平成26年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証 … 7.2 定期連絡会の開催 37 7.3 成果報告会の開催 37 8．

平成２６年度

産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

（システム構築・運営実証事業）

調査報告書

2015年 3月 20日

みずほ情報総研株式会社

1

目次

１．背景・目的 ............................................................................................................................ 3

２．事業の概要 ............................................................................................................................ 3

２.１実施内容 .......................................................................................................................... 4

２.２実施体制 .......................................................................................................................... 6

２.３実施スケジュール ............................................................................................................ 7

３．システム改良の実施 ............................................................................................................. 8

３.１改良方針についての検討 ................................................................................................. 8

３.２システム改良の具体的内容 .............................................................................................. 9

３.２.１調査票の刷新 ..................................................................................................... 9

３.２.２自動集計機能 ..................................................................................................... 9

３.２.３評価シートの自動作成機能 ............................................................................... 9

３.２.４入力結果のWeb画面表示及び印刷機能 .......................................................... 10

３.２.５システム操作用手順書の作成 .......................................................................... 10

３.３セキュリティ対策 .......................................................................................................... 12

３.４改良を実施したシステムの仕様と実装内容 ................................................................... 14

３.５脆弱性診断の実施 .......................................................................................................... 15

３.６課題と解決策 ................................................................................................................. 16

４．窓口機能の設置と運営 ........................................................................................................ 17

４.１窓口機能の運営体制 ...................................................................................................... 17

４.２窓口機能として提供した内容 ........................................................................................ 17

４.３窓口機能を通じた成果 ................................................................................................... 20

５．活用ガイドの改訂 ............................................................................................................... 22

５.１収集したデータの分析結果 ............................................................................................ 22

５.２活用ガイドの構成と盛り込むべき内容に関する検討 .................................................... 23

５.３国内ヒアリング調査の実施 ............................................................................................ 26

６．海外調査機関との連携 ........................................................................................................ 29

６.１海外調査における訪問先の検討 ..................................................................................... 29

６.２海外ヒアリング調査の実施 ............................................................................................ 31

６.２.１実施概要 .......................................................................................................... 31

６.２.２確認した事項 ................................................................................................... 32

６.２.３調査結果から示唆される事項 .......................................................................... 35

７．検討委員会の設置及び事務局運営と定期連絡会等の実施 .................................................. 36

７.１検討委員会の設置と運営 ............................................................................................... 36

2

７.２定期連絡会の開催 .......................................................................................................... 37

７.３成果報告会の開催 .......................................................................................................... 37

８．今後の課題と対処方針 ........................................................................................................ 47

８.１調査を通じて明らかになった課題と対処方針 ............................................................... 47

８.２今後に向けた改善方策 ................................................................................................... 49

（付録）

付録１システム改良仕様書

付録２システム改良設計書

付録３－１操作ガイド

付録３－２システム管理操作ガイド

付録４－１調査票（大学及び内部 TLO用）

付録４－２調査票（外部 TLO用）

付録４－３調査票（外部 TLO用個票）

付録５平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業成果報告会発表資料

3

１．背景・目的

1998 年に大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律

（TLO 法）が、2004 年に国立大学法人法がそれぞれ施行され、大学・研究機関組織内外に産学

連携組織の整備が進められてきた。これらの組織に対する公的な支援も実施され、全国における

産学連携体制の整備は大きく進展した。

これに伴い、大学等の企業との共同研究件数、特許出願件数、ライセンス件数等の「数」は大

きく増加したものの、１件当たりの共同研究費やライセンス収入は小規模に留まるなどの状況か

ら、産学連携機能のパフォーマンスを「質」により評価してその向上を図る取り組みが十分では

ないという指摘がある。また、承認 TLO等の産学連携組織が経営的に自立して運営されているも

のは限定的であり、これらの組織に対する補助金も削減又は消滅していく中で、産学連携機能の

自立発展性が課題となっている。近年では、産学連携機能により収益を生むことが当初考えられ

ていたほど容易ではないという見方もあり、産学連携を収益の手段としてではなく大学等が本来

有するべき機能としてとらえ直す動きがあるが、そのような動きの中で、産学連携機能の目標指

標を見直し、活動の方向性を明確化することが重要である。

以上のような背景に関連し、知的財産推進計画 2011では、産学双方にとって有効な産学連携を

促進する観点から、知的財産活動に関する指標を含め産学連携機能の評価の在り方を見直すこと

としていた。また、第４期科学技術基本計画でも、産学連携の成果を総合的に検証するため、量

的評価を推進するとともに、質的評価を充実し、これらの評価に必要な体制を整備することとし

ている。

そこで、経済産業省においては、産学連携の意義が見直されつつある中で、我が国の産業競争力

向上の観点から、大学等における研究成果の普及・活用を促進するための、多角的な産学連携機能

評価手法を開発し、その試行を行うことを目的に、文部科学省と連携して平成 23 年度にて「産業

技術調査事業（産学連携機能評価に関する調査）」、平成 24 年度にて「産業技術調査事業（産学連

携機能の総合的評価に関する調査）」を実施した。これらの調査では、多角的な産学連携機能評価の

在り方について検討し、現段階にて評価が実現可能な指標群と評価方法について取りまとめた。

本事業は、「平成 26年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（モデル構築事業）」（以下、

「今年度モデル構築事業」という。）の評価検証の結果反映と評価結果のフィードバック等を行う

とともに、「平成 25年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（システム構築・運営実証事

業）」（以下、「昨年度事業」という。）におけるシステムの運用結果をふまえたシステム改良を行

って中長期的に自立稼働可能な産学連携機能評価システムを完成することを目的として実施され

たものである。

２．事業の概要

本章では、本事業の全体に関わる内容について、その概要を示す。

4

２.１実施内容

本年度事業において実施した内容は以下の通りである。

（１）システム改良の実施

大学における産学連携部門及び TLO機能を有する機関を対象として、継続的な調査を可能とす

るための入力・分析ならびに配信を行うシステム（昨年度事業にて開発されたもの）に対し、以

下の改良を実行した。

① 調査票の刷新

② 調査票の記入内容の自動集計機能の追加

③ 評価シートの自動生成機能の追加

④ 入力結果の簡易な印刷出力機能の追加

⑤ 操作ガイドの作成

⑥システム管理操作ガイドの作成

さらに、各機関や検討委員会から提出された意見をもとに経済産業省と調整した結果、昨年度

とは異なる表現形式による評価シートを生成するよう、システムの改良を行った。

なお、改良に際しては昨年度事業にて開発されたシステムと比較してシステムのセキュリティ

が低下することのないように配慮するとともに、改良したシステムに対して脆弱性診断を実施し、

サイバー攻撃等による被害が生じるような深刻な脆弱性がないことを確認した。

（２）窓口機能の設置と運営

大学における産学連携部門及び TLO機能を有する機関を対象に、（１）で構築したシステムを

用いた産学連携機能の評価指標データに関する調査を実施し、その実施に関する窓口機能を運営

した。

（３）活用ガイドの改訂

今年度各機関から収集した産学連携活動の評価指標データについて、当該評価指標データを分

析した結果伸び率の高い指標値を示した２０機関を対象としてヒアリング調査を実施するととも

に、活用ガイドの改訂のために必要な情報を収集し、当該ヒアリング結果や検討委員会等から得

られた意見をもとに活用ガイドの改訂を行った。

（４）海外調査機関との連携

欧米の調査機関（米国（AUTM）、欧州（ASTP-PROTON））関係者から両調査機関の情報収集

5

を行うとともに、AUTM及び ASTP-PROTONが実施している調査への参画機関を訪問し、産学

連携活動に関する各々の調査機関の調査結果の展開方法、調査結果に対する産業界からの評価、

調査結果の大学・産業界・政府等による活用状況の実態、及び、産学連携評価活動に対し各々の

調査機関が抱える課題、課題に対する対処方法の実態等を調査して調査報告書に反映した。

（５）検討委員会の設置及び事務局運営と定期連絡会等の実施

（１）～（４）の内容について、産学連携活動に関して専門的な知見を有する有識者等による

検討を行うための委員会を設置し、その事務局運営を実施した。

また、本年度に本事業に関連して実施された今年度モデル構築事業の採択機関によるモデル内

容の共有や中間報告を行うための定期連絡会を開催するとともに、これら採択機関による成果を

一般向けに紹介する機会として、成果報告会を開催した。今年度、産学連携活動の評価指標デー

タを提供した各機関（今年度及び昨年度のモデル構築事業の採択機関を含む）に対し、評価指標

データの分析結果のフィードバックを行った。

（６）調査報告書等のとりまとめ

（１）～（５）の事業の実施により、設計書、プログラム一式及び構築したシステム一式を作

成するとともに、得られた成果を報告書としてとりまとめた。

6

２.２実施体制

本事業の実施体制を次図に示す。主たる事業のうち、窓口機能の設置と運営については、これ

までの大学や承認 TLOを対象とする産学連携に関する活動実績を活かすことを考慮し、受託者の

再委託先である、一般社団法人大学技術移転協議会が担当した。

図２－１産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（システム構築・運営実証事業）の実施体制図


経営・IT コンサルティング部

経済産業省産業技術環境局

大学連携推進室

検討委員会

調査委託協議時の指示

事業全体の進捗管理を行うとともに、作業項目のうち以下の内容を実施 (1) システム改良の実施 (3) 活用ガイドの改訂 (4) 海外調査機関との連携 (5) 検討委員会の設置及び事務局運営と定期連絡会

等の実施

再委託先（窓口機能）

一般社団法人

大学技術移転協議会

「(2)窓口機能の設置と運営」を

中心となって担当するほか、

(3)(4)のヒアリング調査に協力

調査結果報告成果物納品

委員委嘱事務局運営

文部科学省

科学技術・学術政策局

産業連携・地域支援課

連携

再委託

システム改良委託

改良ソフトウェア納入

株式会社パイプドビッツ

技術移転

関係機関（モデル構築事業

対象機関を含む）

調査依頼回答

定期

連絡会

開催

参加事務局支援

参加

参加事務局支援

ゲヒルン株式会社

脆弱性診断委託

診断結果報告

(1)における実装を担当 (1)における脆弱性診

断を担当

(2)で実施される

調査に(1)のシス

テムを用いて回答

7

２.３実施スケジュール

本事業は以下のスケジュールにて実施した。システム構築及びシステムテストの実施後、産学

連携機能評価に関する調査を 11月から 12月にかけて実施し、当該調査結果をもとに国内ヒアリ

ング調査を行ったうえで活用ガイドの改訂を実施した。

表２－１実施スケジュール

作業項目 2014年 2015年

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下

進め方の検討

(1) システム改

良の実施

改良に関する設計システム構築・テスト脆弱性診断の実施システムガイド等の更新調査票の分析評価シートの作成個別評価シートの還元

(2) 窓口機能

の設置と運営

窓口機能運営調査票の配布調査票の回収調査時の各機関のサポート

(3) 活用ガイド

の改訂

改訂方針検討アポイント調整大学等へのヒアリングヒアリング結果に基づく改訂

(4) 海外機関

の情報の収集

訪問先選定アポイント調整海外調査機関訪問訪問結果とりまとめ

(5) 検討委員

会の設置及び

事務局運営と

定期連絡会等

の実施

検討委員会（準備対応等）

▲ ▲ ▲

定期連絡会（準備対応等）

▲ ▲

成果報告会（参加者募集等）

▲

(6) 調査報告書等の取りまとめ ▼

各作業項目の着色部分にて実施。▲は検討委員会、定期連絡会等の開催時期。▼は成果物の納入を表す。

8

３．システム改良の実施

３.１改良方針についての検討

本業務の仕様書で規定された内容を踏まえ、昨年度事業にて開発されたシステムをどのように

改良するかに関する検討結果を次表に示す。今年度調査においては、評価シートの形式をこれま

でのレーダーチャート形式から散布図形式に変更するとともに、評価指標データの入力があった

場合に即時的にフィードバックデータを生成可能とするため、評価シート自動作成機能の実装を

行っている。また、昨年度の集計において問題となった「実績がゼロの場合と、回答すべき情報

を把握していないことによる無記入」の区別を調査票においてできないことを改善するため、調

査票の様式についても見直しを行っており、これに伴う集計方法の変更にも対応している。

表３－１仕様に基づく改良方針の実現方法の検討

本調査の仕様書項目番号左記事項の実現方法本報告書

記載項番

(イ) 昨年度事

業によって構

築したシステ

ムの改良

① 新規調査票への刷新

・以下のニーズに対応した調査票とするための改良を実施した。－入力におけるゼロと無記入の識別－外部 TLO における連携機関ごとの実績の入力－回答負荷の軽減

3.2.1

② 記入内容の自動集計、

無回答識別

・回答機関からの調査票の提出にサーバへのアップロードと電子

メールへの添付の２種類があることに対応し、それぞれの形式に

対応した自動集計機能を Excel マクロにより実装した。・集計ワークシート上に指標毎の偏差値等のスコアを自動算出す

る機能を設けた。

3.2.2

③ 評価シートの自動作成

とダウンロード

・今年度から評価シートを散布図形式に変更したことに対応し、

散布図と経験変化データに基づくグラフの自動作成機能を

Excel マクロにより実装した。・各機関が自らのシートのみをダウンロードできる機能は、昨年度

事業において既に実装されている。

3.2.3

④ 入力結果の Web 画面

表示と印刷出力

・システムへの追加機能として、入力結果の Web 画面表示と印刷

出力機能を実装した。・システムへの追加機能として、各種掲示の表示を Web 上で実

行できる機能を実装した。

3.2.4

⑤ 操作ガイドの作成・回答機関向けに操作方法をとりまとめ、システムへのログイン情

報とともに連絡した。 3.2.5

⑥ システムガイドの作成・昨年度作成したシステムガイドに対し、システム改良に伴う新規

機能に関する記述を追記することによって作成した。 3.2.5

セキュリティが低下しないよ

うな配慮

・システム改良に伴って新たに構築するシステム要素について、

設計段階、開発終了時にそれぞれ情報セキュリティ対策の実施

状況の確認を行い、セキュリティの低下を防止した。 3.3

(ロ) 経済産業省との調整、各機関や検討

委員会からの意見に基づくシステム改良・評価シートの様式をレーダーチャートから散布図形式に変更す

ることに対応するためのシステムの改良を実施した。 3.2.3

(ハ) 脆弱性診断の実行・改良されたシステムに対し、脆弱性診断を実施した。 3.5

9

３.２システム改良の具体的内容

３.２.１調査票の刷新

刷新内容は、経済産業省と調整の上決定した。

今年度の調査票の刷新に関して行った内容は以下の通りである。

（１）ゼロと無記入の識別への対応

調査票において、回答者が当該項目に関する実績ゼロとして 0 を記入した場合と、回答すべき

情報を把握していないことを表現するため無記入のままとした場合とを区別できるようにするた

め、Excelワークシートによって構成される調査票の記入欄に予めゼロを表示しないようにした。

このとき、ワークシート上に数式を用意しておくと数式を含むセルではゼロが表示されてしまう

ため、これを避けるための条件式を付加するなどの改良を実施している。

（２）外部 TLOにおいて連携機関毎の実績を回答可能とするための対応

外部 TLO用の調査票については、今年度から２種類の調査票によって構成することに変更した。

大学及び内部 TLO用の調査票における設問群 IIIに相当する入力シートを新たに「設問群 T」と

し、TLO全体における職員や費用等の情報を記入することにするとともに、連携先の大学等ごと

の実績については、個票として設問群 I～IIIを設けた。

さらに、TLO におけるこうした複数の調査票を準備する負荷を軽減するため、「機関選択」シ

ートに国内のすべての高等教育機関名を予め入力しておき、連携先機関を選択することでそれぞ

れの入力用の個票が自動的に作成される機能を設けた。

３.２.２自動集計機能

回答機関からの調査票の提出にサーバへのアップロードと電子メールへの添付の２種類がある

ことに対応し、それぞれの形式に対応した自動集計機能を Excelマクロ（VBA）により実装した。

さらに、このマクロを用いて集計されたワークシート上に、集計ワークシート上に指標毎の偏差

値等のスコアを自動算出する機能を設けた。

３.２.３評価シートの自動作成機能

今年度から評価シートを散布図形式に変更したことに対応し、散布図と経年変化データに基づ

くグラフの自動作成機能を Excelマクロ（VBA）により実装した。ワークシート上に表示される

次ページ図のインタフェース上で作成したい評価シートの条件を設定することにより、Excel の

通常機能では作成に時間を要する散布図を自動で即時的に作成することが可能である。

設定できる機能は次の通りである。

対象年次

10

データ範囲

X・Y軸に用いる指標の種類

マーカー表示の有無、色、サイズ

グラフ上のラベル表示の有無、大きさ

欄外表示の有無

平均線の表示有無、色、種類

経年変化を示す矢印の表示有無、色、種類

大学名の仮名表示の種類

図３－１自動作成機能の設定インタフェース

なお、各機関が自らのシートのみをダウンロードできる機能は、昨年度事業において既に実装

されているため、今年度の開発は行っていない。

３.２.４入力結果のWeb画面表示及び印刷機能

サーバにアップロードされた入力結果の Web 画面表示と印刷出力機能を追加した。このとき、

入力内容については実施年度ごとに調査表の形式が異なり、表示すべき内容も異なることから、

入力されるデータの順番ごとにどのような項目に対応するのかを示す「表示構成ファイル」を用

意し、この内容を変更することによって将来の調査票の変更に柔軟に対応可能とした。「表示構成

ファイル」の詳細については、付録１のシステム改良仕様書に示す。

３.２.５システム操作用手順書の作成

回答機関及び管理団体向けに、それぞれ次のような操作ガイドを作成した。

（１）操作ガイドの作成

本システムにおける回答機関向けの操作画面はシンプルであり、複雑なマニュアルは不要であ

ることから、回答機関にログイン情報を連絡する文書に操作ガイドに相当する内容を記入し、回

答機関宛に送付した。この内容を付録３－１に示す。

（２）システム管理操作ガイドの作成

窓口機関において追加機能を利用するために必要な操作を行うための手順を、昨年度事業で作

成したシステムガイドに追記することで、システム管理操作ガイドとしてとりまとめた。以下に

シート名開始列終了列シート行軸名称最大値間隔シート行軸名称最大値間隔表示種類色サイズ

最新年度 H26データ K CH 61 285 する ◆ 青 7

前年度 H25データ K CB 61 285 する ● 灰 5特許出願件数（件） 2000

特許権の実施許諾また

は譲渡権利数（件）800

横軸（X軸）縦軸（Y軸）マーカー

11

その項目を示す。システム管理操作ガイドの具体的内容は、付録３－２の通りである。

表３－２システム管理操作ガイド構成

1. 操作環境設定

1.1 クライアント PCの準備

1.2 アプリケーション上の準備

2. ユーザ管理

2.1 初期登録

2.2 運用管理

3. 主要機能の利用方法

3.1 調査票配布機能

3.2 回収データ集計

3.3 データの表示及び印刷

3.4 評価シート配信

3.5 構成ファイルのアップロード

3.6 ログファイルの参照

4. トラブル対応

12

３.３セキュリティ対策

本システムでは情報セキュリティの確保のため、次図の対策を講じている。これらはシステム

の改良を通じてもその効果が低下しないように配慮している。

図３－２本システムにおける情報セキュリティ対策

個々の対策の詳細を以下に示す。

（１）クラウド利用による高稼働率の確保

クラウドの利用は専門家によってシステムが運用されることもあり、管理団体において物理的

なサーバを管理する場合と比較して可用性の点で有利である。また、機密性を高めるオプション

の利用や、信頼できる事業者の選定等を通じて、機密性や完全性の面でも効果を得ることが可能

である。

（２）表計算ワークシートへの電子署名による偽造検知

システムでは簡便な操作性を実現するために、表計算ソフトのマクロ機能を利用して、データ

の送受信を行った。このとき、マクロ機能はかつてコンピュータウイルスの実装手段として悪用

されたことがあるため、一般的なセキュリティ設定のもとで表計算ソフトを利用する場合、電子

署名が付加されていない、マクロを含んだワークシートを開こうとすると警告が表示される仕組

みになっている。そこで、本事業で実施する調査において、各回答機関に配布するワークシート

には電子署名を付加したものを配布することで、利用者が警告表示に煩わされることを防ぐとと

もに、悪意の攻撃者による調査を装ったなりすましの検知を容易にした。

対策⑤データベースのオペレーションログ／アクセスログの記録による不正検知

対策②表計算ワークシートへの電子署名による偽造検知

ID:Password:

対策④利用者認証における不正検知

管理団体

各機関

対策③HTTP Secureプロトコルによる通信内容の漏えい防止

対策①クラウド利用による高稼働率の確保

13

（３）HTTP Secureプロトコルによる通信内容の漏えい防止

回答を記入したデータをクラウド上のサーバに対して送付したり、サーバから分析結果をダウ

ンロードする場合、SSL（Secure Socket Layer）を通じた HTTP Secureプロトコルを用いて通

信することで、データの暗号化を行う。これにより、インターネットを経由した通信を行う場合

でも情報漏えいを防止することができる。

（４）利用者認証における不正検知

サーバに対するデータの送受信に際しては、機関ごとに異なるユーザ IDとパスワードを用いて

利用者認証を行う。これにより、関係者以外によるデータへの不正アクセスを回避するとともに、

機関相互でのデータの混在を防いでいる。

（５）データベースのオペレーションログ／アクセスログの記録による不正検知

クラウド上のデータベースに対して、その操作と外部からのアクセスに関するログ（オペレー

ションログ、アクセスログ）を常時記録するようにした。

14

３.４改良を実施したシステムの仕様と実装内容

構築したシステムの仕様を付録１のシステム改良仕様書に示す。

システムはコストと信頼性を勘案し、次表に示す製品・サービスにて実装した。

表３－３構築したシステムで利用している製品・サービス

入出力インタフェース Microsoft Excel 2003以降（マクロ機能利用）

調査票の電子署名 thawteコードサイニング認証（VBA）

クラウドコンピューティングサービス

さくらインターネット VPS（v3）4G

SSL電子証明書 GMOグローバルサインクイック認証 SSL

本システムを利用する際に用いるクライアント端末に要求される仕様は次の通りである。

表３－４クライアントに対する要求仕様

管理団体

協力機関

Microsoft Excel 2007以降（Macintoshにおいては 2008以降）とWebブラウザ

が動作する環境。

図３－３システムの概要

データベース

ユーザインタフェース

ワークシート

ワークシート

インターネット経由

管理団体

協力機関

クラウド事業者

通信

クライアントサーバ

15

３.５脆弱性診断の実施

（１）脆弱性診断の実施結果

改良されたシステムを対象として、2015年 3月に弊社ならびにソフトウェア開発ベンダに対し

中立的な事業者（ゲヒルン株式会社）への委託により脆弱性診断を実施した。この結果、直ちに

情報漏えいが生じたり、利用者に被害が及んだりするような脆弱性は検出されなかったものの、

下表のように条件によっては影響が生ずる可能性のある事項が６件検出された。

表３－５システムに対する脆弱性診断結果

脆弱性評価基準左記基準の意味該当件数

緊急直ちに修正が必要な脆弱性であり、個人情報が漏えいしたり、

サーバの乗っ取りが可能な状態にある。 0件

重大できるだけ早く修正が必要な脆弱性であり、多くの利用者に影

響が及ぶ恐れがある。 0件

注意直ちに深刻な問題が発生するわけではないが、修正を行うこと

が望ましい事項。 6件

（２）診断結果への対応

検出された「注意」６件については、システムの運用時の配慮により脆弱性を排除できること

が判明したため、経済産業省と調整の上、システムの修正ではなくシステム運用の留意により対

処することとした。

16

３.６課題と解決策

本年度の運用を通じて生じた課題と解決策について、下表に整理する。

表３－６システム運営上の課題と対応

課題解決策

当初ダウンロード用に用意した調査票のエラー検出機能の不具合があり、ダウンロード済み機関に対して条件によってはエラー表示がなされていても正常である旨をアナウンスする結果となった。

今後はエラー検出機能についても事前のテストに十分な時間をかけるとともに、テスト実施を容易にするための、テスト用データの入力ツールを用意することとする。

昨年度よりも改善されたものの、依然として各機関のネットワーク環境やセキュリティ設定によっては、アップロード機能を利用できない機関が存在した。

回答機関において導入している Web フィルタリングツール等の影響でアップロードが失敗している可能性があり、アップロード以外の回答手段（電子メールへの添付等）を提供することで、回答機関の多様な環境に対応することとした。

17

４．窓口機能の設置と運営

４.１窓口機能の運営体制

本年度の産学連携機能評価に関する調査の実施に際しては、前述の通りこれまでの大学や承認

TLOを対象とする産学連携に関する活動実績を活かすことを考慮し、受託者の再委託先である一

般社団法人大学技術移転協議会（以下、「UNITT」という。）が担当した。一方で、システムを使

った調査の実施に際しては、UNITTのみで対応することが困難な場合も想定されることから、受

託者であるみずほ情報総研がシステムサポートの立場からこれを補う体制とした。両者の役割を

下表に整理する。

表４－１窓口機能における関係機関の役割

機関名おもな役割

一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）

・調査対象機関への協力依頼

・調査実施方法の連絡

・調査内容に関する問い合わせ対応

・回収の督促

・回答内容に関する回答機関への確認

・評価シート還元に関する連絡


・調査票作成とシステムにおける対応

・システム利用上の問い合わせ対応

・調査結果に基づく評価シートの作成

４.２窓口機能として提供した内容

今回の調査実施にあたり、窓口機能として提供した内容は以下の通りである。

（１）調査票及び操作ガイドの配布

委託者が提供するシステムを通じて、調査対象機関への調査票及び操作ガイドの配布を実施し

た。

（２）問い合わせ対応等

（１）の調査票を用いたアンケート調査の実施に際し、各機関からの問い合わせへの対応を実

施した。今回問い合わせのあった内容を表４－２に示す。ただし、提出期日の確認やパスワード

の失念等への対応等の問い合わせについては除外している。

18

表４－２問い合わせ事項（一部）

日時質問者質問内容回答

11 月 25 日大学

(III-1)の職員数は UNITT サーベイと同じか。知財やコーディネータは専門的業

務従事者、事務職は一般的業務

従事者に入れるように依頼した。

11 月 28 日大学 (I-7)共同研究に関するメンバーリストから学生

の人数を数えるが、それで良いか。

延べ数でなくても良い旨を回答。

12 月 8 日大学

法人内に大学が二つあるが、別々に回答する

のか。

データが揃っているのであれば、

合計した値を、そうでなければメイ

ンの大学のデータを回答するよう

に依頼した。

12 月 10 日大学理科系の研究が無いので回答するところが少

ない。理由を細かく説明する必要があるか。

細かい説明は必要でない旨を回

答。

12 月 10 日大学 (II-2)対象年度に契約した案件でライセンス入

金がない案件もカウントするのか。

カウントする旨を回答。

12 月 10 日大学

(II-9)「新たに実用化された件数、売り上げに

ついて」とあるが、2013 年度より前にライセンス

したものも含めるのか。

含める旨を回答。

12 月 11 日大学 (II-9)共同研究契約していないが、実用化され

た成果もカウントするのか。

カウントする旨を回答。

12 月 11 日承認 TLO 大学別に作ると、98 年以前の個人分が抜け落

ちるが、それで良いか。

差し支えない旨を回答。

12 月 16 日大学

今年度から A、B 大学でなく、了解が得られれ

ば名前を出すという風に変わったということで

良いのか。

その理解で合っている旨を回答。

12 月 16 日大学 (I-1)共同研究の中でうち高額な共同研究とな

っているが、国との研究も含むのか。

含める旨を回答。

12 月 16 日大学

公表に了解するとどうなるのか。公表に了解した機関群に対して名

前が出た表が提供されることにな

る旨を回答。

12 月 16 日大学

(II-7)大学発ベンチャーについて文部科学省

の基準により認定したベンチャーのみを数える

ことで良いか。


12 月 16 日大学公表される内容は説明資料に名前が出るとい

うことで良いか。


12 月 16 日大学

(II-9)の対象は 2013 年度にライセンスされ実用

化したものか。

2013 年度に実用化されたもので、

ライセンスは数年前でも構わない

旨を回答。

12 月 17 日大学

(IV-1)の学位を取得した者の数と(I-7)の活動

に参加した人数は同じものではないか。

（IV-1)の場合は共同研究をもとに

卒業論文を書いたといった成果の

あった学生等の人数を尋ねている

旨を回答。

12 月 17 日大学

(III-1)の一般業務従事者が一名のため人件費

が明らかになることから記入を避けたい

専門的業務従業者と合算して記

入、難しいようであれば未回答でも

構わない旨を回答。

12 月 17 日大学

(II-3)の件数と(II-6)の件数は同じものではない

か。

(II-6)は共同研究の成果としての

特許等について尋ねており、(II-3)

の一部となっている旨を回答。

12 月 19 日承認 TLO (T-1)人数の数え方はどうするのか。人件費の負担分で案分して欲しい旨を回

19

日時質問者質問内容回答

数え方についても教えて欲しい。答。

12 月 22 日大学一部公開したくない設問があるので、非公開

にて回答したい。

それで良い旨を回答。

（３）回答機関への確認

特異な値を回答した機関に対する問い合わせを実施した。

（４）海外機関の情報の収集

欧米の調査機関（米国（AUTM）、欧州（ASTP-PROTON））関係者から両調査機関の情報収集

を行うとともに、AUTM及び ASTP-PROTONの調査への参画機関を訪問し、最新情報の収集を

実施した。

（５）各機関からの各種情報の取り込み

国内機関の訪問等を通じて、各種情報の取り込みを実施した。

（６）評価シートのフィードバック

収集した指標に基づく評価シートを作成し、フィードバックを行った。

（７）産学連携機能に関する全体パフォーマンスの配信

調査結果をもとに、産学連携機能に関する全体パフォーマンスの概要について報告を実施した。

（８）課題・問題点の抽出及び対応策の検討

窓口機能の本格運用を実施した結果における課題点を第８章のように抽出し、それぞれ対応案

について取りまとめた。

20

４.３窓口機能を通じた成果

（１）アンケート調査の回答状況

窓口機能を通じて実施した今年度の調査における回答状況は、次表の通りである。昨年度事業

では 114件送付し、86件回収（回収率 75.4％）しているので、回収数・回収率のどちらも上乗せ

を図ることができている。

表４－３アンケート調査の回答状況

タイプ 1:大学産学連携部門

2:大学産学連携部

門・TLO 一体型 3:単独型

TLO 4:広域型

TLO 合計

送付数 87 17 6 15 125

回収数 66 15 5 11 97

75.9% 88.2% 83.3% 73.3% 77.6%

うち「公表可」と回答した機関

43 9 2 4 58

65.2% 60.0% 40.0% 36.4% 59.8%

（２）調査設問ごとの無回答比率

今年度事業におけるシステム改善のポイントの１つが「無記入」と「実績ゼロ」の区別であり、

調査票の刷新により回答機関が指標に関するデータをどの程度把握しているかどうかの調査が可

能となった。この状況を示す結果が次表である。1 位の「共同研究等の成果により学位を取得し

た人数」については昨年度と概ね同程度の比率であるが、2位、4位のベンチャー関連の設問、な

らびに 5 位の実用化に関する無回答比率の上昇が目立つ。本調査より、大学の産学連携部門のう

ち３分の１から半分程度は、こうした状況の把握を行っていないことが確認された。

表４－４設問ごとの無回答比率

順位設問項目（無回答の比率が 25%以上のもの） H26 無回答 H25 無回答

1 共同研究等の成果により学位を取得した人数 53.9% 57.1%

2 現存する大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の売上

額 48.7% 30.0%

2 現存する大学発ベンチャーの売上額 44.7% 30.0%

4 売上のある大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の現

存数 38.2% 20.0%

5 同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権を実用化した

製品・サービスの売上総額 34.2% 11.4%

5 同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的

財産権の実用化件数 34.2% 4.3%

21

順位設問項目（無回答の比率が 25%以上のもの） H26 無回答 H25 無回答

7 売上のある大学発ベンチャー現存数 32.9% 20.0%

7 同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権の実用化件

数 32.9% 4.3%

7 同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的

財産権を実用化した製品・サービスの売上総額 32.9% 11.4%

10 譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額 31.6% 11.4%

10 譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービス

の売上総額 31.6% 11.4%

12 譲渡した特許権の実用化件数 30.3% 4.3%

12 譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件数 30.3% 4.3%

14 産学連携部門の人件費 27.6% 20.0%

14 実施許諾した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額 27.6% 5.7%

14 実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サー

ビスの売上総額 27.6% 5.7%

14 同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化件数 27.6% 2.9%

14 同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化製品サービス

の売上額 27.6% 8.6%

19 同一地域企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡契約

収入 26.3% 0.0%

20 外国企業に対する特許権の譲渡契約件数 25.0% 0.0%

20 同一地域企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾

契約件数（収入ベース） 25.0% 0.0%

20 実施許諾した特許権以外の知的財産権の実用化件数 25.0% 0.0%

（注１）平成 25 年度の調査票では予め回答用ワークシートにゼロが入力されていたため、意図的にそれを

削除するか、備考欄に無回答の旨を示したもののみを無回答扱いとしている。よって平成 26 年度調

査で回答率が低下したことを意味するものではない。

（注２）「共同研究による研究成果としての論文数」を平成 26 年度は調査していない。

22

５．活用ガイドの改訂

５.１収集したデータの分析結果

以下の項目①～⑭を順に参照していくことにより、各機関（大学、ＴＬＯ）から収集した産学

連携活動の評価指標データ（平成 25 年度実績値）を用いて、各機関における技術移転の状況に関

する傾向分析を行った（項目①～⑭の各々について、特許出願件数がある程度多い機関群と特許

出願件数が２００以下の機関群とで別々に参照・対比を行った（全体分析と限定分析）。）

①特許出願件数と収入に結びついた特許権数（実施許諾または譲渡に至った特許権の数）との対

比（散布図で各機関の状況を表現）

②特許出願件数と特許権による収入額（特許権の実施許諾または譲渡による収入額）との対比（散

布図で各機関の状況を表現）

③各機関の１件あたりの実施許諾収入額と譲渡収入額の対比

④各機関の特許権の実施許諾権利数と譲渡権利数の割合

⑤各機関の実施許諾または譲渡した特許権の単願／共願比率の比較

⑥各機関の実施許諾または譲渡した特許権の単願／共願収入の比較

⑦各機関の有償技術移転契約に伴う収入の内訳比較（実施許諾収入／譲渡収入別）

⑧各機関の特許権による収入に関するコストパフォーマンス比較

（特許権による収入額と産学連携に係る費用（特許関係費を含む）との対比。散布図で各機関の

状況を表現。）

⑨各機関の１件あたりの特許関連経費の比較

⑩各機関の人件費あたりの特許実施許諾収入額の比較（散布図で各機関の状況を表現）

⑪各機関の実施許諾コストパフォーマンスと共同研究コストパフォーマンスの比較

（人件費と特許権の実施許諾収入や共同・受託研究契約額との対比。散布図で各機関の状況を表

現。）

⑫各機関の１件あたりの共同・受託研究契約額の比較（散布図で各機関の状況を表現）

⑬各機関の人件費あたりの共同・受託研究獲得件数の比較

⑭同一地域企業との産学連携の実施状況（特許の実施許諾・譲渡／共同・受託研究）

（各機関が同一地域企業と特許権の実施許諾、譲渡、共同・受託研究がどの程度の割合で実施し

ているかを散布図で表現）

23

５.２活用ガイドの構成と盛り込むべき内容に関する検討

以上の分析結果に基づいて活用ガイドを策定するにあたり、求められる内容を明らかにするた

めに、以下の要領にて検討を実施した。

（１）策定の目的

活用ガイドは産学連携組織・大学等が、自らの産学連携機能や特徴を把握し、産学連携活動の

PDCAサイクルによる管理を支援するために用いるものである。

（２）利用者と利用目的

利用者とその利用目的に関して、次表の内容を前提とする（赤字は重要と考えられる事項）。

表５－１活用ガイドの利用者と利用目的

利用者産学連携組織・大学等の知財管理・技術移転事業を推進、また計画を立案する組織の責任者とそれをサポートする者

利用目的

特徴把握

目標設定

・他の産学連携組織・大学等と比較することにより、自機関のポジションや特徴を把握するとともに、その情報を自機関の知財管理・技術移転活動目標の設定の参考にする。

※ポジションや特徴の把握は、特許出願件数において全体と 200 件以下に分けて把握。

目標達成状況の把握

・各指標、産学連携の目的毎に、自機関の知財管理・技術移転活動目標と実績を比較することにより、目標達成状況を比較する。

課題抽出解決策検討

・自機関の知財管理・技術移転活動の方針に照らすことにより、課題抽出に繋がるヒントを得る。

・知財管理・技術移転活動の評価の高い各産学連携組織・大学等の取組み事例とそのポイントを把握することにより、自機関の知財管理・技術移転活動上の課題解決に向けて参考となる情報を得る。

（３）全体構成に関する検討

以下の要領にて作成することとした。

活用ガイドの概要：冒頭で目的、位置づけ、全体構成を示す

分析結果の活用：全体と特許出願件数 200 件以下に分けて、分析結果を解説するとともに、

特徴的な指標を示している大学に対するヒアリング結果を踏まえて、取組み内容を紹介する。

24

表５－２活用ガイドの全体構成

【本編】

１．活用ガイドの概要

２．分析結果の活用 2.1 全体分析編 2.1.1 特許分析

2.1.2 研究分析

2.1.3 地域貢献分析

2.2 限定分析編 2.2.1 特許分析

2.2.2 研究分析

2.2.3 地域貢献分析

３．問い合わせ先

【資料編】

・Ｑ＆Ａ

・平成 25年度事業のデータ分析結果

（４）策定手順の検討

効率的な策定の実現のため、以下の手順にて実施することとした。

最初に、アンケート調査結果を活用した分析を行い、ガイド案を作成する。

その後、特徴的な指標を示している大学に対する大学にヒアリングを行い、活用ガイドへの

反映を行うこととする。

この流れを次図に示す。

図５－１策定の実施手順

データ分析

大学等へのﾋｱﾘﾝｸﾞ

（20機関）

活用ガイド案の作成

（事例掲載）

活用ガイド案の作成

（分析結果の解説）

ｱﾝｹｰﾄ調査の実施

25

（５）ヒアリング調査の実施要領に関する検討

ヒアリング結果で把握した産学連携活動の取り組み状況を活用ガイドに反映できるよう、ヒア

リング調査は以下の要領にて実施することとした。

① ヒアリング先

上記分析結果で特徴的な指標を示している 20大学。

② ヒアリング内容

おもに以下の項目について把握することとした。

対象大学における産学連携活動の活発化のための取組・ポイント

対象大学における良好な指標に関する取り組みと成果について（特許、研究、地域貢献）

対象大学において活動指標として重視している事項について

対象大学におけるデータ分析結果の活用可能性について

26

５.３国内ヒアリング調査の実施

（１）調査の方法

対象大学の産学連携担当部署宛にヒアリング依頼状とヒアリング項目、対象大学の分析結果

を事前送信した上で現地を訪問し、ヒアリング項目に沿ってヒアリング調査を実施した。

（２）調査の結果

ヒアリングの結果について、要点を示すと下記のとおりである。

表５－３調査結果の概要

項目

産学連携活動の活

性化のための取

組・ポイント

・特許出願については、費用発生時点（出

願審査、出願、年金等）において１件１

件、判断して対応している。

・研究成果を元にビジネスプランを練りあ

げるための研修を実施している。

・展示会を、大学の持つ技術を、他の人に

見てもらい、活用のアイデアをもらうた

めの場として活用している。

・民間との共同研究、その成果の技術移転

に力をいれている。ファーストステップ

としての共同研究を重視し、研究成果を

企業とマッチングさせている。

・学内の「知的財産審査会」において出願

段階から都度、特許の評価を行い、効果

的な維持管理ができるように努力してい

る。

・研究能力を高めるのが第一のミッションで

あり、それにグローバル化、研究成果の社会

への還元が加わる。

・産学連携について、研究分野の広さ、基礎～

応用の広さ、地域貢献の広さに重点を置いた

活動を推進している。

良好な指

標に関す

る取り組

みと成果

特許・全体収入の大きな割合を占める分野では、

大学が知財化、実施許諾の方針を決め、

出願、権利化し、特許権の管理、実施許

諾を民間企業に委託している。

・知的財産の活用によって収入を得た場合

には、発明者、部局、大学に適切に還元

すると定めている。

・共同研究の成果としての共願特許につい

て、他の企業へライセンスがしにくく、

使いにくい特許となっている場合には、

できるだけ共同研究先の企業に有償譲渡

する。

・取り扱う研究の分野が幅広いため、各分

野に専門知識を持つプロに任せた方がよ

いとの考え方のもと、特許の対象分野ご

とに専門知識を有する弁理士事務所を活用

している。

・大学が自らの存在価値を企業にアピールし

続けていかなければ、いずれ企業が大学の価

値を軽んずるようになり、次第に特許収入が

少なくなるとの考えのもと、企業と積極的に

関係を維持し続けようとしている。

・単願特許において大学が持っていても長年

活用の動きがなく、管理費がかかるだけの特

許状態のものは、有効活用してくれる企業で

あれば譲渡している。

・企業等に認知されやすくするように特許に

関する情報発信を積極的に行っている。特

に、事業化を意識している人が見たときに、

関心を持ってもらえるように発信内容を工

27

項目

夫している。

・事業を限定して組織をコンパクト化して、

人件費を絞り込んでいる。

・企業とのリレーションの維持・構築に力

を入れており、共同研究アイデアの出し

合いや未公開特許の優先開示等の仕組み

を設けている。

・出願するかどうかの判断を、外部の専門

家を招いて発明委員会で行っている。対

象とする研究に明るい人はあえて入れな

い方針で、発明委員会では、技術移転で

きそうか、社会貢献につながるか、の 2

点から評価を行っている。

・積極的に特許出願していこうという方針

を有し、出願の場合には一定水準をクリ

アしないといけない決まりがある。また、

出願時から段階ごとに評価タイミングを

設け、都度、技術点会議において検討を

行っている。

・審査請求段階で技術移転可能性が高いと判

断されるものを除き、原則、大学保有を積極

的に行わないこと、大学の長期保有案件の監

視と整理を定期的に実施し、技術移転の見込

みのない案件は原則として保有しないこと

などを定め実施している。

・実施許諾については、コンパクトでかつ、大

学職員や企業との信頼関係を構築できる体

制で取り組んでいる。

・特許切れ間近で国内企業で活用見込みのな

い特許について、発明者の同意を得たうえ

で、国内企業に及ぼす影響などを慎重に見極

めて、積極的に海外に技術移転を行ってい

る。

・外部技術移転機関を活用し、実施許諾先の事

業の状況も加味した上でロイヤリティ交渉

を行っている。

・企業 OB（研究・知財経験者）を積極的に採

用することにより、少数精鋭でかつ人件費単

価を抑えることに繋がっている。

研究・研究のレベルを向上させる仕組みを構築

するなど、他の大学よりも研究をビジネ

スに結びつけることに力を入れている。

・民間企業研究者を呼び寄せる一歩進んだ

共同研究制度を設けるなど、共同研究に

力を入れている。

・大口の研究案件を受託できるようにする

ため、大学をあげてチャネルを構築する

ために積極的な活動を展開し、大企業と

の共同研究に結びつけている。

・共同・受託研究契約に結びつけるための研究

紹介では、対外的な情報発信を重視してお

り、大学の広報部署と密接に連携しながら、

産学連携による成果についてマスメディア

を通じて積極的に情報発信している。

地域

貢献

・企業からのニーズを大学教員に伝えて、

追加研究を行ってもらい、その結果を企

業にフィードバックするなど、大学と企

業との共同・受託研究の橋渡しを行って

いる。

・技術移転に向けての実質的な実働部隊は

大学と技術移転機関の少人数で行ってお

り、共同研究の面でも少ない人数で大き

な成果を出している。

・具体的な研究戦略を策定し、研究活動の支援

から産学連携活動の推進を一体的に行うた

め、これまでの人材を活かすとともに、外部

技術移転機関の機能を取り込む産学連携組

織を設置した。

活動指標として重

視している事項

・研究成果を社会に普及させることを第一

に考えており、指標は活動の結果、つい

てくるものと考えている。

・自校の活動を評価するためには、他校の状況

と比較した方がよいので今回のような分析

は歓迎する。

28

項目

・平均線よりも上に来た大学の取組をみて、

自校で大きな知財を生み出すにはどうし

たらよいかを検討することはできる。

・１件あたりの特許関係費も他と比較でき

ることで、経費削減余地があるかどうか

を見ることができる。

・技術移転、共同研究、地域貢献に関する

指標は重視しており、参考にできる。

・数値目標管理のために活用していきたい。

・自校のポジションを分析するためには、

自校のデータを比較するだけではなく、

他校と比較することで立ち位置を正しく

判断することができる。

・産学連携とは、民間企業を相手にした場

合を想定している。データを民間企業だ

けに絞り込めるとよりよい。

・産学連携活動の絶対値は、他大学との比較に

おいて事実として、本学の位置づけが分かる

ものであり、一つの目安にしていくことがで

きる。

・本学の特徴をみるのに有効である。他の大学

と比較することで強み、弱みを明らかになっ

ている。自分たちの活動を見直すよいきっか

けとなった。

・ライセンス収入の増加、特許出願を減らす、

共同・受託研究を増やす、そして単価を上げ、

効率の良い収益構造をつくっていきたい。

・地域への貢献を重視している。研究成果を地

域に波及させることは重要である。

・人件費あたりの特許実施許諾収入を重視し

ている。

データ分析結果の

活用可能性

・他校との比較ができる点は評価できる。

他校と自校の傾向を比較し、自校が今後

とるべき取組の検討を行うことができ

る。

・産連本部内で活動を検討する際のベース

となる情報として活用していきたい。

・学内向けに使えると思う。「他の大学で

はこれだけ人件費や特許関連経費をかけ

て収入を得ているが、本学は非常に少な

い額で頑張っている。」と説明したい。

・各大学の回答の条件が異なっている場合

がありそうである。可能な範囲となるだ

ろうが、各大学の回答条件もわかるよう

にしてほしい。

・対外アピールに使えるだろう。学内の産

学連携部門の活動をアピールするための

資料としても使いたい。

・産学連携部門の人件費については、技術

移転機関が内部か外部かで異なり、公平

な比較ができない。

・大学の研究分野によって、特許、収入の

傾向も変わるのではないか。もっと細か

な分野で見せてもらえるとありがたい。

・相対的な比較では限界があり、より具体的な

指標での比較がないと個別施策の検討はで

きない。

・共同・受託研究に関する指標は、民間と国等

は分けて考えるべきである。

・産学連携部門の人件費は、組織形態により異

なってくる。

・経年での傾向がみられるようになるとより

役立つ。

・割り算は、ベースとなる指標がしっかりして

いないと誤解を生む可能性がある。

・毎年度、産学連携活動の実施計画を作成して

いるなかで、数値目標について話題になって

いる。特に、金額や件数については重要と考

えている。

・活用する前に、比較する条件が同じでないと

誤解を招く恐れがある。できれば、それを明

確にして欲しい。

29

６．海外調査機関との連携

６.１海外調査における訪問先の検討

昨年度事業においては、AUTM及び ASTP-PROTONがこれまで実施してきた技術移転に関す

るサーベイ（AUTM Licensing Survey等）について詳細を尋ねるとともに、我が国で実施したア

ンケート調査（産学連携機能評価に関する調査）において使用した設問を取り入れた調査を行う

可能性について問うことを目的とするヒアリング調査が実施されている。

今年度事業では、海外調査の実施に先立ち、AUTM及び ASTP-PROTON関係者に対し両調査

機関の活動状況について尋ねたところ、AUTMやASTP-PROTONといった調査機関だけでなく、

これらの調査機関が実施している調査への参画機関に対してもヒアリングを行うことが、海外の

産学連携活動状況を把握するために重要であるとわかり、そのような参画機関を訪問することを

第２回検討委員会で諮ったところ了承されたため、現地訪問の上ヒアリング調査を行った。

（１）AUTMにおける調査参画機関の抽出

本年度事業においては、産学連携活動の評価指標に基づき大学や TLOの産学連携及び技術移転

に関する活動のパフォーマンスについて分析を行っている。これと同様の分析は AUTM

Licensing Surveyの調査結果として公表されているデータを用いても行うことができる。例とし

て、年間あたりの特許出願数、実施許諾収入、収入を伴う契約の総数の３種類の指標を用いて 2009

年から 2013 年までの５年間の米国における諸機関の経年変化に関する分析を行った。すると、

特許出願数あたりの実施許諾収入においてはニューヨーク大学が、特許出願数あたりの収入を伴

う契約の総数ではジョージア大学が、それぞれ優れたパフォーマンスを示していることがわかっ

た。これらを含めて優れたパフォーマンスを示している複数の大学を抽出し、訪問調査実施時期

における受入可能性について打診した結果、以下の２大学から対応可能との回答を得たことから、

AUTMにおける調査に参画している機関の訪問対象として、これら２大学を選定することとした。

いずれも長い伝統を有する名門校であるが、ニューヨーク大学は大都市に立地している私立大学、

ジョージア大学は郊外の小都市に立地する州立大学という違いがあり、調査対象機関の多様性の

確保に配慮した選定となっている。

New York University（NYU）

大学が立地しているニューヨークは、シリコンバレーに次いでベンチャーキャピタルからの

投資が集まる地域として注目されている。

The University of Georgia（UGA）

大学が立地している Athensは典型的な大学都市であり、Georgia大学以外に主立った産業立

地はみられない一方、UGA発スタートアップ企業は増えている。

30

（２）ASTP-PROTONにおける調査参画機関の抽出

一方 ASTP-PROTON に関して同様の経年変化についての分析を行うことは困難であるため、

ASTP-PROTON における調査に参画している機関のうち、前記ヒアリングを行った ASTP-

PROTON関係者から紹介を受け、かつ訪問調査の実施時期における受入可能性について調整した

結果、以下の３機関を訪問することとなった。

École Polytechnique Fédérale de Lausanne （スイス）

欧州特有の工科大学の事例として選定。

Jožef Stefan Institute （スロベニア）

中欧スロベニアの首都リュブリャナに立地する、同国最大規模の研究大学院。地元企業との

産学連携の事例として選定。

Swedish Network for Innovation & Technology Transfer Support （スウェーデン）

ASTP-PROTONの活動に参加する TLOコミュニティの例として選定。スウェーデンで技術

移転活動を行うすべての大学をカバーしている。

（３）ヒアリング調査において尋ねる事項について

今年度調査の仕様において定められた項目について尋ねるだけでなく、国内における関係機関

が今後の技術移転に関する活動の改善を図っていく上で参考になるような質問を行うとの観点か

ら、以下の各項について尋ねることとした。

産学連携・技術移転に関する活動の状況

活動を測定する際に重視している指標

産学連携活動に関する各々の調査機関の調査結果の展開方法

調査結果に対する産業界からの評価

調査結果の大学・産業界・政府等による活用状況の実態

産学連携評価活動に対し各々の調査機関が抱える課題

課題に対する対処方法

一方、訪問に際しては日本における以下の取り組みについての簡単な説明を行い、先方からの

質問ないしコメントに対応している。

昨年度事業におけるアンケート調査結果に基づく分析結果

UNITTにおける活動と UNITTサーベイの概要

31

６.２海外ヒアリング調査の実施

６.２.１実施概要

2015年 2月 20日～27日にわたり、表６－１に示す５機関を訪問した。

表６－１海外ヒアリング調査の実施状況

機関名訪問日時・所在地

New York University (NYU)

2015 年 2 月 26 日 10 時米国ニューヨーク州ニューヨーク市

The University of Georgia (UGA)

2015 年 2 月 27 日 10 時米国ジョージア州アセンズ市

École Polytechnique Fédérale de Lausanne (EPFL)

2015 年 2 月 24 日 10 時スイスローザンヌ市

Jožef Stefan Institute (JSI) 2015 年 2 月 23 日 10 時スロベニアリュブリャナ市

Swedish Network for Innovation & Technology Transfer Support (SNITTS)

2015 年 2 月 20 日 14 時スウェーデンストックホルム市

32

６.２.２確認した事項

今回のヒアリング調査によって確認された事項のまとめを以下に示す。なお、複数の機関から

の意見をまとめて示しているため、箇条書きの中で示された内容が相反している場合がある。

（１）産学連携・技術移転に関する活動の状況

産学連携及び技術移転に関する現在の活動状況について、パフォーマンスの状況を含めて尋ね

た結果を示す。

技術移転担当部署が、ライセンス事業のほかインキュベータとしての機能も有している。

オープンコミュニケーションをモットーに事業化のガイダンスを行っている。

技術移転オフィスの担当領域を拡げず、産学間の契約業務（ネゴシエーションを含む）

にフォーカスを絞っている。

マテリアルトランスファーへのニーズが高まっている。

政府機関からの補助をもとに行う、中小企業との共同研究が事業化の主体となっている。

分野は工学の他、生命科学、医療、芸術、デザインなども含む。

特許出願数あたりの収入が多いのは、薬品に関するライセンス収入と、大学発スタート

アップ企業が大手企業に買収されたことによる株式売却益による。特定の高収益案件に

依存しないポートフォリオを組むことで安定収入を実現している。

大企業に技術移転しても、数年後に撤退したりして事業化に至らないことが多い。一方

スタートアップ企業であれば研究成果の事業化に確実に注力するため、スタートアップ

企業数の設立に尽力すべき。知財による収益をアントレプレナー育成への投資に回し、

スタートアップ企業を通じて回収する拡大再生産のサイクルを確立している。

研究員がスタートアップ企業を起業すると、研究所に籍を残したまま企業から給与をも

らう扱いとなる。こうすることで、スタートアップを廃業しても研究所に戻るのが容易

であり、起業を促す仕組みとして効果を発揮している。

当初米国流の技術移転を試みたが、うまくいかなかった。現在は技術移転で活躍する人

材を育成するためのトレーニングを主体とした活動を実施している。テーマは IP資産管

理、中小企業との協働、戦略的パートナーシップ構築等。

（２）活動を測定する際に重視している指標

ヒアリング先機関において、産学連携及び技術移転に関する活動の測定に際して重視している

と回答のあった指標は以下の通りである。

発明の件数：イノベーションに関する活動の基礎指標として、自組織で提供しているサ

ービスを売り込みつつ、発明の開示を促している。

33

契約件数（共同研究）：実態のビジビリティを高めるよう努めている。

契約件数（共同研究、ライセンス）：技術移転センターの KPI（Key Performance Indicator）

として重視している。

大学発スタートアップ企業の設立数：将来的な収入をもたらす指標として重視している。

連携先企業の属性：所属国、規模、出資額等の把握を通じて、運用の適切性を評価して

いる。

産学関係者が集まるミーティングの開催数：単純に数で評価できないが、自組織の活動

状況の把握に利用できる。

ミーティングの継続回数：優れたイノベーションに関するミーティングは３回、４回と

継続する。よってミーティングの質を評価するために利用できる。

（３）直面している課題/課題に対する対処方法

産学連携及び技術移転に関する活動において、ヒアリング先機関が直面している課題と、その

対処方法について尋ねた回答を示す。

先進的な研究成果の場合、アーリーステージに過ぎ、マーケットの準備ができていない

として、企業が事業化に取り組もうとしない。研究成果の魅力を企業に理解してもらう

よう努めている。

スタートアップカンパニー向けの優秀なマネージャーが不足している。サイエンティス

トがマネージャーとして活躍できるようにするためのトレーニングの場を提供している。

経験豊富なアントレプレナーが少ない。結果的にスタートアップ企業のマネジメントが

不十分なケースが生ずる。こうした状況を改善するため、学内のインキュベータ機能を

強化している。

中小企業と継続的に連携を維持することに手間がかかる。自国の中小企業の雇用確保や

輸出競争力向上のために連携は重要である。そこで、企業とのリンクを、技術移転オフ

ィスとは別の専門部署を設けてサポートしている。

技術移転組織として発足してまだ 4年に満たないため、手続きに不慣れな点がある。企

業から質問が来ても回答に時間を要してしまっている。マニュアル等を整備することに

よって改善を図っている。

研究所内の研究者における事業化への意識が不十分であり、適宜啓発している。

研究所の認知度が低いため、ソーシャルメディア等も活用したプロモーション活動を実

施している。

34

（４）調査結果の活用・展開方法/産業界からの評価

産学連携及び技術移転に関する実績やパフォーマンス等の調査結果の活用や展開の状況、なら

びにそうした調査結果に対する産業界からの評価について尋ねた回答を示す。

AUTMサーベイの結果を積極的に活用はしていない。

ASTP-Protonのアンケート結果を他の EU加盟国との比較に活用している。

その他、国内、自組織内でも実績の比較に利用している。

調査結果を用いて、政府からの投資が当初の目的通り、中小企業を対象に活用されてい

ることを示すなど、政治家向けに利用することもある。

本学の研究成果はテレビ等を通じてアピールしている。

雇用の創出効果などが示せると良いが、実際には相当難しい。

（５）日本における技術移転の状況について

ヒアリング調査に際し、日本における技術移転活動の状況に関する概要を説明したところ、次

のようなコメントが得られた。

経済産業省の調査結果に関して、収入を生んでいる特許の比率（44％）は高い。我々は

複数の企業にライセンスしているものも含めて、20～25％程度である。

共同研究の実績も優れていると感じる。

非常に優れた成果である。

日本の大学と企業はお互いに協力しあっているというイメージがある。

大学が研究成果に関する知的財産権を求める傾向が強いため、外国企業が共同研究をし

たがらない。日本をはじめとするあまり権利を主張しない国の大学と連携しようとする

傾向があるようだ。

企業に所有権が行くような共同研究によって得られる特許等については、技術移転対象

としてカウントしていない。

日本において私立大学と国立大学との間で、技術移転活動にどのような違いがあるかに

興味がある。

米国における中小企業（SME）の定義（従業員 500人未満）のほうが扱いやすいと感じ

る。

35

６.２.３調査結果から示唆される事項

前項に示したヒアリング結果より、以下の事項が示唆される。

（１）産学連携・技術移転に関する活動の状況

スタートアップの活用による収入の拡大再生産は今後日本でも検討すべきと考えられる。ただ

し、出資者をめぐる環境等が海外と異なるため、具体的な実施方法は別途検討する必要がある。

産学連携部門ないし TLO が担うべき業務のスコープをどのように設定するかは重要な論点で

ある。新たな共同研究や技術移転のサポートを主体とするのであれば技術移転に特化することも

合理的であるが、既存知財の活用を考えるとある程度業務範囲を広くとらえざるを得ない機関が

多いと考えられる。

（２）活動を測定する際に重視している指標

提示されている指標はいずれも技術移転活動の測定指標として有用と考えられ、次年度以降の

国内の産学連携機能の調査において目的に応じて採用を検討すべきと考えられる。

（３）直面している課題/課題に対する対処方法

日本の大学における産学連携部門や TLO機能を有する機関が抱える課題と共通のものが多い。

対処方法も斬新なものはないが、反面こうした課題と対処方法を共有することで、日本でもより

よい取組みが期待できるケースは多いと考えられる。

（４）調査結果の活用・展開方法/産業界からの評価

AUTM及び ASTP-PROTONによるサーベイ結果を活用している機関が少ないため、示唆とな

る事項は限られるが、今後各機関が重視している指標を基準として、国内機関における取組みを

比較してみることは有用と考えられる。

36

７．検討委員会の設置及び事務局運営と定期連絡会等の実施

７.１検討委員会の設置と運営

（１）検討委員会の設置

本年度の検討委員会は、下表の構成にて設置した。

表７－１検討委員会委員

委員長渡部俊也東京大学政策ビジョン研究センター教授

委員稲永忍ものつくり大学学長

委員高鳥登志郎第一三共株式会社事業推進本部渉外統括部主幹

委員松村晴雄株式会社旭リサーチセンター常務取締役主席研究員

委員三木俊克独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長

委員山本貴史株式会社東京大学 TLO 代表取締役

（敬称略。委員長を除き五十音順）

（２）検討委員会の開催

検討委員会を以下の要領にて開催した。

表７－２検討委員会の開催経緯

時期回概要備考

2014年 9月 11日第１回

①趣旨説明・委員紹介 ②本事業内容の紹介 ③昨年度調査結果に基づく産学連携活動の傾向分析 ④ 調査計画の審議

2015年 1月 14日第２回 ①アンケート結果中間報告 ②活用ガイド改定方針の審議 ③海外ヒアリング計画の審議

第１回定期連絡会と連続開催

2015年 3月 9日第３回

①活用ガイド案の審議 ②海外ヒアリング結果の報告 ③成果報告会における討論会テーマの審議

37

７.２定期連絡会の開催

平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業で採択された７機関を対象に、提案の

あったモデルや指標に関する内容の共有、中間報告（進捗報告）、活用ガイド作成に向けた意見交

換等を目的として、下表の要領で実施した。

表７－３定期連絡会の開催経緯

時期議題

第１回 2015年 1月 14日・定期連絡会について

・モデル構築・モデル実証事業紹介

第２回 2015年 3月 13日・活用ガイドの作成に向けた、アンケート結果

の意見交換

７.３成果報告会の開催

平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業における取組みの成果を一般に紹介す

ることを目的として、2015年 3月 13日に航空会館（東京都港区新橋 1-18-1）にて開催し、

69名の参加を得た。当日の議事次第を次表に示す。

表７－４成果発表会議事次第

１．開会・ご挨拶 9:30

２．各実証機関からの報告（１） 9:40

（休憩） 12:00

３．アンケート調査、海外調査結果の報告 13:00

４．討論会 14:00

５．各実証機関からの報告（２） 15:15

６．閉会 16:00

成果報告会において開催された討論会の概要を以下に示す。

38

（１）討論会の開催概要

日時：2015年 3月 13日 14:00～15:00

題目：「産学連携活動の見える化を通じた産学連携推進方策について」

モデレーター：渡部俊也氏（東京大学政策ビジョン研究センター教授）

コメンテーター：三木俊克氏（（独）工業所有権情報・研修館理事長）

：山本貴史氏（（株）東京大学 TLO 代表取締役社長）

：坂本修一氏（文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長）

：宮本岩男氏（経済産業省産業技術環境局大学連携推進室室長）

はじめに討議前の経済産業省宮本室長による「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業に

おけるデータ分析結果の報告」を受けて、分析結果のポイントについて、コメンテーターより次

の発言がなされた。

・分析結果は、ある種わかっていたことを客観的に可視化できたということが重要なポイントで

ある。今後、ライセンスに注力している大学はさらに伸び、そうでない大学は今の状況のまま

となることが予想され、大学格差が広がっていく。各大学でどういう戦略をとるかという意味

で、どのように活用していくかが重要である。

・平成 25年度と 26年度で変化の大きい大学の理由について、データを共有できる体制を取り、

もう一歩踏み込んだ分析が必要である。このようなデータは自分の大学のために戦略的に活用

していくという意識が必要である。データ共有を行っている大学は現状回答大学の 6割程度だ

が、できる限り共有することが重要である。例えばある大学は、技術移転実施料収入は低いが

株式売買の収入は高い。この結果からベンチャー育成が基盤にあると読み取れる。ベンチャー

は産業を作るうえでは大学がコミットメントしやすい。ディペンデンスとインディペンデンス

のポートフォリオをどのように組むのか、良い材料がこのデータの中にある。

・大学の研究経営を抜本的に強化すべきと考えている。今回の結果も経営指標の一つとして捉え

て大学が今後の取組方策を考える必要がある。ここで注意すべきことは、現在の知財生産性の

状況を把握し、知財管理のパフォーマンス向上だけを考えればよいのではないことである。大

学の知的生産の成果物を産業的価値に結び付け、価値創造を担う人材の育成を考えることも重

要である。「クロスアポイントメント」は、日本は欧米と比較して圧倒的に少ないという問題意

識から生まれた。日本では産学連携チームが書いた論文は具体的課題の解決に対応する研究で

あったが、米国は原理の追求に関わる論文が多い。オープンイノベーションといわれている中、

大きなイノベーションを起こすには根本的な原理の追求が必要になる。欧米では、産業界の課

題を大学で科学的アプローチによって解決することが当たり前で、この中で Ph.D.の学生も育

39

ち、産業界に還っている。日本も、阪大の共同研究講座のように Ph.D.の学生を産業界とアカ

デミア両方で育てる取組を推進する必要がある。米国のオーリン工科大学では、社会のニーズ

を把握し、コンセプトを作り、プロダクトを設計することから出発し、試作、評価、開発、さ

らにサプライチェーンをどのように組み、販売するかを含めてイノベーターを育てる教育（工

学）としている。産業界とつなぐ人材の育成、産学のコラボレーションによる新たな知識人材

の育成に加え、事業化していくための人材の育成が必要である。

・この取組を始めた問題意識についてご説明したい。産学連携でパフォーマンスを出すため、マ

ネジメントで改善できることもあれば、元々のシーズのレベルという課題もあり、これらが錯

綜した中で改善の議論は難しい。ただ、本日の発表のように、方法を変えて 1 年間でライセン

ス収入が何十倍にも上がった事例もあり、シーズのレベルはそのままで、マネジメントで改善

することはある。大学は立ち位置の変化が見えると、地に足の着いた改善、体力の向上ができ

るのではないかと見ている。データ分析は地道な作業だが、継続実施して産学連携を発展させ

たい。

大学経営において産学連携評価の指標はどうやって活用されるべきかについて、コメンテータ

ーより次の発言がなされた。

・この分析を行う以前は、「特色のある産学連携を実施している」といっても、実際は特色ない大

学も多かった。先日のグローバル知財戦略フォーラム 2015で世界各国の関係者から聞いたと

ころ、各国でアプローチは異なる。アイルランドでは、雇用創出が産学連携の目的で、新たな

ベンチャー企業を何社作って雇用をどれだけ生み出したかの統計を取っている。オーストラリ

アは、一部の大学では特許を無料でライセンスしており、大学の技術が民間に移転され、民間

で事業化されているものがどれだけあるか（売上）を統計として取っている。大学によって様々

な方針があってよいが、各大学が方針に基づいてどのような結果が出ているかを言えないと特

色は言えない。経営的に参考になる指標になると思う。

・経営を考える際に、大学としての目標をどのように設定するかが重要である。経営はダイナミ

ズムで、変化を起こすことが基本である。経営で重要なことは、制御できるコントローラブル

な独立変数をどのように操作するかである。特許は、共同出願よりも、単願のほうがコントロ

ーラブルであり、どのような目標で進めていくかが重要である。弱者の戦略の基本は差別化戦

略である。規模の小さな大学でも、シーズの違いはセグメンテーションの切り方で差別化でき

る。経営陣に見える化して、他の大学の良い取組を取り入れ、経営プランとして出していくよ

うな知財本部、産連本部、TLOであって欲しい。

40

・各大学のコミットメントを明らかにすることも重要だが、どのように価値創造に結び付けてい

くかも重要である。可視化することで大学の価値創造でどこが整っていないか、チームとして

実施できているか等を明らかにすることができる。

・先ほど説明した指標や分析の結果は直接的には大学の目標になりえないものばかりである。分

析結果から「ライセンス収入が上がっていない」「共同研究の金額が低い」等の結果が上がって

くる。共同研究の金額を上げることが目標ではなく、共同研究を実施した成果が、社会に反映

されていくことが目標である。しかし、「この取組がどれほどの雇用に繋がったか」と日本の産

学連携関係者に問うても、答えを得るにはまだ年月が必要ではないか。日本は国を挙げて実施

が始まったのがこの 15年程度で、分析データはその前段階の戦術的な数字であると理解すべき

である。米国と日本の 1年間の新規特許出願数を比較すると、マグニチュードは変わらない。

他のデータを見てもほとんど変わらないが、唯一実施許諾収入は、日本のトップの大学は 6億

円程度であるのに対し、米国では 50～200億円を超える大学がいくつもある。日本の大学が間

違っているのでなく、成果が現れるまでにもう少し時間が必要だと判断している。そして、一

定程度の時間が経過したら米国レベルの成果をあげて欲しいとも思う。この間に少しでも改善

できることはないかということで、手段、戦術を見ながら良い方向性を見出せればと思う。

地域でこのような活動を生かしていくためにどのような課題があるかについて、コメンテータ

ーより次の発言がなされた。

・従前申し上げているが、地元の大学と地元の企業だけのマッチングという発想だけでは狭い。

シーズとニーズの最適化を考えると、様々な組み合わせが生まれるのではないか。

・地方大学は地域との連携で、共同研究、共同事業を地元で実施することはある。しかし、ライ

センシングという側面で見ると、エントロピー増大の法則と同じで必要なところに流れて価値

化するもの。ライセンスで、営業基盤が地元にあるのは間違いないが、今後ライセンシングを

広範囲で動かす仕組みを国で考えなければならない。そういう方向を現場でも考えて欲しい。

また、ベンチャーの案件は、フルコントローラブルではないが、知財という面ではある程度コ

ントローラブルである。分野によりけりだが、地域の中で起こすこともできる。リスクもある

が、リターンも大きい。また地域の中小企業や成長しつつある中堅企業との共同研究もある。

これらのポートフォリオを組んで、自分の大学はどこに力点を置くのか、同じ地域の他大学で

力点を置いているポイントは異なり、地域の大学連合でポートフォリオを組めるようになれば

地方創生に繋がる。東京一極集中では無く、多極化が必要である。地方大学から提案を文部科

学省や経済産業省に行って欲しい。

・地方大学、自治体では、地方で強みのある人材を育てても、雇用が無く人材が残らないという

課題を抱えていると聞く。パートナーシップのスコープは地方に閉じるのでなく、全国、グロ

41

ーバルに目を向ける必要がある。ただ、プロモートする場は地方がよいだろう。北陸では、大

学が共同してコンソーシアムを組成しプロモートしている。シーズがまとまっている方が投資

家、事業会社が関心を持って集まり、コミュニケーションもとりやすい。国としてこのような

取組を後押しし、地方の企業や別の地方の企業とパートナーシップを築き、そこで生み出され

た人材を投入していただきたい。そして、これが雇用創出に繋がって循環が回っていけばと思

っている。

・数字だけで成果を測ろうとすると大規模大学が目立つ。今回の分析では、出願件数 200件以下

の大学を対象に別途分析を行っている。世界的に光っているシーズで勝負したときのみ成果が

出るのではなく、シーズのレベルに関係なく成果は出うるということを分析している。シーズ

の問題でないところに解はあると思うし、大規模大学の良いパフォーマンスだけに注目するの

ではなくて、出願件数 200件以下の大学は地方大学が多いが、その中でも方法によって成果が

出せるよう施策を打っていかなければならない。

評価モデルを活用していく際の今後の課題について、コメンテーターより次の発言がなされた。

・各大学は指標のデータを少なくとも大学間では開示すべきである。他大学との比較は経営の参

考になる。AUTMも全大学で公開している。また、共同研究でどれだけ製品ができ、どれほど

売れているか、ベンチャーもライセンスも同じ視点で経年で見ていくことが重要である。

・分析という面では、受託研究と共同研究は区別して見ないと、地方の戦略とどう対応している

かが見えづらくなる。ライセンスはまだイニシャルである。ランニングが出るまでにはまだ時

間がかかるため、継続的に定点観測をして欲しい。

・改善のために継続的に把握することは重要である。指標を見つつ、改善する側面もみつつ、大

学で生産性を上げるためにどうすれば良いかと考えている方々と一緒に経営要素についても考

えていきたい。システムを作りこんでいくという点で欧米よりも日本は遅れている。システム

作りも実施していくべき。

・この事業は今年度で終わりであるが、定点観測をしてフィードバックをしていく取組は引き続

き実施し、必要な改善を加えたい。また、各大学からも、このようなデータが欲しいというの

があればご要望いただきたい。

最後に、以下のとりまとめがなされた。

・シーズや研究のレベルが高くないからパフォーマンスが上がらないわけではないことは、統計

的にも明らかである。産学連携は大学から社会の流れで影響を見るが、連携すると大学にも影

響がある。過去に実施した研究で、共同研究は適切に実施すると大学教員の論文数を増やす結

果になることがわかった。質も上がる。このようなデータを見る際に周辺情報は把握しておく

42

必要はある。また、地方の企業と大学のみの連携ではなく、企業にとっても大学は企業よりも

広範囲なネットワークを持っていることが期待されている側面もある。さらに日本の中だけで

考えるのではなく世界に目を向け、世界の中で選ばれる日本の大学でなければない。産業的価

値は大学だけでは生まれない。分析の際に、大学の変数だけでなく、産業界の変数も含めて投

入し、産業的価値を把握することができる。最後に、産学連携だけを取り出すのではなく、大

学と社会の関係はいろいろな対応の関係の中で契約をしていると考えるべきである。当該大学

にとって経営的な意義、社会にとっての意義があるかを考える一つの手段としてデータを見て

いくべきである。

43

図７－１実証機関による発表

図７－２討論会

図７－３実証機関による発表

44

（２）参加者アンケートの結果

成果報告会参加者向けに実施したアンケートの結果（回答サンプル：24件）を下記に示す。参

加者の属性の結果を見ると、大学からの参加が多く 85.2%を占める。

図７－４参加者の所属

参加者の業務内容を見ると、産学連携支援に携わる者が半数以上を占め、知的財産関連部門の

者は 17.4%である。

図７－５参加者の業務内容

大学

85.2%

承認TLO3.7%

民間企業

3.7%その他

7.4%

産学連携支援

52.2%知的財産権関

連17.4%

教育・研究

13.0%

管理・総務

4.3%

設計・開発

4.3%その他

8.7%

45

成果報告会の開催を知ったきっかけとして、UNITTからの電子メール・DMが 40.7%を占める。

その他には「実証機関（発表者）」という回答が含まれているため、結果の見方には留意が必要で

ある。

図７－６開催を知ったきっかけ

成果報告会への参加理由としては、「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業の内容や成果

に関心があるため」が最も多い。これに次いで、「産学連携活動の評価やマネジメントに関心があ

るため」、「自組織における産学連携や知的財産に関する取り組みの参考にするため」という回答

が多い。

図７－７参加理由

UNITTからの電

子メール・DM40.7%

実証機関から

の案内29.6%

その他

29.6%

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20

産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業の内容や成果に

関心があるため

本日発表予定の特定の大学に関心があるため

産学連携活動の評価やマネジメントに関心があるため

知的財産権に関する取り組みに関心があるため

自組織における産学連携や知的財産に関する取り組みの参

考にするため

討論会に興味をもったため

その他

46

印象に残った発表とその理由については下記の通りである。

表７－５印象に残った発表と理由

地銀行と連携した取り組み（ビジネス開発会議の改定等）、大変参考になった。

地域企業への訪問努力がうかがえたため。米国モデルを採用している点。

仕組み（体制）作りは大変そうだが、小規模大学でもやり方次第で出来そうだ

と思わせてくれる発表だった。

成果を出している点。

ビジネス開発会議の取り組みが興味深かった。

人材による成果がでているため。

契約ベースのライセンス料大幅増のため。

論文データによるマッチング、本当に何％位のマッチングが行えたのか興味が

あった。

地域色が出ている。

全体のマネジメントに気が回っていると感じた。

医療機器開発は評価実施が必要だが、医系大学はどう対応しようとしているの

かについて。

大学内でのシーズの分布図化。自ら動いて営業活動しているため。

体制及び取り組みに興味を持った。

47

８．今後の課題と対処方針

今年度の調査を通じて明らかになった課題と、その改善に向けた対処方針について示す。

８.１調査を通じて明らかになった課題と対処方針

昨年度事業における課題を踏まえて、「実績ゼロ」と「無記入」の区別を可能とするなどの改善

を行った上で今年度の事業を行ったのであるが、事業を終えた時点で今後に向けた課題と考えら

れるのは次の事項である。

（１）大学発ベンチャー企業の活動及び実用化の状況の把握

これは昨年度から継続する課題であるが、第４章に示した通り、今年度においても次表に示す

各指標については回答機関において十分な把握ができていないことが明らかとなった。

表８－１ベンチャーと実用化に関する指標における無回答の比率

指標無回答の比率

現存する大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の売上額 48.7%

現存する大学発ベンチャーの売上額 44.7%

売上のある大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の現存数 38.2%

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売

上総額 34.2%

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件

数 34.2%

売上のある大学発ベンチャー現存数 32.9%

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権の実用化件数 32.9%

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した

製品・サービスの売上総額 32.9%

譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額 31.6%

譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額 31.6%

譲渡した特許権の実用化件数 30.3%

譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件数 30.3%

実施許諾した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額 27.6%

実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額 27.6%

同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化件数 27.6%

同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化製品サービスの売上額 27.6%

実施許諾した特許権以外の知的財産権の実用化件数 25.0%

表に示す数字の通り、ベンチャーの売上に関して把握していないと回答しているのは全体の 40

～50%の機関であるが、特に大学発ベンチャーに関しては、ベンチャー企業の数が多い大学で把

握できていない例が多く、国内における大学発ベンチャーの活動実態が把握できない原因ともな

48

っている。こうした状況の改善が短期的に行われる見込みはないが、第６章において海外でスタ

ートアップ企業に関する指標が重視されていることも踏まえ、各大学発ベンチャーが大学に経営

状況を報告するインセンティブないし義務をもたらすような施策について検討することは有益と

考えられる。

一方、実用化や売上に関しては、実施許諾よりも譲渡後の実績が把握できていないとの回答が

多い。これは契約の性質上当然であり、譲渡に関しては譲渡契約成立後の活用状況が把握できな

くてもやむを得ないものと考えるべきである。

（２）外部 TLOが扱っている知的財産権の扱い

今年度の調査実施に際して、大学の産学連携推進本部が回答した実績データの中には、外部

TLO で扱っている知的財産権に起因する技術移転実績を含むものと含まないものの双方が見ら

れた。これは集計に際して正しい実績の把握における障害となる恐れがあることから、次年度以

降の調査に際しては、外部 TLOで扱っている知的財産権についてどのような扱いとなっているか

について各機関に事前に調査してもらい、その回答をもとに外部 TLOの実績を加算するかどうか

を判断することで、正確な実態を把握することが可能と考えられる。ただし、外部 TLOからは、

教員が個人で保持している知的財産権を外部 TLO で管理している分を個票に反映すべきかどう

かが曖昧との指摘もあり、一定のグレーゾーンが残る可能性は避けられない。

49

８.２今後に向けた改善方策

今後、産学連携機能評価に係る調査を実施する場合は、次に示すような事項に関する検討を行

うことで、より有効な調査となることが期待される。

（１）同じ性質を有する機関どうしの比較

回答機関の中には、総合大学だけでなく、理工系の単科大学、医学系の単科大学などが含まれ、

これらの大学における知的財産権に関するパフォーマンスは、総合大学のものとはかなり異なる

ことが指摘されている。したがって、こうした大学のみを抽出して比較するグラフを提供するこ

とは、単科大学等において非常に有効となることが期待される。

（２）特許権のライフサイクルを考慮した比較

特許権は成立してから経済的価値が生ずるまでに数年の時間を要するのが普通である。したが

って、ある機関においてある年に特許出願数が急増しても、それが実施許諾契約数や収入に影響

するまでには時間差が生ずることになる。現時点では現在の規模での調査を開始してまだ２年目

であり、こうした特許権のライフサイクルを分析可能な時間分のデータが集まっていないが、将

来的にこうした時間差を考慮した比較ができるような表現方法を工夫することが望まれる。

1

システム改良仕様書

2014 年 10 月


1. 昨年度との相違

平成 26年度に実施するアンケート調査の実施仕様は、以下の点で平成 25年度と異なる。

(1) 組織独自の指標入力用シートの追加

大学・内部 TLO 用、外部 TLO 用の 2 種類の標準様式の調査票に、組織独自の指標を測

定するためのシートが追加される。ただし、他組織と互換性がないため、この独自シート

に記入された内容は管理団体において把握するのみで、集計は行わない。

(2) 外部 TLO における調査方法の変更

外部 TLO で扱う組織単位での個別回答ができるよう、複数の調査票を配置する（平成

25 年度に当初予定していた形式と同一である）。

(3) Excel ワークシート形式の変更

Microsoft Excel 2003 のサポート期間終了に伴い、調査票ファイルの形式を 2007 以降

のマクロ有効ブック形式（xlsm）に変更する。

(4) 無記入の許容と実績ゼロとの識別

回答に必要なデータの収集困難等、回答すべきデータが入手不可能な場合には、備考欄

にその理由を記入することで無記入を許容する。一方、実績がゼロの場合は回答欄にゼロ

を意識的に記入することによって両者を区別する。ゼロも備考も記入されていない場合は

記入漏れとして扱う。

(5) 設問構成の見直し

回答組織における対応負荷軽減のため、設問数の見直し（削減）を行う。おもに分野別

の細分項目の記入欄が削減されている。

付録１

2

2. 今年度提供する機能

(1) 回答機関用 Excel ワークシートに実装するもの

① アップロード機能

回答記入対象のシートについて、ロックされておらず、かつ空白でないすべてのデー

タをそのセル位置情報とともにクラウドサーバにアップロードする。

② エラーチェック機能

矛盾のある入力が行われた場合に、セルを赤色にするなどによりエラーである旨を表

示する。

②（外部 TLO 向けのみ）対象組織数に応じた調査票の生成機能

外部 TLO で管理している組織数を選択すると、その組織数だけ調査票を複製する。

(2) 管理団体用 Excel ワークシートに実装するもの

① 設問構成ファイルの作成

調査票の Excel ワークシートを読み込み、この構成をもとにクラウド側でこれを解釈

するためのセル位置情報と指標との対応関係を記述した「設問構成ファイル」を生成す

る。この設問構成ファイルの形式は CSV テキスト形式とし、作成機能は VBA マクロで

実装する。

② 自動集計機能

クラウドサーバにアップロードされた調査票、及び電子メールで送付された調査票の

それぞれについて読み込み、同一様式にて集計する。集計ファイルは Excel ワークシー

ト形式とし、VBA マクロで実装する。

(3) クラウドサーバに実装するもの

① 設問構成ファイルの読み込み機能

(2)①で作成した設問構成ファイルを読み込む。設問構成ファイルの仕様を巻末に示す。

② 指標構成ファイルの読み込み機能

①のデータに基づく指標の算出方法を定義した、指標構成ファイルを読み込む。この

設問構成ファイルの形式は CSV テキスト形式とする。指標構成ファイルの仕様を巻末

に示す。

③ 表示構成ファイルの読み込み機能

④の表示機能における表示方法を定義した、表示構成ファイルを読み込む。表示構成

ファイルの仕様を巻末に示す。

④ Web 画面表示・印刷機能

各機関のシステムへの入力結果を Web 上で表示し、簡易に印刷出力できるようにする。

3

1) 画面表示の方法

管理団体のPCからWebブラウザでクラウドサーバ上の管理団体用アカウントにロ

グインし、メニューから「Web 画面表示」を選択することで表示対象機関を選択する

画面が表示される。そこで指定された機関と回答日（複数回答がある場合）の回答を

Web ブラウザに表示する。Web ブラウザ用の HTML データは表示構成ファイルに応

じてデータベースから取り出したデータをもとに作成される。

2) 印刷の方法

印刷は、1)で表示された Web ブラウザ画面をブラウザの印刷機能を用いて実現する

こととする。

⑥ 参加機関へのアナウンス機能

管理団体側での制御の元、各種掲示の表示を Web 上で実行できるようにする。具体的

には、管理団体の PC から Web ブラウザでクラウドサーバ上の管理団体用アカウントに

ログインし、メニューから「掲示内容の作成・修正」を選択すると、文字入力用のフォ

ーム画面が表示され、現在の掲示内容がフォーム内に記入される。それを適宜編集し、

「完了」ボタンを押すことで掲示内容が更新されることとする。

(4) クラウドサーバ上のデータベースの構成変更

(1)～(3)の内容に対応した構成変更を行う。

4

3. 各構成ファイルの仕様

設問構成ファイル

<category1>, <category2>, <category3>, <version1>, <version2>, <version3>, <調査票種別>, <機関コード>, <シート>, <セル行>, <セル列

>, <一連番号>


>, <一連番号>


>, <一連番号>

...（回答を入力するセルの数だけ作成）

指標構成ファイル

<category1>, <category2>, <category3>, <version1>, <version2>, <version3>, <調査票種別>, <機関コード>,<指標コード>, <分子を構成す

る一連番号群>, <分母を構成する一連番号群>, <桁調整>





...（指標の数だけ作成）

5

表示構成ファイル

<category1>, <category2>, <category3>, <version1>, <version2>, <version3>, <調査票種別>, <機関コード>, <表示順>, <HTML に準じた表

示構文>


示構文>


示構文>

...（画面表示する行数をやや上回る程度作成）

構成要素の定義

<category1> 構成ファイルの区別用。設問構成ファイル=1, 指標構成ファイル=2, 表示構成ファイル=3

<category2> <category3> 上記を細分化したいときのリザーブ。当面は 0。

<version1> バージョン管理用。今年度は常に 1。

<version2> <version3> 上記を細分化したいときのリザーブ。当面は 0。

<調査票種別> 調査票の区別。大学・内部 TLO=1, 外部 TLO 共通=2, 外部 TLO 個別=3

＜機関コード＞共通用＝0, 独自指標用＝対象機関コード

＜シート＞アップロード対象のシート名。

＜セル行＞アップロード対象のシート上のセル行番号。

＜セル列＞アップロード対象のシート上のセル列番号。

＜一連番号＞昨年度のアップロード用配列の順番に相当。＜調査票種別＞ごとに別体系。

＜指標コード＞指標をユニークに定める文字列。調査票ごとに算出方法が異なることを許容する。

<分子を構成する一連番号群> 1 以上の一連番号をブランクで区切った文字列。なお一連番号には以下の例外がある。

① -（負記号）で始まる数字（例：-33）の場合は、負記号を除いた数字を一連番号とみなし、その一連番号に

6

対応する回答値に-1 を乗じて扱う。

② #ではじまる数字（例：#24）の場合は一連番号とみなさず、数字部分を絶対値として扱う。

一連番号の列挙の上限が必要な場合は、最大 12 件並べられるようにする。

<分母を構成する一連番号群>

1 以上の一連番号をブランクで区切った文字列。なお一連番号には以下の例外がある。

① -（負記号）で始まる数字（例：-33）の場合は、負記号を除いた数字を一連番号とみなし、その一連番号に

対応する回答値に-1 を乗じて扱う。

② #ではじまる数字（例：#24）の場合は一連番号とみなさず、数字部分を絶対値として扱う。

一連番号の列挙の上限が必要な場合は、最大 30 件並べられるようにする。

桁調整 -16～16 までの整数。

表示順整数。表示時はこの数字をもとに昇順に<HTML に準じた表示構文>を適用していく。

<HTML に準じた表示構文>

$$で囲まれた数字（例：$$436$$）は＜一連番号＞とみなし、対応する回答値に置換する。それ以外は通常の

HTML とみなして処理。ただしセキュリティホールになるおそれがあるため、許可された文字以外はエンコー

ドして扱う。

システムID 改訂日システム名称改訂者

システム改良設計書

2014年10月


付録２

- 1 -

以下のファイルをダウンロードできる

① すでに回答の登録を済ませた協力機関のIDと登録時刻

② 各機関の回答内容（ローデータ）

年度を指定して、全機関分を一括でダウンロード

③ 集計・分析後のデータ

④ 自動集計結果のCSVをダウンロード　（次ページ）

以下の操作ができる

① パスワードの変更

② 協力機関用評価シト等の還元デタのアップロド

レイアウト

中分類管理団体向けシステム名称改訂者管理団体向けWEB画面 2-1大分類 WEB関連システムID 1-2 改訂日

小分類

② 協力機関用評価シート等の還元データのアップロード

③ 協力機関用評価シートのダウンロードリンクの表示ON/OFF

④ 自動集計用構成ファイルのアップロード　（次ページ）

⑤ 自動集計の実行　（次ページ）

⑥ 自動集計結果ををHTML形式で表示　（次ページ）

前ページに示した仕様のうち

以下に係る機能の画面表示を左に示している。

以下のファイルをダウンロードできる

④ 自動集計結果のCSVをダウンロード　（次ページ）

以下の操作ができる

④ 自動集計用構成ファイルのアップロード　（次ページ）

⑤ 自動集計の実行　（次ページ）

⑥ 自動集計結果ををHTML形式で表示（次ペジ）

レイアウト

中分類管理団体向けシステム名称改訂者管理団体向けWEB画面 2-2大分類 WEB関連システムID 1-2 改訂日

小分類

⑥ 自動集計結果ををHTML形式で表示　（次ページ）

テーブル定義書 2015/3/20

テーブル一覧No 論理テーブル名物理テーブル名備考

1 集計テーブル enq2013.dt_aggregate2 回答テーブル enq2013.dt_answer3 設問構成ファイル enq2013.dt_config_question4 enq2013.dt_delivery 2013年度のみで現行未使用

5 指標管理テーブル enq2013.dt_indicator6 パスワード再設定用 enq2013.dt_remind_password7 一連番号管理テーブル enq2013.dt_series8 ユーザテーブル enq2013.dt_user9 ログ履歴テーブル enq2013.log_action

4/14


テーブル情報システム名作成者

サブシステム名作成日

スキーマ名更新日

論理テーブル名 RDBMS

物理テーブル名

カラム情報No 論理名物理名データ型 Not Null デフォルト備考

1 有効回答数 effective_response_nuint(11) Yes2 平均値 average float Yes3 最大値 max int(11) Yes4 最小値 min int(11) Yes5 標準偏差 deviation float Yes

6集計タイプ1:回答毎、2:指標毎

aggregate_type int(11) Yes

7

機関コード1：大学・内部TLO2：外部TLO共通3：外部TLO個別

institution_code int(11) Yes

8 集計対象年度 rec_year int(11) Yes

9指標コード集計タイプが回答毎の場合は一連番号

index_code varchar(255) Yes

10 登録日 insert_date datetime Yes11 更新日 update_date timestamp Yes 0000-00-00 00:00:00

インデックス情報No インデックス名カラムリスト主キーユニーク備考

1 PRIMARY Yes Yes

外部キー情報No 外部キー名カラムリスト参照先カラムリスト

外部キー情報(PK側)No 外部キー名カラムリスト参照元カラムリスト

RDBMS固有の情報No プロパティ名プロパティ値1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT 集計テーブル

CHECK_TIME

TABLE_COLLATION utf8_general_ci

CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/29 13:44:19

DATA_LENGTH 212992

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 1558

AVG_ROW_LENGTH 136

TABLE_TYPE BASE TABLE

ENGINE InnoDB

VERSION 10

参照元テーブル名

TABLE_SCHEMA enq2013

TABLE_NAME dt_aggregate

TABLE_CATALOG

備考

index_code,rec_year,aggregate_type,institut

参照先テーブル名

5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

集計テーブル

dt_aggregate

5/14








1 answer_id int(11) auto_incremenYes2 アップロード時刻 up_time datetime Yes3 回答者ID up_id varchar(32) Yes4 回答対象年度 rec_year int(11) Yes5 回答データ（標準） up_rec mediumtext Yes

6回答データ（追加）各組織で独自で追加した指標と回答

up_rec_add mediumtext Yes

7

結果公表可否公開を1、非公開を0でCSV形式で登録非公開の場合はデータ集計対象にはなるが、大学名は公表しない。

openflag text Yes

8 分析利用可否 bunsekiflag int(11) 09 備考 remarks varchar(200)

10 univ_cd varchar(32) Yes


1 PRIMARY Yes Yes

2 fk_dt_answer_dt_user1_id


1 enq2013.fk_dt_answer_dt uid



2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

CHECKSUM

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT 回答テーブル

UPDATE_TIME

CHECK_TIME


DATA_FREE 3145728

AUTO_INCREMENT 150

CREATE_TIME 2015/01/26 13:36:47

DATA_LENGTH 17317888

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 16384

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 151

AVG_ROW_LENGTH 114688


ENGINE InnoDB

VERSION 10

TABLE_NAME dt_answer

備考

answer_id

up_id


up_id enq2013.dt_user


TABLE_CATALOG


enq2013

回答テーブル

dt_answer

5.1.73-log 5.1.73-log

6/14








1 ファイル名 file_name varchar(255) Yes

2

調査票種別1:大学・内部TLO2:外部TLO共通3:外部TLO個別

question_type int(11) Yes

3 機関コード institution_code varchar(32) Yes4 登録日時 insert_date timestamp Yes 0000-00-00 00:00:005 更新日時 update_date timestamp Yes 0000-00-00 00:00:00


1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT 設問構成ファイル

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/26 17:18:38

DATA_LENGTH 16384

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 3

AVG_ROW_LENGTH 5461


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME dt_config_question

TABLE_CATALOG

備考

question_type,institution_code


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

設問構成ファイル

dt_config_question

7/14








1 対象ID dn_id varchar(32) Yes2 対象年度 rep_year int(11) Yes3 分析結果（標準） rep_data text4 分析結果（追加） rep_data_add text5 備考 remarks varchar(200)

61：内部機関2：外部機関

organ_type tinyint(1) Yes


1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/26 13:36:24

DATA_LENGTH 16384

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 0

AVG_ROW_LENGTH 0


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME dt_delivery

TABLE_CATALOG

備考

dn_id,rep_year,organ_type


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

dt_delivery

8/14








1 回答ユーザID up_id varchar(32) Yes2 回答年度 rec_year int(11) Yes3 指標番号 index_no varchar(255) Yes4 指標値 index_value float Yes

5





1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT 指標管理テーブル

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 4194304

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/29 13:41:33

DATA_LENGTH 1425408

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 2672

AVG_ROW_LENGTH 533


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME dt_indicator

TABLE_CATALOG

備考

up_id,rec_year,index_no


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

指標管理テーブル

dt_indicator

9/14








1 ユーザID uid varchar(32) Yes2 仮パスワード temp_passwd char(64) Yes3 登録日 insert_date timestamp Yes CURRENT_TIMESTAMP4 更新日 update_date timestamp

5

使用フラグ0:未使用　→仮パスワード発行したが認証に使われていない1:使用済み　仮パスワードを利用済み

use_flag tinyint(4) 0


1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT パスワード再設定用

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/26 13:36:02

DATA_LENGTH 16384

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 22

AVG_ROW_LENGTH 744


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME dt_remind_password

TABLE_CATALOG

備考

uid,insert_date


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

パスワード再設定用

dt_remind_password

10/14








1 回答ユーザID up_id varchar(32) Yes2 回答年 rec_year int(11) Yes3 一連番号 sequence_no int(11) Yes4 回答内容 answer_detail text Yes

5





1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT 一連番号管理テーブル

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2015/01/29 13:46:39

DATA_LENGTH 376832

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 5520

AVG_ROW_LENGTH 68


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME dt_series

TABLE_CATALOG

備考

up_id,rec_year,sequence_no


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

一連番号管理テーブル

dt_series

11/14








1 ユーザID uid varchar(32) Yes

2パスワードsalt+hash

passwd char(64) Yes

3

属性1：管理者2：管理団体3：協力機関(内部)4:協力機関(外部)

attr int(11)

4電子メールアドレス複数アドレスのカンマ区切りも許容

email text

5有効/無効のフラグ無効(F)の時はログイン不可

valid tinyint(1) 0

6 最終ログイン時刻 lastlogin datetime

7

協力機関が集計結果等ダウンロード可能か否かダウンロード対象：分析結果表示用ワークシート/調査結果報告書0：ダウンロード不可1:ダウンロード可

dl_active_flag tinyint(1) Yes 0


1 PRIMARY Yes Yes



1 enq2013.fk_dt_answer_dt up_id


2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19


CHECKSUM

CREATE_TIME 2015/01/26 13:35:32

UPDATE_TIME

CHECK_TIME

INDEX_LENGTH 0

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

AVG_ROW_LENGTH 442

DATA_LENGTH 49152

MAX_DATA_LENGTH 0

VERSION 10

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 111

TABLE_NAME dt_user


ENGINE InnoDB


TABLE_CATALOG


uid enq2013.dt_answer

備考

uid


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

ユーザーテーブル

dt_user

12/14


20

21 TABLE_COMMENT

CREATE_OPTIONS

13/14








1

Login:ログインLogout:ログアウトUpload:アップロードDownload:ダウンロードAdminGroup:管理団体による操作AdminSysem:システム管理者による操作

action_type varchar(20) Yes

2 アクション日時 action_date datetime Yes3 ユーザID user_id varchar(32) Yes

4

備考

ログイン/ログアウト/アップロード/ダウンロード時は結果を、管理団体、システム管理者の場合は操作内容を格納

remarks text

5 IPアドレス ip_address varchar(15) Yes


1 PRIMARY Yes Yes




2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

UPDATE_TIME

CREATE_OPTIONS

TABLE_COMMENT ログ履歴テーブル

CHECK_TIME


CHECKSUM

DATA_FREE 0

AUTO_INCREMENT

CREATE_TIME 2013/09/25 11:10:07

DATA_LENGTH 262144

MAX_DATA_LENGTH 0

INDEX_LENGTH 0

ROW_FORMAT Compact

TABLE_ROWS 2635

AVG_ROW_LENGTH 99


ENGINE InnoDB

VERSION 10



TABLE_NAME log_action

TABLE_CATALOG

備考

action_date,user_id


5.1.73-log 5.1.73-log

enq2013

ログ履歴テーブル

log_action

14/14

1

経済産業省委託平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

産学連携機能評価に関する調査

調査票ダウンロード用 ID と回答方法についてのご連絡

2014 年 11 月 20 日

一般社団法人大学技術移転協議会


本調査で貴機関にご利用いただく ID とパスワードを以下の通りご連絡いたします。

ID

仮パスワード

＜上記 ID を用いたご回答操作ガイド＞

(1) 本調査用ウェブサイトへのアクセス

Microsoft Excel が動作する PC 等から、ウェブブラウザを用いて以下のウェブサイトに

アクセスし、上記の ID と仮パスワードでログインしてください。

https://research.unitt.jp/kikan/login.php

(2) パスワードの変更

「機関別ポータルページ」が表示されますので、左側のメニューにある「パスワード変

更」をクリックし、パスワードを変更してください。

（失念された場合は再発行いたしますのでお知らせください）

(3) 文書のダウンロード

以下の３種類の文書をダウンロードしてください。それぞれの文字の表示された箇所を

クリックするとダウンロードページに進みます。

・調査の実施について（本調査の実施要領）

・調査に関するＱ＆Ａ

・回答用ワークシート（調査票）

付録３－１

2

なお、ウェブブラウザの設定によっては、保存場所を尋ねられることなく、ダウンロー

ドが終了する場合があります。このとき、お使いの PC が Windows 系であれば、「ダウン

ロード」フォルダに保存されている場合が多いのでご確認ください。

(4) 調査票へのご記入

前項でダウンロードした Excel ワークシートを開きます。本ワークシートではマクロ機

能を利用しているため、開く際に警告が表示されることがあります。マクロを使用せずに

回答することも可能ですが、マクロを利用することで他調査への回答結果の転記を自動で

行ったり、ワークシートから直接回答をアップロードしたりすることで、手間を省くこと

が可能です。回答に際して不明の点は本ご案内末尾の問い合わせ先にご連絡ください。

(5) 調査票の返送

以下の２種類のいずれかの方法にてご返送ください。

ア）回答送信機能を用いて返送する

調査票ファイル内の「回答送信」シートを開き、調査票をダウンロードする際に使用し

たユーザ ID とパスワードを記入して、「送信」ボタンをクリックします。このとき、パス

ワードは変更後のものを記入してください。なお、「登録エラー」と表示された場合は貴機

関におけるネットワークセキュリティの設定等の影響で通信に失敗していますので、イ）

の方法をご利用ください。

イ）電子メールへの添付にて調査票を返送する

必要に応じて調査票ファイルにパスワード等を設定の上、電子メールへの添付にて、以

下のアドレスまでお送りください。

[email protected] （"-"はハイフンです）

以上、ご不明の点は以下までお尋ねください。

（アンケートの内容について）

一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）事務局

TEL: 03-5402-1857 FAX: 03-5402-1859

E-Mail: [email protected]

（調査票の回答方法や送信方法について）

みずほ情報総研株式会社経営・ＩＴコンサルティング部

担当：冨田、中、岡松、能瀬

TEL: 03-5281-5492 FAX: 03-5281-3457

E-Mail: [email protected]

経済産業省

平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

（システム構築・運営実証事業）

システム管理操作ガイド

2015 年 3 月 20 日


2

目次

第 1 部操作環境設定 .............................................................................................................. 4

1.1 クライアント PC の準備 ................................................................................................ 4

1.2 アプリケーション上の準備 ............................................................................................ 4

第 2 部ユーザ管理.................................................................................................................. 5

2.1 初期登録 ......................................................................................................................... 5

2.2 運用管理 ......................................................................................................................... 7

第 3 部主要機能の利用方法 ................................................................................................. 10

3.1 調査票配布機能 ............................................................................................................ 10

3.2 回収データ集計 ............................................................................................................ 12

3.3 データの表示・印刷 ..................................................................................................... 13

3.4 評価シート配信 ............................................................................................................ 15

3.5 構成ファイルのアップロード ...................................................................................... 17

3.6 ログファイルの参照 ..................................................................................................... 18

第 4 部トラブル対応 ............................................................................................................ 19

3

本文書について

本文書は、みずほ情報総研株式会社（以下、「当社」という。）が経済産業省より受託して実

施する「平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（システム構築・運営実証事

業）」（以下、「本事業」という。）において実施される実証実験で用いる情報システム（以下、

「本システム」という。）に関して、管理団体によって行われる主要な操作方法について解説す

るものです。

用語について

本文書では、以下の用語を利用します。

管理団体：「産学連携機能評価に関する調査」の実施事務局となる組織

協力機関：「産学連携機能評価に関する調査」に回答する大学や承認 TLO 等組織

4

第1部操作環境設定

1.1 クライアント PC の準備

管理団体にて本システムを利用するためには、以下の条件を満たす PC を準備してください。

インターネットに接続されていること。ファイアウォールの利用は問題ありません。

Microsoft Excel（2007 以降）がインストールされ、利用可能な状態になっているこ

と。

Web ブラウザがインストールされ、利用可能な状態になっていること。

1.2 アプリケーション上の準備

前項の条件を満たす PC において、以下の確認を行ってください。

(1) Microsoft Excel

本システムでは Microsoft Excel が提供するマクロ機能を利用しますので、あらかじめ以下

の操作を行い、マクロを利用可能にしておきます。

図 1 システムの概要

(2) Web ブラウザ

以下の URL にアクセスできることを確認してください。

https://research.unitt.jp/adminGroup/login.php

5

第2部ユーザ管理

2.1 初期登録

初めて回答する協力機関に対しては、回答その他の操作を行うための ID を発行する必要が

あります。

(1) ID 発行の手順

以下の手順で操作してください。

① 登録情報の確認

作業に先立って、以下の情報を確認してください。

協力機関の連絡先となる電子メールアドレス（複数個でも可）

協力機関の種類：次の２種類のいずれかで識別してください。

表 1 協力機関の分類

種類システム上の分類（権限）

大学産学連携部門協力機関（内部）

大学産学連携部門・TLO 一体型

単独型 TLO 協力機関（外部）

広域型 TLO

② 管理機関ポータルサイトにアクセス

Web ブラウザで以下にアクセスします。


③ 管理者としてログイン

別途配布されている ID とパスワードでログインします。

図 2 ログイン画面

（注意）すでに ID を発行済みの協力機関がログインできなくなった場合は、パスワードの

再発行にて対応します。→2.2 参照

6

④ メニュー選択

「管理グループのトップページ」から「協力機関ユーザ登録」を選択します。

⑤ 必要情報の入力・登録

以下の画面に必要情報を入力し、「ユーザ登録」ボタンを押します。

図 3 ユーザ登録画面

⑥ 登録完了

入力した協力機関の電子メールアドレス宛に、以下の形式で初期パスワードが通知され

ます。

From: [email protected]

Subject: 【経済産業省平成 25 年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業】ユーザ登録のお知らせ

ユーザ登録が完了しました。

ログイン ID：xxxxxxxx

ログインパスワード：xxxxxxxx

下記画面からログインしてください。

https://research.unitt.jp/kikan/login.php

（注意）上記の方法で登録を行うと、管理団体では初期パスワードはわかりません。相手

が電子メールを受信できない状態であるなど、この方法での登録が不適切と判断

される場合は、「メールアドレス」欄に管理団体のメールアドレスを記入して、初

期パスワードを自ら受け取った上で、協力機関に伝えるなどの工夫をして下さい。

7

2.2 運用管理

(1) パスワード変更

管理団体用のパスワードを変更する場合は、以下の操作で行います。

① 管理機関ポータルサイトにアクセス



② 管理者としてログイン


③ メニュー選択

「管理グループのトップページ」から「パスワード変更」を選択します。

④ パスワード変更操作

以下の画面で必要情報を入力し、「パスワードを変更する」を押します。

⑤ 変更完了

「パスワードの変更が完了しました」の表示が出れば完了です。

(2) 協力機関のパスワード再発行

協力機関において発行済みの ID に対し、パスワードを失念したとの連絡があった場合は以

下にて対応します。なお、パスワードは予め登録された連絡先にのみ送付されます。こうした

仕組みになっているのは、悪意の利用者が偽のパスワード発行依頼を行い、協力機関になりす

ますことを避けるためです。

8




② 「パスワード再設定」を選択

次図の赤矢印の部分をクリックします。

図 4 ログイン画面

③ 必要事項の入力

以下の画面で必要情報を入力し、「パスワードを再設定する」を押します。

図 5 パスワード再設定画面

④ 再設定完了

「パスワード再設定の旨のメールを送信いたしました。ご確認ください。」の表示が出れ

ば完了です。なお、再設定を依頼した協力機関の側では、このあと次の手順を行うことに

なります。

（注意）ここでメールアドレスを入力してもらうのは、関係者以外のいたずらによる再設

定を防ぐためです。登録済みアドレス以外を入力しても機能しませんのでご注意

下さい。

9

１）再設定に関する電子メールの受信

次の電子メールを受信したら、書かれている URL にアクセスします。

From: [email protected]

Subject: 【経済産業省平成 25 年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業】パスワード再設定のお知

らせ

パスワードの再設定を行いました。

仮パスワード：XXXXXXXX

https://research.unitt.jp/remind_input.php?xxxxxxxxxx

２）再設定に関する電子メールの受信

以下の画面が表示されるので、電子メールで受信した仮パスワードを入力します。

図 6 仮パスワード認証画面

３）認証完了

「パスワードの再設定が完了しました」と表示されたら完了です。ログイン画面に移行し、

仮パスワードでログインした後、速やかにパスワード変更を行います。

10

第3部主要機能の利用方法

3.1 調査票配布機能

(1) 協力機関によるダウンロード

第２部で ID を登録した機関は、本システムにログインすることで調査票をダウンロードす

ることができます。

図 7 協力機関別ポータル画面

ポータルの画面におけるメニューは、それぞれ次の機能に対応します。

表 2 協力機関別ポータルの機能

メニュー機能

調査の実施について調査の趣旨に関する文書のダウンロード画面を表示

します。

調査に関する Q&A 調査に関するよくある質問と回答についてとりまと

めた資料のダウンロード画面を表示します。

問い合わせ先調査に関する問い合わせ先を表示します。

回答用ワークシート調査票のExcelワークシートをダウンロードします。回答 ID の分類に応じて、大学・内部型 TLO 向けと

外部型 TLO 向けが自動的にダウンロードされます。

(2) 回答状況の確認

本システムを利用することで、アンケート開始後に各機関がどの程度回答しているかを随時

把握することができます。




11




「管理グループのトップページ」から「現時点までの回答組織とアップロード時刻」を

選択すると、以下の画面が表示されます。

図 8 回答組織・時刻のダウンロードページ

④ ダウンロード形式の選択

「大学コードなし」「大学コードあり」のいずれかの「ダウンロード」ボタンを選択する

と、クライアント PC に CSV ファイルがダウンロードされます。

CSV 形式のファイルは Microsoft Excel で確認すると便利です。

12

3.2 回収データ集計

(1) 回収データのダウンロード

サーバに保存されている協力機関の回答データは、以下の手順にてダウンロードすることが

できます。







「管理グループのトップページ」から「年度ごとの CSV」を選択します。

④ 対象年次の指定

ダウンロードの対象年度を選択した上で、「年度ごと CSV ダウンロード」を選択します。

図 9 回収データのダウンロードページ

⑤ ダウンロード完了

クライアント PC にダウンロードされたデータは、集計用 Excel ワークシートで読み込

んで下さい。

（注意）データのダウンロードは１年度ずつでしかできません。これは、複数年度を１つ

の CSV でダウンロードすると、年度毎の評価項目の相違などを意識しないままに

ダウンロードし、集計時に混乱が生ずるのを回避するためです。

13

3.3 データの表示及び印刷

回答機関からアップロードされたデータを、管理団体向け画面から確認することができます。







「管理グループのトップページ」から「回答内容」を選択します。

④ 対象となるデータの選択

「参照...」ボタンを押すとファイル選択ダイアログが表示されるので、アップロードした

いファイルを選択します。

図 10 表示・印刷するデータの選択ページ

⑤ 画面表示

当該データが存在する場合は、次ページのようにデータが表示されます。一方、データ

が存在しない場合は「データが存在しません」というエラーメッセージが表示されます。

⑥ 印刷

ブラウザの「印刷」メニュー（またはボタン）を選んで、必要に応じてプリンタの種類

や印刷方法を選択します。具体的な方法は一般的な Web ページを印刷する場合と同じです。

（注意）対象機関の選択には、各機関に配布した ID を用いますので、予め調べておく必要

があります。

14

図 11 データの表示画面（イメージ）

15

3.4 評価シート配信

クライアント PC で生成した機関別の評価シートを、回答機関がそれぞれダウンロードでき

るようにクラウド上にアップロードします。







「管理グループのトップページ」から「還元データアップロード」を選択します。

④ アップロードするファイルの指定



図 12 還元ファイルのアップロードページ

⑤ アップロードの実施

「還元ファイルアップロード」ボタンを押すとファイルがアップロードされます。

（注意）アップロードするファイル名は以下の命名規則に従う必要があります。

文字列"feedbacksheet" ＋（ID 名）＋".zip"

なお、Excel から生成する場合は自動的にこの規則に従うため、この規則を意識

する必要はありません。

16

⑥ 協力機関ダウンロード公開設定

「管理グループのトップページ」から「協力機関ダウンロード公開設定」を選択します。

⑦ ダウンロード許可

「一括設定」の欄で「許可する」を選択した上で、「ダウンロード許可設定を更新する」

ボタンを押して下さい。

図 13 ダウンロード許可設定の更新ページ

⑧ アップロード作業完了

「協力機関ダウンロード公開設定の更新が成功しました。」と表示されれば完了です。

17

3.5 構成ファイルのアップロード

調査票の構成を変更した場合は、対応する構成ファイルをアップロードする必要があります。

（この操作は年度あたり１回、調査開始前にのみ実施します）







「管理グループのトップページ」から「構成ファイルアップロード」を選択します。

④ アップロードするファイルの指定



図 14 還元ファイルのアップロードページ

⑤ アップロードの実施

「構成ファイルアップロード」ボタンを押すとファイルがアップロードされます。

（注意）構成ファイルには「設問構成ファイル」「指標構成ファイル」「表示構成ファイル」

の３種類がありますが、アップロードする際に区別する必要はありません。サー

バ側で自動的に判別し、必要な処理が行われます。

18

3.6 ログファイルの参照

クラウドサーバに関するアクセスログには、次の４種類があります。個々のアクセス方法に

ついては、情報セキュリティ対策の観点から別資料にて説明します。

表 3 クラウドサーバ上のログファイル

利用するクラウドサービスログファイルの種類

Web サーバ

各ページへのアクセス履歴 ① SSL アクセスログ

調査票ダウンロード履歴 ② 標準アクセスログ

アクセスエラー ③ エラーログ

データベースサーバ ID 発行済みユーザによる

データベースへのアクセス ④ アクションログ

ログファイルの利用目的に応じて、次のログファイルを参照して下さい。

（１）外部からの不正アクセスやサイバー攻撃の影響：①、②、③

（２）ダウンロードの障害：②

（３）原因不明のトラブルの切り分け：③、④

（４）データベース上のデータの不整合や誤り：④

19

第4部トラブル対応

代表的なトラブルへの対処方法を示します。

表 4 代表的なトラブルへの対処方法

分類トラブル対処方法

認証関連ログインできない

（管理団体自らのトラブ

ル）

CapsLock やカナ入力が有効になっていないかど

うか確認してください。

変更前のパスワードでアクセスしていないか確

認してください。

パスワードの再設定操作（P7）を行って下さい。

協力機関宛に ID を発行し

たが、届いていないと言わ

れる

登録時に電子メールアドレスを間違えて入力し

なかったか確認してください。

協力機関に「[email protected]」からのメー

ルが届いていないか確認してもらってください。

「迷惑メール」フォルダに隔離されてしまってい

る場合があります。

調査票関連調査票をダウンロードで

きない（利用者からの問い

合わせへの対応）

ログインできているかどうかを尋ね、できていな

ければパスワードを再設定してください。

「暗号化されていない」接続である旨の警告が表

示されても、操作を継続するように伝えて下さ

い。必要に応じて、こうした設定となっているの

はインターネットエクスプローラの不具合に対

処するためであり、全ての通信を https に統一で

きない旨を説明して下さい。

調査票をアップロードで

きない（利用者からの問い

合わせへの対応）

大学等のネットワーク環境やセキュリティ設定

によっては、何度繰り返してもアップロードに失

敗する場合があります。この場合は電子メールに

ファイルを添付して管理団体に送付するように

伝えて下さい。

平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業産学連携機能評価に関する調査　調査票（大学・内部型TLO向け）

■調査の趣旨・目的本調査は、昨年度文部科学省及び経済産業省により調査・検討された大学及び技術移転機関（TLO）における産学連携機能の評価指標をもとに、①中長期的な産学連携機能評価の調査を運用・管理する仕組みを構築すること、②協力いただいた各機関に対しては評価結果を配信して各機関における機能向上に役立てていただくことを目的としています。

■ご回答内容の取り扱いについて本調査に参加した機関に範囲を限定して、どの機関がどのような回答をしているかを相互参照可能とします。こうした扱いを望まれない場合は、機関名を仮名化（A大学、B大学、等）した形で扱うことも可能です。詳細は別添の実施要領をご参照ください。

■本調査の対象本調査は、国内の産学連携活動に取り組む大学および承認TLOを対象としています。

経済産業省委託

提出された個々のデータは、国、みずほ情報総研株式会社、一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）事務局に限った範囲内で共有します。

■回答方法本調査票にご記入の上、以下のいずれかの方法でお答えください。（どちらか一方でお答えください）どちらの方法でも回答が困難な場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

（１）　調査票付属の回答送信機能を用いて送信最も簡単かつ安全な送信方法ですが、予めお使いのMicrosoft Excelにおいて電子署名付きマクロを実行可能にする必要がございます。貴機関のセキュリティポリシー等の定めによりマクロの実行や設定変更が禁止されている場合等はご利用いただけません。操作手順等の詳細については、「回答送信」シートをご覧ください。

（２）　電子メールへの添付にて送信（１）の方法が使えない場合にご利用ください。記入した調査票ファイルを下記、回収用メールアドレスまでお送りくださいパスワド等を付加していただいても結構です別途お知らせください

付録４－１

回収用メールアドレス：

■本事業の委託元経済産業省産業技術環境局大学連携推進課（本事業の検討委員会には、オブザーバとして文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課が加わっています）

（調査票の回答方法や送信方法について）みずほ情報総研株式会社　経営・ＩＴコンサルティング部　担当：冨田、中、岡松、能瀬TEL: 03-5281-5492FAX: 03-5281-5429E-Mail: [email protected]

でお送りください。パスワード等を付加していただいても結構です。別途お知らせください。

■回答期限ご多用のところ恐縮ですが、 2014年12月22日（月）までにご回答を頂戴できますと幸いです。

■お問い合わせ先（アンケートの内容について）一般社団法人大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）事務局　福田、山田TEL: 03-5402-1857FAX: 03-5402-1859

[email protected]

本回答に関するご連絡先

本調査の回答内容に関する、質問・照会を行うためのご連絡先をお答えください。

大学名

部署名

電話

e-mail

「大学技術移転サーベイ」へのご回答の分析への利用承諾について

-

本調査参加機関への貴機関名の公表可否について

○参加機関への公表を認める機関名の公表可否

本調査では、ご回答いただいた内容について、調査に参加した他機関が貴学のものとわかる形での公表を予定しています（昨年度ご回答いただいた内容を含む）。調査参加機関への公表も希望されない場合は、大学名を仮名化（A大学、B大学、等）して扱うことも可能ですので、以下のプルダウンメニューにおいて「×公表を希望しない」を選択して下さい。なお、参加機関以外や一般への公表はいたしません。

ご連絡先

※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご記入ください。

※ ご所属（大学名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答ください。

ご所属

ご役職

ご氏名

本調査における分析には、先日実施された「平成26年度大学技術移転サーベイ」（大学技術移転協議会実施）への貴機関からのご回答も利用させていただきたく存じます。利用についてご承諾いただける場合、以下の薄紫のプルダウンメニューの選択肢から「回答の利用を承諾する」を選んでください。

回答の利用許諾

記入要領

1.記入方法

（例）学生数（人）


（例）発明届出件数特許件数

（例）

○公表可能

（例）

○以下のように、回答入力欄の背景が薄いオレンジ色の箇所は、他の調査（文部科学省「産学連携等実施状況調査」、総務省「科学技術研究調査報告」）への回答内容を使用していただくことで回答が完了する項目を指します。このうち「産学連携等実施状況調査」については、文部科学省への回答にお使いになったファイルからそのまま利用可能な値をコピーする機能を用意しています。「産連調査転送」シートをご覧ください。

共同研究・寄附講座等への参加者

○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（基本的に、上記回答入力欄以外は編集をロックしていますが、ロックの解除はしないでください）○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対に避けてください。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄色または薄いクリーム色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。うち薄いクリーム色の箇所については、回答に負担がかかりすぎない範囲でご回答ください。また、太枠は、指標の算出や評価シートの作成等の検討に必要なため、特にご回答をお願いしたい項目であることを示しています。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄緑色の個所は、必要に応じて自由記述していただく箇所を指します。

○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色または灰色の個所は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入して下さい。なお灰色の箇所については、回答に負担がかかりすぎない範囲でお答え頂ければ幸いです。


上記「その他の国際標準化機関」の具体的な機関名

○以下のように、回答入力欄の背景が薄紫色の箇所は、プルダウンメニューから選択肢を選んでいただく項目を指します。

内容の公表可否

他大学で開講される講座等への参加者

総数１．ライフサイエンス

○回答記入にあたり、当該設問に関する実績がゼロ件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、各設問の備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。

○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。なお、データの把握が各大学において進んでいないと考えられる設問については、各設問に＜備考＞欄を設けていますのでその旨ご記入ください。

○総数（または総額）とその内訳・内数は、整合的に記入してください。例えば、「総数と内訳の合計と一致しない」、「内数が総数より大きい」といった不整合がある場合、当該セルは赤く表示されるので、値の確認・修正をお願いします。

○回答入力欄へ書式を含めたセルのコピー＆ペーストを行うと、値に不整合があってもセルが赤く表示されなくなるので、絶対に避けてください。

○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。

2.用語の定義

【参考】○中小企業基本法に基づく中小企業

資本金従業員数

3億円以下 300人以下1億円以下 100人以下5千万円以下 100人以下5千万円以下 50人以下

上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。

○本調査における「企業」とは、営利法人を指します。

①北海道北海道

⑧九州福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県

⑥中国広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県⑦四国

沖縄県

④中部愛知県、岐阜県、富山県、石川県、三重県

②東北青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、滋賀県

小売業

卸売業サービス業

香川県、徳島県、高知県、愛媛県

製造業その他

○本調査において対象とする「同一地域企業」は、大学等と契約した企業が同一地域内にある契約を計上してください。なお、本社が同一地域内にある企業についてだけでなく、本社は同一地域内にはないが、支社等の契約名義が同一地域内になっているものについても計上してください。大学等のキャンパスが本部と離れている場合も、部局等の契約者名義が同一地域内にあるものについては計上してください。（※ここでの「地域」とは、上記（1）（2）の内で貴機関が選択された定義を指します。）

⑤近畿

○本調査において対象とする「中小企業」は、国内の企業のうち、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。

業種

⑨沖縄

○本調査において対象とする「地域」の定義については、以下のどちらかを貴機関にてご選択ください（どちらの定義を選択されたかについては、シート「設問群【Ⅰ】」にてお答えいただきます）。

（１）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県（及び、貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県）。（２）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県を含む、下表定義の経済産業局管轄ブロック。

③関東・甲信越東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県

経済産業局管轄ブロック

都道府県

(３)(例）

（２）（１）以外の大学等で達成された研究成果または習得した技術に基づいて起業（特許以外による技術移転（または研究成果活用））

○本調査において対象とする「新たに設立した企業（スタートアップ企業）」は、対象年度に設立された企業を指します。

（１）

○本調査において対象とする「大学発ベンチャー」は、「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。設立の国内外を問いませんが、NPO法人は除きます。具体的には下記４つの区分のうち、１つ以上に該当するものを指します。

研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの

大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業（人材移転）現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が一年以内の事例に限り含みます。

（３）

(１)

（４）

大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）を発明人とする特許をもとに起業（特許による技術移転）

研究開発の際に創作または取得されたものであって、(１)を得るのに利用されるもの

材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品

○本調査において対象とする「譲渡」とは、大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを言います。また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

（１）または（２）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの(２)

大学等が単独で保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。

特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」に限る。

○指示がある項目については、分野別にも記載をお願いします。ここでいう分野とは、新成長戦略や第4期科学技術基本計画を踏まえ、下記【参考】の分野のうち、文部科学省「産学連携等実施状況調査」と同じ「ライフサイエンス分野」「情報通信分野」「環境分野」「ナノテクノロジー・材料分野」の4分野を指します。

(１)

(２)

大学等、TLOやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資した場合（出資）

○本調査において対象とする「ポスドク」は、博士号取得後、助手等の職に就いていない者で、貴学で研究業務に従事している者を言います。博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。（助手・講師等の大学教員や研究チームリーダー、任期を付さない研究員等ではない者を指します。）

○本調査において対象とする「有体物（マテリアル）」は、下記（１）～（３）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）を言います。（文部科学省「産学連携等実施状況調査」と同定義）

○本調査において対象とする「実施許諾」は、以下の（１）、（２）のいずれかの場合に該当することを指します。

（３）環境分野

【参考】第２期科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）－抜粋－

・プロテオミクス、たんぱく質の立体構造や疾患・薬物反応性遺伝子の解明、それらを基礎とした新薬の開発とオーダーメイド医療や機能性食品の開発等の実現に向けたゲノム科学・移植・再生医療の高度化のための細胞生物学・研究開発成果を実用化する臨床医学・医療技術・食料安全保障や豊かな食生活の確保に貢献するバイオテクノロジーや持続的な生産技術等の食料科学・技術・脳機能の解明、脳の発達障害や老化の制御、神経関連疾患の克服、脳の原理を利用した情報処理・通信システム開発等の脳科学・上記の技術革新を支えるとともに、膨大な遺伝子情報等を解析するための情報通信技術との融合によるバイオインフォマティクス等

・ネットワーク上であらゆる活動をストレスなく時間と場所を問わず安全に行うことのできるネットワーク高度化技術・社会で流通する膨大な情報を高速に分析・処理し、蓄積し、検索できる高度コンピューティング技術・利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマンインターフェース技術・上記を支える共通基盤となるデバイス技術、ソフトウェア技術等

（２）情報通信分野

（１）ライフサイエンス分野

・資源の投入、廃棄物等の排出を極小化する生産システムの導入、自然循環機能や生物資源の活用等により、資源の有効利用と廃棄物等の発生抑制を行いつつ資源循環を図る循環型社会を実現する技術・人の健康や生態系に有害な化学物質のリスクを極小化する技術及び評価・管理する技術・人類の生存基盤や自然生態系にかかわる地球変動予測及びその成果を活用した社会経済等への影響評価、温室効果ガスの排出最小化・回収などの地球温暖化対策技術等

（４）ナノテクノロジー・材料分野・情報通信や医療等の基盤となる原子・分子サイズでの物質の構造及び形状の解明・制御や、表面、界面等の制御等の物質・材料技術・省エネルギー・リサイクル・省資源に応える付加価値の高いエネルギー・環境用物質・材料技術・安全な生活空間を保障するための安全空間創成材料技術等

・高度情報通信社会に貢献する宇宙開発、新たな有用資源の利用を目指した海洋開発

・燃料電池、太陽光発電、バイオマス等の新エネルギー技術、省エネルギー・エネルギー利用高度化技術、核融合技術、次世代の革新的原子力技術、原子力安全技術等

（参考）（６）製造技術分野・高精度技術、精密部品加工技術、マイクロマシン等の高付加価値極限技術、環境負荷最小化技術、品質管理・製造現場安全確保技術、先進的ものづくり技術（特に情報通信技術・生物原理に立脚したものづくり革新に資する次世代技術）、医療･福祉機器技術等

（参考）（７）社会基盤分野・地震防災科学技術、非常時・防災通信技術等の防災・危機管理関連技術、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等の情報通信技術を利用した社会基盤技術等

（参考）（８）フロンティア分野

（参考）（５）エネルギー分野

設問群【Ⅰ】：研究活動に関する設問群

以降の設問（設問群【Ⅰ】～【Ⅳ】）にお答えいただくに当たって、「地域」の定義を選択してください。

（未選択）

本調査票では、「同一地域企業」など「地域」に関するデータをお答えいただく設問があります。これらの設問における「地域」の定義は、以下の（1）（2）のいずれかでお答えください。いずれの定義でお答えになるかは貴機関の任意ですが、全ての設問で「地域」の定義はいずれか一方で統一してください。貴機関がいずれの定義を採用されるかについては、以下の回答欄に（1）（2）のいずれかの番号を記入してください。

＜定義（いずれかを選択してください）＞（１）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県（及

び、貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県※

）。（２）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県を含む、下表定義の経済産業局管轄ブロック。

※「貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県」が別途存在する場合には、その都道府県名を本シート最下部にある「【I】回答注」に記入してください。


都道府県


⑦四国香川県、徳島県、高知県、愛媛県福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

愛知県、岐阜県、富山県、石川県、三重県④中部

③関東・甲信越

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県

⑤近畿大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、滋賀県

沖縄県⑨沖縄⑧九州

貴機関が選択する「地域」の定義（上記定義から（1）（2）いずれかを選択）

②東北

⑥中国広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県

＜注＞「３年以上にわたる共同研究」は「産学連携等実施状況調査」の区分と異なり、ちょうど３年間の場合を含みますのでご注意ください。また、現状において３年を経過していなくても、３年以上の計画であれば件数に含めてください。

・「共同研究」とは、大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指します。なお、大学等分の経費を相手方が一切負担しない共同研究については、含みません。・「受託研究」とは、大学等が民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指します。・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式2】【様式3-1】に準じます（「民間企業」と「その他団体等」の合算）が、地域企業との共同研究・受託研究についてのみ、定義が異なっておりますのでご注意ください（文部科学省調査では「同一県内企業」が対象となっておりますが、本調査ではより広く一定の地域を対象としております）。・高額な共同研究契約件数・高額な受託研究契約件数とは、当該年度の共同研究金額・受託研究金額が1,000万円以上の契約件数を指します。

＜定義＞

＜注＞「同一地域企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

平成25年度における共同研究件数及び契約金額、並びに、受託研究件数及び契約金額について記入してください。

設問【I-1】

総数／総額うち、同一地域企業との共同研究

の契約件数

うち、外国企業との共同研究の契

約件数

うち、国内企業・外国企業との共同

研究

の契約件数うち、国内企業・外国企業との共同

研究

件件件件件件

千円千円

（平成２５年度）

総数／総額うち、同一地域企業からの受託研究の契約件数

うち、外国企業からの受託研究の

契約件数

うち、国内企業・外国企業からの受

託研究

の契約件数うち、国内企業・外国企業からの受

託研究

件件件件件件

千円千円


うち、3年以上にわたる共同研究

うち、高額な受託研究の契約件数うち、3年以上にわたる受託研究

＜備考＞無回答の場合の理由等

うち、高額な共同研究の契約件数

情報通信

ナノテクノロジー・材料

その他（上記以外全て）

環境

ライフサイエンス情報通信

共同研究契約件数（件）

ライフサイエンス


受託研究契約件数（件）ライフサイエンス

情報通信環境

共同研究契約金額（千円）その他（上記以外全て）ナノテクノロジー・材料環境



うち、国内企業・外国企業からの受託研究

情報通信

うち、国内企業・外国企業との共同研究


受託研究契約金額（千円）

環境ナノテクノロジー・材料

受入件数（件）受入額（千円）


（基準日：平成２５年度末日（3月31日）時点）

＜定義＞「研究本務者」とは、貴機関に所属する者のうち、「教員」、「医局員・その他の研究員」、「大学博士課程の在籍者」のいずれかに該当する者を言います。記入いただく数値は、総務省「科学技術研究調査報告」（調査票丙【7】）に準じます（定義は総務省「科学技術研究調査報告」（調査票丙【4】）に準じます）。

研究本務者総数


設問【I-3】平成25年度末日時点における研究本務者を記入してください。

治験等

「大学等が外部からの委託により、主として大学等のみが医薬品及び医療機器等の臨床試験を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているもの」、「病理組織検査」及び「それらに類似する試験・調査」を言います。文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式3-2】に準じます。

設問【I-2】


平成25年度において大学が受け入れた治験等の件数及び金額を記入してください。

＜定義＞


（平成２５年度）奨学寄附金（現金）

奨学寄附金（現金）は、「使途が特定されており、学術研究や学資の助成を目的としている」もののみを対象としてください。具体的には、寄附金総額から以下の寄附金を除外します。・使途が特定されていない寄附金・同窓会組織や、教育・研究を目的としない特定の記念事業のために募った寄附金


＜定義＞

設問【I-4】平成25年度中に受け入れた機関全体の奨学寄附金（現金）の受入件数、受入額について記入してください。



＜定義＞文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式11】に準じますが、公立大学、私立大学を含むすべての大学がご回答ください。「寄附講座」及び「寄附研究部門」とは大学等における奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運営し、大学等の教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的とするもので、特に、「寄附講座」においては、学部及び研究科等の大学院組織等、教育研究を行う組織に置かれる講座を指し、「寄附研究部門」においては、全学センター及び附置研究所等、研究を行う組織に置かれる研究部門を指します。ここでは寄附目的が特定の研究分野について教育・研究を行う寄附講座・寄附研究部門の設置、または既存の寄附講座・寄附研究部門への追加寄附についてのみ計上してください。一つの授業科目について、企業から講師が無償で派遣されている場合や、無償の非常勤講師を受け入れているといった場合は、ここで言う寄附講座とはなりませんので除外します。また、大学等で既存に設置されている研究室等への寄附についても寄附講座とはみなしませんので除外します。設置期間が対象年度の間に少しでも含まれるものについてすべて記入してください。

寄附講座・寄附研究部門受入

設問【I-5】


平成25年度中に受け入れた機関全体の寄附講座・寄附研究部門の受入件数（寄附講座数・寄附研究部門数）、受入額について記入してください。


認めている※選択肢よりお選びください

学生数（人）ポスドク数（人）

（平成２５年度）共同研究への参加者

設問【I-6】平成25年度に企業との共同研究又は受託研究を実施している研究本務者数を記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

「企業と共同した研究活動に参加」とは、例えば企業との共同研究（受託研究を含む）において研究の管理・運営・遂行（研究活動への従事）を行った場合や、企業の寄付・支援などにより設置された研究部門・研究室・講座において研究活動に従事した場合などを指します。「学生」とは、学部生、博士課程学生等の教育課程に在籍する者を指します。企業と共同した研究活動への参加にあたって、発明等の成果の取扱について手続きを設けている場合、当該手続きを行った学生数等を基に算出してください。

＜注＞「ポスドク」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

共同研究へ学生の参加の可否

設問【I-7】

＜定義＞「研究本務者」とは、貴機関に所属する者のうち、「教員」、「医局員・その他の研究員」、「大学博士課程の在籍者」のいずれかに該当する者を言います。（定義は総務省「科学技術研究調査報告」（調査票丙【4】）に準じます）


企業と共同した研究活動に学生の参加を認めているかを回答してください。あわせて、平成25年度に企業と共同した研究活動に参加した学生・ポスドクの人数を記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

＜定義＞


共同研究・受託研究を実施している研究本務者数（人）

注記

設問群【Ⅰ】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

＜注＞本シートの最初でお答えいただいた「地域」の定義において、定義（1）を選択し、かつ「貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県」が別途存在する場合には、その都道府県名を記入してください。

【Ⅰ】回答注：

設問群【II】：知的財産活動に関する設問群

特許権実用新案権意匠権商標権

うち、共有うち、企業を含む共有

件件件件件件件件件件件件件件件

環境件件件件件件件件件件件件

件件件件

件件件件その他

情報通信

ナノテクノロジー・材料その他

情報通信

平成２５年度に出願した特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他知的財産権の件数を記入してください。


環境

設問【II-1】

情報通信

環境

国内での出願件数（件）



＜定義＞分野別の出願件数を、国内・国外に分けて記入してください。文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式5】に準じます。

＜定義：外国での出願件数＞出願国数を計上してください。EPC出願およびPCT出願の場合は、平成２５年度中に「各国へ移行手続きを行った国数」を計上してください。また、PCT出願の各国移行段階で欧州特許庁（EP）を指定した場合についても、EPC出願に計上してください。ただし、基礎出願を行った国に再度、移行手続きを行った場合には、移行段階での出願件数からその国は除外してください。

＜定義：企業を含む共有＞特許権の共有対象機関に企業を1社以上含む場合を指します。

ナノテクノロジー・材料他

出願件数総数（件）ライフサイエンス

その他知的財産権(育成者権、回路配置利用権等)

外国での出願件数（件）


その他

内数の値が、総数を上

回っている場合、内数の

セルが赤色になります。


件件件

うち各国移行を行った件数件件件

うち各国移行を行った件数


PCT出願件数

EPC出願件数

ライフサイエンス情報通信環境

＜定義：PCT出願件数、EPC出願件数＞それぞれ、平成25年度中にPCT出願、EPC出願した件数を計上してください。分野別の値は、把握されている場合等、負担がかかりすぎない範囲でご回答ください。

その他


平成25年度中に各国移行を行ったPCT、EPC出願の件数を計上してください。複数国に各国移行を行った場合でも、１件と計上してください。

特許権

＜定義：各国移行を行った件数＞


環境ナノテクノロジー・材料その他内数の値が、総数を上


内数の値が、

総数の値と一

致しない場合、

内数のセルが

対象年度に契約した特許権に関する有償技術移転契約

権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）

(a) 件件件件件件 ←自動計算されます（記入不要）

(b)(c) 件件件件件件(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)

設問【II-2】対象年度に契約した知的財産権に関する有償技術移転契約について記入してください。

情報通信

環境

＜定義＞・「有償技術移転契約」とは、特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約を言います。文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式6-1】と異なり、有償の契約のみを対象としています。文部科学省調査の回答から、無償の契約分を除外して算出してください。なお、対価が株式であるものも有償の契約とします。・対象年度に締結された契約について記入してください。・「権利数」とは、技術移転契約に含まれる特許権等知的財産権の数を言います。著作権、その他（ノウハウ）、有体物（マテリアル）については契約件数のみ記入してください。・「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。）（文部科学省調査様式【6-1】と同定義）

＜注＞「実施許諾」「譲渡」「同一地域企業」「中小企業」「新たに設立した企業（スタートアップ企業）」「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約(c)譲渡

うち、共有特許権うち、企業を含む共有特許権


他

総数


・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、25年度末までに各国移行が行われなかった場合にはPCTやEPCの件数で計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、平成25年度中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。（文部科学省調査様式【6-1】と同定義）

(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)

(c)

(a)

(a)(c)

うち、外国企業に対する契約


うち、国内の中小企業に対する契約

その他

うち、同一地域企業に対する契約

うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）に対する契約うち、独占的実施許

諾契約うち、同一地域企業に対する契約

内数の値が、

総数の値を上

回っている場

権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）

(a) 件件件件件 ←自動計算されます

(c) 件件件件件(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)

対象年度に契約した実用新案権に関する有償技術移転契約

対象年度に契約した意匠権に関する有償技術移転契約

対象年度に契約した商標権に関する有償技術移転契約


情報通信

環境


うち、同一地域企業に対する契約うち、外国企業に対する契約うち、国内の中小企業に対する契約

対象年度に契約したその他（ノウハウ）に関する有償技術移転契約件数（件）

対象年度に契約した有体物（マテリアル）に関する有償技術移転契約件数（件）

対象年度に契約した著作権に関する有償技術移転契約件数（件）

対象年度に契約したその他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）に関する有償技術移転契約

うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）

(a)実施許諾(c)譲渡総数/総額


内数の値が、

総数の値を

上回ってい

る場合、内

＜定義＞

＜注＞「実施許諾」「譲渡」「同一地域企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

・「不実施補償金」には、「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に含まれていない「不実施補償金」として徴収したものを計上してください。「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に不実施補償条項が入っている場合、不実施補償は切り分けずに、そのまま「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に計上してください。（文部科学省調査と同定義。）・「共同出願特許に関する第三者ライセンスからの収入」とは、共同研究成果について、共同研究相手先が第三者に当該研究成果をライセンスした際の収入について、貴機関が得られる収入を言います。・特許権の譲渡において、予め定められた額が分割して支払われる場合、譲渡契約時に支払われる対価は「イニシャルロイヤリティ」、契約以後に支払われる対価は「マイルストーン収入」として取り扱います。・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、25年度末までに各国移行が行われなかった場合にはPCTやEPCの権利数、契約件数を計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、平成25年度中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。（文部科学省調査様式【6-1】と同定義）

設問【II-3】

・「対象年度に収入のあった特許権に関する有償技術移転契約」とは、対象年度末時点までに締結され、対象年度に収入のあった特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約を言います。・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）」【様式6-1】に準じます。ただし、権利数と契約件数については同調査への回答から無償のものを除いた数となります。・「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。）（文部科学省調査と同定義）・「マイルストーン収入」とは、契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を言います。

対象年度に収入のあった特許権に関する有償技術移転契約について記入してください。

収入額内訳イニシャルロイヤ

リティ（千円）ランニングロイヤ

リティ（千円）オプション収入（千

円）マイルストーン収

入（千円）不実施補償金（千

円）株式売買による収入（新株予約権の権利行使を含む）

（千円）

その他収入（千円）

(a) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円 ←自動計算されます（記入不要）

(c) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円 ←自動計算されます（記入不要）


(c) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円( ) 千円

収入額（千円）（自動計算）

うち、企業を含む共有特許権に係るもの

情報通信

その他

環境

契約件数（件）

情報通信

（a）実施許諾（c）譲渡

権利数（件）


総数/総額

情報通信

うち、共有特許権に係るもの


その他



環境


(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円

(a) 千円(c) 千円


(a)

(c)

(a)

(c)

(a)

(c)＜備考＞無回答の場合の理由等



その他


うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）に対する契約

うち、同一地域企業に対するもの


環境

契約件数（件）契約件数（件）契約件数（件）

(a) 件件千円(c) 件件千円(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)

契約件数（件）収入額（千円）

その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）その他（ノウハウ等）

契約件数（件）権利数（件）

権利数（件）


情報通信



その他


対象年度に収入のあった実用新案権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル）に関する有償技術移転契約について記入してください。

収入額（千円）

有体物（マテリアル）

収入額（千円）契約件数（件）収入額（千円）

権利数（件）

＜定義＞・「有償技術移転契約」とは、対象年度末時点までに締結され、対象年度において収入のあった特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権等の譲渡契約を言います。・対象年度末時点までに締結され、対象年度において収入のあった契約について記入してください。

＜注＞「同一地域企業」「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

商標権権利数（件）収入額（千円）

実用新案権収入額（千円）

収入額（千円）

意匠権



著作権

設問【II-4】

総数/総額


環境

(a) 件件千円件千円(c) 件件千円件千円(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)

情報通信



環境

総数/総額



その他


特許権に係る有償技術移転契約

実用新案権・意匠権・商標権・著作権・その他の知的財産権・ノウハウ・有体物に係る有償技術移転契約

　（平成２５年度）＜備考＞

設問【II-5】平成25年度に1000万円以上の収入があった有償技術移転契約について記入してください。

・平成25年度末時点までに締結され、同年度において1000万円以上の収入のあった契約について記入してください。・特許権、もしくは、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権、ノウハウ、有体物に関する技術移転契約のうち、イニシャルロイヤリティ又はランニングロイヤリティが1000万円以上のものを指します。・ランニングロイヤリティは平成25年度における収入が1000万円を超えたもののみを記入してください（過去からの累積で1000万円を超えただけのものは含みません）。

＜定義＞

うち、外国企業への技術移転契約件数

1000万円以上のランニングロイヤリティ収入のあった技術移転契約件数（件）


うち、同一地域企業への技術移転契約件数


1000万円以上のイニシャルロイヤリティ収入のあった技術移転契約件数（件）内数の値が、総数を

上回っている場合、内数のセルが赤色にな

内数の値が、総数を上回っている場合、内数のセルが赤色にな

総数／総額うち、同一地域企業に対する譲渡

うち、外国企業に対する譲渡




＜定義＞「特許等を受ける権利」とは、特許等を出願して特許権等を請求することができる権利を指します。無償譲渡を含みます。「共有持分の決定」については、確定した持ち分につき、事後、譲渡契約を締結した場合は譲渡に該当します。


持分譲渡件数（件）

譲渡収入額（千円）

設問【II-6】共同研究の成果である発明等のうち共有をしているものについて、「特許を受ける権利」又は「特許権」の持分を共有の相手方に譲渡した件数及び収入額の、対象年度の実績を記入してください。

内数の値が、総数を上回っている場合、内数のセルが赤色になります。

総数うち、地域における起業数

うち、外国における起業数


総数うち、地域に主たる拠点を置くもの

うち、外国に主たる拠点を置くもの


大学発ベンチャーとは、「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。設立の国内外を問いませんが、NPO法人は除きます。詳細は【記入要領】2.をご確認ください。

＜注＞「地域」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

設問【II-7】

＜定義＞

大学発ベンチャー起業数（社）


設問【II-8】

平成25年度に国内及び外国で起業した大学発ベンチャー数について記入してください。

＜定義：売上総額＞

売上のある大学発ベンチャー現存数（社）

「売上のある大学発ベンチャー」の各社について、決算の確定している直近会計期の売上高を合計してください。

売上のある大学発ベンチャーの

対象年度において売上のある大学発ベンチャーの現存数及びその売上総額について記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。


（平成２５年度）＜備考＞無回答の場合の理由等

売上のある大学発ベンチャーの売上総額（千円）


うち、共有特許の実用化

・対象年度中に、新たに実用化した製品・サービスについて記入してください。

ライセンスした特許権の実用化

共同・受託研究成果の実用化ライセンスした知的財産権の実用化

設問【II-9】

＜定義＞

ライセンスまたは譲渡した特許権や、技術に関する共同・受託研究成果に基づき実用化された製品・サービスの内、対象年度に新たに実用化された件数・売上額について記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

うち、外国企業との共同・受託研究成果／ライセンス／譲渡に係るもの

・「実用化」とは、商業的に利用された場合を言います。具体的には、新たに製品として一般消費者に販売されたり、製造工程の一部として企業に使用されたりしたもの。実用化の把握が困難な案件については、ランニング・ロイヤリティが発生していることを実用化の目安と考え、ご回答ください。・「実用化件数」とは、共同研究成果、ライセンスした特許および譲渡した特許の数にかかわらず、共同研究成果、ライセンスした特許および譲渡した特許が活用された実用化の件数を言います。したがって、例えば複数の共同研究成果が１つの案件に含まれる場合でも、実用化件数は1件とカウントするようにしてください。・「売上額」とは実用化した企業における実用化された製品・サービスの売上額を言います。・共同研究成果の持分を譲渡した場合で、当該研究成果が実用化された場合の実用化件数／売上額は、「共同研究成果の実用化」に計上してください。

実用化件数（件）


譲渡した実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）、その他（ノウハウ）の実用化

譲渡した知的財産権の実用化譲渡した特許権の実用化

うち、同一地域企業との共同・受託研究成果／ライセンス／譲渡に係るもの

ライセンスした実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）、その他（ノウハウ）の実用化



実用化した製品・サービスの売上総額（千円）

譲渡に係るもの





総数うち、同一地域企業の株式売却によるもの

うち、外国企業の株式売却によるもの

　（平成２５年度）

総数うち、同一地域企業との契約

うち、外国企業との契約

（平成２５年度）＜備考＞


新株予約権が設定されている技術移転契約件数（件）

・「株式売却による技術移転収入」とは、共同研究又は受託研究、若しくは、知的財産権のライセンス又は譲渡の対価として得た株式やストックオプションを売却したことによる収入を言います。・株式やストックオプションの取得の原因となった技術移転契約には、平成２５年度以前に締結されたものも含みます。



株式売却による技術移転収入（千円）

技術移転の対価として得られた株式の、対象年度における売却収入について記入してください。

＜定義＞

設問【II-11】新株予約権が設定された技術移転契約について、対象年度における契約件数を記入してください。

設問【II-10】

うち、新株予約権の行使により取得した株式の売却収入（千円）


【II】回答注：設問群【II】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。


注記


設問群【III】：産学連携・技術移転部門に関する設問群

設問【III-1】

職員数（人）人件費（千円）


設問【III-2】

経費（千円）


平成25年度において産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署において当該業務に従事する職員の年平均人数及び同職員に係る年間の人件費総額を記入してください。

＜定義＞平成２５年度において産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署において、当該業務に従事する者（派遣社員・有期雇用員を含む）を言います。一般的業務従事者については、当該部署の職員数から技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）に従事する者の除いた数を対象としてください。

人件費の対象となる給与には、雇用主が負担する保険料を含みません。また、派遣社員・有期雇用員に対して支払われる給与と同等の支出を含めてください。

平成25年度に産学連携部門において用いられた特許関連費用の総額を記入してください。

産学連携・技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）従事者

一般的業務従事者

係争関係費用

補償費・配分費

＜定義＞



・「大学技術移転サーベイ」の1.(5)と同じ内容ですので、同調査にご回答済いただき、同調査の利用に同意されている場合、記入は不要です。・出願／登録関係費用には、特許出願から中間処理等の権利化作業、登録後の維持にかかる特許事務所への手数料、特許庁に支払う費用について負担した金額を、国内と外国に分けてご記入ください。・外国出願には、JST補助金分を控除しないでください。・係争関係費用とは、弁理士や弁護士への相談料のほか、係争に関する準備等費用も含めてください。・補償費・配分費には、発明者である研究者個人に支払った金額を記入してください。

出願/登録関係費用

国内出願

外国出願

設問【III-3】

うち同一地域企業との契約（件）

うち外国企業との契約（件）

（平成２５年度平均）

【III】回答注：設問群【III】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

＜定義＞「技術コンサルティング」とは、機械、電気、環境、建設、不動産、IT等の技術方面で一定の内容について相談、助言、指導、調査、提案を行うことを指します。

技術コンサルティング契約件数について記入してください。

技術コンサルティング契約件数

全契約件数（件）

注記


設問群【IV】：研究成果・標準化活動に関する設問群



【IV】回答注：設問群【IV】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

その他標準化に向けて教職員が関わった規格（ＪＩＳ等）の提案数（件）

設問【IV-１】

共同研究成果の一部または全部が含まれた学位論文により、学位を取得した者をカウントしてください。また、学士、修士、博士、専門職の学位を合算して記入してください。

共同研究に参加した学生等のうち、その共同研究の成果によって学位を取得した者の数を記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

＜定義＞

共同研究の成果によって学位を取得した者の数（人）

注記


＜定義＞「教職員が関わった」ことの定義は、幹事・議長・コンビーナ（主査）またはエキスパートなどとして、貴機関の教職員が国際規格を提案した専門委員会等に参加していたこととします。当該専門委員会等（ISOにおけるTC（専門委員会）、SC（分科委員会）。以下同じ）における、その年に提案された新規提案（NP）の数をカウントします。他国からの提案について協議する役割も重要と考えるため、日本のみとするなど提案国の制限はしません。

国際標準化に向けて教職員が関わった国際規格（IS）の提案数（件）


設問【IV-2】平成２５年度に国際標準化に向けて教職員が関わった国際規格（IS）の提案数、その他標準化に向けて教職員が関わった規格（ＪＩＳ等）の提案数を記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

[email protected]

【マクロを利用可能にするための設定手順】 (Microsoft Excel 2007/2010/2013）1 「E lのオプシン」で「セキリティセンタ」画面を開きます

ユーザID

パスワード

なお、「データの登録が成功しました。」以外の表示が出た場合には、回答データの送付ができていません。下記【本シートで送信ができない場合】をご覧の上、「表紙」シートのお問い合わせ先までご連絡いただくか、本調査票を電子メールに添付の上、次のメールアドレスまでお送りください。パスワード等を付加していただいても結構です。別途お知らせください。

回答データの送信

本シートでは、Microsoft Excelのマクロ機能を利用して調査事務局のサーバに回答データを送信します。データはSSLで暗号化されます。

マクロを可能な状態で本ファイルを開き、電子メールでお伝えしているユーザIDとパスワードを入力後、送信ボタンを押してください。

本シートによる送信を行うには、下記【マクロを利用可能にするための設定手順】を予め設定しておく必要があります。

電子メール送付先：

ユーザID / パスワードの入力を確定（Enterキー入力）してから下の送信ボタンを押してくだ

1. 「Excelのオプション」で「セキュリティセンター」画面を開きます。

2. 「セキュリティセンターの設定」ボタンを押します。

3. 左に並ぶ文字の中から「マクロの設定」を選びます。

4. 「警告を表示して、すべてのマクロを無効にする」を選びます。

5. 「OK」を２回選択してオプション画面を閉じます。

6. 調査票を開いたとき、「セキュリティの警告」が表示されたら「オプション」を選択します。

7. デジタル署名の内容を確認の上、「このコンテンツを有効にする」を選択してください。

【本シートで送信ができない場合】

以下の原因が想定される場合は電子メールでの送付をお願いいたします。

・Microsoft Excelのバージョンが古い場合（2003以前）は、マクロが正しく動作しないことがあります。

・マクロ機能を実行可能にしないと送信されません。貴機関のセキュリティポリシー等の定めによりマクロの実行や設定変更が禁止されている場合等はそれに従ってください。

・貴機関で導入しているファイアウォール等のセキュリティ対策により、本ファイルからの通信が遮断される場合があります。

・お使いのPCに導入されているセキュリティソフトウェアの設定状況により、本ファイルからの通信が遮断される場合があります。

（4.で「デジタル署名されたマクロを除き、すべてのマクロを無効にする」も選択可能ですが、これを選択するとデジタル署名のないマクロは利用できなくなりますのでご注意ください）

文部科学省　産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）からの転記可能項目のコピー

民間企業との共同研究

その他団体との共同研究

民間企業からの受託研究

その他団体からの受託研究

ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料エネルギー製造技術社会基盤フロンティアその他

ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料エネルギー製造技術社会基盤フロンティアその他

直接経費直接経費間接経費間接経費

受入件数受入額

特許権うち共有

総数ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他総数ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他

商標権その他

知的財産権

特許出願件数

国内分

外国分

意匠権

【様式3-2】

治験

【様式5】実用新案権

受入件数

研究の分野別内訳

相手方が外国企業

受入額

研究の分野別内訳

相手方が外国企業

・本シートでは、『文部科学省産学連携等実施状況調査（平成25年度実績）』の設問のうち、本調査にそのまま利用することが可能な数値について、回答用ファイルから値をコピーします。・コピー元のファイルには何も影響を及ぼしません。・本機能を利用するには、Microsoft Excelのマクロ機能を有効にする必要があります。詳細は「回答送信」シートをご覧ください。・右下の「ファイル選択」ボタンを押して、産学連携等実施状況調査の【様式1】～【様式7】が格納されているMicrosoft Excelファイルを選択してください。

産学連携等実施状況調査回答ファイル名：

・下記の回答を設問群【I】と【II】の各シートにコピーするには、下記の「コピー実行」ボタンを押してください。・以下の設問の「薄いオレンジ色」の回答欄に値が設定されます。　設問【I-1】、設問【I-2】、設問【II-1】、設問【II-3】・コピーを行うことで、自動的に合計値が計算される回答欄（青紫やグレーのもの）から、計算されない回答欄（薄いオレンジ色）に変更となる欄がありますので、ご注意ください。

【様式2】【様式3-1】

ファイル選択

コピー実行

特許権うち共有

（H24以前契約）うち共有（H25契約）うち共有うち共有国内分外国分

PCT・EPC等

イニシャルロイヤリティ

ランニングロイヤリティ

オプション収入

マイルストーン収入

不実施補償金

国内分外国分

PCT・EPC等

譲渡収入額

特許権

【様式6-1】

実施許諾収入

額

【様式5】

PCT出願件数EPC出願件数

【様式6-1】実施許諾収入額実施許諾収入額

個人情報のお取り扱いについて

１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

みずほ情報総研株式会社は、登録番号11820010(08)にてプライバシーマークの付与･認定を受けております。ご回答者の個人情報は、弊社が定める「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします。

２.ご回答者の個人情報の利用目的

ご回答者の個人情報は、みずほ情報総研株式会社及び一般社団法人大学技術移転協議会が以下の目的のために利用させていただく場合がございます。下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。＜目的＞・本調査の回答内容に関する質問・照会。

３．ご回答者の個人情報の提供

提供：事業者が自ら保有する個人情報を自社以外の者が利用できるようにすることをいう。（委託を除く）

ご回答者の個人情報について、提供の予定はありません。

４．ご回答者の個人情報の委託

委託：事業者が利用目的達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を自社以外の者に預けることをいう。

ご回答者の個人情報を取り扱う業務について、みずほ情報総研株式会社及び調査実施主体である一般社団法人大学技術移転協議会以外の第三者へ委託する予定はありません。

５．ご回答者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）

ご回答者の個人情報は、弊社が責任を持って廃棄いたします。

６．ご回答者が個人情報を弊社に与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合にご回答者に生じる結果について

・ご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用させていただきますので、必ずご記入ください。但し、ご回答された方が、お名前、役職、ご連絡先の記入をご希望されない場合は、お名前、役職、ご連絡先につきまして、空欄でも構いません。

７．個人情報に関するご連絡先

① 個人情報取扱事業者：みずほ情報総研株式会社　　　　代表取締役社長　西澤順一②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。　　　　みずほ情報総研株式会社　総合リスク管理部　コンプライアンス・プライバシー担当　　　　電話：03-3259-2170

本アンケートは、経済産業省より「経済産業省委託平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」の業務委託を受けてみずほ情報総研株式会社（以下、「弊社」といいます。）ならびに一般社団法人大学技術移転協議会が実施するもので、国内の大学の産学連携部署および承認TLOのご担当者へお送りしています。ご回答者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、アンケートへの個人情報のご記入にあたってはご同意の上、お願いいたします。

弊社の「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」をご覧になりたい方は　　http://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.htmlをご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。

平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業産学連携機能評価に関する調査　調査票（外部型TLO向け）

■調査の趣旨・目的本調査は、昨年度文部科学省及び経済産業省により調査・検討された大学及び技術移転機関（TLO）における産学連携機能の評価指標をもとに、①中長期的な産学連携機能評価の調査を運用・管理する仕組みを構築すること、②協力いただいた各機関に対しては評価結果を配信して各機関における機能向上に役立てていただくことを目的としています。

■ご回答内容の取り扱いについて外部型TLOにご回答いただいたデータについては、対象大学等ごとに集計した実績と、TLO単独での実績の2種類で分析します。この分析結果は、本調査に参加した機関に範囲を限定して、どの機関がどのような回答をしているかを相互参照可能とします。こうした扱いを望まれない場合は、機関名を仮名化（TLO-A、TLO-B、等）した形で扱うことも可能です。詳細は別添の実施要領をご参照ください。

■本調査の対象本調査は、国内の産学連携活動に取り組む大学および承認TLOを対象としています。

経済産業省委託

提出された個々のデータは、国、みずほ情報総研株式会社、一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）事務局に限った範囲内で共有します。

■回答方法本調査票にご記入の上、以下のいずれかの方法でお答えください。（どちらか一方でお答えください）どちらの方法でも回答が困難な場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

（１）　調査票付属の回答送信機能を用いて送信最も簡単かつ安全な送信方法ですが、予めお使いのMicrosoft Excelにおいて電子署名付きマクロを実行可能にする必要がございます。貴機関のセキュリティポリシー等の定めによりマクロの実行や設定変更が禁止されている場合等はご利用いただけません。送信の操作はファイル毎に行ってください。操作手順等の詳細については、「回答送信」シートをご覧ください。

（２）　電子メールへの添付にて送信（１）の方法が使えない場合にご利用ください。記入した調査票ファイルを下記、回収用メールアドレスま

付録４－２

回収用メールアドレス：

■本事業の委託元経済産業省産業技術環境局大学連携推進課（本事業の検討委員会には、オブザーバとして文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課が加わっています）

（調査票の回答方法や送信方法について）みずほ情報総研株式会社　経営・ＩＴコンサルティング部　担当：冨田、中、岡松、能瀬TEL: 03-5281-5492FAX: 03-5281-5429E-Mail: [email protected]

■回答期限ご多用のところ恐縮ですが、 2015年12月22日（月）までにご回答を頂戴できますと幸いです。

■お問い合わせ先（アンケートの内容について）一般社団法人大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）事務局　福田、山田TEL: 03-5402-1857FAX: 03-5402-1859

[email protected]

（）方法使な場合利用くさ。記入調票ァを記、回収用アまでお送りください。パスワード等を付加していただいても結構です。別途お知らせください。

本回答に関するご連絡先

本調査の回答内容に関する、質問・照会を行うためのご連絡先をお答えください。

機関名

部署名

電話

e-mail

「大学技術移転サーベイ」へのご回答の分析への利用承諾について

-

本調査参加機関への貴機関名の公表可否について

○参加機関への公表を認める機関名の公表可否

本調査では、ご回答いただいた内容について、調査に参加した他機関が貴学のものとわかる形での公表を予定しています（昨年度ご回答いただいた内容を含む）。調査参加機関への公表も希望されない場合は、機関名を仮名化（TLO-A、TLO-B、等）して扱うことも可能ですので、以下のプルダウンメニューにおいて「×公表を希望しない」を選択して下さい。なお、参加機関以外や一般への公表はいたしません。

ご連絡先

※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご記入ください。

※ ご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答ください。

ご所属

ご役職

ご氏名

本調査における分析には、先日実施された「平成26年度大学技術移転サーベイ」（大学技術移転協議会実施）への貴機関からのご回答も利用させていただきたく存じます。利用についてご承諾いただける場合、以下の薄紫のプルダウンメニューの選択肢から「回答の利用を承諾する」を選んでください。

回答の利用許諾

記入要領

1.記入方法



（例）発明届出件数特許件数

（例）

○公表可能

（例）

○回答記入にあたり、当該設問に関する実績がゼロ件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、各設問の備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄色または薄いクリーム色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。うち薄いクリーム色の箇所については、回答に負担がかかりすぎない範囲でご回答ください。また、太枠は、指標の算出や評価シートの作成等の検討に必要なため、特にご回答をお願いしたい項目であることを示しています。

○以下のように、回答入力欄の背景が黄緑色の個所は、必要に応じて自由記述していただく箇所を指します。

○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色または灰色の個所は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入して下さい。なお灰色の箇所については、回答に負担がかかりすぎない範囲でお答え頂ければ幸いです。


上記「その他の国際標準化機関」の具体的な機関名

○以下のように、回答入力欄の背景が薄紫色の箇所は、プルダウンメニューから選択肢を選んでいただく項目を指します。

内容の公表可否

他大学で開講される講座等への参加者

総数１．ライフサイエンス

○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対に避けてください。

○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。

○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（基本的に、上記回答入力欄以外は編集をロックしていますが、ロックの解除はしないでください）

○以下のように、回答入力欄の背景が薄いオレンジ色の箇所は、他の調査（文部科学省・経済産業省「承認計画の実施状況報告書の関連調査」）への回答内容を使用していただくことで回答が完了する項目を指します。


○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。なお、データの把握が各大学において進んでいないと考えられる設問については、各設問に＜備考＞欄を設けていますのでその旨ご記入ください。

○総数（または総額）とその内訳・内数は、整合的に記入してください。例えば、「総数と内訳の合計と一致しない」、「内数が総数より大きい」といった不整合がある場合、当該セルは赤く表示されるので、値の確認・修正をお願いします。

○回答入力欄へ書式を含めたセルのコピー＆ペーストを行うと、値に不整合があってもセルが赤く表示されなくなるので、絶対に避けてください。

2.用語の定義

【参考】○中小企業基本法に基づく中小企業

資本金従業員数

3億円以下 300人以下1億円以下 100人以下5千万円以下 100人以下5千万円以下 50人以下

上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。

○本調査において対象とする「地域」の定義については、以下のどちらかを貴機関にてご選択ください（どちらの定義を選択されたかについては、シート「設問群【Ⅰ】」にてお答えいただきます）。

（１）貴機関の支援する大学等の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県（及び、貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県）。（２）貴機関の支援する大学等の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県を含む、下表定義の経済産業局管轄ブロック。

③関東・甲信越東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県


都道府県

卸売業サービス業

香川県、徳島県、高知県、愛媛県

製造業その他

○本調査において対象とする「同一地域企業」は、大学等と契約した企業が同一地域内にある契約を計上してください。なお、本社が同一地域内にある企業についてだけでなく、本社は同一地域内にはないが、支社等の契約名義が同一地域内になっているものについても計上してください。大学等のキャンパスが本部と離れている場合も、部局等の契約者名義が同一地域内にあるものについては計上してください。（※ここでの「地域」とは、上記（1）（2）の内で貴機関が選択された定義を指します。）

⑤近畿

○本調査において対象とする「中小企業」は、国内の企業のうち、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。

業種

⑨沖縄

小売業

○本調査における「企業」とは、営利法人を指します。


⑧九州福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県

⑥中国広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県⑦四国

沖縄県

④中部愛知県、岐阜県、富山県、石川県、三重県

②東北青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、滋賀県

(３)(例）

大学等、TLOやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資した場合（出資）

○本調査において対象とする「ポスドク」は、博士号取得後、助手等の職に就いていない者で、貴学で研究業務に従事している者を言います。博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。（助手・講師等の大学教員や研究チームリーダー、任期を付さない研究員等ではない者を指します。）

○本調査において対象とする「有体物（マテリアル）」は、下記（１）～（３）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）を言います。（文部科学省「産学連携等実施状況調査」と同定義）

○本調査において対象とする「実施許諾」は、以下の（１）、（２）のいずれかの場合に該当することを指します。

研究開発の際に創作または取得されたものであって、(１)を得るのに利用されるもの

材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品

○本調査において対象とする「譲渡」とは、大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを言います。また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

（１）または（２）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの(２)

大学等が単独で保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。

特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」に限る。

○指示がある項目については、分野別にも記載をお願いします。ここでいう分野とは、新成長戦略や第4期科学技術基本計画を踏まえ、下記【参考】の分野のうち、文部科学省「産学連携等実施状況調査」と同じ「ライフサイエンス分野」「情報通信分野」「環境分野」「ナノテクノロジー・材料分野」の4分野を指します。

(１)

(２)

研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの

大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業（人材移転）現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が一年以内の事例に限り含みます。

（３）

(１)

（４）

大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）を発明人とする特許をもとに起業（特許による技術移転）

（２）（１）以外の大学等で達成された研究成果または習得した技術に基づいて起業（特許以外による技術移転（または研究成果活用））

○本調査において対象とする「新たに設立した企業（スタートアップ企業）」は、対象年度に設立された企業を指します。

（１）

○本調査において対象とする「大学発ベンチャー」は、「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。設立の国内外を問いませんが、NPO法人は除きます。具体的には下記４つの区分のうち、１つ以上に該当するものを指します。

・資源の投入、廃棄物等の排出を極小化する生産システムの導入、自然循環機能や生物資源の活用等により、資源の有効利用と廃棄物等の発生抑制を行いつつ資源循環を図る循環型社会を実現する技術・人の健康や生態系に有害な化学物質のリスクを極小化する技術及び評価・管理する技術・人類の生存基盤や自然生態系にかかわる地球変動予測及びその成果を活用した社会経済等への影響評価、温室効果ガスの排出最小化・回収などの地球温暖化対策技術等

（４）ナノテクノロジー・材料分野・情報通信や医療等の基盤となる原子・分子サイズでの物質の構造及び形状の解明・制御や、表面、界面等の制御等の物質・材料技術・省エネルギー・リサイクル・省資源に応える付加価値の高いエネルギー・環境用物質・材料技術・安全な生活空間を保障するための安全空間創成材料技術等

・高度情報通信社会に貢献する宇宙開発、新たな有用資源の利用を目指した海洋開発

・燃料電池、太陽光発電、バイオマス等の新エネルギー技術、省エネルギー・エネルギー利用高度化技術、核融合技術、次世代の革新的原子力技術、原子力安全技術等

（参考）（６）製造技術分野・高精度技術、精密部品加工技術、マイクロマシン等の高付加価値極限技術、環境負荷最小化技術、品質管理・製造現場安全確保技術、先進的ものづくり技術（特に情報通信技術・生物原理に立脚したものづくり革新に資する次世代技術）、医療･福祉機器技術等

（参考）（７）社会基盤分野・地震防災科学技術、非常時・防災通信技術等の防災・危機管理関連技術、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等の情報通信技術を利用した社会基盤技術等

（参考）（８）フロンティア分野

（参考）（５）エネルギー分野

（３）環境分野

【参考】第２期科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）－抜粋－

・プロテオミクス、たんぱく質の立体構造や疾患・薬物反応性遺伝子の解明、それらを基礎とした新薬の開発とオーダーメイド医療や機能性食品の開発等の実現に向けたゲノム科学・移植・再生医療の高度化のための細胞生物学・研究開発成果を実用化する臨床医学・医療技術・食料安全保障や豊かな食生活の確保に貢献するバイオテクノロジーや持続的な生産技術等の食料科学・技術・脳機能の解明、脳の発達障害や老化の制御、神経関連疾患の克服、脳の原理を利用した情報処理・通信システム開発等の脳科学・上記の技術革新を支えるとともに、膨大な遺伝子情報等を解析するための情報通信技術との融合によるバイオインフォマティクス等

・ネットワーク上であらゆる活動をストレスなく時間と場所を問わず安全に行うことのできるネットワーク高度化技術・社会で流通する膨大な情報を高速に分析・処理し、蓄積し、検索できる高度コンピューティング技術・利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが情報通信社会の恩恵を受けることができるヒューマンインターフェース技術・上記を支える共通基盤となるデバイス技術、ソフトウェア技術等

（２）情報通信分野

（１）ライフサイエンス分野

下記の地域名をクリックすると当該位置にジャンプします。

北海道東北関東甲信越北陸東海近畿中国四国九州沖縄他

地域

北海道国立大学北海道大学国立大学北海道教育大学国立大学室蘭工業大学国立大学小樽商科大学国立大学帯広畜産大学国立大学旭川医科大学国立大学北見工業大学公立大学釧路公立大学公立大学公立はこだて未来大学公立大学札幌市立大学公立大学名寄市立大学公立大学札幌医科大学私立大学旭川大学私立大学札幌大学私立大学札幌大谷大学私立大学札幌学院大学私立大学札幌国際大学私立大学札幌保健医療大学私立大学千歳科学技術大学私立大学天使大学私立大学道都大学私立大学苫小牧駒澤大学私立大学日本赤十字北海道看護大学私立大学函館大学私立大学藤女子大学私立大学北翔大学私立大学北星学園大学私立大学北海学園大学私立大学北海商科大学私立大学北海道医療大学私立大学北海道工業大学私立大学北海道情報大学私立大学北海道文教大学私立大学北海道薬科大学私立大学酪農学園大学

なしなしなしなしなし




提携及び技術移転活動実績を有する機関の選択

貴機関が産学連携・技術移転について提携を行っている大学等、並びに、平成25年度において技術移転契約の支援に関する実績を有する大学等を選択してください。

産学連携・技術移転についての提携

平成25年度の技術移転契約の支援に関する実績

平成25年度に提携関係にあったすべての大学等について、下表における「契約に関する契約の有無」欄で「あり」を選択してください。

平成25年度に実績があったすべての大学等について、下表における「実績有無（シート作成対象）」で「あり」に変更してください。変更完了後、下の「シート作成」ボタンを押してください。回答用シートが同一フォルダに別ファイルとして作成されます。

実績有無（シート作成対象）

提携に関する契約の有無

機関名称機関種別

なしなしなしなしなしなしなし



なしなしなし

なしなしなしなしなしなしなし

なし




なしなし


私立大学稚内北星学園大学短期大学名寄市立大学短期大学部短期大学旭川大学短期大学部短期大学帯広大谷短期大学短期大学釧路短期大学短期大学光塩学園女子短期大学短期大学國學院大學北海道短期大学部短期大学札幌大谷大学短期大学部短期大学札幌国際大学短期大学部短期大学札幌大学女子短期大学部短期大学専修大学北海道短期大学短期大学拓殖大学北海道短期大学短期大学函館大谷短期大学短期大学函館短期大学短期大学北翔大学短期大学部短期大学北星学園大学短期大学部短期大学北海道自動車短期大学短期大学北海道武蔵女子短期大学高等専門学校函館工業高等専門学校高等専門学校苫小牧工業高等専門学校高等専門学校釧路工業高等専門学校高等専門学校旭川工業高等専門学校

東北国立大学弘前大学国立大学岩手大学国立大学東北大学国立大学宮城教育大学国立大学秋田大学国立大学山形大学国立大学福島大学公立大学青森県立保健大学公立大学青森公立大学公立大学岩手県立大学公立大学宮城大学公立大学秋田県立大学公立大学国際教養大学公立大学秋田公立美術大学公立大学山形県立保健医療大学公立大学山形県立米沢栄養大学公立大学会津大学公立大学福島県立医科大学私立大学青森大学私立大学青森中央学院大学私立大学東北女子大学私立大学八戸学院大学私立大学八戸工業大学私立大学弘前医療福祉大学私立大学弘前学院大学私立大学岩手医科大学私立大学富士大学私立大学盛岡大学私立大学石巻専修大学私立大学尚絅学院大学私立大学仙台大学私立大学仙台白百合女子大学私立大学東北学院大学




なしなしなしなし





なし






なしなしなし









なしなし

私立大学東北工業大学私立大学東北生活文化大学私立大学東北福祉大学私立大学東北文化学園大学私立大学東北薬科大学私立大学宮城学院女子大学私立大学秋田看護福祉大学私立大学日本赤十字秋田看護大学私立大学ノースアジア大学私立大学東北芸術工科大学私立大学東北公益文科大学私立大学東北文教大学私立大学いわき明星大学私立大学奥羽大学私立大学郡山女子大学私立大学東日本国際大学私立大学福島学院大学短期大学岩手県立大学宮古短期大学部短期大学岩手県立大学盛岡短期大学部短期大学秋田公立美術工芸短期大学短期大学山形県立米沢女子短期大学短期大学会津大学短期大学部短期大学青森明の星短期大学短期大学青森短期大学短期大学青森中央短期大学短期大学東北女子短期大学短期大学八戸短期大学短期大学弘前医療福祉大学短期大学部短期大学岩手看護短期大学短期大学修紅短期大学短期大学盛岡大学短期大学部短期大学聖和学園短期大学短期大学仙台青葉学院短期大学短期大学東北生活文化大学短期大学部短期大学宮城誠真短期大学短期大学秋田栄養短期大学短期大学聖霊女子短期大学短期大学日本赤十字秋田短期大学短期大学聖園学園短期大学短期大学羽陽学園短期大学短期大学東北文教大学短期大学部短期大学いわき短期大学短期大学郡山女子大学短期大学部短期大学桜の聖母短期大学短期大学福島学院大学短期大学部高等専門学校八戸工業高等専門学校高等専門学校一関工業高等専門学校高等専門学校仙台高等専門学校高等専門学校秋田工業高等専門学校高等専門学校鶴岡工業高等専門学校高等専門学校福島工業高等専門学校

関東国立大学茨城大学国立大学筑波大学国立大学筑波技術大学国立大学宇都宮大学










なし






なしなしなし





なしなし




国立大学群馬大学国立大学埼玉大学国立大学千葉大学国立大学東京大学国立大学東京医科歯科大学国立大学東京外国語大学国立大学東京学芸大学国立大学東京農工大学国立大学東京芸術大学国立大学東京工業大学国立大学東京海洋大学国立大学お茶の水女子大学国立大学電気通信大学国立大学一橋大学国立大学横浜国立大学国立大学政策研究大学院大学国立大学総合研究大学院大学公立大学茨城県立医療大学公立大学群馬県立県民健康科学大学公立大学群馬県立女子大学公立大学高崎経済大学公立大学前橋工科大学公立大学千葉県立保健医療大学公立大学埼玉県立大学公立大学首都大学東京公立大学産業技術大学院大学公立大学神奈川県立保健福祉大学公立大学横浜市立大学私立大学茨城キリスト教大学私立大学筑波学院大学私立大学つくば国際大学私立大学常磐大学私立大学日本ウェルネススポーツ大学私立大学流通経済大学私立大学足利工業大学私立大学宇都宮共和大学私立大学国際医療福祉大学私立大学作新学院大学私立大学自治医科大学私立大学獨協医科大学私立大学白鴎大学私立大学文星芸術大学私立大学関東学園大学私立大学共愛学園前橋国際大学私立大学桐生大学私立大学群馬医療福祉大学私立大学群馬パース大学私立大学上武大学私立大学高崎健康福祉大学私立大学高崎商科大学私立大学東京福祉大学私立大学浦和大学私立大学大宮法科大学院大学私立大学共栄大学私立大学埼玉医科大学











なしなしなし


なしなしなし










なしなしなし


私立大学埼玉学園大学私立大学埼玉工業大学私立大学十文字学園女子大学私立大学城西大学私立大学尚美学園大学私立大学女子栄養大学私立大学駿河台大学私立大学聖学院大学私立大学西武文理大学私立大学東京国際大学私立大学東都医療大学私立大学東邦音楽大学私立大学獨協大学私立大学日本医療科学大学私立大学日本工業大学私立大学日本保健医療大学私立大学日本薬科大学私立大学人間総合科学大学私立大学文教大学私立大学平成国際大学私立大学武蔵野学院大学私立大学明海大学私立大学ものつくり大学私立大学愛国学園大学私立大学植草学園大学私立大学江戸川大学私立大学亀田医療大学私立大学川村学園女子大学私立大学神田外語大学私立大学敬愛大学私立大学国際武道大学私立大学三育学院大学私立大学秀明大学私立大学淑徳大学私立大学城西国際大学私立大学聖徳大学私立大学清和大学私立大学千葉科学大学私立大学千葉経済大学私立大学千葉工業大学私立大学千葉商科大学私立大学中央学院大学私立大学東京基督教大学私立大学東京歯科大学私立大学東京情報大学私立大学日本橋学館大学私立大学了徳寺大学私立大学麗澤大学私立大学和洋女子大学私立大学麻布大学私立大学 SBI大学院大学私立大学神奈川大学私立大学神奈川工科大学私立大学神奈川歯科大学私立大学鎌倉女子大学



なしなし









なしなしなし


なし











私立大学関東学院大学私立大学相模女子大学私立大学産業能率大学私立大学松蔭大学私立大学湘南工科大学私立大学情報セキュリティ大学院大学私立大学昭和音楽大学私立大学星槎大学私立大学聖マリアンナ医科大学私立大学洗足学園音楽大学私立大学鶴見大学私立大学田園調布学園大学私立大学桐蔭横浜大学私立大学東洋英和女学院大学私立大学日本映画大学私立大学フェリス女学院大学私立大学八洲学園大学私立大学横浜商科大学私立大学横浜創英大学私立大学横浜美術大学私立大学横浜薬科大学私立大学青山学院大学私立大学亜細亜大学私立大学跡見学園女子大学私立大学上野学園大学私立大学映画専門大学院大学私立大学桜美林大学私立大学大妻女子大学私立大学大原大学院大学私立大学嘉悦大学私立大学学習院大学私立大学学習院女子大学私立大学北里大学私立大学共立女子大学私立大学杏林大学私立大学国立音楽大学私立大学グロービス経営大学院大学私立大学慶應義塾大学私立大学恵泉女学園大学私立大学工学院大学私立大学國學院大學私立大学国際基督教大学私立大学国際仏教学大学院大学私立大学国士舘大学私立大学こども教育宝仙大学私立大学駒澤大学私立大学駒沢女子大学私立大学事業構想大学院大学私立大学実践女子大学私立大学芝浦工業大学私立大学順天堂大学私立大学上智大学私立大学昭和大学私立大学昭和女子大学私立大学昭和薬科大学




なしなし





なしなしなし






なし










私立大学女子美術大学私立大学白梅学園大学私立大学白百合女子大学私立大学杉野服飾大学私立大学成蹊大学私立大学成城大学私立大学聖心女子大学私立大学清泉女子大学私立大学聖母大学私立大学聖路加看護大学私立大学創価大学私立大学大正大学私立大学大東文化大学私立大学高千穂大学私立大学専修大学私立大学拓殖大学私立大学多摩大学私立大学玉川大学私立大学多摩美術大学私立大学中央大学私立大学津田塾大学私立大学帝京大学私立大学帝京科学大学私立大学帝京平成大学私立大学デジタルハリウッド大学私立大学東海大学私立大学東京有明医療大学私立大学東京医科大学私立大学東京医療学院大学私立大学東京医療保健大学私立大学東京音楽大学私立大学東京家政大学私立大学東京家政学院大学私立大学東京経済大学私立大学東京工科大学私立大学東京工芸大学私立大学東京慈恵会医科大学私立大学東京純心女子大学私立大学東京女学館大学私立大学東京女子大学私立大学東京女子医科大学私立大学東京女子体育大学私立大学東京神学大学私立大学東京聖栄大学私立大学東京成徳大学私立大学東京造形大学私立大学東京電機大学私立大学東京都市大学私立大学東京農業大学私立大学東京富士大学私立大学東京未来大学私立大学東京薬科大学私立大学東京理科大学私立大学東邦大学私立大学桐朋学園大学

なしなし









なしなしなし






なし









私立大学東洋大学私立大学東洋学園大学私立大学二松學舍大学私立大学日本大学私立大学日本医科大学私立大学日本教育大学院大学私立大学日本歯科大学私立大学日本社会事業大学私立大学日本獣医生命科学大学私立大学日本女子大学私立大学日本女子体育大学私立大学日本赤十字看護大学私立大学日本体育大学私立大学日本文化大学私立大学ハリウッド大学院大学私立大学ビジネス・ブレークスルー大学私立大学文化学園大学私立大学文化ファッション大学院大学私立大学文京学院大学私立大学法政大学私立大学星薬科大学私立大学武蔵大学私立大学武蔵野大学私立大学武蔵野音楽大学私立大学武蔵野美術大学私立大学明治大学私立大学明治学院大学私立大学明治薬科大学私立大学明星大学私立大学目白大学私立大学ヤマザキ学園大学私立大学立教大学私立大学立正大学私立大学ルーテル学院大学私立大学 LEC東京リーガルマインド大学院大学私立大学和光大学私立大学早稲田大学短期大学川崎市立看護短期大学短期大学茨城女子短期大学短期大学つくば国際短期大学短期大学常磐短期大学短期大学足利短期大学短期大学宇都宮短期大学短期大学宇都宮文星短期大学短期大学國學院大學栃木短期大学短期大学作新学院大学女子短期大学部短期大学佐野短期大学短期大学育英短期大学短期大学関東短期大学短期大学桐生大学短期大学部短期大学群馬医療福祉大学短期大学部短期大学高崎健康福祉大学短期大学部短期大学高崎商科大学短期大学部短期大学東京福祉大学短期大学部短期大学新島学園短期大学


なしなし









なしなしなし


なし












短期大学明和学園短期大学短期大学秋草学園短期大学短期大学浦和大学短期大学部短期大学川口短期大学短期大学国際学院埼玉短期大学短期大学埼玉医科大学短期大学短期大学埼玉純真短期大学短期大学埼玉女子短期大学短期大学十文字学園女子大学短期大学部短期大学城西短期大学短期大学武蔵丘短期大学短期大学武蔵野短期大学短期大学山村学園短期大学短期大学埼玉東萌短期大学短期大学植草学園短期大学短期大学三育学院短期大学短期大学昭和学院短期大学短期大学聖徳大学短期大学部短期大学清和大学短期大学部短期大学千葉敬愛短期大学短期大学千葉経済大学短期大学部短期大学千葉明徳短期大学短期大学帝京平成看護短期大学短期大学東京経営短期大学短期大学愛国学園短期大学短期大学青山学院女子短期大学短期大学亜細亜大学短期大学部短期大学有明教育芸術短期大学短期大学上野学園大学短期大学部短期大学大妻女子大学短期大学部短期大学嘉悦大学短期大学部短期大学共立女子短期大学短期大学国際短期大学短期大学駒沢女子短期大学短期大学自由が丘産能短期大学短期大学実践女子短期大学短期大学淑徳短期大学短期大学昭和女子大学短期大学部短期大学女子栄養大学短期大学部短期大学女子美術大学短期大学部短期大学白梅学園短期大学短期大学杉野服飾大学短期大学部短期大学星美学園短期大学短期大学創価女子短期大学短期大学鶴川女子短期大学短期大学帝京大学短期大学短期大学帝京短期大学短期大学貞静学園短期大学短期大学戸板女子短期大学短期大学東京家政大学短期大学部短期大学東京交通短期大学短期大学東京女子体育短期大学短期大学東京成徳短期大学短期大学東京農業大学短期大学部短期大学東京富士大学短期大学部



なしなし









なしなしなし


なし











短期大学新渡戸文化短期大学短期大学東京立正短期大学短期大学東邦音楽短期大学短期大学桐朋学園芸術短期大学短期大学日本歯科大学東京短期大学短期大学日本体育大学女子短期大学部短期大学日本大学短期大学部短期大学文化学園大学短期大学部短期大学文京学院短期大学短期大学目白大学短期大学部短期大学山野美容芸術短期大学短期大学立教女学院短期大学短期大学和泉短期大学短期大学小田原女子短期大学短期大学鎌倉女子大学短期大学部短期大学カリタス女子短期大学短期大学相模女子大学短期大学部短期大学上智大学短期大学部短期大学湘南短期大学短期大学湘北短期大学短期大学昭和音楽大学短期大学部短期大学聖セシリア女子短期大学短期大学洗足こども短期大学短期大学鶴見大学短期大学部短期大学東海大学医療技術短期大学短期大学横浜女子短期大学短期大学横浜創英短期大学短期大学新潟工業短期大学短期大学新潟青陵大学短期大学部短期大学新潟中央短期大学短期大学日本歯科大学新潟短期大学短期大学明倫短期大学短期大学帝京学園短期大学高等専門学校茨城工業高等専門学校高等専門学校小山工業高等専門学校高等専門学校群馬工業高等専門学校高等専門学校木更津工業高等専門学校高等専門学校東京工業高等専門学校高等専門学校東京都立産業技術高等専門学校高等専門学校サレジオ工業高等専門学校

甲信越国立大学新潟大学国立大学長岡技術科学大学国立大学上越教育大学国立大学山梨大学国立大学信州大学公立大学新潟県立看護大学公立大学新潟県立大学公立大学長岡造形大学公立大学都留文科大学公立大学山梨県立大学公立大学長野県看護大学私立大学敬和学園大学私立大学国際大学私立大学事業創造大学院大学私立大学長岡大学




なしなし





なしなしなし






なし










私立大学長岡造形大学私立大学新潟医療福祉大学私立大学新潟経営大学私立大学新潟工科大学私立大学新潟国際情報大学私立大学新潟産業大学私立大学新潟青陵大学私立大学新潟薬科大学私立大学新潟リハビリテーション大学私立大学健康科学大学私立大学身延山大学私立大学山梨英和大学私立大学山梨学院大学私立大学佐久大学私立大学諏訪東京理科大学私立大学清泉女学院大学私立大学長野大学私立大学松本大学私立大学松本歯科大学短期大学大月短期大学短期大学長野県短期大学短期大学山梨学院短期大学短期大学飯田女子短期大学短期大学上田女子短期大学短期大学佐久大学信州短期大学部短期大学信州豊南短期大学短期大学清泉女学院短期大学短期大学長野女子短期大学短期大学松本大学松商短期大学部短期大学松本短期大学高等専門学校長岡工業高等専門学校高等専門学校長野工業高等専門学校

北陸国立大学富山大学国立大学金沢大学国立大学福井大学国立大学岐阜大学国立大学北陸先端科学技術大学院大学公立大学富山県立大学公立大学石川県立大学公立大学石川県立看護大学公立大学金沢美術工芸大学公立大学福井県立大学公立大学敦賀市立看護大学私立大学高岡法科大学私立大学桐朋学園大学院大学私立大学富山国際大学私立大学金沢医科大学私立大学金沢学院大学私立大学金沢工業大学私立大学金沢星稜大学私立大学金城大学私立大学北陸大学私立大学北陸学院大学私立大学仁愛大学私立大学福井工業大学

なしなし









なしなしなし






なし









短期大学富山短期大学短期大学富山福祉短期大学短期大学金沢学院短期大学短期大学金城大学短期大学部短期大学小松短期大学短期大学金沢星稜大学女子短期大学部短期大学北陸学院大学短期大学部短期大学仁愛女子短期大学短期大学敦賀短期大学短期大学福井医療短期大学高等専門学校富山高等専門学校高等専門学校石川工業高等専門学校高等専門学校福井工業高等専門学校高等専門学校金沢工業高等専門学校高等専門学校近畿大学工業高等専門学校

東海国立大学静岡大学国立大学浜松医科大学国立大学名古屋大学国立大学愛知教育大学国立大学名古屋工業大学国立大学豊橋技術科学大学国立大学三重大学公立大学岐阜県立看護大学公立大学岐阜薬科大学公立大学情報科学芸術大学院大学公立大学静岡県立大学公立大学静岡文化芸術大学公立大学愛知県立大学公立大学愛知県立芸術大学公立大学名古屋市立大学公立大学三重県立看護大学私立大学朝日大学私立大学岐阜医療科学大学私立大学岐阜経済大学私立大学岐阜女子大学私立大学岐阜聖徳学園大学私立大学中京学院大学私立大学中部学院大学私立大学東海学院大学私立大学静岡英和学院大学私立大学静岡産業大学私立大学静岡福祉大学私立大学静岡理工科大学私立大学聖隷クリストファー大学私立大学常葉大学私立大学浜松大学私立大学浜松学院大学私立大学光産業創成大学院大学私立大学富士常葉大学私立大学愛知大学私立大学愛知医科大学私立大学愛知学院大学私立大学愛知学泉大学私立大学愛知工科大学私立大学愛知工業大学


なしなし









なしなしなし


なし












私立大学愛知産業大学私立大学愛知淑徳大学私立大学愛知新城大谷大学私立大学愛知東邦大学私立大学愛知文教大学私立大学愛知みずほ大学私立大学桜花学園大学私立大学岡崎女子大学私立大学金城学院大学私立大学至学館大学私立大学修文大学私立大学椙山女学園大学私立大学星城大学私立大学大同大学私立大学中京大学私立大学中部大学私立大学東海学園大学私立大学同朋大学私立大学豊田工業大学私立大学豊橋創造大学私立大学名古屋音楽大学私立大学名古屋外国語大学私立大学名古屋学院大学私立大学名古屋学芸大学私立大学名古屋経済大学私立大学名古屋芸術大学私立大学名古屋産業大学私立大学名古屋商科大学私立大学名古屋女子大学私立大学名古屋造形大学私立大学名古屋文理大学私立大学南山大学私立大学日本赤十字豊田看護大学私立大学日本福祉大学私立大学人間環境大学私立大学藤田保健衛生大学私立大学名城大学私立大学皇學館大学私立大学鈴鹿医療科学大学私立大学鈴鹿国際大学私立大学三重中京大学私立大学四日市大学私立大学四日市看護医療大学短期大学岐阜市立女子短期大学短期大学静岡県立大学短期大学部短期大学三重短期大学短期大学大垣女子短期大学短期大学岐阜聖徳学園大学短期大学部短期大学岐阜保健短期大学短期大学正眼短期大学短期大学高山自動車短期大学短期大学中京学院大学中京短期大学部短期大学中部学院大学短期大学部短期大学東海学院大学短期大学部短期大学中日本自動車短期大学



なしなし









なしなしなし


なし











短期大学平成医療短期大学短期大学静岡英和学院大学短期大学部短期大学東海大学短期大学部短期大学常葉学園短期大学短期大学浜松学院大学短期大学部短期大学愛知医療学院短期大学短期大学愛知学院大学短期大学部短期大学愛知学泉短期大学短期大学愛知きわみ看護短期大学短期大学愛知工科大学自動車短期大学短期大学愛知江南短期大学短期大学愛知産業大学短期大学短期大学愛知大学短期大学部短期大学愛知文教女子短期大学短期大学愛知みずほ大学短期大学部短期大学修文大学短期大学部短期大学岡崎女子短期大学短期大学至学館大学短期大学部短期大学豊橋創造大学短期大学部短期大学名古屋学芸大学短期大学部短期大学名古屋経営短期大学短期大学名古屋経済大学短期大学部短期大学名古屋女子大学短期大学部短期大学名古屋短期大学短期大学名古屋文化短期大学短期大学名古屋文理大学短期大学部短期大学名古屋柳城短期大学短期大学南山大学短期大学部短期大学鈴鹿短期大学短期大学高田短期大学高等専門学校岐阜工業高等専門学校高等専門学校沼津工業高等専門学校高等専門学校豊田工業高等専門学校高等専門学校鈴鹿工業高等専門学校高等専門学校鳥羽商船高等専門学校

近畿国立大学滋賀大学国立大学滋賀医科大学国立大学京都大学国立大学京都教育大学国立大学京都工芸繊維大学国立大学大阪大学国立大学大阪教育大学国立大学兵庫教育大学国立大学神戸大学国立大学奈良教育大学国立大学奈良女子大学国立大学和歌山大学国立大学奈良先端科学技術大学院大学公立大学滋賀県立大学公立大学京都市立芸術大学公立大学京都府立大学公立大学京都府立医科大学公立大学大阪府立大学公立大学大阪市立大学公立大学神戸市看護大学




なしなし





なしなしなし






なし










公立大学神戸市外国語大学公立大学兵庫県立大学公立大学奈良県立医科大学公立大学奈良県立大学公立大学和歌山県立医科大学私立大学成安造形大学私立大学聖泉大学私立大学長浜バイオ大学私立大学びわこ学院大学私立大学びわこ成蹊スポーツ大学私立大学大谷大学私立大学京都医療科学大学私立大学京都外国語大学私立大学京都学園大学私立大学京都華頂大学私立大学京都光華女子大学私立大学京都嵯峨芸術大学私立大学京都産業大学私立大学京都情報大学院大学私立大学京都女子大学私立大学京都精華大学私立大学京都造形芸術大学私立大学京都橘大学私立大学京都ノートルダム女子大学私立大学京都美術工芸大学私立大学京都文教大学私立大学京都薬科大学私立大学種智院大学私立大学成美大学私立大学同志社大学私立大学同志社女子大学私立大学花園大学私立大学佛教大学私立大学平安女学院大学私立大学明治国際医療大学私立大学立命館大学私立大学龍谷大学私立大学藍野大学私立大学追手門学院大学私立大学大阪青山大学私立大学大阪医科大学私立大学大阪大谷大学私立大学大阪音楽大学私立大学大阪学院大学私立大学大阪河崎リハビリテーション大学私立大学大阪観光大学私立大学大阪経済大学私立大学大阪経済法科大学私立大学大阪芸術大学私立大学大阪工業大学私立大学大阪国際大学私立大学大阪産業大学私立大学大阪歯科大学私立大学大阪樟蔭女子大学私立大学大阪商業大学

なしなし









なしなしなし






なし









私立大学大阪女学院大学私立大学大阪成蹊大学私立大学大阪総合保育大学私立大学大阪体育大学私立大学大阪電気通信大学私立大学大阪人間科学大学私立大学大阪物療大学私立大学大阪保健医療大学私立大学大阪薬科大学私立大学大阪行岡医療大学私立大学関西大学私立大学関西医科大学私立大学関西医療大学私立大学関西外国語大学私立大学関西福祉科学大学私立大学近畿大学私立大学滋慶医療科学大学院大学私立大学四條畷学園大学私立大学四天王寺大学私立大学摂南大学私立大学千里金蘭大学私立大学相愛大学私立大学太成学院大学私立大学帝塚山学院大学私立大学常磐会学園大学私立大学梅花女子大学私立大学羽衣国際大学私立大学阪南大学私立大学東大阪大学私立大学プール学院大学私立大学桃山学院大学私立大学森ノ宮医療大学私立大学芦屋大学私立大学大手前大学私立大学関西看護医療大学私立大学関西国際大学私立大学関西福祉大学私立大学関西学院大学私立大学近大姫路大学私立大学甲子園大学私立大学甲南大学私立大学甲南女子大学私立大学神戸医療福祉大学私立大学神戸海星女子学院大学私立大学神戸学院大学私立大学神戸芸術工科大学私立大学神戸国際大学私立大学神戸夙川学院大学私立大学神戸松蔭女子学院大学私立大学神戸情報大学院大学私立大学神戸女学院大学私立大学神戸女子大学私立大学神戸親和女子大学私立大学神戸常盤大学私立大学神戸ファッション造形大学


なしなし









なしなしなし


なし












私立大学神戸薬科大学私立大学神戸山手大学私立大学聖トマス大学私立大学園田学園女子大学私立大学宝塚大学私立大学宝塚医療大学私立大学姫路獨協大学私立大学兵庫大学私立大学兵庫医科大学私立大学兵庫医療大学私立大学武庫川女子大学私立大学流通科学大学私立大学畿央大学私立大学帝塚山大学私立大学天理医療大学私立大学天理大学私立大学奈良大学私立大学奈良産業大学私立大学高野山大学短期大学京都市立看護短期大学短期大学滋賀短期大学短期大学びわこ学院大学短期大学部短期大学滋賀文教短期大学短期大学池坊短期大学短期大学大谷大学短期大学部短期大学華頂短期大学短期大学京都外国語短期大学短期大学京都経済短期大学短期大学京都光華女子大学短期大学部短期大学京都嵯峨芸術大学短期大学部短期大学京都女子大学短期大学部短期大学京都西山短期大学短期大学成美大学短期大学部短期大学京都文教短期大学短期大学京都聖母女学院短期大学短期大学龍谷大学短期大学部短期大学藍野大学短期大学部短期大学大阪青山短期大学短期大学大阪音楽大学短期大学部短期大学大阪学院短期大学短期大学大阪キリスト教短期大学短期大学大阪薫英女子短期大学短期大学大阪芸術大学短期大学部短期大学大阪健康福祉短期大学短期大学大阪国際大学短期大学部短期大学大阪産業大学短期大学部短期大学大阪城南女子短期大学短期大学大阪女学院短期大学短期大学大阪女子短期大学短期大学大阪信愛女学院短期大学短期大学大阪成蹊短期大学短期大学大阪千代田短期大学短期大学大阪夕陽丘学園短期大学短期大学大阪大谷大学短期大学部短期大学関西外国語大学短期大学部



なしなし









なしなしなし


なし











短期大学関西女子短期大学短期大学近畿大学短期大学部短期大学堺女子短期大学短期大学四條畷学園短期大学短期大学四天王寺大学短期大学部短期大学樟蔭東短期大学短期大学常磐会短期大学短期大学梅花女子大学短期大学部短期大学東大阪大学短期大学部短期大学プール学院大学短期大学部短期大学平安女学院大学短期大学部短期大学芦屋学園短期大学短期大学大手前短期大学短期大学近畿大学豊岡短期大学短期大学甲子園短期大学短期大学神戸女子短期大学短期大学神戸常盤大学短期大学部短期大学神戸山手短期大学短期大学産業技術短期大学短期大学夙川学院短期大学短期大学頌栄短期大学短期大学聖和短期大学短期大学園田学園女子大学短期大学部短期大学東洋食品工業短期大学短期大学姫路日ノ本短期大学短期大学兵庫大学短期大学部短期大学湊川短期大学短期大学武庫川女子大学短期大学部短期大学大阪樟蔭女子大学短期大学部短期大学奈良芸術短期大学短期大学奈良佐保短期大学短期大学奈良文化女子短期大学短期大学白鳳女子短期大学短期大学和歌山信愛女子短期大学高等専門学校舞鶴工業高等専門学校高等専門学校明石工業高等専門学校高等専門学校奈良工業高等専門学校高等専門学校和歌山工業高等専門学校高等専門学校大阪府立工業高等専門学校高等専門学校神戸市立工業高等専門学校

中国国立大学鳥取大学国立大学島根大学国立大学岡山大学国立大学広島大学国立大学山口大学公立大学鳥取環境大学公立大学島根県立大学公立大学岡山県立大学公立大学新見公立大学公立大学尾道市立大学公立大学県立広島大学公立大学広島市立大学公立大学福山市立大学公立大学下関市立大学公立大学山口県立大学




なしなし





なしなしなし






なし










私立大学岡山学院大学私立大学岡山商科大学私立大学岡山理科大学私立大学川崎医科大学私立大学川崎医療福祉大学私立大学環太平洋大学私立大学吉備国際大学私立大学倉敷芸術科学大学私立大学くらしき作陽大学私立大学山陽学園大学私立大学就実大学私立大学中国学園大学私立大学ノートルダム清心女子大学私立大学美作大学私立大学エリザベト音楽大学私立大学日本赤十字広島看護大学私立大学比治山大学私立大学広島経済大学私立大学広島工業大学私立大学広島国際大学私立大学広島国際学院大学私立大学広島修道大学私立大学広島女学院大学私立大学広島都市学園大学私立大学広島文化学園大学私立大学広島文教女子大学私立大学福山大学私立大学福山平成大学私立大学安田女子大学私立大学宇部フロンティア大学私立大学東亜大学私立大学徳山大学私立大学梅光学院大学私立大学山口学芸大学私立大学山口東京理科大学私立大学山口福祉文化大学短期大学島根県立大学短期大学部短期大学倉敷市立短期大学短期大学新見公立短期大学短期大学鳥取短期大学短期大学岡山短期大学短期大学川崎医療短期大学短期大学作陽音楽短期大学短期大学山陽学園短期大学短期大学就実短期大学短期大学吉備国際大学短期大学部短期大学中国短期大学短期大学美作大学短期大学部短期大学山陽女子短期大学短期大学鈴峯女子短期大学短期大学比治山大学短期大学部短期大学広島国際学院大学自動車短期大学部短期大学広島文化学園短期大学短期大学安田女子短期大学短期大学岩国短期大学

なしなし









なしなしなし






なし









短期大学宇部フロンティア大学短期大学部短期大学下関短期大学短期大学山口芸術短期大学短期大学山口短期大学高等専門学校米子工業高等専門学校高等専門学校松江工業高等専門学校高等専門学校津山工業高等専門学校高等専門学校呉工業高等専門学校高等専門学校徳山工業高等専門学校高等専門学校宇部工業高等専門学校高等専門学校広島商船高等専門学校高等専門学校大島商船高等専門学校

四国国立大学徳島大学国立大学鳴門教育大学国立大学香川大学国立大学愛媛大学国立大学高知大学公立大学香川県立保健医療大学公立大学愛媛県立医療技術大学公立大学高知県立大学公立大学高知工科大学私立大学四国大学私立大学徳島文理大学私立大学四国学院大学私立大学高松大学私立大学聖カタリナ大学私立大学松山大学私立大学松山東雲女子大学短期大学高知短期大学短期大学四国大学短期大学部短期大学徳島工業短期大学短期大学徳島文理大学短期大学部短期大学香川短期大学短期大学高松短期大学短期大学今治明徳短期大学短期大学環太平洋大学短期大学部短期大学聖カタリナ大学短期大学部短期大学松山東雲短期大学短期大学松山短期大学短期大学高知学園短期大学高等専門学校阿南工業高等専門学校高等専門学校香川高等専門学校高等専門学校新居浜工業高等専門学校高等専門学校高知工業高等専門学校高等専門学校弓削商船高等専門学校

九州国立大学福岡教育大学国立大学九州大学（九州芸術工科大学）国立大学九州工業大学国立大学佐賀大学国立大学長崎大学国立大学熊本大学国立大学大分大学国立大学宮崎大学国立大学鹿児島大学国立大学鹿屋体育大学


なしなし









なしなしなし


なし












公立大学北九州市立大学公立大学九州歯科大学公立大学福岡県立大学公立大学福岡女子大学公立大学長崎県立大学公立大学熊本県立大学公立大学大分県立看護科学大学公立大学宮崎公立大学公立大学宮崎県立看護大学私立大学九州栄養福祉大学私立大学九州共立大学私立大学九州国際大学私立大学九州産業大学私立大学九州情報大学私立大学九州女子大学私立大学久留米大学私立大学久留米工業大学私立大学サイバー大学私立大学産業医科大学私立大学純真学園大学私立大学西南学院大学私立大学西南女学院大学私立大学聖マリア学院大学私立大学第一薬科大学私立大学筑紫女学園大学私立大学中村学園大学私立大学西日本工業大学私立大学日本経済大学私立大学日本赤十字九州国際看護大学私立大学福岡大学私立大学福岡医療福祉大学私立大学福岡工業大学私立大学福岡国際大学私立大学福岡歯科大学私立大学福岡女学院大学私立大学福岡女学院看護大学私立大学保健医療経営大学私立大学西九州大学私立大学活水女子大学私立大学長崎ウエスレヤン大学私立大学長崎外国語大学私立大学長崎国際大学私立大学長崎純心大学私立大学長崎総合科学大学私立大学九州看護福祉大学私立大学九州ルーテル学院大学私立大学熊本学園大学私立大学熊本保健科学大学私立大学尚絅大学私立大学崇城大学私立大学平成音楽大学私立大学日本文理大学私立大学別府大学私立大学立命館アジア太平洋大学私立大学九州保健福祉大学



なしなし









なしなしなし


なし











私立大学南九州大学私立大学宮崎国際大学私立大学宮崎産業経営大学私立大学鹿児島国際大学私立大学鹿児島純心女子大学私立大学志學館大学私立大学第一工業大学短期大学大分県立芸術文化短期大学短期大学鹿児島県立短期大学短期大学折尾愛真短期大学短期大学九州大谷短期大学短期大学九州女子短期大学短期大学九州造形短期大学短期大学近畿大学九州短期大学短期大学久留米信愛女学院短期大学短期大学香蘭女子短期大学短期大学純真短期大学短期大学精華女子短期大学短期大学西南女学院大学短期大学部短期大学筑紫女学園大学短期大学部短期大学東海大学福岡短期大学短期大学中村学園大学短期大学部短期大学西日本短期大学短期大学東筑紫短期大学短期大学福岡医療短期大学短期大学福岡工業大学短期大学部短期大学福岡こども短期大学短期大学福岡女学院大学短期大学部短期大学福岡女子短期大学短期大学九州龍谷短期大学短期大学佐賀女子短期大学短期大学西九州大学短期大学部短期大学長崎女子短期大学短期大学長崎短期大学短期大学尚絅大学短期大学部短期大学中九州短期大学短期大学大分短期大学短期大学東九州短期大学短期大学別府大学短期大学部短期大学別府溝部学園短期大学短期大学南九州短期大学短期大学宮崎学園短期大学短期大学鹿児島国際大学短期大学部短期大学鹿児島純心女子短期大学短期大学鹿児島女子短期大学短期大学第一幼児教育短期大学高等専門学校久留米工業高等専門学校高等専門学校有明工業高等専門学校高等専門学校北九州工業高等専門学校高等専門学校佐世保工業高等専門学校高等専門学校熊本高等専門学校高等専門学校大分工業高等専門学校高等専門学校都城工業高等専門学校高等専門学校鹿児島工業高等専門学校

沖縄国立大学琉球大学




なしなし










なし










なしなしなし

公立大学沖縄県立芸術大学公立大学沖縄県立看護大学公立大学名桜大学私立大学沖縄大学私立大学沖縄科学技術大学院大学私立大学沖縄キリスト教学院大学私立大学沖縄国際大学短期大学沖縄キリスト教短期大学短期大学沖縄女子短期大学高等専門学校沖縄工業高等専門学校

その他その他の大学放送大学

上記の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

なしなし

注記



なし

なしなし


なしなし

設問群【T】：外部TLO全体に関する設問群

設問【Ｔ-1】



設問【T-2】

経費（千円）


・「大学技術移転サーベイ」の1.(5)と同じ内容ですので、同調査にご回答済いただき、同調査の利用に同意されている場合、記入は不要です。・出願／登録関係費用には、特許出願から中間処理等の権利化作業、登録後の維持にかかる特許事務所への手数料、特許庁に支払う費用について負担した金額を、国内と外国に分けてご記入ください。・外国出願には、JST補助金分を控除しないでください。・係争関係費用とは、弁理士や弁護士への相談料のほか、係争に関する準備等費用も含めてください。・補償費・配分費には、発明者である研究者個人に支払った金額を記入してください。


国内出願

外国出願

平成25年度に貴機関において技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）及び一般的業務（総務、経理、人事）に従事した職員の年平均人数及び同職員に係る年間の人件費総額を記入してください。

＜定義＞一般的業務従事者については、職員数から技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）に従事する者の除いた数を対象としてください。


平成25年度に貴機関において用いられた特許関連費用の総額を記入してください。



係争関係費用


＜定義＞



設問【T-3】




【T】回答注：設問群【T】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。



注記



平成25年度に貴機関が関与した技術コンサルティング契約件数について記入してください。

[email protected]



ユーザID

パスワード





















個人情報のお取り扱いについて

１.個人情報の取扱いに関する弊社の基本姿勢

みずほ情報総研株式会社は、登録番号11820010(08)にてプライバシーマークの付与･認定を受けております。ご回答者の個人情報は、弊社が定める「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします。

２.ご回答者の個人情報の利用目的

ご回答者の個人情報は、みずほ情報総研株式会社及び一般社団法人大学技術移転協議会が以下の目的のために利用させていただく場合がございます。下記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。＜目的＞・本調査の回答内容に関する質問・照会。

３．ご回答者の個人情報の提供

提供：事業者が自ら保有する個人情報を自社以外の者が利用できるようにすることをいう。（委託を除く）

ご回答者の個人情報について、提供の予定はありません。

４．ご回答者の個人情報の委託

委託：事業者が利用目的達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を自社以外の者に預けることをいう。

ご回答者の個人情報を取り扱う業務について、みずほ情報総研株式会社及び調査実施主体である一般社団法人大学技術移転協議会以外の第三者へ委託する予定はありません。

５．ご回答者の個人情報の利用終了後の措置（個人情報の保管期間）

ご回答者の個人情報は、弊社が責任を持って廃棄いたします。

６．ご回答者が個人情報を弊社に与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合にご回答者に生じる結果について

・ご所属（機関名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用させていただきますので、必ずご記入ください。但し、ご回答された方が、お名前、役職、ご連絡先の記入をご希望されない場合は、お名前、役職、ご連絡先につきまして、空欄でも構いません。

７．個人情報に関するご連絡先

① 個人情報取扱事業者：みずほ情報総研株式会社　　　　代表取締役社長　西澤順一②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。　　　　みずほ情報総研株式会社　総合リスク管理部　コンプライアンス・プライバシー担当　　　　電話：03-3259-2170

本アンケートは、経済産業省より「経済産業省委託平成２６年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」の業務委託を受けてみずほ情報総研株式会社（以下、「弊社」といいます。）ならびに一般社団法人大学技術移転協議会が実施するもので、国内の大学の産学連携部署および承認TLOのご担当者へお送りしています。ご回答者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、アンケートへの個人情報のご記入にあたってはご同意の上、お願いいたします。

弊社の「お客様の個人情報保護に関するプライバシーポリシー」をご覧になりたい方は　　http://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.htmlをご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。

本回答の対象となっている提携大学等

本調査票の回答の対象となっている、具体的な提携大学等の名称をご記入ください。自動生成されたシートでは予め記入されていますので、修正の必要はありません。注記が必要な場合は下記の注記欄にご記入ください。

貴機関名

提携大学等の名称

注記

付録４－３

設問群【Ⅰ】：研究活動に関する設問群

以降の設問（設問群【Ⅰ】～【Ⅲ】）にお答えいただくに当たって、「地域」の定義を選択してください。

（未選択）


提携大学等：（未記入）

本調査票では、「同一地域企業」など「地域」に関するデータをお答えいただく設問があります。これらの設問における「地域」の定義は、以下の（1）（2）のいずれかでお答えください。いずれの定義でお答えになるかは貴機関の任意ですが、全ての設問で「地域」の定義はいずれか一方で統一してください。貴機関がいずれの定義を採用されるかについては、以下の回答欄に（1）（2）のいずれかの番号を記入してください。

＜定義（いずれかを選択してください）＞（１）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県（及

び、貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県※

）。（２）貴機関の本部又はキャンパス（契約の主体となりうる組織）が所在する都道府県を含む、下表定義の経済産業局管轄ブロック。

※「貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県」が別途存在する場合には、その都道府県名を本シート最下部にある「【I】回答注」に記入してください。


都道府県

②東北青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県③関東・甲信越

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県

④中部愛知県、岐阜県、富山県、石川県、三重県⑤近畿大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県、滋賀県⑥中国広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県⑦四国香川県、徳島県、高知県、愛媛県⑧九州福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県⑨沖縄沖縄県

貴機関が選択する「地域」の定義（上記定義から（1）（2）いずれかを選択）

設問【I-1】平成25年度に貴機関がマッチング等に関与した当該提携大学等における共同研究の件数及び契約金額、並びに、受託研究の件数及び契約金額について記入してください。

＜定義＞・「共同研究」とは、大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指します。なお、大学等分の経費を相手方が一切負担しない共同研究については、含みません。・「受託研究」とは、大学等が民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指します。・高額な共同研究契約件数・高額な受託研究契約件数とは、当該年度の共同研究金額・受託研究金額が1,000万円以上の契約件数を指します。


＜注＞「３年以上にわたる共同研究」は「産学連携等実施状況調査」の区分と異なり、ちょうど３年間の場合を含みますのでご注意ください。また、現状において３年を経過していなくても、３年以上の計画であれば件数に含めてください。

総数／総額うち、同一地域企業との共同研究

の契約件数

うち、外国企業との共同研究の契

約件数

うち、国内企業・外国企業との共同

研究

の契約件数うち、国内企業・外国企業との共同

研究

件件件件件件

千円千円


総数／総額うち、同一地域企業からの受託研究の契約件数

うち、外国企業からの受託研究の

契約件数

うち、国内企業・外国企業からの受

託研究

の契約件数うち、国内企業・外国企業からの受

託研究

件件件件件件

千円千円


うち、国内企業・外国企業との共同研究


うち、3年以上にわたる共同研究

共同研究契約件数（件）ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料

うち、高額な共同研究の契約件数

その他（上記以外全て）共同研究契約金額（千円）

ライフサイエンス情報通信環境



うち、国内企業・外国企業からの受託研究うち、高額な受託研究の契約件数うち、3年以上にわたる受託研究

受託研究契約件数（件）ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他（上記以外全て）

受託研究契約金額（千円）

情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他（上記以外全て）



（平成２５年度）＜備考＞無回答の場合の理由等

設問【I-2】平成25年度において貴機関が関与して当該提携大学等が外部から受け入れた治験等の件数及び金額を記入してください。

＜定義＞「外部から受け入れた治験等」とは、「大学等が外部からの委託により、主として大学等のみが医薬品及び医療機器等の臨床試験を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているもの」、「病理組織検査」及び「それらに類似する試験・調査」を言います。

治験等

【Ⅰ】回答注：設問群【Ⅰ】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

＜注＞本シートの最初でお答えいただいた「地域」の定義において、定義（1）を選択し、かつ「貴機関が地域貢献の対象と考えている都道府県」が別途存在する場合には、その都道府県名を記入してください。

注記

設問群【II】：知的財産活動に関する設問群

特許権実用新案権意匠権商標権


件件件件件件件件件件件件件件件

環境件件件件件件件件件件件件

件件件件

件件件件

＜定義：企業を含む共有＞特許権の共有対象機関に企業を1社以上含む場合を指します。

＜定義：外国での出願件数＞出願国数を計上してください。EPC出願およびPCT出願の場合は、平成２５年度中に「各国へ移行手続きを行った国数」を計上してください。また、PCT出願の各国移行段階で欧州特許庁（EP）を指定した場合についても、EPC出願に計上してください。ただし、基礎出願を行った国に再度、移行手続きを行った場合には、移行段階での出願件数からその国は除外してください。

その他知的財産権(育成者権、回路配置利用権等)

出願件数総数（件）


設問【II-1】平成２５年度の当該提携大学等における特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他知的財産権の出願に関して、貴機関が関与した件数を記入してください。

＜定義＞分野別の出願件数を、国内・国外に分けて記入してください。平成25年度文部科学省・経済産業省「承認計画の実施状況報告書の関連調査」【別紙３】に準じます。TLOが出願人又は特許権者として行ったものに限らず、大学等の研究者が発明をしてからそれをTLO以外の者が特許権として権利化するまでの間に、TLOが業務の受託や支援等によって何らかの寄与をしたものも含めてください。

情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他

外国での出願件数（件）イイ



国内での出願件数（件）ライフサイエンス


件件件

うち各国移行を行った件数件件件


＜定義：PCT出願件数、EPC出願件数＞それぞれ、平成25年度中にPCT出願、EPC出願した件数を計上してください。分野別の値は、把握されている場合等、負担がかかりすぎない範囲でご回答ください。

＜定義：各国移行を行った件数＞平成25年度中に各国移行を行ったPCT、EPC出願の件数を計上してください。複数国に各国移行を行った場合でも、１件と計上してください。

特許権

PCT出願件数




ライフサイエンス情報通信環境ナノテクノロジー・材料その他

EPC出願件数



セルが赤色になります。

内数の値が、

総数の値と一


うち各国移行を行った件数

対象年度に契約した特許権に関する有償技術移転契約

権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）




＜注＞「実施許諾」「譲渡」「同一地域企業」「中小企業」「新たに設立した企業（スタートアップ企業）」「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約(c)譲渡

うち、共有特許権うち、企業を含む共有特許権

総数

設問【II-2】平成25年度に貴機関が契約した、又は、貴機関が関与して当該提携大学等が契約した知的財産権に関する有償技術移転契約について記入してください。

＜定義＞・「有償技術移転契約」とは、特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約を言います。平成25年度文部科学省・経済産業省「承認計画の実施状況報告書の関連調査」【別紙4】と異なり、有償の契約のみを対象としています。なお、対価が株式であるものも有償の契約とします。・対象年度に締結された契約について記入してください。・「権利数」とは、技術移転契約に含まれる特許権等知的財産権の数を言います。著作権、その他（ノウハウ）、有体物（マテリアル）については契約件数のみ記入してください。・「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。）（平成25年度文部科学省・経済産業省「承認計画の実施状況報告書の関連調査」【別紙4】と同定義）

・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、25年度末までに各国移行が行われなかった場合にはPCTやEPCの件数で計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、平成25年度中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。




内数のセルが


(b)(c) 件件件件件件(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)

(c)

(a)

(a)(c)

総数


うち、国内の中小企業に対する契約うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）に対する契約うち、独占的実施許

諾契約うち、同一地域企業に対する契約


情報通信

環境


うち、同一地域企業に対する契約うち、外国企業に対する契約

内数の値が、

総数の値を上

回っている場

権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）権利数（件）契約件数（件）

(a) 件件件件件 ←自動計算されます

(c) 件件件件件(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)

対象年度に契約したその他（ノウハウ）に関する有償技術移転契約件数（件）

対象年度に契約した有体物（マテリアル）に関する有償技術移転契約件数（件）(a)実施許諾

(c)譲渡総数/総額


情報通信

対象年度に契約した実用新案権に関する有償技術移転契約

対象年度に契約した意匠権に関する有償技術移転契約

対象年度に契約した商標権に関する有償技術移転契約

対象年度に契約した著作権に関する有償技術移転契約件数（件）

対象年度に契約したその他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）に関する有償技術移転契約

うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）


設問【II-3】貴機関が契約した、又は、貴機関が関与して当該提携大学等が契約した有償技術移転契約のうち、対象年度に収入のあった特許権に関する有償技術移転契約について記入してください。

＜定義＞

環境


うち、同一地域企業に対する契約うち、外国企業に対する契約うち、国内の中小企業に対する契約

・「対象年度に収入のあった特許権に関する有償技術移転契約」とは、対象年度末時点までに締結され、対象年度に収入のあった特許権等有償実施許諾契約（オプ契約を含む）び特許権譲渡契約を言ます

内数の値が、

総数の値を

上回ってい

る場合、内

収入額内訳イニシャルロイヤ

リティ（千円）ランニングロイヤ

リティ（千円）オプション収入（千

円）マイルストーン収

入（千円）不実施補償金（千

円）株式売買による収入（新株予約権の権利行使を含む）

（千円）

その他収入（千円）

(a) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円 ←自動計算されます（記入不要）

(c) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円総数/総額

特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約を言います。・文部科学省・経済産業省「承認計画の実施状況報告書の関連調査」【別紙4】と異なり、国内の特許権、外国の特許権の有償技術移転契約の合算値を記入してください。・「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。）・「マイルストーン収入」とは、契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を言います。

・「不実施補償金」には、「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に含まれていない「不実施補償金」として徴収したものを計上してください。「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に不実施補償条項が入っている場合、不実施補償は切り分けずに、そのまま「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に計上してください。（文部科学省調査と同定義。）・「共同出願特許に関する第三者ライセンスからの収入」とは、共同研究成果について、共同研究相手先が第三者に当該研究成果をライセンスした際の収入について、貴機関が得られる収入を言います。・特許権の譲渡において、予め定められた額が分割して支払われる場合、譲渡契約時に支払われる対価は「イニシャルロイヤリティ」、契約以後に支払われる対価は「マイルストーン収入」として取り扱います。・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、25年度末までに各国移行が行われなかった場合にはPCTやEPCの権利数、契約件数を計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、平成25年度中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。（文部科学省調査様式【6-1】と同定義）

＜注＞「実施許諾」「譲渡」「同一地域企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。


権利数（件）契約件数（件）収入額（千円）（自動計算）

(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円 ←自動計算されます（記入不要）


(c) 件件千円千円千円千円千円千円千円千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円(a) 千円(c) 千円



情報通信

環境


うち、企業を含む共有特許権に係るもの


情報通信

環境




情報通信

環境


うち、同一地域企業に対する契約 (c) 千円


(a)

(c)

(a)

(c)

(a)

(c)

契約件数（件）契約件数（件）契約件数（件）

(a) 件件千円

設問【II-4】貴機関が契約した、又は、貴機関が関与して当該提携大学等が契約した有償技術移転契約のうち、平成25年度に収入のあった実用新案権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル）に関する有償技術移転契約について記入してください。

＜定義＞・「有償技術移転契約」とは、対象年度末時点までに締結され、対象年度において収入のあった特許権等の有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権等の譲渡契約を言います。・対象年度末時点までに締結され、対象年度において収入のあった契約について記入してください。

＜注＞「同一地域企業」「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

対する契約



うち、新たに設立した企業（スタートアップ企業）に対する契約

うち、同一地域企業に対するもの



実用新案権意匠権商標権権利数（件）収入額（千円）権利数（件）収入額（千円）権利数（件）収入額（千円）

総数/総額

(c) 件件千円(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)


(a) 件件千円件千円(c) 件件千円件千円(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)(c)(a)( )

うち、同一地域企業に対する契約うち、外国企業に対する契約


著作権その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）その他（ノウハウ等）


情報通信

環境


総数/総額


情報通信

環境

有体物（マテリアル）

契約件数（件）収入額（千円）権利数（件）収入額（千円）契約件数（件）収入額（千円）契約件数（件）収入額（千円）


うち、同一地域企業に対する契約うち、外国企業に対する契約 (c)

特許権に係る有償技術移転契約

実用新案権・意匠権・商標権・著作権・その他の知的財産権・ノウハウ・有体物に係る有償技術移転契約

設問【II-5】貴機関が契約した、又は、貴機関が関与して当該提携大学等が契約した有償技術移転契約のうち、平成25年度に1000万円以上の収入があった有償技術移転契約について記入してください。

＜定義＞・平成25年度末時点までに締結され、同年度において1000万円以上の収入のあった契約について記入してください。・特許権、もしくは、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権、ノウハウ、有体物に関する技術移転契約のうち、イニシャルロイヤリティ又はランニングロイヤリティが1000万円以上のものを指します。・ランニングロイヤリティは平成25年度における収入が1000万円を超えたもののみを記入してください（過去からの累積で1000万円を超えただけのものは含みません）。

1000万円以上のイニシャルロイヤリティ収入のあった技術移転契約件数（件）


る契約




総数／総額うち、同一地域企業に対する譲渡

うち、外国企業に対する譲渡


設問【II-6】貴機関が関与した共同研究の成果である発明等のうち、共同研究の相手方と当該提携大学等又はその他（貴機関を含む）が共有をしているものについて、「特許を受ける権利」又は「特許権」の持分を共有の相手方に譲渡した件数及び収入額の、平成25年度の実績を記入してください。

＜定義＞「特許等を受ける権利」とは、特許等を出願して特許権等を請求することができる権利を指します。無償譲渡を含みます。「共有持分の決定」については、確定した持ち分につき、事後、譲渡契約を締結した場合は譲渡に該当します。


持分譲渡件数（件）


1000万円以上のランニングロイヤリティ収入のあった技術移転契約件数（件）

うち、同一地域企業への技術移転契約件数うち、外国企業への技術移転契約件数


譲渡収入額（千円）




総数うち、地域における起業数

うち、外国における起業数


大学発ベンチャーとは、「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。設立の国内外を問いませんが、NPO法人は除きます。詳細は【記入要領】2.をご確認ください。


大学発ベンチャー起業数（社）


設問【II-7】平成25年度に貴機関が関与して、当該提携大学等から国内及び外国で起業した大学発ベンチャーの数について記入してください。

＜定義＞

設問【II-8】貴機関が起業に関わった当該提携大学等発のベンチャーのうち、直近事業年度において売上のある大学発ベンチャーの現存数及びその売上総額について記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。



総数うち、地域に主たる拠点を置くもの

うち、外国に主たる拠点を置くもの


売上のある大学発ベンチャー現存数（社）売上のある大学発ベンチャーの売上総額（千円）＜備考＞無回答の場合の理由等

設問【II-9】当該提携大学等において貴機関が関与してライセンスまたは譲渡した特許権や、貴機関が関与した技術に関する共同・受託研究の成果に基づき実用化された製品・サービスの内、平成25年度に新たに実用化された件数・売上額について記入してください。データの制約により定義が異なる場合は＜備考＞に記入してください。

＜定義：売上総額＞「売上のある大学発ベンチャー」の各社について、決算の確定している直近会計期の売上高を合計してください。


＜定義＞・対象年度中に、新たに実用化した製品・サービスについて記入してください。

・「実用化」とは、商業的に利用された場合を言います。具体的には、新たに製品として一般消費者に販売されたり、製造工程の一部として企業に使用されたりしたもの。実用化の把握が困難な案件については、ランニング・ロイヤリティが発生していることを実用化の目安と考え、ご回答ください。・「実用化件数」とは、共同研究成果、ライセンスした特許および譲渡した特許の数にかかわらず、共同研究成果、ライセンスした特許および譲渡した特許が活用された実用化の件数を言います。したがって、例えば複数の共同研究成果が１つの案件に含まれる場合でも、実用化件数は1件とカウントするようにしてください。・「売上額」とは実用化した企業における実用化された製品・サービスの売上額を言います。・共同研究成果の持分を譲渡した場合で、当該研究成果が実用化された場合の実用化件数／売上額は、「共同研究成果の実用化」に計上してください。

注「地域企業定義は【記領】をご覧くださ


うち、共有特許の実用化


共同・受託研究成果の実用化ライセンスした知的財産権の実用化譲渡した知的財産権の実用化ライセンスした特許権の実用化

ライセンスした実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）、その他（ノウハウ）の実用化

譲渡した特許権の実用化



譲渡した実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権）、その他（ノウハウ）の実用化

実用化件数（件）

うち、同一地域企業との共同・受託研究成果／ライセンス／譲渡に係るものうち、外国企業との共同・受託研究成果／ライセンス／譲渡に係るもの

実用化した製品・サービスの売上総額（千円）




総数うち、同一地域企業の株式売却によるもの

うち、外国企業の株式売却によるもの


総数うち、同一地域企業との契約

うち、外国企業との契約

設問【II-10】当該提携大学等における技術移転の対価として貴機関が得た株式の、平成25年度における売却収入について記入してください。

＜定義＞

設問【II-11】当該提携大学等において貴機関が関与した技術移転契約のうち、新株予約権が設定された技術移転契約について、平成25年度における契約件数を記入してください。


新株予約権が設定されている

・「株式売却による技術移転収入」とは、共同研究又は受託研究、若しくは、知的財産権のライセンス又は譲渡の対価として得た株式やストックオプションを売却したことによる収入を言います。・株式やストックオプションの取得の原因となった技術移転契約には、平成２５年度以前に締結されたものも含みます。


株式売却による技術移転収入（千円）

うち、新株予約権の行使により取得した株式の売却収入（千円）




【II】回答注：設問群【II】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

注記

新株予約権が設定されている技術移転契約件数（件）＜備考＞無回答の場合の理由等


設問群【III】：外部TLOの運営に関する設問群

設問【III-1】



設問【III-2】

経費（千円）


・出願／登録関係費用には、特許出願から中間処理等の権利化作業、登録後の維持にかかる特許事務所への手数料、特許庁に支払う費用について負担した金額を、国内と外国に分けてご記入ください。・外国出願には、JST補助金分を控除しないでください。・係争関係費用とは、弁理士や弁護士への相談料のほか、係争に関する準備等費用も含めてください。・補償費・配分費には、発明者である研究者個人に支払った金額を記入してください。


共通シートの設問【T-1】にて回答いただいた職員の年平均人数及び同職員に係る年間の人件費総額のうち、当該提携大学等に関連する業務に要した人数及び人件費を記入してください。

＜定義＞一般的業務従事者については、職員数から技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）に従事する者の除いた数を対象としてください。





共通シートの設問【T-1】にて回答いただいた特許関連費用の総額のうち、当該提携大学等に関連する業務に要した経費を記入してください。

＜定義＞


国内出願

外国出願

係争関係費用



設問【III-3】




【III】回答注：設問群【III】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。


注記

平成25年度に貴機関が関与した、当該提携大学等に関係する技術コンサルティング契約件数について記入してください。




[email protected]



ユーザID

パスワード





















付録５

平成26年度経済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」

大学・TLO広域連携による地域ものづくり中小企業との産学連携拠点モデル地域ものづくり中小企業との産学連携拠点モデル

成果報告会（発表資料）（発表資料）

平成27年3月13日徳島大学／株式会社テクノネットワーク四国

坂井貴行

1

１．大学の経営方針における本事業の位置づけ＜四国地域の産学連携の状況＞■ 四国５国立大学の産学連携・技術移転業務を統合・一元化■ 四国産学官連携イノベーション共同機構（SICO）の産学連携・技術移転業務を四国TLOが担当■ 徳島大学での試行的実施成果（四国TLOの成果）を見極めたうえで他大学に展開■ 徳島大学での試行的実施成果（四国TLOの成果）を見極めたうえで、他大学に展開

＜徳島大学機能強化プラン＞■ 地域の中小企業との共同研究推進による地域中小企業のイノベーション創出に貢献する。（現状）地域中小企業との共同研究に伴う研究費受入額は全国30位以下に低迷

第73回四国国立大学協議会（学長会議平成26年4月25日）での合意事項

（現状）地域中小企業との共同研究に伴う研究費受入額は、全国30位以下に低迷

＜本事業の目標＞■ 地域中小企業等との研究交流の活性化（特許等実施収入・共同研究費受入額の向上）

香川大学

SICOSICO愛媛大学

香川大学

鳴門教育大学SICOSICO四国四国TLOTLO

徳島大学高知大学

2四国産学官連携イノベーション共同機構（SICO）と各大学の関係

高知大学

２．評価モデル構築事業の概要と成果＜事業名＞大学・TLO広域連携による地域ものづくり中小企業との産学連携拠点モデル

＜構築したモデルを学内外に浸透させるために行った取組み＞＜構築したモデルを学内外に浸透させるために行った取組み＞■ 阿波銀行との連携による地域中小企業への訪問（のべ 536 社）、研究者訪問（のべ 445 人）■ 産学連携評価モデル構築会議（PDCAサイクル）、ビジネス開発会議（ビジネスプランニング）の実施■ 四国産学官連携イノベーション共同機構（SICO）定例会議での成果報告

■評価指標の設定と達成状況

評価の観点評価軸評価項目業務フロー評価項目追加を予定する評価指標

仮目標（年間）

実績（年間）評価指標（年間）（年間）

課題解決型の産学連携による事業化手法

地域中小企業の有する課題を抽出できたか

地域中小企業訪問数 50 件のべ536 件

研究者とのマッチング数 10 件 15 件

地域中小企業の有する課題案プロジェクトメイキング数 10 件 13 件

大学等の産学連携活動の方針策定への貢献

地域経済への貢献

地域における産学連携活動の有効性

る事業化手法の解決方法を提案したかプロジェクトメイキング数 10 件 13 件

地域中小企業の有する課題を解決し事業化に導いたか事業化数 3 件 0 件

研究者と密接にコミュニケー研究者訪問数 150 件のべ445 件

※

研究の事業化プロデュースによる事業化手法

ションを取り発明を発掘したか研究開発の方向性の提案数 5 件 5 件

研究者の発明の事業化への方法を提案したかプロジェクトメイキング数 5 件 2 件

研究者の発明をプロデュース事業化数 1 件 0 件

3

し事業化に導いたか事業化数 1 件 0 件

※ 瓦カッター（2015年5月：小澤産業）、プラスチック成型品高速検索システム（2015年5月：赤松化成）、ステンレス研磨（2015年6月：石原金属）事業化予定

３．構築したモデルや制度改革に関する課題と今後の展望

＜課題と今後の展望＞■ 徳島大学の特許権実施等収入、共同研究費ともに飛躍的に向上徳島大学成果により四国の地方大学でも産学連携技術移転が充分に行える可能性を示唆■ 徳島大学での成果により、四国の地方大学でも産学連携・技術移転が充分に行える可能性を示唆⇒ 四国の大学（愛媛大学、香川大学、高知大学、鳴門教育大学）へ展開

■ 阿波銀行との企業訪問により、地域の中小企業の課題が明確化⇒ 「産学のマッチング」だけでなく、「事業化までのビジネスモデル構築」を求めている。「企業訪問チグ事業化まサポト体制構築が必

■ 徳島大学共同研究費総額

⇒ 「企業訪問・マッチング～事業化」までのサポート体制の構築が必要

■ 徳島大学特許権実施等収入（契約ベース）

116,217120,000

140,000（千円）

348,760

380,660

329 778350,000

400,000

（千円）

本事業実施による貢献（前年の約33 1倍）

3億3,974万円のうち、8,246万円（24.3％）を本事業により貢献前年の約33.1倍（1億1,622万円）を達成

60,000

80,000

100,000

,

285,686 292,324

329,778

287,731

150,000

200,000

250,000

300,000

82,460

（前年の約33.1倍）

24.3％

※

8,923 5,076 6,666 4,633 3,5130

20,000

40,000

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度…

0

50,000

100,000

150,000

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度（2月末現在）

4

（2月末現在）（2月末現在）

※ 本事業による貢献分 8,246万円のうち、6,541万円（79.3％）が地域中小企業

４．実証事業の対象となった産学連携による研究活動の成果＜研究活動の成果＞乾式研磨機と同等の研磨速度の「湿式研磨機の開発」に成功。 2015年6月、初ロット出荷予定。

■ 課題名：ステンレス大型鋼板の400番研磨創成を可能とする湿式研磨技術の開発

平成26年平成27年

■ 課題名：ステンレス大型鋼板の400番研磨創成を可能とする湿式研磨技術の開発■ 実施体制：株式会社テクノネットワーク四国（事務局）、徳島大学溝渕啓講師、石原金属株式会社

■ 進捗状況平成26年平成27年

10月 11月 12月 1月 2月 3月

①大型湿式研磨加工

課題点の洗い出し（徳、石）

研磨仕様の検討（徳、石）

研磨加工機の設計仕様の検討（徳）研磨加工機の開発

研磨加工機の設計仕様の検討（徳）

研磨加工機の製造仕様の検討、製造（徳）

課題点の洗い出し（徳、石）

被削材との相性の検討（徳、石）

研究内容②研磨砥石の開発

研削砥石工具計上の検討（徳、石）

砥粒や結合剤の選定（徳、石）

研削砥石工具の設計仕様の検討（徳）

研削砥石工具の製造仕様の検討（徳）

③加工条件の検討

表面粗さの検討（徳）

加工温度の検討（徳）

効率化の検討（徳）

環境負荷の検討（徳）事業開始時の計画

【担当】徳：徳島大学石：石原金属㈱

5

環境負荷の検討（徳）

産学連携の評価制度改革の実証内容

産学連携評価モデル構築会議 11/21 12/19 1/16 2/20 3/6

ビジネス開発会議 1/22

実際の進捗

平成26年度経済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」

大学・TLO広域連携による地域ものづくり中小企業との産学連携拠点モデル成果報告会成果報告会（発表資料）

CONTACT

The University of TokushimaThe University of TokushimaDepartment for Promotion of Industry-Academia-Government Collaboration TEL：+81-88-656-9327E-mail：[email protected]

6

Prepared by Prof. Taka Sakai, Ph.D.

空気・空間・エネルギー領域における産学連携のベストマチングモデル産学連携のベストマッチングモデル

国立大学法人京都大学

国立大学法人神戸大学国立大学法人神戸大学

産学連携研究者マップの整備・活用による新規国内外産学連携プロジェクトの創出

両大学における共同研究の位置づけと目的京都大学・神戸大学

学問の源流を支える基礎研究を重視し、その基盤のもとに先端的・独創的な研究を推進し、世界最高水準の研究拠点としての機能を高め、卓越した知の創造を図るとともに、産官学連携研究を通してイノベーションの創出と社会貢献を積極的に推進する。

→ 両大学は、企業との包括連携等によって多くの共同研究を推進してきたが、共同研究の成果がイノベーション創出に結びついた事例の比率は低く、大きな向上の余地が残されている。

賢明な挑戦が必須

ニーズ／シーズのマッチングが局所的に行われ、大学全体の研究活動が十分に俯瞰されていない。

技術シーズを単独で発信しており、学内の複数の技術シーズのバンド

例えば、グローバル企業との包括連携の問題点大学・企業とも真剣にマッチングを展開しているが、最終的な成功事例が少なく、プロジェクトが持続しない。その結果

期待される成果

本事業による制度改革

ＤＫイノベーション

モデル実証事業

産学連携機能の評価指標

ル化や近隣大学、海外有力大学等との相互補完が不十分である。

共同研究の創出をゴールとしているが、その先にある事業化や新規事業開拓までのロードマップが描かれていない。

① 大学の「見える化」

② 国内外連携による技術シーズ強化

③ 事業化へのロードマップの明確化イノベーション創出

ＤＫイノベーションプログラム

包括連携企業へ展開

解決手段（本事業での取り組み）

① 産学連携研究者マップの整備（日英２カ国語、電子版）

技術移転可能特許や共同研究シーズをもつ研究者のマッピング

部局別の研究者総覧・研究室紹介等資料の統合

評価観点評価軸評価項目対応する指標

イノベーションの創出

技術移転（実施許諾）

技術移転活動の有効性（追加）他大学の特許権と連携した特許権の実施許諾権利数／特許出願件数

（追加）上記のうち海外大学の特許権と連携した特許権の実施許諾権利数／特許出願件数

共同研究実績、技術移転実績等の属性情報の付加

発表論文等による「研究力」評価情報の付加

② 技術シーズの戦略的ポートフォリオの作成

個別教員の出願履歴の体系化

技術移転活動の効率性（追加）他大学の特許権と連携した特許権の実施許諾契約収入／特許出願件数

（追加）上記のうち海外大学の特許権と連携した特許権の実施許諾契約収入／特許出願件数

技術移転活動のアウトカムへの繋がり

実施許諾した特許権の実用化件数／特許権の実施許諾権利数

個別分野の関連特許群の体系化

両大学の産学連携研究者マップの重ね合わせ、相互補完

海外有力大学との産学連携研究者マップの重ね合わせ、相互補完

③ 文理融合型での社会的価値実現過程（ロードマップ）の検討

文科系研究者の知を活用したマケトイン型研究開発スタイル

技術移転（譲渡）

技術移転活動の有効性（追加）他大学の特許権と連携した特許権の譲渡権利数／特許出願件数

（追加）上記のうち海外大学の特許権と連携した特許権の譲渡権利数／特許出願件数

技術移転活動の効率性（追加）他大学の特許権と連携した特許権の譲渡契約収入／特許出願件数

文科系研究者の知を活用したマーケットイン型研究開発スタイル

バックキャスティングによる研究開発課題の設定

（追加）上記のうち海外大学の特許権と連携した特許権の譲渡契約収入／特許出願件数


譲渡した特許権の実用化件数／特許権の譲渡権利数

共同・受託研究共同・受託研究の有効性

（追加）複数研究室に係る共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数

（追加）複数部局に係る共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数

（追加）他大学と連携した共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数

（追加）上記のうち海外大学と連携した共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数

共同受託研究の共同受託研究成果の実用化件数／共同受託研究

実施体制

京都大学ダイキン工業八大学産学官連携関係本部長会議構成大学

他大学への将来展開(案)

相互補完神戸大学包括連携協定

企業大学相互協力協定H25 12

会長：井上礼之総長：松本紘学長：福田秀樹

DKイノベーションプログラム

京都大学ダイキン工業本部長会議構成大学

京都産学公連携機構構成大学

等々

神戸大学

相互補完

H25.6H25.12

相互補完

産官学連携本部（欧州拠点を含む）

マッチングテクノロジーイノベーションセンタ

連携創造本部

相互補完本部長：内田一徳理事・副学長本部長：阿曽沼慎司理事・副学長

共同研究部門長・准教授：金多隆（実施責任者）

室長：河原克己

学際融合教育研究推進センター

学術研究支援室ブリストル大学(英)

CNRS(仏)

海外有力大学等(協定校)

（欧州拠点を含む）センター（設立準備室）

支援組織

センター長：中村佳正室長：田中耕司

推進センター

共同研究

支援組織

サイエンスパーク

インキベション施設研究部局研究所・事業部

共同研究

技術シーズ

研究部局インキュベーション施設

技術シーズ

事業化社会的価値予測

イノベシ価値予測

イノベーション創出自立能動型人材の育成基盤

教員氏名

教員氏名

実証事業の研究活動

ブリストルブリストルサイエンスパーク

ダイキン工業とのマッチングブリストル産連本部

ダイキン工業とのマッチング

英国ブリストル大学論文・特許の分析

SystemOperation

Biosimulator

Life Technology

Ute Leonards(Experimental Psychology)

Therapeuticmachine

simulatorsimulator

3D modelingOperation

Masahiro HiraokaIkuo Jinno

Yasushi OkunoMegumi NakaoToshihiko Sato

Tetsuya Matsuda

Nishan Canagarajah(Visual Information)

George Davey Smith(Clinical Epidemiology)Nick Scott-Samuel

(Experimental Psychology)Frank Windmeijer

Junko Yamashita(Sociology, Politics and International Studies)

Machines for research work

Health care network

probotMitsuhiro Nakamura

Ikuo Jinno

Hidetoshi Kotera

Taira Maekawa Kenji KabashimaMasayuki Yokode

Masatoshi Hagiwara

Bunzo Mikami

Masahiko Ando

Tomohiro Kuroda

Shunichi Fukuhara

Screening, Model animal

Shigekazu NagataHiroshi Harada

Plantfactory

Judith SquiresTerrell Carver

Jeremy Tavare(Biochemistry)

Francesco Giovannoni

Christopher Jarrold(Experimental Psychology)

j(Economics)

Christina Pantazis(Policy Studies)

Joanna Burch-Brown(Philosophy)

Patrick Kehoe

Tony Pickering(Physiology and Pharmacology)

Fumiaki SatoEiichiro NishiMakiya Nishikawa

Kazuharu ShimizuYoshiharu Sakai

Hiroyuki Yoshitomi

Haruhisa InoueFumihiko Matsuda

O O

Hitoshi Okamura

Genetic diagnosis

Hiromu Ito

Gene therapy

Clinicalmedicine

Wataru Ono

Hiroshi HaradaHiroshi Shimizu

FieldroboticsMichihisa IidaNaoshi Kondo

Lars Sundström

Judith Squires(Political Theory)

Terrell Carver(Political Theory)

Sarah Childs(Sociology, Politics and International Studies)

Francesco Giovannoni(Economics)

Alistair Hetherington(Biological Sciences)

Paolo Madeddu(Experimental Cardiovascular)

Columba Peoples(Sociology, Politics and International Studies)

Simon Potter(History)

Andrew Wyatt(Sociology, Politics and International Studies)

Patrick Kehoe(Clinical Sciences)Marianne Thoresen(Clinical Sciences)

SoftwareHardwareEquipment

Diagnostic device

Kazuhito Tanabe

Miho Murayama

Shinichi Miyamoro

Yuriko Higuchi

Naohide Tomita

Taku IwamiKatsuki Nakamura

Hiroo Iwata

Noriaki Ichihashi Manabu Muto

Yasuhiko TabataTatsuo Nakamura

Osamu OgawaAkio Koizumi

Masato Nakagawa

Akashi ShinoharaJunya Toguchida

Makoto Hijikata

Norio Nakatsuji

Jun Yamashita

Shinya YamanakaTatsutoshi Nakahata

Stem cell

Cell

Jun TakahashiKazumitsu Ueda

Tissue engineering

material

Wataru Ono

Nagahisa Yoshimura

Lars Sundström(Blackwell Institute)

Andrew Dick(Ophthalmology)

Raimondo Ascione(CardioVascular)

Esther Dermott(Sociology, Politics and International Studies)

Costanza Emanueli

Martin Gainsborough(Sociology, Politics and International Studies)

Ashley Blom(Orthopaedic Surgery)

Claire Grierson(Biological Sciences)

Shigehiko Suzuki

Bioactive factor

Polymer ・DDS

Sensor molecule,

Sensingdevices

Naohide Tomita

Junichi Imanishi So Iwata

Mitsuru HashidaShunsaku Kimura

Tooru Fushiki

Tatsuya SugawaraAkira Kakizuka

Motoko Yanagida

Manabu Sugai

Kenichiro KameiMakoto Hijikata

Yong Chen

Jun Takahashi

Itsunari MinamiTaiji Adachi

(Clinical Sciences)

Genetic

( p g y)

Clare Bailey(Orthopaedic Surgery)

Jeffrey Henderson(Sociology, Politics and International Studies)

Wa'el Kafienah(Cellular and Molecular Medicine)

Paul Martin(Biochemistry) Richard Young

(Law)

Medium

,Imaging material

Masao Matsuoka

Itaru Hamachi

Koji Kawakami

Shiro Futaki Akira MurakamiTeruo KawadaKenji Matsuura

Miki Sugimoto

Teruyuki KondoKatsumi Matsuzaki

Michiyuki Matsuda

Nobuya Inagaki

Hideo Saji

Masahiro Ono

Kosaku Ohinata

Ikuko H. NishimuraToshiaki Umezawa

Yasuo Yasui Fumihiko SatoYutaka Okumoto

Hideya FukuzawaTomoji Mashimo

Takehito Kaneko

Peptide,Protein, Enzyme, Antibody

Paul Warr(EE Eng.)

Functional

modification

Bi i i

Clive Orchard(Physiology and Pharmacology)

Neil Williams(Cellular and Molecular Medicine)

Ian Manners(Chemistry)

Simon Hiscock(Biological Sciences)

Daniel Robert(Biological Sciences) 実証事業：

Kiyoshi Yasukawa

Haruyuki Atomi

Jun OgawaYoshiharu Inoue

Wataru Hashimoto

Miki Sugimoto

Junji TakabayashiHideaki Kakeya

Akira HirasawaYasuo Mori

Hiroshi Sugiyama

Takeo Kawabata

Motonari Uesugi

Masahiro MIyashita

Jun Hiratake

Kazuhiro Irie

Bunta Watanabe

Takashi Watanabe

Kenji KanoMitsuyoshi Udea

Shuji Adachi

Yasuyoshi SakaiYasuo Matsumura

Chris Willis(Organic Chemistry)

Rebecca Sitsapesan(Physiology and Pharmacology)

Functional molecule

Bioengineering

MicroorganismNobutaka Fujii

Lindsay Nicholson(Clinical Sciences)

実証事業ブリストル大学研究者との重ね合わせ

Material

Shigeyuki KawaiKiyosei TakasuBunta Watanabe

SACI, Kyoto Univ. OCT 2014

( g y)

Jeremy Henley(Synaptic Plasticity)

重ね合わせ

SystemWireless powertransmission

Green Technology

Social infrastructureHiroshi Shimizu

Yoshika Takahashi

Artificialfertilization

Rich PancostPaul Bates

Wendy Larner(Geography)

Colin Taylor(Civil Eng.)

Jan Noyes(Experimental Psychology)

Jon Bridle(Biological Sciences)

Alan Champneys(Engineering Mathematics)

Carl Dettmann

Mike Harris(Cabot Institute)

Jane Memmott(Biological Sciences)

Alexander Bird(Philosophy)

D id Ri h d

James Ladyman(Philosophy)

transmission

ICTSmart city

Energy control

Simulation

Michihisa IidaRika Hagiwara

Tomohiko Mitani

Naoki Shinohara

Sumio Sawada

Satoshi Sakai

Toshifumi Matsuoka

Hideyuki Okumura

Naoshi Kondoh

Kunitomo Sugiura

Yoshinobu Ohshima

Hirohide Kobayashi

Yoshikazu Takahashi

Setsuhisa Tanabe

Hiroshi ShimodaManabu Kanoh

Akira Igarashi

(Cabot Institute) Susan Jim(Institute for Advanced Studies)

Peter Ereaut(RED/Systems Centre)

Joe McGeehan(EE Eng.)

Ian Craddock(EE Eng.)

(Geography)

David J Smith(M h E )

Philippa Bayley(Geography)

Carl Dettmann(Mathematics)

Masahiro Shirakawa

Yoshiteru MaenoKiyonori Takekoshi

Yoshiaki Ito

Microscope

SQUID

Jun Kawai

NMR

X-ray

Dawei Han(Water and Environmental Eng.)

Misa Izuhara

Mike Jeffrey(Eng. Mathematics)

Andrew Sturdy Richard Kerswell

Mervyn Miles(Physics)

David Stoten(Mech Eng.)

Thorsten Wagener(Civil Eng.)

David Richards(Geography

Joachim Gottsmann(Earth Sciences) Katsu Goda

(Civil Eng.)

Secondary battery

Eishi Kusaka Hajimu Yamana

Hajime Tamon

Zempachi Ogumi

Katsuhisa Tanaka

Toshiyuki NohiraHideyuki Okumura

Yoshikatsu Ueda

Haruhiko Toyohara

Ryoichi Shinkuma

Tatsuya KawaharaHiroshi Okuno

Xiuzhong Shen

Yasuyuki Shirai

Sadao Kurohashi

Takashi Matsuyama

Takashi Hikihara Hajime Mase

Isao Tanaka

Radioactive b t

Dritan Kaleshi(EE Eng.)

Keri Facer

Simon McIntosh-Smith(Computer Science)

Nishan Canagarajah

Taisuke Maki(Mech Eng.)

Julian Booker(Mech Eng.)

Stuart Burgess(Mech Eng.)

Ayalvadi Ganesh(Mathematics)

y

Yoshihisa Iwashita

Jiro Matsuo

Motofumi Suzuki

Hidenao Fukuyama

Shuji Sakabe

Yasuhito Gotoh

Yoshihiro Takaoka

Ion beam Optical apparatus

RoboticsArthur Richards

Andrew Higginson(Biological Sciences)

(Policy Studies)Andrew Sturdy(Management) (Mathematics)

Majid Mirmehdi(Computer Science)

In-Uck Park(Economics)

Tom Scott

Jonathan Rossiter(Mathematics)

Fuel cell

Minoru Tanigaki

Toshimitu Hata

Yoshiharu Uchimoto

Yoshimasa Nakamura

Hidetoshi OnoderaMasayuki Hiromoto

Naoko Tosa

substanceProgram

/ Data processor

Keri Facer(Education)

(Visual Information)

Robert Bickers(History)

David BullRobert Fowler

Neil Fox(Chemistry)

Taketsune Nakamura

Koichiro Tanaka

Yuichi Ogawa

Kiyotaka Miura

Yoichi Kawakami

Naoyuki Amemiya

Koichi Ono

Tetsuo Sawaragi

Masaharu Komori

Hiroyuki Yoshida

Hidetoshi Kubo

Plasma

RadiationSuperconduction

Arthur Richards(Aerospace)

Andrew Conn(Mech Eng.)

James Annett (Physics)

Antony Carrington(Physics)

Stephen Hayden(Physics)

Nigel Hussey(Physics)

Noah Linden(Mathematics)

David May(Computer Science)

Walterio Mayol-Cuevas(Computer Science)

Kerstin Eder(Computer Science)

Tom Scott(Physics)

Simon Potter(History)

Jonathan Saha(History)

Ryerson Christie

SoftwareHardwareSolar cell

Tetsuya Uda

Koichi EguchiHitoshi Goto

Naoko Tosa

El t i

Jeremy O'Brien(Physics)

Michael Basker(Modern Languages)

David Bull(EE Eng.)

Robert Fowler(Classics & Ancient History)

(Physics)(Physics)

Jon Keating(Mathematics)

(Mathematics)

Phil Mellor(EE Eng.)

Balint Toth(Mathematics)

Ryerson Christie(Sociology, Politics and International Studies)

MicroreactorThin film

Susumu Noda

Tsunenobu Kimoto

Jun Suda

Hiroshi Imahori

Tomokazu Umeyama

Atsushi WakamiyaShinzaburo Ito

Electronicsdevice

Frances Frith(RED)

Tamsin Badcoe(English)

Martin Cryan(EE Eng.)

Daniel Karlin(English)

Philip Welch(Mathematics)

John Lee(English)

Mark Thompson(Physics)

CatalystNano particle

MicroreactorThin filmShizuo Fujita

Junichi YoshidaShiro Saka

Eiichiro Matsubara

Mitsuo Kawasaki

Tsunehisa Kimura

Fumiyuki Ozawa

Hirokazu Masai

Yasuyuki Tsuji

Masaharu Nakamura

Atsushi Goto

Yoshiji Takemoto

Shinji Hasebe

Osamu TonomuraKazuhiro Mae

piezoelectric

Fuel

Neil Bradshaw(RED/NCC)

Andrew Collins(Chemistry)

Duncan Wass(Chemistry)Robin Bedford

(Chemistry)

David M Smith(Chemistry/Education)

Massimo Antognozzi(Ph i )

Monica Berry(Physics)

Henkjan Gersen(Physics)

Paul Pringle(Chemistry)Andrew Orr-Ewing

(Ch i t )

New materialShuji Matsusaka

Tsunehisa Kimura

Yasuhiko Shimozuma

Susumu Kitagawa

Hiroshi Kitagawa

Kazuki Nakanishi

Eiji Yamasue

Hideki YorimitsuMamoru Mabuchi

Toshiyuki Takano

Hiroyuki Yano

Mariko YoshiokaKenji Umemura

Junji Sugiyama

Hiroyuki SugimuraJun Yamamoto Masahiro Ohshima

Keiichi Ishihara

Atsushi Goto

Koji Ohno

Yoshiki Chujo

Yuichi Shimakawa

Yoshinobu Tsujii

Composite material

Polymer Synthesis

material

Porus medium

(RED/NCC)Chris Russell (Chemistry)

Varinder Aggarwal(Chemistry)

Peter Chivers(Aerospace)

Kevin Booker-Milburn (Chemistry/Education)

Stephen Mann(Chemistry)

(Physics)

Sean Davis(Ch i t )

Charl Faul(Chemistry)

Simon Hall(Chemistry)

Terence McMaster(Physics)

Paul Weaver(Aerospace)

(Chemistry)

Material

Koji FujitaTetsuo Sakka

Kazuo Akagi Atsuhiro Osuka

Masaki HoujouHaruo Komoto

j

Yoshiyuki Nishio

Rui TamuraHajime Tamon

Haruyuki Inui Hiroyuki Sugimura

Mitsuo SawamotoAkio Kawaguchi

Shigeru Yamago Keiji Maruoka

Yasujiro Murata

Michinori Suginome

Masahiro MurakamiToshio masuda

Tamio HayashiHayato Tsuji

j

Shinji Hasebe

medium

SACI, Kyoto Univ. OCT 2014

(Chemistry)

Tim Gallagher(Chemistry)

Michael Wisnom(Aerospace)

Nick Norman(Chemistry)

(Chemistry)(Aerospace)

神戸大学京都大学 2001年～2014年データ上段は論文のIPC分布上段は論文のIPC分布下段は特許のIPC分布

バンドー化学島津製作所Ｘ社バンド化学島津製作所Ｘ社

神戸大学年論文

Ｘ社年特許2014年論文

(Spherical Balls)2014年特許（Dots）

支援領域共同領域支援領域共同領域

平成２６年度「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」

名古屋工業大学－セラミックスを中心とした産業名古屋工業大学セラミックスを中心とした産業集積拠点形成を図る産学連携拠点モデル

モデル構築－セラミックスを中心とした産業集積拠点形成を図る産学連携モデル構築セラミックスを中心とした産業集積拠点形成を図る産学連携

拠点モデル

モデル実証－セラミックス３Ｄプリンタを中心とした中小企業連合による産業性拠点成産業活性化拠点形成

名古屋工業大学

名古屋工業大学Nagoya Institute of Technology

大学の経営方針における本事業の位置づけ大学の経営方針における本事業の位置づけ

１．中期目標（抄）地域中期目標（抄）

産学官連携センターを軸に自立的・持続的にイノベーションを創出する仕組みを構築し、産業の発展に貢献する。

２中期計画（抄）

域産業に貢２．中期計画（抄）

産学官連携センターのリエゾン機能を更に強化し、企業等のニーズに即応する多様な共同研究メニューの作成と流動的な組織構築に取り組む。

３ミッションの再定義（抄）

献する産学３．ミッションの再定義（抄）

共同研究の受け入れや、特許取得数・知的財産活用等収入が我が国トップクラスであり、今後とも我が国並びに地域の産業を支え、イノベーション

につながる実践的な研究等の取組を一層推進する。

学連携を実につながる実践的な研究等の取組を層推進する。

〇本事業では、現在、連携が弱い中小企業との産学連携活動を強化することを目標

実施

課題１－中小企業との連携を如何に効果的・効率的に実施するか？課題２－やる気のある中小企業を如何に集められるか？課題３－中小企業との連携に求められる組織体制及び能力は何か？

2


評価モデル構築事業の概要と成果評価モデル構築事業の概要と成果

１．事業の概要(1)共同研究実績の多い大学等へのアンケート調査、ヒアリング調査アンケート調査結果等を踏まえ、モデル実証事業の実施目標期間として、２年間と設定した。年間設定。

(2)やる気のある中小企業の発掘

３金融機関及び３商工会議所との協力関係を再構築に向け実践。

地区支店長会議デネタ会議に参加し意見交換地区支店長会議、コーディネーター会議に参加し意見交換。

→ 下記の成果報告会への参加者が、早々と定員に達し、前年度に比較して、外部参加者が１４人増加（前年度３９％の増加）。

２．活動報告２月２３日、藤教授が、産学官連携シンポジウム「三次元造形技術がもた

らすデジタもづくりおパネと報告らすデジタルものづくり」においてパネラーとして報告３月６日、藤教授が、先進セラミックス研究センターの平成２６年度成果

報告会において報告

3


（参考）大学等に対するアンケート調査

平成２５年度において共同研究が多い大学等を対象として、産学連携活動に関するアンケートを実施をしたところ、回収率は以下の通り。

送付数回答数回収率

国立大学５９５０８４．７％

公立大学１２１０８３３％公立大学１２１０８３．３％

私立大学２３１７７３．９％

大学共同利用機関法人３１３３．３％大学共同利用機関法人３１３３．３％

計

うち大学

９７

９４

７８

７７

８０．４％

８１９％うち、大学９４７７８１．９％

4


国立大学公立大学私立大学別の集計例１国立大学、公立大学、私立大学別の集計例１

1.(1)①産学官連携活動において、中小企業との産学連携に重点を置かれいますか

A:置いている

％ B:いない％その他％を置かれていますか？る

％ B いない％その他％

国立大学の計 33 66.0 15 30.0 2 4.0

公立大学の計 5 50.0 5 50.0 0 0.0

私立大学の計 11 64.7 4 23.5 2 11.8

1.(2)①中小企業との産学連携について、大企業とは異なることに気を付けていますか？

A:気を付けている

％ B:いない％

国立大学の計 42 84.0 8 16.0

公立大学の計 3 30.0 7 70.0

私立大学の計 12 70 6 5 29 4私立大学の計 12 70.6 5 29.4

1.(3)中小企業との出会いの場を増やすため、何か工夫されていますか？

A:工夫している

％B:していない

％その他％

国立大学の計 45 89.8 5 10.2 0 0.0国立大学の計 45 89.8 5 10.2 0 0.0

公立大学の計 6 60.0 4 40.0 0 0.0

私立大学の計 14 82.4 2 11.8 1 5.9

1.(4)実用化を真剣に考えている企業を発掘するため、何か工夫をされていますか？

A:工夫している

％B:していない

％をされていますか？いる

％ない

％

国立大学の計 42 84.0 8 16.0

公立大学の計 5 50.0 5 50.0

私立大学の計 10 58.8 7 41.2

5


国立大学公立大学私立大学別の集計例２国立大学、公立大学、私立大学別の集計例２

2.(1)①知的財産権に関し、正当な理由がなく実施しない時に実施許諾契約を解除し、第三者に対し本知的財産権の実施を許諾することを可能とするような実施目標期間を規定して実施許

A:実施目標期間を％

B:規定していない

％その他％することを可能とするような、実施目標期間を規定して実施許諾しますか？

規定するていない

国立大学の計 35 70.0 15 30.0 0 0.0

公立大学の計 7 70.0 3 30.0 0 0.0

私立大学の計 4 23.5 12 70.6 1 5.9

2.(2)①共有の知的財産権について、貴学が、貴学の持ち分について、第三者に対し実施許諾をしたことがありますか？

A:したことがある

％ B:ない％その他％

国立大学の計 13 26.0 36 72.0 1 2.0

公立大学の計 3 30 0 7 70 0 0 0 0公立大学の計 3 30.0 7 70.0 0 0.0

私立大学の計 5 29.4 12 70.6 0 0.0

2.(3)①共同研究から、貴学が単独に承継した知的財産権について、第三者に対し実施許諾をしたことがありますか？



国立大学の計 8 16.0 41 82.0 1 2.0

公立大学の計 1 10.0 9 90.0 0 0.0

私立大学の計 2 11.8 15 88.2 0 0.0

2 (4)①共有の知的財産権について共同研究相手先が第三者 A:したこ2.(4)①共有の知的財産権について、共同研究相手先が、第三者に対し実施許諾したことがありますか？



国立大学の計 13 26.0 35 70.0 2 4.0

公立大学の計 2 20.0 8 80.0 0 0.0

私立大学の計 2 11.8 15 88.2 0 0.0

6


構築したモデルや制度改革に関する課題と今後の展望構築したモデルや制度改革に関する課題と今後の展望

１．アンケート調査、ヒアリング調査などを通じ、良好事例などについて調査することができ、本学の産学連携活動について比較検討することができ、本学における課題を抽出することができた。

２２つの金融機関３つの商工会議所とは協力関係が継続してい２．２つの金融機関、３つの商工会議所とは、協力関係が継続していくことの合意ができたことから、次年度以降、継続的に実施していくことになっている。

３．学内的には、産業戦略工学専攻から協力を受け、本事業を実施することができ、とても有意義だった。

４．しかしながら、中小企業との共同研究の増加に結びつくような成果はできなかった。

５モデル実証事業の共同研究では研究成果が出て今後の課題が明確５．モデル実証事業の共同研究では研究成果が出て今後の課題が明確になったことから、来年度以降、金融機関、商工会議所との連携を強化して、中小企業との産学連携活動に結び付けていきたい。

7


モデル実証事業の研究の概要モデル実証事業の研究の概要

クを作れる DPはなできなかた物が地域での波及効果

大学のインキ作製と成形技術で解決・無焼成セラミックス

セラミックスを作れる３DPはない！

機械屋原料屋

できなかった物ができるように！

・ゲルキャスティング・粒子分散およびその評価技術

原料屋釉薬屋成形屋焼成屋焼成屋の雇用促進と市場開拓

大学中心の地域産業

全国への波及効果

中小零細向きの生産！

大学中心の地域産業活性化モデルに！

8


セラミックスの３D造形の問題セラミックスの３D造形の問題

• セラミックスは硬くて簡単に削れない！

• 焼成すると収縮する！そして歪み割れ焼成すると収縮する！そして歪み割れる！脆性はセラミックスの性＝現状の装置では造形物の粒子密度が上がらない！置では造形物の粒子密度が上がらない！

• 焼結温度が高い！

← 等方収縮する成形体を得る。等方収縮する成形体を得る。

← 焼かずにセラミックスを作る。

9


「３Dプリンターの主な方式」「３Dプリンタの主な方式」

１．光学造形方式１．光学造形方式２．粉体焼結積層造形３熱溶解積層法３．熱溶解積層法４．粉体接着方式５．インクジェット方式

大学の材料シーズ（等方収縮する成形体を得る、焼かずにセラミックスを作る。）を機器にアジャスト。←３件の特許申請準備中→成果を研究会で活用する予定

10

「メディカルフォトニクスを基盤とする「メディカルフォトニクスを基盤とするはままつ医工連携拠点モデル」はままつ医工連携拠点モデル」

浜松医科大学

Hamamatsu University School of Medicine

浜松医科大学産学官共同研究センター知財活用推進本部知財活用推進本部ローランドディー.ジー.（株）


1

Copyright (C) 2014 Hamamatsu University School of Medicine, All Rights reserved.

大学の経営方針における本事業位置づけ浜松医科大学は、「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中心的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」という建学の理念のもと、静岡県に唯一の医科大学として、教育、

本学の産学官連携活動の方針は、学内のシーズやニーズを軸に、企業等との共同研究や外部資金獲得を進め本学の「知」をカタチにしていくことである

以て人類の健康と福祉に貢献する。」という建学の理念のもと、静岡県に唯の医科大学として、教育、研究、診療、社会貢献を推進してきた。

得を進め、本学の「知」をカタチにしていくことである。

地域連携医工連携

浜松のもの作り企業群や近隣の工学系大学と推進する医工連携は本学の強みを最大限に生かすこと浜松のもの作り企業群や近隣の工学系大学と推進する医工連携は、本学の強みを最大限に生かすことができるものと考えている。そのために、産学官共同研究センターを地域連携・医工連携のワンストップ窓口として、以下について、「はままつ医工連携拠点」と連携している。(1)地域大学のみならず、地域の「産」「官」とも常に情報共有が可能となる連携体制の構築( )(2)学内のシーズ及びニーズの集約化(3)医学と技術のわかる人材の育成

Hamamatsu University School of Medicine Copyright (C) 2014 Hamamatsu University School of Medicine, All Rights reserved.

2

評価モデル構築事業の目的モデル構築事業では、産学連携拠点において、産業界と連携しつつ、各拠点の特色を踏まえた産学連携活動の評価・実績に基づくＰＤＣＡサイクルのモデルを構築するとともに、産

モデル実証事業では、構築した産学連携拠点モデルにおいて、（１）「医工連携、地域連携」の評価制度（ＰＤＣＡ）のモデル構築、（２）「医工連携、地域連携」促進のための大学制度改構

学連携拠点における産学連携や人材流動化を促進させる等の制度改革等を実行するための具体的計画を策定し、産学連携拠点としてのモデルを構築することにより、連続的なイノベーション創出を促進することを目的とする。

革等、の新たな取組みとなるモデルの構築を実証する。プロジェクトの成果をより確実なものにするとともに、さらなる改善点を抽出して構築モデルのレベルを高め、産学連携活動の効果を増大させ、地域で取り組む医工連携コンソーシアムのプロ

[モデル構築事業実施内容]①医工連携、地域連携に関する指標を評価・検討する。②ＰＤＣＡサイクルのモデル構築③制度改革等の新たな取組み

ジェクトへ応用・展開していく。

[モデル実証事業実施内容]①実際にローランドDGと浜松医科大学のプロジェクトに、構築した評価指標を適用して、ＰＤＣＡサイクルを実証する。③制度改革等の新たな取組み構築した評価指標を適用して、ＰＤＣＡサイクルを実証する。

②モデル実証活動において、評価制度や大学の制度改革に向けた検討と提言を行う。

浜松医科大学

[モデル構築事業体制図][モデル実証事業体制図]

浜松医科大学産学官共同研究センター

＜共同提案＞モデル実証企業ローランドＤＧ(株)

（再委託）指標の調査・解析三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)

評価指標ワーキング会議

制度改革ワーキング会議（ラボ協議会メバ）

幹事法人＜プロジェクト責任者＞ローランドDG株式会社

浜松医科大学産学官共同研究センター

モデル実証ワーキング会議

＜連携＞（産学連携コンソシアム）

（協力機関）指標設定の協力医学系大学産学連携ネットワーク協議会（ｍｅｄＵ－ＮＥＴ）、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点[はままつ医工連携拠点](静岡大学、光産業創成大学院豊橋技術科学大学浜松地域イノベーション推進機構静岡県浜松市

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)（コラボ協議会メンバー）（産学連携コンソーシアム）浜松医科大学医学部附属病院医学系大学産学連携ネットワーク協議会（ｍｅｄＵ－ＮＥＴ）、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点[はままつ医工連携拠点](静岡大学、光産業創成大学院、豊橋技術科学大学、浜松地域イノベーション推進機構、静岡県浜松市静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センタ )


3


学院、豊橋技術科学大学、浜松地域イノベーション推進機構、静岡県、浜松市、静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センター)、浜松商工会議所（医工連携研究会）、静岡技術移転合同会社（静岡ＴＴＯ）]、外部有識者

静岡県、浜松市、静岡県工業技術研究所浜松工業技術支援センター)、浜松商工会議所（医工連携研究会）、静岡技術移転合同会社（静岡TTO）、日本医療機器工業会

追加した評価指標と産学連携の関係

運営委員会設置指標の検討

アンケートデータ収集解釈の検討

２回１６機関回答１回有識者

構築築した（医医工連携・・地域連携携）評価指


4


指標

例：アンケート解析補足資料１

運営会議の結果、対象は医学部として医療機器開発に焦点を絞った。

技術相談の指標から見る大学の特徴大学の規模から見た技術相談件数浜松医科大学、A大学、H大学、L大学は規模と比較して技術相談件数が多い。

「同一地域企業からの技術相談件数／技術相談件数」という指標を技術相談件数そのものと比較して見ると、大きく４グループに分けられ、医療機器に関する産学連携の大学としての方向性に差が見られる。

技術相談の指標から見る大学の特徴大学の規模から見た技術相談件数

性に差が見られる。地域企業へのアピールも重視しており、多くの地域企業に対して有効にアピールできていることが推測される。


5


アンケート結果は報告書に記載しますのでそちらをご参考ください。

制度改革について産学連携を促進する制度改革として以下を検討した。

①産学連携ポリシーの策定→大学として地域連携医工連携による産学連携へ取り組む姿勢を明示

実施中；産学連携制度改革

→大学として地域連携、医工連携による産学連携へ取り組む姿勢を明示。②教員評価・インセンティブの導入→学内教職員の産学連携マインドの向上、産学連携の土壌を創出。③技術相談・指導費制度の導入

実施済；給与制度改革

検討中；産学連携制度改革

→学内教職員の産学連携マインドの向上、企業と教職員との関係の整備。無償では企業も遠慮するが、対価を支払うことで双方にとって良い環境を創出。

④ＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）の配置→産学連携促進の研究開発費の確保産業界と学術界の技術用語の翻訳・橋渡し

実施済；人事制度改革

→産学連携促進の研究開発費の確保、産業界と学術界の技術用語の翻訳橋渡し。契約や知的財産の調整、産学連携の状態を良好に保ちながら推進。

⑤産学連携検討を行う会議（コラボ協議会）の見直し（参加者の検討等）→大学として産学連携促進のための組織体制の検討。地域連携連携ため大学企業対どう組む検討

実施済；産学連携制度改革

地域連携、医工連携のために大学として企業に対してどのように取組むか検討。⑥共同研究契約の見直し→地域の企業に対し、費用負担の無い契約を検討することで共同研究件数が増加。減収した分の共同研究費については URA等が外部資金獲得を推進。

検討中；産学連携制度改革

減収した分の共同研究費については、URA等が外部資金獲得を推進。

地方の医系の小規模大学が技術力の高い中堅・中小企業と、医療現場のニズと工業技術のコラボを図ることで


6


医療現場のニーズと工業技術のコラボを図ることで地域連携・医工連携をより一層推進するモデルとなる。

評価指標とPDCAサイクルについて新たな取組：新たな取組：産学官共同研究センターを中心にワーキング運営委員会を設置し、事業開始時には適切な事業スキームと評価指標を設定する。四半期毎にPDCAサイクルの評価会議を開催し情報共有と適正な事業の促進を支援する。

プロジェクト毎に評価指標と事業化スキームをアレンジする。


7


医工連携研究会（コンソーシアム）

大学の産学連携に対する変化光尖端医学教育研究センターの設置

浜松医科大学は、平成25年度に文科省国立大学改革プランの一環でミッションの再定義を行い、研究実績や産学官連携による「ものづくり」の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準官連携によるものくり」の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成している。地域特性と実績を活かした光医学のさらなる発展を目指し、平成28年から組織の再編成をし、「光尖端医学教育研究センター」を新規に設置する。さらに機能強化として、①研究開発及び企業連携の調整機能の強化、共同研究のマネジメント及びコーディネート機能を強化、②地域企業との連携強化、③ガバナンスの強化、④人事・給与シスネジン及びディネ機能を強化、②地域企業連携強化、③ ナン強化、④人事給与シテムの弾力化を実施する。

光尖端医学教育研究センター学長センター運営会議設置

光尖端医学教育研究センター設置➢横断的研究推進新たな分野融合る究開発活性化➢新たな分野間融合による研究開発の活性化

➢企業連携の調整機能強化、企業等ニーズ情報収集、新たなシーズ発掘のマネジメント強化

➢産学官共同研究の活発な推進ﾃﾞﾈﾄ強化

ワンストップ

➢産学官共同研究の活発な推進ｺｰﾃｨﾈｰﾄ強化➢イメージコンプレックス体制整備➢実験動物及び機器の開発研究強化学外機関


8


実証事業研究の背景・目的浜松医科大学附属病院中央診療施設材料部×ロランドDG(株)浜松医科大学附属病院中央診療施設材料部×ローランドDG(株)


9

実証事業研究の成果


10

ホームページ；近日公開補足資料２


11


経済産業省：平成26年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業成果報告会成果報告会

＜モデル構築事業＞県内製造業のグローバル競争力向上を図る県内製造業グル競争力向を図る密着支援型産学連携拠点モデル＜モデル実証事業＞＜デ実証事業＞レーザ加工技術のイノベーションを核とした県内製造業のグローバル競争力向上モデルの実証県製造業グ競争力向デ実証

平成27年3月13日広島大学

1

広島大学

モデル構築事業：県内製造業のグローバル競争力向上を図る密着支援型産学連携拠点モデル

本事業の目的：イノベーションを継続的に生み出すため，産学連携活動の客観的評価に基づく

PDCAサイクルのモデル構築，及び制度改革等を実行するための具体的計画の策定。

広島大学の概要・１１学部，１１研究科，２研究院・学部学生：10,959人大学院生：4,241人

世界に通用する人材の獲得と育成研究支援体制（URA等)の整備卓越した研究拠点形成

広島大学の取組み

大学院生：4,241人・教員：1,695人・外国人留学生（66カ国・地域）：1,060人・キャンパス：東広島，広島市内

産学連携に関する大学の目標

・人材育成と新産業創出・連携テーマの多様化複合化・ネットワーク化拠点形成

<重点事業>・研究大学強化促進事業に選定・スーパーグローバル大学創成支援事業に選定（世界プを指す)・人材育成と新産業創出・連携テーマの多様化、複合化ネットワク化、拠点形成

複合連携将来技術のコンソーシアム型連携（複数企業大学の連携）

ネッ

今後の

（世界トップ100を目指す)

ビジョン/戦略主導技術の革新/融合中長期

包括連携目的指向

先端技術の融合新産業創出・人材育成

（複数企業、大学の連携）ットワーク化技術の融合

今後の産学連携活動方針

目的指向保有技術融合短中期

個別連携個別課題解決保有技術/設備活用

化

/

拠点形

技術の融合長期視点のテーマ創出

従来型共同研究保有技術/設備活用短期

形成

テーマの多様化/ 人材育成/ 新産業創出

従来型共同研究

広島大学の制度改革と指標にもとづくPDCAマネジメント

P l a n (産学連携の新たな施策） D o

・フェニックス協力会人材育

付

成強化・グローバルアントレプレナー育成強化・グローバルキャリアデザインセンター設立

人材育成（研修会、インターンシップ、人事交流等）人材育成と

新産業創出

教育研修プログラム開発

全学情報の

相談

技術・企画・市場相談

知的財産移転（有体

付加価値創出・

インセンタ設立

・社会産学連携推進機構に改組

新産業創出

連携テーマの多様化、複合化企業との包括連携強化

全学情報のグローバル発信

コーディネート

個別企業

共同受託研究

知的財産移転（有体物、特許、ノウハウ等）

雇用増大・フェニックス協力会

・ひろしまイニシアティブ拠

化

ネットワーク化拠点形成

・企業との包括連携強化・共同研究講座新設

ネート

研究会

活動

シーズ企画提案

共同・受託研究ひろしまイシアティ拠点（地（知）の拠点事業）・感性イノベーション拠点（ＣＯＩ事業）

化、拠点形成

ネットワーク拡大

教員の教育力企業力コーディ大学の認職員の事務

評価指標成果

Ａｃｔｉｏｎ

人材教員の対応力

教育力研究力

企業力

Check

コディネート力

大学の認知度

職員の事務処理能力指標

3

人材育成

相談を起点とする産学連携モデルの指標と実績 H26 ,1末実績

広島大学が設定した追加指標値

評価軸評価項目評価項目の詳細対応する指標

25年実績

26年実績

目標（5年後）

Ａ人材育成研修，人材交流，リクルート

インターンシップ参加者数（人） 313 調査中 1000

研修プログラム受講者数（人） 562 531 1000研修プログラム受講者数（人） 562 531 1000

大学の認知度大学活用についての地域の認知度、期待度

相談件数 / 教員の数（件/人） 0.09 0.06 0.2

研究シーズ情報WEB公開件数（件） 648 764 1000

知識情報収集能力判

企業訪問件数（金融機関連携による） 35 37 50

中小企業割合：相談件数 0 33 0 27 0 4

Ｂ

コーディネート力知識、情報収集能力、判断力、対話力、調整力

中小企業割合：相談件数 0.33 0.27 0.4

中小企業割合：共同研究等契約数 0.23 0.3

相談件数の文系比率 0.06 0.11 0.15

相談への協力姿勢柔FS研究契約数/共同研究契約数 0.04 0.1

・Ｃ

教員の対応力相談への協力姿勢、柔軟な対応

産学連携に関わる教員数/全教員数 0.18 0.3

相談由来の共同研究等契約数/相談件数 0.68 0.68 0.7

教育力・研究力企業ニーズに対応できる大学の知の集積や教

共同研究契約額（億円） 6.7 14

共同・受託研究契約額/ 特許等出願数（百万円/件） 21 30教育力研究力る大学の知の集積や教育・研究力

共同受託研究契約額/ 特許等出願数（百万円/件） 21 30

特許等実施許諾件数（*） 308 500

大学職員の専門事務処理能力

契約、法務、知財等専門能力、交渉力、プロジェクトマネジメント力

共同研究契約件数 359 500

特許等出願件数（＊） 118 200

企業との包括的研究協力協定の締結数 26 35処理能力クトマネジメント力企業との包括的研究協力協定の締結数 26 35

D 企業力企業の研究開発力，事業化力

特許等実施許諾収入/当該収入に対応する契約数（百万円/件）

0.5 2

最終成果付加価値の創出、雇用拡大ながる具体

知財収入（百万円） 50 100

共同研究契約額＊相手先企業売上額

4凡例：（＊）：標準指標，Ａ：教育・人材育成，Ｂ：技術移転，Ｃ：共同・受託研究，Ｄ：地域経済への貢献

D 最終成果の拡大につながる具体的成果

共同研究契約額＊相手先企業売上額/ 企業研究開発投資額（億円：上位８社）

― 調査中 ―

企業業績（売上げ…特徴ある案件のみ） ― 調査中 ―

相談を起点とする産学連携モデルの指標解析例

300

350

特許権実施許諾権利数推移特許権実施許諾権利数

[国内分]（単願）25年度

相談件数の分野推移

50

100

150

200

250

300

件数

特許権実施許諾権利数

[国内分]（共有）


[外国分]（単願）


外国分（共有）

23年度

24年度

25年度

0

50

25年度

24年度

23年度

22年度

21年度

20年度

19年度

18年度

年度

[外国分]（共有）


[ＰＣＴ・ＥＰＣ]（単願）


[ＰＣＴ・ＥＰＣ]（共有）

0 50 100 150 200

件数

理系文系医歯薬その他

＊相談件数は増加傾向，文系相談開拓にも注力し，全学資源の活用を目指す＊特許権実施許諾件数は増加傾向

相談後の連携状況共同研究件数推移

23年度

24年度

25年度

200

300

400

件数

共同研究件数推移

0% 50% 100%

23年度

共同研究受託研究秘密保持奨学寄附金科学技術相談未定

0

100

25年度24年度23年度22年度21年度20年度19年度18年度

国内民間大企業県外国内民間大企業県内

国内民間中小企業県外国内民間中小企業県内

5＊相談後に共同研究・受託研究に進展する比率が増大＊共同研究件数は増加傾向（中小企業割合は0.23 → 目標0.3）

科学技術相談未定有体物提供ノウハウ等の移転特許権のライセンス

国内民間中小企業県外国内民間中小企業県内

国内民間企業を除く団体国内国内民間企業を除く団体外国

モデル実証事業：レーザ加工技術のイノベーションを核とした県内製造業のグローバル競争力向上モデルの実証

• 地域製造業の共通的な課題解決に繋がる先進技術シーズを大学側より提案

• 応用の可能性がある企業を集めて，研究会形式で応用先の開拓や実用の可能性を見極め

• 活動を通して「大学のシーズを起点として複数企業に応用展開するモデル」の有効性を実証

自動車社中～遠赤外成

Ｐｌａｎ D o

（目的）

（複数の分野，会員企業の獲得）（機能別ｻﾌﾞ研究Grの運営）

レ

自動車

自動車A社

部品企業群

中遠赤外ﾚｰｻﾞ利用Gr

近赤外ﾚｰｻﾞ金型適用G

個別企業活動

付加価値創出

成果の普及・発

（製品分野）・適用企業

・レーザク

・レーザ高

中国地区

（シーズ）

（目的）

レーザ加工技術

航空機械

中小

機械D社

溶接前後処理適用Gr

金型適用Gr 動

（（実験験

出・雇用増大の

発展事業の継続

業・製品の探

クリーニング技

高度応用研究会

区製造業のグロ術

検査K社

中小企業群

理適用Gr 験，評価

）

の効果

続・共同研究

大型構造物

索強化

技術の提案

会の設立

ローバル競争力

構造体適用Gr

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ力

企業力評価指標

成果指標

力向上

フェニックス協力会活動に反映

Check

ｺﾃｨﾈﾄ力（ニーズ構想力，シーズ活用力，プロマネ力）Action

成果指標

6

実証事業で設立した「レーザ高度応用研究会」の活動と成果

• 経産省/フエニックス協力会事業の一環として【レーザ高度応用研究会】を設立• 本会ではレーザクリーニング技術等の応用展開を

レーザクリーニングの原理

＜２レベルのクリーニング＞短パルスレーザ光

材料蒸気• 本会ではレーザクリーニング技術等の応用展開を図りつつ，連携モデルの有効性を実証

ザ高度究構成担エネ

① ES＞EL＞EC基材は傷つかず汚れ物質のみ除去される・・・ｿﾌﾄなﾄﾞﾗｲ洗浄が可能② EH＞ES基材・汚れとも除去される・・・強力なクリーニングが可能

物質吸収

基材金属

蒸散・除去

汚れ物質層

材料蒸気ﾌﾟﾗｽﾞﾏ衝撃波剥離

レーザ高度応用研究会の構成と分担

＜広島大学＞＜研究会会員企業＞１６社技術支援

設備提供

ネルギー密度

（

ES：基材の蒸散しきい値

E

物質の吸収ｴﾈﾙｷﾞｰ密度EH

物質の吸収ｴﾈﾙｷﾞｰ密度EL

研究推進：産学・地域連携センター

委員長:工学研究院篠崎教授（１）中～遠赤外ﾚｰｻﾞ利用Gr

・自動車，繊維，センサ企業他７社

ニーズサンプル評価

設備提供

1ビーム径方向位置ｒ（㎜）

r=0

（Ｗ／cm

2)

EC：汚れの蒸散しきい値

レーザクリーニング適用モデル実験例＜連携機関＞８機関・広島県立総合技術研究所・・・業務委託

（２）近赤外ﾚｰｻﾞ利用①金型適用Gr

・自動車系企業６社

②溶接前後処理適用Gr・機械系企業３社

評価

情報交換技術支援

広島県総合技術研究所業務委託・ATACひろしま・・・業務委託・産総研中国センター（技術講演）・中国経済産業局・岡山大学，広島工業大学・中国経済連合会

機械系企業社

③構造体適用Gr

・建設系企業３社

Al合金圧力容器の溶接前処理（動画）

中国経済連合会・くれ産業振興センター

基材を傷めない塗膜，亜鉛メッキの高速除去（動画）

※本研究会活動を通して広島大学フェニックス協力会の会員が５社増加

大学のシーズを起点として複数企業に応用展開する産学連携モデルの指標と実績

観点

評価軸評価項目評価項目の詳細対応する指標

25年実績

26年実績

目標

当初目標を上回る参加企業数，市場規模，次ステップに繋がる成果を得，本モデルの妥当性を確認できた。

大学等の産学

地域経

コーディネート力

（ニーズ構想力）

シーズを適用可能な分野を見極めるためのシーズ理解・評価能力、市場・技術動向の情報収集能力ニーズ

研究会設立数０１１

会員企業内での対象製品の市場規模予測（兆円）

０1.8 0.1

学連携活動方

経済への貢献

（構想力）向の情報収集能力、ニズ構想力

の市場規模予測（兆円）1.8 0.1

コーディネート力シーズを活用する企業を探し、研究会参加を促すため

研究会参加企業数/設立数

０ 16 ５方針策定への貢

献（シーズ活用力）

、研究会参を促すの企業人脈、情報収集能力、交渉力

コンソーシアムでの増加会員数

０ 5 5

コーディネート力研究会を運営し、参加者の次ステップに移行した企0 5貢

献（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力）

ニーズと研究成果に応じてプロジェクトを推進する能力

業数/研究会参加企業数０0.5(8/16)

0.2

研究会会員企業内での対象製品の市場規模予測＜参考：広島県の現状＞

売上げ

額

（億…

研究会会員企業内での対象製品の市場規模予測

市場規模（億円）

＜参考広島県の現状＞

・自動車，造船，化学，鉄鋼等の中核企業の存在・取り巻く中小企業の集積

8

0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 16000 18000 20000エンジン樹脂製品照明機器ドア，排気系シートゴム製品航空機

精密鋳造圧力容器計測装置非破壊検査繊維大型構造物

・工業出荷額，金型製造業出荷額は中四国・九州地域で一位

産学連携活動に関する制度改革の概要と実績

産学連携の新たな施策関連指標制度改革の概要と実績評価課題と展望

・人材育成プラットフォームの最適化

研修プログラム受講者数(530人)・フェニックス協力会人材育

成強化

・社会人、ポスドク、学生向け各種人材育成事業を統合するプラットフォームのモデルを構築。

技術研修アントレプレナ養成技術経営教育な

・全学体制のもとで研究成果情報を一元管理し、情報発信や教員評価に活用するシステムを構築。外資が

の最適化。

・情報発信等システム利用の普及。

・共同研究講

インターシップ参加者数（大幅増）

研究シーズ公開数（1.2倍）

成強化・グローバルアントレプレナー育成強化・グローバルキャリアデザインセンター設立

人材育成と新産業創出

・技術研修、アントレプレナー養成、技術経営教育など一連のメニューが充実。

部資金獲得の学内連携が活発化。

・包括連携の対象を人文・社会分野（海外マーケティング、企業内人事評価システム等）に拡大。連携先へのインターンシップ大幅拡大、人事交流も増加。

共同研究講座新設計画中（複数）

共同研究講座の新規開拓。

・研究拠点形成に向けた外部資金獲

相談件数の文理比率（1.8倍）

企業との包括的協定締結数（26）

・社会産学連携推進機構に改組連携テーマの

多様化、複合化・企業との包括連携強化

・シーズ提案型研究会を本事業で立ち上げ、金型クリーニング等地域企業共通課題に取り組み，製品差別化に貢献。

広大オジナ地域連携事業を学生参加地域協

・共同研究講座新設計画中（複数）。外部資金獲得。

・PDCAサイクルの定着。

【展望】

研究会参加企業/設立数（16）

協定締結数（26）

共同研究講座数・フェニックス協力会・ものづくり研究拠点ひろしまイニシアティブ拠

連携ネットワーク化、拠点形成

・共同研究講座制度新設

・広大オリジナル地域連携事業を学生参加の地域協働型、研究協力型にリニューアル。

・シーズ提案型研究会の成果を元に，レーザをキーテクノロジとする革新的ものづくり研究拠点を新規提案。

【展望】

・人材育成をプラットフォームとしたイノベーションエコ

/設立数（16）

共同研究契約額（6.7億円）

知財収入（5千万円）

・ひろしまイニシアティブ拠点（地（知）の拠点事業）・感性イノベーション拠点（ＣＯＩ事業）

点形成

・産学連携評価モデルシンポジウムを開催（平成27年3月2日，広島市内）：広島大学のモデル事業成果に加え、東京電機大学京都工芸繊維大学等他地域の成果も紹介また公設試を交えたパネルデイスカッションを行い

モデルを学内外に浸透させる取り組み提案。

システムの構築。

東京電機大学，京都工芸繊維大学等他地域の成果も紹介。また、公設試を交えたパネルデイスカッションを行い、近隣大学、公的機関、企業の参加者とともに、産学連携モデルの理解を深めた。

・近隣の他大学を訪問（3月10日,11日）して、本事業成果を説明し、課題や取り組みを共有した。

・今後のPDCAサイクル定着に向けて、評価指標による見える化を通して、学内外へのモデルの普及拡大を図る。 9

付録付録

標準指標の実績値と年度毎の変化図例及び追加指標の補足図及び追加指標の補足図

評価観点

評価軸評価項目評価項目の詳細対応する指標 25年度 26年度目標値

特許権の実施許諾権利数／特許出願件数 0 2373

標準指標１

技

技術移転活の有効性

発明評価、特許出願、マーケティング等の技術移転活動がどの程度有効に実施されているか。

特許権の実施許諾権利数／特許出願件数 0.2373 - ‐

外国企業に対する特許権の実施許諾権利数／特許出願件数 0.2288 - ‐

特許権以外の知的財産権の実施許諾権利数／特許出願件数 0.042 - ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾権利数／特許出願件数 0 - ‐

特許権の実施許諾契約収入／（産学連携部門の人件費＋特許関係経費） - - ‐

技術移転

(

実施許諾

技術移転活の効率性

発明評価、特許出願を行った結果、どの程度効率的に収入を生み出しているか。

特許権の実施許諾契約収入／特許出願件数（千円/件） 0.203 - ‐

外国企業に対する特許権の実施許諾契約収入 (許諾+譲渡契約収入＊) ／特許出願件数44.87千円/件

- ‐

特許権以外の知的財産権の実施許諾契約収入／特許出願件数25.64千円/件

- ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾契約収入／特許出願件数 0千円/件 - ‐

イノベー

諾) 外国企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾契約収入／特許出願件数 0千円/件


実施許諾の後、どの程度アウトカム（実用化）まで到っているか。

実施許諾した特許権の実用化件数／特許権の実施許諾権利数 - - -

実施許諾した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権の実施許諾権利数 - - -

実施許諾した特許権以外の知的財産権の実用化件数／特許権以外の知的財産権の実施許諾契約件数

- - -

実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額ーションの創出

実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品サビスの売上総額／特許権以外の知的財産権の実施許諾契約件数

- - -

技術移転活動の有効性


特許権の譲渡権利数／特許出願件数 0.4915 - ‐

外国企業に対する特許権の譲渡権利数／特許出願件数 0.2288 - ‐

特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数 0.2119 - ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数 0.0169 - ‐

技術移転(

譲

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数 0.0169

技術移転活動の効率性


特許権の譲渡契約収入／（産学連携部門の人件費＋特許関係経費）データ未 - ‐

特許権の譲渡契約収入／特許出願件数（千円/件） 246.6 - ‐

外国企業に対する特許権の譲渡契約収入 (許諾+譲渡契約収入＊) ／特許出願件数44.87千円/件

- ‐

特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数11.20千件

- ‐譲渡）

ているか。特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数千円/件

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数 0千円/件 - ‐

技術移転活動のアウトカムへの

譲渡の後、どの程度アウトカム（実用化）まで

譲渡した特許権の実用化件数／特許権の譲渡権利数 - - -

譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権の譲渡権利数 - - -

譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件数アウ繋がり

アウ（実用化）ま到っているか。

譲渡した特許権以外知的財産権実用化件数／特許権以外の知的財産権の譲渡契約件数

- - -

譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権以外の知的財産権の譲渡契約件数

- - -

＊の項目はデータ集計の都合上標準指標を変更しております

評価観点


特許権の実施許諾権利数【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0 1077 -

標準指標２

技



特許権の実施許諾権利数【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0.1077 - ‐

外国企業に対する特許権の実施許諾権利数【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0.3846 - ‐

特許権以外の知的財産権の実施許諾権利数／特許出願件数【単願のみ】 0.0769 - ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾権利数／特許出願件数【単願のみ】 0 - ‐

特許権の実施許諾契約収入【単願のみ】／（産学連携部門の人件費＋特許関係経費）データ未 - ‐技術移転（「実施許諾



特許権の実施許諾契約収入【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0千円/件 - ‐

外国企業に対する特許権の実施許諾契約収入(許諾+譲渡契約収入)／特許出願件数【単願のみ】

81.46千円/件

- ‐

特許権以外の知的財産権の実施許諾契約収入／特許出願件数【単願のみ】46.54千円/件

- ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾契約収入／特許出願件数【単願のみ】 0 - ‐

イノベー

諾）


実施許諾の後、どの程度アウトカム（実用化）まで到っているか。

実施許諾した特許権の実用化件数／特許権の実施許諾権利数【単願のみ】 - - ‐

実施許諾した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権の実施許諾権利数【単願のみ】

- - ‐

実施許諾した特許権以外の知的財産権の実用化件数／特許権以外の知的財産権の実施許諾契約件数

- - ‐

実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額ーションの創出

実施許諾した特許権以外の知的財産権を実用化した製品サビスの売上総額／特許権以外の知的財産権の実施許諾契約件数

- - ‐



特許権の譲渡権利数【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0.1692 - ‐

外国企業に対する特許権の譲渡権利数【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 0.3846 - ‐

特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数【単願のみ】 0.3846 - ‐

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数【単願のみ】 0.0308 - ‐

技術移転（「譲

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡権利数／特許出願件数【単願のみ】 0.0308



特許権の譲渡契約収入【単願のみ】／（産学連携部門の人件費＋特許関係経費）データ未 - ‐

特許権の譲渡契約収入【単願のみ】／特許出願件数【単願のみ】 11千円/件 - ‐

外国企業に対する特許権の譲渡契約収入(許諾+譲渡契約収入)／特許出願件数【単願のみ】81.46千円/件

- ‐

特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数【単願のみ】20.34千円/件

- ‐譲渡）

特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数【単願のみ】千円/件

外国企業に対する特許権以外の知的財産権の譲渡契約収入／特許出願件数【単願のみ】 0 - ‐


実施許諾の後、どの程度アウトカム（実用化）まで到っているか

譲渡した特許権の実用化件数／特許権の譲渡権利数【単願のみ】 - - -

譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権の譲渡権利数【単願のみ】 - - -

譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件数／特許権以外の知的財産権の譲渡契約件数

- - -繋がり到っているか。／特許権以外の知的財産権の譲渡契約件数

譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権以外の知的財産権の譲渡契約件数

- - -

標準指標３


ベンチャーによる活動の有効性

発明評価、特許出願を行った結果、どの程度有効にベンチャーに結びついているか

新たに立ち上げた企業への特許権の実施許諾・譲渡権利数／特許出願件数 0 - ‐

ベンチャー

いるか。

ベンチャーによる活動の効率性

発明評価、特許出願を行った結果、どの程度収入を生み出す大学発ベンチャーに結びついているか。

売上のある大学発ベンチャー現存数 (実施許諾・譲渡した実績のあるVB社数＊）／特許出願件数

0.085-

‐

イノベーションの

ベンチャーによる活動のアウトカムへの繋がり

発明評価、特許出願を行った結果、どの程度大学発ベンチャーの売上に結びついているか。

現存する大学発ベンチャーの売上額／特許出願件数 - - ‐

共同・受託活動イノベーションの創出が期

高額な共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数 0.2416 0.2114 ‐

の創出

共同・受託

共同・受託活動の有効性

待できる共同・受託研究がどの程度行われているか。

3年以上の長期間にわたる共同・受託研究契約件数／共同・受託研究契約件数 0.2081 0.1500 ‐

技術コンサルティング契約件数／特許出願件数 0.0339 0.0303 ‐

共同・受託活動の効率性

共同・受託研究の規模がイノベーションの創出を期待できる規模となっているか。

共同・受託研究契約額／共同・受託研究契約件数3,700千円/件

- ‐

託研究

共同・受託活動のアウトカムへの繋がり

共同・受託研究の成果がどの程度アウトカム（実用化）に結びついているか。

共同・受託研究成果の実用化件数／共同・受託研究契約件数 - - ‐

共同・受託研究成果の実用化製品サービスの売上額／共同・受託研究契約件数 - - ‐

＊の項目はデータ集計の都合上標準指標を変更しております

標準指標４


研究力向上

学連携活動から研究活動へのフィードバックの状況

産学連携活動から研究活動としてどれだけの成果（論文等）が生み出されたか

共同研究等による研究成果としての論文数／共同・受託研究契約件数 - - -

上状況か。

教育・人材

育成

産学連携活動と教育活動の関係の密接度

産学連携活動がどれだけ教育活動の場となっているか。

共同研究等の成果により学位を取得した人数／共同・受託研究契約件数 - - -

地域における産技術移転活動、共同・受託同一地域企業に対する特許権の実施許諾・譲渡権利数／特許出願件数 1.1102 -

大学等の産学連

地域における産学連携活動の有効性

研究活動が地域に対してどの程度有効に行われているか。

同一地域の新たに立ち上げた企業に対する特許権の実施許諾・譲渡権利数／特許出願件数 - - -

同一地域企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾・譲渡契約件数／特許出願件数 - - -

地域における産技術移転活動、ベンチャーによる活動共同・受託研

同一地域企業に対する特許権の実施許諾・譲渡契約収入／特許出願件数0.69千円/件

-

同一地域企業に対する特許権以外の知的財産権の実施許諾・譲渡契約収入／特許出願件数 - - -携活動の方針策定へ

地域経済活動

地域における産学連携活動の効率性

による活動、共同・受託研究活動が地域に対してどの程度効率的に行われているか。

売上のある大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の現存数／特許出願件数 - - -

同一地域企業との共同・受託研究契約額／共同・受託研究契約件数（同一地域件数前年まで含む）

990.0千円/件

- -

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権の実用化件数／特許権の実施許諾譲渡権利数

- - -の貢献

動への貢献

地域における産学連携活動のアウトカムへの繋

地域における技術移転活動、ベンチャーによる活動、共同・受託研究活動がどの

／特許権の実施許諾・譲渡権利数

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権の実施許諾・譲渡権利数

- - -

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的財産権の実用化件数／特許権以外の知的財産権の実施許諾・譲渡契約件数

- - -

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービアウトカムへの繋がり

受託研究動アウトカム（実用化）に結びついているか。

同一地域企業に対して実施許諾・譲渡した特許権以外の知的財産権を実用化した製品・サービスの売上総額／特許権以外の知的財産権の実施許諾・譲渡契約件数

- - -

現存する大学発ベンチャーのうち同一地域における企業の売上額／特許出願件数 - - -

同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化件数／共同・受託研究契約件数 - - -

同一地域企業との共同・受託研究成果の実用化製品サービスの売上額／共同受託研究契約件数

- - -／共同・受託研究契約件数

特

イノベーションの創出（技術移転活動の有効性）

イノベーションの創出（出願特許のベンチャー企業への寄与率）

標準指標の年度毎の変化例

0.2

0.3

120

160

200特許権の実施許諾

件

（技術移転活動の有効性）

0.06

0.08

0.1

200250300350契

約ＶＢ社

件数

（出願特許のベンチャー企業への寄与率）

0

0.1

0

40

80

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

諾権利数／特許出

件数

0

0.02

0.04

050100150

社数／特許出願

数

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度出願件数

特許権の実施許諾権利数特許出願件数特許権の実施許諾権利数/特許出願件数

願件数

特許出願件数契約VB社数/特許出願件数

400

2 000

2,500 １件当

イノベーションの創出（共同・受託研究１件当たりの契約額）

400 2,000 平

産学連携方針策定への貢献（地域企業との平均研究額）

100

200

300

500

1,000

1,500

2,000 契約件数

当たりの契約額( 0

100

200

300

0

500

1,000

1,500 契約件数

均研究額(

千円

0 0 千円／件)

0 0 円／件)

県内企業共同・受託研究契約額/共同受託研究契約件数

共同・受託研究契約額/共同受託研究契約件数共同・受託研究契約件数共同・受託研究契約件数

追加指標の補足追加指標の補足

3,000 45

売上げに対する共同研究の想定寄与特許(知的財産権含む)実施許諾件数（含む知的財産権）

2,000

2,500

,

25

30

35

40 （契約額＊売上

(

百

契約金額 250

500

権利数

500

1,000

1,500

5

10

15

20

25 上額／研究開

百万円）

単位(

百万)

0

25年度24年度23年度22年度21年度20年度

0 0

5

A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社

開発費

共同研究契約金額契約額＊売上額/研究開発費

特許権実施許諾権利数国内分

特許権実施許諾権利数外国分

知的財産権実施許諾権利数国内分

知的財産権実施許諾権利数外国分

1

2

3

4

TJPO

PDCAmedU-net

PDCA

TAMI

5

6

7

8

9

TJPO

10

11

1mm

Westerfield, M. (2007). The Zebrafish Book

Microinjection

UCSC Genome Browser (http://genome.ucsc.edu/index.htm)

CT

12

13

Probe Sample

Heat flow

Documents

平成26年度 産学連携評価モデル・拠点モデル実証 … 7.2 定期連絡会の開催 37 7.3 成果報告会の開催 37 8．

平成26年度産学連携評価モデル・拠点モデル実証 … 7.2 定期連絡会の開催 37 7.3 成果報告会の開催 37 8．