク構築などを図る
【区共通】区医師会，区歯科医師会，区薬剤師会，区自治協議会，区民生委員児童委員，区社会福祉協議会，区衛生連合会，区老人クラブ連合会，区公民館館長会，区介護支援専門員連絡協議会，認知症の人と家族の会，警察署，消防署【区独自】精神科病院代表，区病院代表，看護協会区代表，主任ケアマネ会，県弁護士会，県司法書士会，県社会福祉士会，老人福祉施設協議会，訪問看護ステーション，医療ソーシャルワーカー
未/年1回（11月予定）
地域包括ケアに関する推進体制の説明，専門部会の報告，高齢者のニーズ・課題把握
1回/年1回
地域包括ケアに関する推進体制の説明，各専門部会，高齢者地域支援会議の報告
未/年1回（12月予定）
地域ケア会議進捗状況確認及び専門部会で抽出された地域課題の協議検討
1回/年2回（2～3月予定）
【第1回】各専門部会の設置，高齢者地域支援会議で出た地域課題の共有，関係団体等における課題や役割について意見交換等
1回/年1回（11月予定）
地域包括ケアに関する推進体制の説明，高齢者地域支援会議，個別支援会議の報告
1回/年2回（1月予定）
課題を整理検討し，部会の方針を決定。2回目は各部会の報告，次年度方針検討
未/年1回（12月予定）
地域包括ケアに関する推進体制の説明，各専門部会の開催報告，地域課題の共有・協議
在宅医療・介護部会
医療と介護のネットワークが構築され，効率的・効果的できめ細かなサービスの提供を目指す
【区共通】区医師会，区歯科医師会，区薬剤師会，訪問看護ステーション，医療ソーシャルワーカー，区介護支援専門員連絡協議会，地域包括支援センター【区独自】県理学療法士会
2回/年3回（3月予定）
福岡東在宅療養シンポジウム，地域ケア会議，東区における医療・介護の連携について，各団体の27年度の取組報告
1回/年3回（10，12月予定）
地域包括ケアシステム構築に向けて，在宅医療・介護部会の役割，圏域連携会議，個別支援会議の報告
1回/年1回
圏域連携会議より抽出された「認知症単身高齢者を支える体制づくり」をテーマに課題抽出，解決策の検討
2回/年5回（11，1，2月予定）
連携に関する情報提供や事例等を通し，医療介護連携の取組検討（地域在宅医療推進事業・多職種連携研修会と共催）
1回/年1回
多職種連携会議と合同開催，介護保険の講演会，圏域毎に分かれ事例検討のGWを実施
1回/年2回（12月予定）
多職種連携研修会，圏域連携会議のあり方の検討，社会資源情報ブックについて意見交換
1回/年2回（1～3月予定）
医療と介護の共通認識と連携強化のため課題，活動方針，取組の検討
権利擁護部会高齢者の権利擁護や虐待への連携した取組について協議する
【区共通】県弁護士会，認知症の人と家族の会，警察署，区介護支援専門員連絡協議会，地域包括支援センター【区独自】県司法書士会，社会福祉施設代表，老人福祉施設協議会，区民生委員児童委員，区社会福祉協議会
未/年1回（１～3月予定）
他部会で生じた権利擁護に関する課題の事例検討・研修
1回/年2回（2月予定）
高齢者の権利擁護，虐待相談対応状況の報告，関係機関から現状や課題について報告
1回/年2回（2月予定）
圏域連携会議より抽出された「認知症単身高齢者の支援ー個人情報共有の課題ー」をテーマに課題抽出，解決策の検討
未/年1回（1月予定）
部会設立の目的確認，構成団体間の情報共有（各団体の紹介や特徴など），区推進会議において出された権利擁護に関する課題の共有，事例紹介を通した意見交換等
1回/年1回（1月予定）
事例検討会，研修会
1回/年2回（1～3月予定）
事例紹介，推進会議で出された課題について意見交換（消費者被害の防止，対応）
未/年1回（11月予定）
高齢者の権利擁護，虐待対応状況の報告，事例紹介及び課題検討
生活支援・介護予防部会
高齢者への多様な生活支援の提供のしくみを併せて協議し，地域における高齢者支援と生活支援の基盤づくりを目指す
【区共通】校区社会福祉協議会，区民生委員児童委員，区老人クラブ連合会，区衛生連合会，区介護支援専門員連絡協議会，県理学療法士会，地域包括支援センター【区独自】区医師会，区歯科医師会，区薬剤師会，食生活改善推進委員，県鍼灸マッサージ師会，訪問看護ステーション，県介護予防支援センター
未/年1回（1～3月予定）
高齢者地域支援事業からみる地域が必要としている生活支援・介護予防についての意見交換
1回/年2回（1月予定）
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組（高齢者地域支援モデル事業，保健福祉事業懇談会）と課題について
未/年2回（10，2月予定）
各団体の高齢者支援における現状と課題，地域と医療・介護との連携について意見交換
未/年1回（11月予定）
部会設立の共通理解，構成団体間の情報共有高齢者の生きがいや介護予防の取組，生活支援の仕組みづくりについて意見交換
未/年1回（12月予定）
各団体の課題抽出，解決策検討
未/年1回（11月予定）
生活支援事例の現状報告と相互連携協議，区推進会議への提案内容等の検討
未/年1回（11月予定）
地域包括ケアシステムの取組及び生活支援・介護予防の取組について報告，２８年度以降の取組について意見交換
概ね中学校区レベル
圏域における多職種連携のためのネットワーク構築や個別支援会議において事例検討抽出された地域課題の検討を行う
医師，歯科医師，薬剤師，医療ソーシャルワーカー，臨床心理士，介護支援専門員，訪問看護ステーション，訪問介護事業所，小規模多機能事業所 等
【地域包括支援センター圏域数：11】
各ブロックで年1～2回ずつ
※ケアマネ会の圏域4ブロックに分け実施，東区自治協第5ブロック圏域連携会議の実施地域課題の検討，ネットワークづくり，情報交換
【地域包括支援センター圏域数：8】
各ブロックで年1～2回ずつ
※在宅医の有無に考慮し4ブロックに分け，実施各圏域の特性の共有，課題抽出，解決法や社会資源等について検討
【地域包括支援センター圏域数：5】
①6月，全圏域合同で開催
②圏域毎に年1回ずつ
①合同開催では，地域包括ケアについての講演及び圏域毎ＧＷと各圏域の特性の共有，課題抽出，解決法等について検討②各包括毎に，圏域内の統計・地区診断等説明後，テーマを定めグループワークによる地域課題の検討
【地域包括支援センター圏域数：11】
圏域毎に随時実施
※基本は地域包括支援センター毎に実施だが，第1と9は合同開催情報交換，地域課題の検討。多職種間の連携強化
【地域包括支援センター圏域数：5】
圏域毎に年1回ずつ
※基本は地域包括支援センター毎に実施だが，第1と5は合同開催課題の抽出，解決に向けた検討
【地域包括支援センター圏域数：9】
各ブロック毎に年1回ずつ
※医療と介護の状況を優先し，3ブロックを検討中課題の抽出，解決に向けた検討
【地域包括支援センター圏域数：8】
各ブロック毎に年1回ずつ
※医療連携は、区医師会が主導し，医師会9組を３ブロックに分けブロック会議等実施※介護連携は，ケアマネ･民生委員等と連携強化と課題の抽出，解決にむけた検討
小学校区レベル
校区等における地域の共助力（見守り等の生活支援）を醸成するネットワーク構築を行う
自治協議会，校区社会福祉協議会，衛生連合会，老人クラブ連合会，男女共同参画協議会，ふれあいサロンボランティア，民生委員児童委員，公民館，区社会福祉協議会 等
【小学校区数：29】
14校区・地区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始
【小学校区数：18，自治協議会数：22】
5校区・地区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始
【小学校区数：12，自治協議会数：14】
14校区・地区に働きかけ6校区実施
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始，その後の進捗管理等
【小学校区数：25】
25校区で会議実施。さらに９校区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組を地域及び地域の事業所を含めて実施
【小学校区数：11】
5校区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始
【小学校区数：25】
7校区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始
【小学校区数：23】
5校区に働きかけ
高齢者の実態，課題について意見交換し，地域で高齢者を支えるための課題解決策の検討，決定，取組開始
個別レベル
事例に応じた多職種による個別の連絡調整とタイムリーな支援をする
家族，自治会長，民生委員，ケアマネジャー，地域包括支援センター，区社協，サービス事業所 等
2ケース
消費者被害防止，家族からの虐待予防のための地域での見守りについて
7ケース
金銭管理，認知症単身高齢者の地域での見守り，キーパーソン不在の高齢者対応について等
7ケース
金銭管理，単身高齢者・精神科疾患のある方の地域での見守り，多問題家族の対応について等
７ケース
単身高齢者や認知症高齢者の地域での見守り及び緊急時の対応方法について等
3ケース
単身高齢者の地域での見守り，支援を拒否する高齢者の対応について
4ケース
徘徊高齢者の地域での見守り，被害妄想の症状がある高齢者の対応について等
1ケース
認知症高齢者の地域での見守りについて
東 区参加団体（者）目的開催レベル，名称
博多区
●高齢者地域支援事業を通した，校区住民への”校区目標や活動内容”の「見える化」の取組●地域包括ケア推進プロジェクト会議：H26年度末に立ち上げ。関係課の課長，係長が構成メンバーであり，必要に応じ，全体会議や個別の検討部会を開催し，情報共有と事業の円滑な推進を図る
中 央 区
●中央区医療と介護のまちづくりプロジェクト（H26年度地域包括ケアシステム構築準備会として発足）：H27年度医療介護連携の推進母体（任意団体）として，今後コアとなる後輩の人材育成，連携を目的として活動●中央区社会資源情報ブックの活用推進，在宅医療推進啓発グッズの作成と啓発
南区
●お・も・い・や・りネットワーク事業（南区主要事業）：「災害時と平常時の高齢者の支援体制づくり」をもとに校区全体で取り組む安全安心な高齢者の支援体制を区役所関係課，社会福祉協議会が連携し，検討内容やワークショップを実施
●福岡東在宅ケアネットワーク：200～300名の医療，介護の専門職が参加。会員登録すると，タイムリーな情報共有が可能●東区自治協第5ブロック（箱崎，東箱崎，筥松，松島，馬出校区）圏域連携会議：校区内の医療機関，介護サービス事業所，自治協議会，民生委員等協働で地域課題について取り組む
高齢者地域支援会議
個別支援会議
特徴的な区の取組
区レベル
区地域包括ケア推進会議
圏域連携会議
早良区
●認知症地域連携懇談会：医療と介護の専門職のスキルアップ，ネットワークづくり，共通理解促進●さわら南よかとこネットの取組支援：区南部で介護保険事業所と地域がつながりを持ち社会資源を補う取組を実施●飯原校区サロン：サロン展開による高齢者の居場所づくり
西区
●離島支援小呂島：介護予防サロンの開設と運営，またサロン運営に従事するサポーターを養成するための講座を実施能古島：高齢者を対象に日常生活や生活支援を考える意識調査を実施
城南区
●住民と関係機関を巻き込んだ「自助」「共助」の取組：つつみカフェ（堤），カフェたまり場（金山），移動販売（南片江），認知症になっても安心して暮らせるまちづくり事業（七隈），ひまわりサンデーラジオ体操（城南）●城南区地域密着型サービス部会：地域カフェ等への貢献，施設を核とした徘徊する認知症高齢者の見守り等
資料１－２
「専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進」 取組状況
７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 2 月
福岡市地域包括ケア
システム推進会議
専門部会
（医療・介護，生活支援・
保健（予防）合同開催）
「専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進」ワーキング
第 1 回 7 月 16 日（木）
第２回 ２月上旬予定
第１回 8 月 5 日（水）
（合同開催） 〇27 年度の取組計画（案）につ
いて【参考資料 2-1】 〇ワークショップ【参考資料 2-2】
◇第 1 回（9 月 2 日）
〇理念共有・実践促進の
ための全体枠組みの検
討
◇第２回（10 月 7 日）
○実践活動イメージの共有
○具体的目標設定の検討
◇第３回（11 月 5 日）
○具体的目標設定の検討
○講座の内容・形式の検
討
◇第４回
（12 月 2 日予定） ○講座・テキスト内容の検
討
○次年度進め方の検討
（講座の展開等）
◇第５回
（12 月 21 日予定） ○テキスト草稿検討
○次年度進め方検討
（講座の展開等）
第２回 11 月 19 日（木）
（合同開催）
◇第６回～
必要に応じて適宜開催
第３回 1 月 12 日～22 日予定
（合同開催）
【取組の方針】
〇事業所等を対象とした「スタートアップ
講座(仮)」の開発を通じて，地域ケア
会議と連動した理念共有・実践促進
の推進モデルづくりに取り組む。
〇地域での実践活動の全市的な目標設
定を行う。
〇27 年度は，講座の試作，組み立てを
行う。
【第 1 回の検討事項・実施内容】
〇全体枠組みの具体的イメージの共
有，検討
〇地域ケア会議と連動した講座の検討
（内容はどのようなものが望ましいか）
〇専門職の実践活動の行動指針に関
するブレインストーミング（どのような目
標設定ができるか）
【第２回の検討事項・実施内容】
〇地域を対象とした専門職，事業所等
の実践活動の事例をメンバーで持ち
寄り，共有
（① 事例の概要，②活動の中の専門職
や事業所の役割，③市民・地域に対
する効果，④専門職や事業所に対す
る意義・メリット等）
〇実践活動の事例の要点や気付いた点
から，専門職の実践活動の行動指針
の内容，文言を検討
【第３回の検討事項・実施内容】
〇第２回の議論で整理した「専門職・事
業所の役割と行動指針（案）」の検討
〇「スタートアップ講座（仮）」の受講者の
ゴールイメージと講座内容，形式につ
いて検討
資料２－１
地域ケア会議と連動した理念共有・実践促進の推進モデルづくり(案）
〇地域包括ケアの実践活動のうち、専門職間の連携は各団体等で取り組まれているが、地域への専門職の関与は、先進的に取り組む病院・事業所等はあるが、その具体的な方法論やプロセスは明確化されていない。
ＷＧでの検討事項
事業所等を対象とした地域包括ケア実践者・スタートアップ講座の開発・地域の課題解決を自分事にして、圏域会議へ
の参加を促す動機付け講座の設計・戦略的に展開するための対象選定
（社福、特養、小規模多機能など）・講座の試行、評価、改善
ＷＧでの検討事項
地域での実践活動の全市的な目標設定・実践活動の実例に基づく、地域での実践活動
の目標の設定・実践活動の促進を評価する仕組み設計
地域へのコーディネート
病院・事業所等 地域ケア会議（高齢者地域支援会議・圏域連携会議）
目標の共有
【事業所】・地域の課題解決が自分事になる・圏域会議での参加意義が分かる・会議で積極的に発言できる・実践活動のイメージが湧く
実践活動の動機付け
【地域包括支援センター、区保健福祉センター】・地域課題に対応した事業所を地域へコーディネートできる・事業所同士の協働をコーディネートできる
地域ケア会議の機能強化（別途検討）・地域課題発見機能、地域づくり・資源
開発機能の強化
〇地域ケア会議は、地域課題の発見、地域づくり、資源開発などの機能を期待されており、圏域内の各事業所及び職種が地域包括ケアの理念や自らの役割等を理解し、会議に参加することで、社会資源の開発や実践を担っていく必要がある。
〇理念共有・実践促進WGでは、地域を対象として、地域ケア会議と連動した理念共有・実践促進の推進モデルづくりに取り組む。具体的な活動目標を設定し事業所間連携・地域連携を促進できる環境をつくっていく。
専門職に伝えたい理念（例）
・住み慣れた地域での暮らしを共に支える・自己決定の尊重、自己資源の活用、生活の継続性
・常に当事者に寄り添う・事業所も地域の一員として・地域になぜ働きかけないといけないのか
実践活動の行動指針（例）
・お互いのことを学び合う・地域のことを共に考える・地域と共に課題に取り組む・続けていけるつながりを共につくる
資料２－２
「専門職の地域包括ケアの理念共有・実践促進」 行動指針と講座内容 （案）
■ 実践活動を行う上での専門職の理念・行動指針
・住み慣れた地域での暮らしを共に支える ・自分らしく、地域らしく、豊かな自己実現を共に支える ・自己決定の尊重、自己資源の活用、生活の継続性 ・常に当事者に寄り添う ・事業所も地域の一員として ・地域になぜ働きかけないといけないのか
専門職に伝えたい理念
住民の意思や視点、ニーズに寄り添っ
た関わり方を考えていくことが基本とな
る。 そこで住民との対話を通じて、住
民の求めていることや地域の人材、専
門職の取組などお互いの情報を持ち寄
り、地域のニーズや資源を共に見つけ
ていける関係づくりを目指す。
行動指針① お互いのことを学び合う
住民との対話を重ねる中で、専門職の
視点から見える課題や住民の思いなど
を共有し、地域が抱えている課題を共に
考え、向き合っていく関係をつくる。
行動指針② 地域のことを共に考える
住民の主体性を重んじ、共に課題に取り
組んでいける関係づくりが肝要となる。そ
のために、具体的な取組の段階では、誰も
が気軽に安心して立ち寄り、豊かなコミュ
ニケーションが生まれるような場づくりや、
自らの専門性や事業所の特性を活かしな
がら、住民と共に取り組むアプローチが求
められる。
行動指針③ 地域と共に課題に取り組む
様々なつながりの中からニーズや資源
が引き出され、そこから課題に共に向き
合い、取組を継続していける関係を、住
民と共につくっていく。 専門職同士でも、事業所や同職種で
閉じずに、圏域内での専門職や事業所
間のつながりを育む。
行動指針④ 続けていけるつながりを共につくる
■ 地域包括ケア実践者スタートアップ講座
●地域包括ケアの理念や専門職の行動指針に関する理 解を深め、実践活動への一歩を踏み出してもらうために、 専門職、事業所として、「地域に向き合う」といった理念 の醸成を図る機会とする ●地域の課題解決を自分事にして、地域ケア会議への積 極的な参加のきっかけとする ●どの職種でも参加できる ●実践報告を通じて、「住民と一緒にこんなことができる」 という可能性に気づいてもらう
講座の目標、ねらい
●アイスブレイク ●地域包括ケアシステムの理念・行動指針の説明 ●実践報告 ●質疑応答 ●実践報告 ●質疑応答 ●グル―プワーク ●発表、共有 ●まとめ
講座内容
1回限りの講座参加で終わ
らないように、フォローアップ講座も検討中
●事業所 ●圏域内の複数の事業所
講座の対象者
●90～180分を基準とし、最 適な時間を検討する ●日中／夜で講座の時間 数を変更する
講座の時間
資料２－３
「多世代に向けた自立生活の啓発活動」 取組状況
７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 2 月
福岡市地域包括ケア
システム推進会議
専門部会
（医療・介護，生活
支援・保健（予防）
合同開催）
「多世代に向けた自立生活の啓発活動」ワーキング
ミニセミナー実施
12 月 10 日予定
ニーズ調査
10 月 5 日・7 日
（ＷＧメンバー同行）
第 1 回 7 月 16 日（木）
第２回 ２月上旬予定
第１回 8 月 5 日（水）
（合同開催） 〇27 年度の取組計画（案）
について【参考資料 3】
第２回 11 月 19 日（木）
（合同開催）
第３回 1 月 12 日～22 日予定
（合同開催）
◇第 1 回（8 月 31 日）
○啓発対象のイメージ共有
○ニーズ調査項目の検討
◇第２回（10 月 15 日）
○ニーズ調査を踏まえた啓
発方法の検討
○ミニセミナー企画の検討
◇第３回
（11 月 24 日予定）
○専門部会の報告
○ミニセミナーの準備
◇第４回
（1 月初旬予定）
○ミニセミナー振り返り
○報告内容の検討
【ニーズ調査の概要】
○対象 ① 経済団体：１団体
② 人事担当者：大企業２社
③ 当事者：40～45 歳の会社員４名（男女２名ずつ）
〇調査方法 聞き取り調査，グループヒアリング
〇内容 企業で働く団塊ジュニア（40 代）の介護や健康の悩
み，企業が抱える従業員の介護や健康に関する問題
意識，実態について
〇調査結果
対象①：・中小企業では，法律に基づいた内容以外の対応は
難しい。（今後，介護離職等への対応が法制化され
ると違ってくる。）
対象②：・少子高齢時代の人材確保の観点から，介護離職
問題への関心は高い。
・専門職ならではのメッセージを入れる。
・仕事は辞めない，辞めなくて良いというメッセージを
中心に構成する。
対象③：・対象年齢は，40～50代とする方が良い。世帯構成
によってライフプランに違いがあることを考慮する。
・メッセージの内容は，具体性が必要。
【ニーズ調査を踏まえた今後の方針】
○大企業と共同でセミナーを実施す
る中で，専門職のノウハウやツール
の開発を行い，セミナーのパッケー
ジをつくる。28 年度以降，セミナー
の実績を積み上げ，中小企業の実
施に拡げていく。
【第２回の検討事項・実施内容】
◯セミナーの内容について検討
・2025 年の社会状況
・高齢となった親との上手な付き合い
方
・相談窓口，上手な相談の仕方
・仕事をなるべく辞めない
・地域の見守り
・早いうちからの取組の必要性 等
◯人事担当者向けミニセミナー
日時：12 月 10 日（木）15～17 時
対象：企業の人事担当者 50 名程
度
内容：従業員の仕事と介護の両立
のためのプレセミナー
※終了後，人事担当者へセミナー
内容の評価，企業ニーズ（自社
で実施可能か）等のアンケートを
実施予定。
〇市内企業Ａ社
が介護に関す
る セ ミ ナ ー を
開催予定。
共同開催につ
いて検討中。
【取組の方針】
○啓発対象を 2025 年に
向けて大事な支え手と
なる“団塊ジュニア世
代”とする。
【第１回の検討事項・実施
内容】
○「自立生活」のイメージ
について
〇団塊ジュニア世代へ伝
えたいメッセージのブレイ
ンストーミング（内容，伝
え方等）
セミナー実施
２月予定
資料３－１
従業員の仕事と介護の両立のためのプレセミナー企画書
１ 概要・目的
多世代に向けた自立生活の啓発活動 WG では、今後 2025 年に向けて，大事な支え手となる「働く世
代」を啓発対象とし，介護を必要とする前の早い段階から自身の将来を考え，自立生活の重要性に気づ
けるような啓発のためのツール（セミナー）等について検討している。
今回「働く世代」にとって，どのような動機づけ・情報提供が有効か検討するためのニーズ把握と啓発
の有効性を検討するため，企業の人事・総務担当者を対象に，当該セミナーのデモンストレーションを実
施する。
２ 実施要領 (1) 日時 12 月 10 日(木) 15 時～17 時
(2) 会場 天神ビル 9 号会議室 福岡市中央区天神 2 丁目 12 番 1 号天神ビル 11 階
(3) 参加費 無料
(4) 対象者 企業の人事・総務担当者 50 名程度
３ 内容
(1) 福岡市地域包括ケアシステムについて，大介護時代に向けた従業員の“備え”の重要性（15 分）
公益財団法人九州経済調査協会 研究主査 南 伸太郎
(2) 従業員向け研修の実演（60 分）
テーマ：「ゆる～く備える親の介護講座」
～今日からできる親の介護予防ともしものときのための心得～（仮）
講師：福岡県理学療法士会 白石 浩，福岡市訪問看護ステーション連絡協議会 轟 縁
(3) 質疑応答，アンケート（15 分）
４ 評価方法
実演終了後，意見交換を実施し，感想等を聴取。またアンケートを実施し，セミナー内容の改善点抽
出，企業ニーズの把握（自社でセミナー実施可能か等）を行う。アンケート項目については現在検討
中。
５ 今後の展開イメージ
27 年度 28 年度 29 年度
試験的な啓発活動（2 月Ａ社が
実施予定の介護セミナーを共同
開催）
ツールの完成，啓発活動の仕組みづくりの
検討・構築，ツールを活用した各職能団
体等が中心となった活動展開
啓発活動を継続，分析し，
課題反映していく
〇従業員向け研修 プログラム（案）
テーマ：「ゆる～く備える親の介護講座」
～今日からできる親の介護予防ともしものときのための心得～（仮）
１ 親に介護が必要となった時の心得
① 独りで抱え込まずに，まず相談！
② 頑張りすぎないことが大事！
③ 仕事はなるべく辞めない！
2 もしもの時に慌てないために
① 子どもとして知っておいたほうが良いこと
② 介護について親と話す時の心得
3 まずは介護予防！～いつまでも元気でいてもらうために～
① 平均寿命＝健康寿命ではありません
② 介護予防の 3 つのステップ
ＳＴＥＰ１ 親を知る！
ＳＴＥＰ２ 高齢となった親との付き合い方のポイント
ＳＴＥＰ３ 今日からできる親の介護予防
４ 最後に
資料３－２
在宅医療・介護連携の推進について
第５回福岡市在宅医療協議会（福岡市医師会と福岡市で構成：平成 27 年 11 月 6 日
開催）において，下記のとおり協議した。
１ 在宅医療・介護連携に関する相談支援について
（１）内容
在宅高齢者に医療・介護を提供する医師，看護師，ケアマネジャー等の専門職に
対し，保健福祉センターと連携して，在宅医療に関する相談，支援をする「在宅
医療コーディネータ（仮称）」を福岡市医師会が設置する。
（２）設置場所及び人数
市内７か所の保健福祉センターに各１名配置する。
（３）業務内容
○専門職からの相談受付・支援
○情報の集約・分析
○在宅医療体制づくりのための会議支援
○在宅医療にかかる人材養成研修の実施
○そのほか，多職種連携の取り組み，地域ケア会議の運営支援，市民啓発などを
各区保健福祉センターと連携して行う。
２ 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進について
東区医師会と東区保健福祉センターが連携した「在宅医療推進の取り組み」「多
職種連携の取り組み」について報告。
今後，福岡市医師会において，「切れ目のない医療提供体制」について検討し，
各区医師会と各区保健福祉センターが連携して取り組むこととする。
３ 在宅医療・介護連携のための社会資源調査について
（１）内容
① 在宅医療・介護連携のための社会資源（医療機関や薬局，訪問看護ステーシ
ョン，居宅介護支援事業所等）の情報を調査し，関係者間で共有する。
② 把握した情報を「地域包括ケア情報プラットフォーム」に集約し，行政が持
つ他の情報とあわせて分析する。
（２）調査方法
① 調査対象のうち，病院，診療所については福岡市医師会事務局が調査を行う。
② 歯科，薬局については，それぞれ福岡市歯科医師会，福岡市薬剤師会が調査
した内容を受領する。
③ 訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所については，福岡市が委託契約
した専門事業者が調査を行う。
（３）スケジュール（予定）
11 月～12 月 福岡市医師会調査，
訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所調査
1 月～2月 回答とりまとめ，集約
3 月 調査結果データ完成，製本
４ 病院・診療所におけるケアマネジャーとの連携について
（“ケアマネタイム”に関する調査）
（１）内容
医療機関の医師において，介護サービス提供の要である介護支援専門員（ケア
マネジャー）とどのような方法で情報交換や連絡を行っているのか，現状や意
見を調査し，今後の医師とケアマネジャーの円滑な連携方法を検討する。
（２）調査内容
ケアマネジャーとの連絡方法（現状，アイデア，意見等）
ケアマネタイムの設定（対応の可否，理由，意見等）
（３）調査方法
上記３の社会資源調査に同時に（同封して），調査する。
５ ＩＣＴを活用した情報共有について
「地域包括ケア情報プラットフォーム」の機能の一つとして，「多職種連携システ
ム“ケアノート”を開発する。
（平成 27 年度：基盤構築 平成 28 年度：テスト運用 平成 29 年度：本運用）
資料４
①デ タ集約システム ②デ タ分析システム
福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム-機能概念図
①データ集約システム ②データ分析システム
市職員／⾏政関係者
介護レセプトデータ⽣活⽀援情報
医療 介護施設など
住基データ
医科 ⻭科 調剤レセ
住基データ 医療機関情報
行政内保有データ群 地域包括ケア・データベース
市職員／行政関係者
特定健診・がん検診データ
医療レセプトデータ医療・介護施設など多様な地域のデータ
⽣活⽀援情報
予防事業情報
⾼齢者住宅情報
予防データ
健診データ
介護認定・介護レセ
医科･⻭科･調剤レセ 介護施設情報整理・集約
データの⾒える化/分析・解析集約されたデータを基にグラフや表，地図情報等を活⽤し多⾓的な分析を⾏うことで，・地域や⼈の状況，取組み，課題など現状の分析・評価・エビデンスに基づく施策の企画・⽴案施策効果測定のための指標設定と成果の⾒える化
基盤となるデータの整理・集約⾏政内で保有するデータを中⼼に各主体の保有する情報の整理・集約を⾏い，・「現状分析（⾒える化）による地域におけるニーズや課題の抽出」・「様々な主体が持つデータを集約・共有し，多主体間が連携したサービスの提供」「本⼈や家族が地域で安⼼して暮らしていくための情報提供」 ・施策効果測定のための指標設定と成果の⾒える化
を図り，地域ごとのニーズと供給される施策・サービスの最適化を実現。・「本⼈や家族が地域で安⼼して暮らしていくための情報提供」
を実現するためのデータベースシステムを構築。
福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム④情報提供システム③多職種連携システム
高齢者本人本⼈同意に基づき⽒名や介護状況等の基本情報を提供
遠地からのバイタル確認退院時の情報提供伝達事項の登 ⽣活⽀援情報介護施設情報
医療機関情報
行政
族
医療機関
ﾟ
遠地から本⼈の状況確認多職種との情報交換
訪問時のバイタル登録伝達事項の登録・照会
多職種連携システム「ケアノート」
録・照会
ケアプランの登録⼊院時の情報提供伝達事項の登録・照会
予防事業情報
⾼齢者住宅情報
インフォーマルケアサービス事業者は，提供するサービスの詳細をWeb経由で登録・公開
地域資源の検索・照会
多職種連携システム「ケアノート」による医療・看護・介護の連携例えば・・・，・⾼齢者の⾃宅に置かれたタブレット型端末を通じて，多様な主体が情報を伝達・共有し，ご本⼈に効率的・効果的なサービスを提供
家族 訪問看護士／ﾍﾙﾍﾟｰケアマネ
地域で安⼼して暮らしていくための情報提供住み慣れた地域で尊厳のある暮らしを継続していくため，本⼈や家族，地域，各事業者に対し，Webサイトを通して必要な情報をタイムリーに提供していく。具体的には，
・地図情報と連動し，地域における社会資源情報（医療機関・介護施設・⽣活⽀援サ ビスなど）の検索・照会機能を提供・また，医療機関では施設内のパソコンから「ケアノート」を参照し，ご本⼈の状況を
把握し，必要に応じで訪問診療を実施・遠く離れたご家族も，⾃宅のパソコンからケア状況やバイタルを確認しご本⼈を⾒守るとともに，必要に応じて各事業者と情報を交換
サービスなど）の検索・照会機能を提供・⾏政内に蓄積されていない“配⾷サービス”や“買い物⽀援サービス”などのインフォーマルケアサービスについては，サービスの提供主体⾃らがWebサイト経由でサービス情報の登録・更新を⾏い，情報の収集と公開を同時に実現
