4
㈵1 静属鹿軍司 I ⢓卲澐嚕キ 朝刊) ㈰〵 6 6 日⢌踩・ 7 日⢉츩 粂 뎂떂ꊌ澍쾊w 㬭㈱ 世紀と資本主義| 汩汬- レ岔붂즑䚁䖎纋蚔 岗쪐 大阪大学教授小野善康一 U いト 䥲r トいいいↁ皂욐厔窂랂 䊂즁䆎妋욍岑 経済のグローバル化によっ目先の現象 でなく、が出ても入っても危機感を募は 当ヨヨヨヨヨヨヨヨ冨ヨヨヨ F 圃カネや人もらせる。重要なのは国民経済国 国境を超え全体に与える影響を理解するらに、 標準的な枠組み⢃瞃亃嚃 1 L l 率が上がり賃益率が高く、貯蓄 金が下がる。らである。そのとき 大阪大学教授 て、物やサービスだ 弘議離郷 臨艦溜嚇晶臨噛 楬椭ⴧ敬ⴭ䥂慩汩ⴭ汩t 楩㭊䕬汩ⴭ楬䩅汬椭 組目‘ト品齢期糊・てどんどんことであり、その ぬ趨輝議建移動し始め由な資本移動のもとでの経済相互依 点二二ⶂ쒂ꊂ 䊓솂처枑枂 䮗皂ꪂꂂ 䊂슂 にカネの動きは急激かつ大規本稿ではまず、柴田章久・みをす 模になり、これまでの国際経京都大教授との共同研究をもく」 済の構造が根本的に変わつとに、国際資本移動の自由な的な景気の て、かつての「常 あった。しかし、一九八 曾が通用しなく圃資本移動の効果代の後半以降は、そうした関 なってきている。 ・➌垂ꪕ쾂 쒂ꊂ 䊓坙{ しかし、それを理解するさ世界が、それが制限されていが絶頂期にあった八 0 年代後 ⡉吩 いに使われる枠組みは、必ずたこれまでの世界とどう違う半に米国の景気は悪く しもこうした変化に対応レてのかを検討したい。が情報技術 バブルを いない。そのため、相変わらたとえば、資本移動が制限謡歌⢂ꢂꒂした九 0 年代 O ずカネの移動が厳しく制限さされていた高度成長期の日本後半には、日本は未曽有の不 れていたころの常識に支配さでは、国民の高い貯蓄意欲に況に苦しんできた。 れ、現実との矛盾で識論に混よる豊富な資金供給によって本稿では、こうした為替調 乱が起きる。製造業が発麗し、国民生活が整と国際的な景気の動きの相 たとえば、外国の株式を買向上した。しかし、資本移動互作用についても考えたい。 う動きが出れば、日本から資が自由な世界では、国民の貯 金がなくなって経済成長が遅番意欲とは無関係に、産業間 れると嘆き、外国から資金がの相対的な効率性だげが各麗 入れば、日本企業が外国に買業の存亡を決定し、産業構造 今日の経済では、資本の蓄 積⢑搗 や国際移動などの 時間による変佑を追った側面 ⢓꺊瞓䦑꒖쨩が非常に重要 である。しかし、国際経済の トの調整機能 I ・ォリ このように、資本量一定のな資金供給 世界では、資本集約財産業の集約財産業 効率他は若干の生産量シフト労働禦約財産 と価格変化で終わり、その程労働力を吸収し 度がきわめて大きくないかぎこの過程が続けば、結 り、他産業を脅かさない。労働集約財産業が梢滅する ところが、現実には資本量その可能性は人口が少ない閣 は一定ではない。貯蓄資金をほど高い。小固なら労働集約 圏内投資に回せば資本が徐々財をつくらなくても、輸入す に増えていく。さらに資本のれば済むからである。ところ. 粂 뎂떂ꊌ澍쾊w 㬭㈱ 世紀と資本主義| ン・モデル⦂얂춁䆁E 資本の蓄積も国際移動もない 静学的な世界を前提に、資本 集約財産業と労働集約財産業 を持つ国々を考え ている。前者は製図貯蓄と高度成長 造業や重他学工業 など機械設備などの資本を多国際移動が自由ならその速度 く使う産業であり、後者は第は高まる。そのとき、産業共 一次産業やサービス業など労存のぬるま湯的世界観は大き 働力を多く使う産業である。な修正を迫られ、わずかな生 そこでは、資本興約財産業産性の遭いが産業の存亡すら が効率化して拡大すると、国決めるようになる。 内の限られた量の資本と労働まず今回は、国際資本移動 力を吸収し、労働集約財産業はなく、国内投資だけで資本 を縮小させる。拡大する資本を増やす場合を考えよう。 集約財産業では資本を多く、ごの世界では、各国民の貯 労働力を少なく使うから全体蓄意欲が間程度なら、資本集 では資本需要が増え、労働需約財産業の生産性が高い国ほ 要が減る。そのため資本収益ど貯蓄が盛んになる。資本収 が大固なら輸入要求量が大き いから、それを供給する外国 では労働集約財産業だけにな り、資本集約財産業は消える。 なお不足するなら大国でも労 働集約財産業を残す。 これと同じことは、国民の 貯蓄意欲が強いだけでも起こ る。資本集約財産業の収益性 が低くても多額の貯蓄がなさ れ、豊富な投資資金が供給さ れるからである。実際、戦後 の日本でも、国民の高い貯蓄 意欲に支えられて重化学工業 や製造業が発展し、高度成長 が実現したのである。 おの・よしやす引年生ま れ。東京大博士課程修了。専 門はマクロ動学・国際経済学

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251静属鹿軍司 I (日経新聞 朝刊) 2005年 6月 6日(月)・ 7日(火)

|やさしい経済学 ;-21世紀と資本主義|

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標準的な枠組み(ヘクシャ 1

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ずカネの移動が厳しく制限さされていた高度成長期の日本後半には、日本は未曽有の不

れていたころの常識に支配さでは、国民の高い貯蓄意欲に況に苦しんできた。

れ、現実との矛盾で識論に混よる豊富な資金供給によって本稿では、こうした為替調

乱が起きる。製造業が発麗し、国民生活が整と国際的な景気の動きの相

たとえば、外国の株式を買向上した。しかし、資本移動互作用についても考えたい。

う動きが出れば、日本から資が自由な世界では、国民の貯

金がなくなって経済成長が遅番意欲とは無関係に、産業間

れると嘆き、外国から資金がの相対的な効率性だげが各麗

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今日の経済では、資本の蓄

積(増大)や国際移動などの

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|やさしい経済学 ;-21世紀と資本主義|

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資本の蓄積も国際移動もない

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集約財産業と労働集約財産業

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造業や重他学工業

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一次産業やサービス業など労存のぬるま湯的世界観は大き

働力を多く使う産業である。な修正を迫られ、わずかな生

そこでは、資本興約財産業産性の遭いが産業の存亡すら

が効率化して拡大すると、国決めるようになる。

内の限られた量の資本と労働まず今回は、国際資本移動

力を吸収し、労働集約財産業はなく、国内投資だけで資本

を縮小させる。拡大する資本を増やす場合を考えよう。

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では資本需要が増え、労働需約財産業の生産性が高い国ほ

要が減る。そのため資本収益ど貯蓄が盛んになる。資本収

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り、資本集約財産業は消える。

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る。資本集約財産業の収益性

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意欲に支えられて重化学工業

や製造業が発展し、高度成長

が実現したのである。

おの・よしやす引年生ま

れ。東京大博士課程修了。専

門はマクロ動学・国際経済学

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この記事・写真等は、 日本経済新聞社の許諾を得て 転載しています。 無断で複写・転載することを 禁じます。 日本経済新聞 2005年6月6、7日掲載
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長方形

{日経新聞 朝刊] 2005年 6月 8日(水)・ 9日(木)

|やさしい経済学~21世紀と資本主義|霊一一一霊童三一三一一一一一一三喜一一三喜一==亘書ZEE-zz==一=一室芸吾妻圭一三==三一呈雲E==E一時一一言喜一==一一一一一三一三====喜一一一一勧一宣言三塁==喜一Et--書室三一一書E一三EE--一宣言=一一azdEEE=一言語zz

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大阪大学教授

[一日

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製造業や重化学工業などの

別に圏内の実物資本として固ろか、生産性が少しでも高け

資本集約財産業が発展するに

定しなくてもよいからであれば、資本はいくらでも手に

は、圏内での資本蓄積が不可

る。代わりに外国企業の株式入って拡大する。高い収益率

欠である。また、資本の蓄積

や債券の購入という方法で資を目指して、圏内資金だけで

に必要な資金の供給は、国際

金を運用しお外国企業に実物はなく、世界中にある巨額の

資本移動が厳しく制限されて

資本を蓄積させてもよい。資金があっという聞に流入す

きた世界では、主に国内貯蓄

このとき、圏内の資本集約るからである。その結果、国

によって支えられていた。

財企業の生産性が低く、その内の他の産業や外国の同じ産

さらに圏内貯蓄の量は、そ

ため圏内よりも海外での資本業が衰退する。

の有利さ(資本収益率)と、

収益率の方が高げれば、圏内このように、資本の国際移

国民がどれほど将

動が自由な世界では、国民の

貯蓄意欲と産業構造とは無関

励むか(時間選好

係である。外国と比べたわず

率)に依存する。すなわち、投資に資金を振り向げると、

かな生産性の違いという、供

資本収益率を左右する産業のかえって損をする。国籍とは

給側の要因だげによって産業

生産性と国民の貯蓄意欲とい関係なく、もうかるところに

構造が決まる。各国がすべて

う、生産側と需要側の二つの資金を回したほうが有利とい

の製品の生産を分け合うとい

要素が重要である。そのため、うことである。

う、産業聞の平和共存の世界

各国の発展段階では、重化学したがって、圏内の貯蓄率

は消え、小さな優位性の差が、

工業に代表される資本集約財が高くても、その貯蓄資金は

直ちに各産業の生死を分ける

産業での扶露歩と、国民のどんどん海外に流出し、圏内

ことになる。

倹約が叫ばれた。では資本が蓄積されずに縮小

したがって、個々の産業の

こうした「常識」は、資本する。資本集約財産業は急速

衰退を気にしても仕方がな

の国際移動が自由になれば、に衰退し、圏内労働力は労働

い。それよりもどの産業を育

通用しない。人々が貯蓄して集約財産業に移っていく。

て、圏内の労働資源を活用す

ため込んだ資金を実際の資産逆に、園内の貯蓄率が低く

るかが重要になる。

|やさしい経済学~21世紀と資本主義=由一三=========一吉一芸三=一==一一一一言EE--==一EE--EE寄=一三==豆一呈一=====一一E=一==一一一菖一-=冨一=一=一呈z芸z豆=三冨一==--==E==亘雲一-==一-==三一=圭一=圭一==宣霊一E==一E==一=E-==一一-冨冨一盟罫一一=量==芸=呈=菖-==霊霊一宣=呈一-=量一-====書童===書童一-=雲一-===三=三=一一=一耳霊一E軍E一E霊一E-告詣宣慧一E空一E空

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苦一苦君一の高い方の産国際資本移動が引き起こす

大阪大学教授

いいし業に移れば、産業構造の激変は、圏内産業

5.EEE』

E-5

前回、資本の国際移動が自

由な世界では、資本集約財産

業の発展・衰退は、国内の人

々の貯蓄意欲とは無関係に、

その産業自身の生産性だけで

決まることを示した。

このことから、資本集約財

産業が衰退するのは、国際競

争に負けたからだと思うかも

しれない。しかし、本当の理

由は同じ圏内の他

げたからである。

たとえある産業の生産性が

高く同じ量を作るのに必要な

資本と労働力の投入量が外国

の同一産業より少なくても、

別の産業の生産性が国際的に

見てさらに高げれば、資本も

明働力もそちらに移動する。

この結果、前者は衰退し後者

がその国の主要産業となる。

労働力の国際移動は活発化

可してきたが、資金に比べれば

圧倒的に小規模だ。そのため

圏内の労働力がすべて生産性

労働移動はそこで終わる。し聞の生産性格差の程度が外国

かし、資金はさらに流入し、と比べて少しでも違えば発生

その流入は資本収益率が世界する。このことは、保護関税

水準に下がるまで続く。や法人税減税など、各産業の

逆に、両産業の生産性がと収益性を変える貿易・産業政

もに園際的に低くても、より策が、たとえわずかなもので

低い方が蜜退し、ましな方があっても、産業構造を激変さ

残る。そこに労働力が集中すせかねないことを意味する。

る一方、資本が流出して単位情報化が進み、国境を超え

資本当たりの労働投入が増えた技術の伝播(でんぱ)が進

めば、各産業の生産性は世界

るから、資本収益率が国際水

準まで上がって資本流出が収

まる。こ

のように、たとえ世界一

の効率を実現しても、国内で

相対的に地位が低ければ衰退

する。それは真のライバルが

圏内他産業であることを意味

する。米ゼネラル・モーター

の衰退は、トヨタ

自動車に負けたのが原因では

ない。米国内で相対的地位が

落ちてきたのが原因である。

(GM)

的に共通化していく。そうし

た状祝で特定産業に対する課

税などが強佑されるとき、国

際資本移動はその産業を消滅

させるほどの影響力を持つ。

またその激変に驚き安易に

特定産業の保護策や振興策を

とれば、国内の他産業を消滅

させかねない。しかもこうし

た政策は、外国の産業構造に

も劇的影響を与え得る。保護

主義的政策が世界経済を破滅

に追いやる速度は、腕盟削を含

め資本移動が自由でなかった

時代をはるかに趨えるのだ。

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この記事・写真等は、 日本経済新聞社の許諾を得て 転載しています。 無断で複写・転載することを 禁じます。 日本経済新聞 2005年6月6、7日掲載
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27臨寄書留軍司 j l!:::l経新聞 朝刊� J 2005年� 6月� 10日(金)・� 14日(火)

|やさしい経済学 ;-21世紀と資本主義|�

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大阪大学教授

し一けーしに、為替調整価格を引き上げ、当初の米国

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ーーート打仁いい什|いけいいい

れないから、本の豊かさとは関係がない。

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ある国が資本を多く蓄積資本集約財産業が費退する。それなのに多くの人々は、

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し、資本集約財産業が発遣すそれでも資本を外国に事われ資本移動が制限されて資産蓄

ることと、その国が豊かになるわけではない。所有権は日積が圏内の資本蓄積と同義語

ることは、国際資本移動が制本に残るから、日本が貧しくであったころの常識に支配さ

限された世界では同じであっはならない。それどころか、れている。資本移動が自由な

た。国民が資産をためるには、高い収益力を持つ海外の企業世界では、有利な投資機会を

圏内資本をためるしかない。の株式や債券を購入し、虎の求めて資本が流出する。だか

そのため貯蓄率が高く、国内子の資金を効率よく運用じてら、米国株式市場の活視で日

で十分に投資して資本集約財もらったほうが、圏内投資よ本から大規模な資金流出が起

産業を育てることが、豊かさり有利である。こったり、日本資本による中

につながった。

園での事業展開が拡大する

J同本語じくなると嘆く。

動が自由な世界で

資金を吸収する国を日本が支

はこの議論は成立しない。資さらに、資本集約財産業のえ、その国ばかりが豊かにな

本が流入して圏内で資本蓄積衰退で労働力が余るなら、労ると不満を漏らす。

が進むことと、国民の豊かさ働集約的なサービス業やソフしかし、それらは誤解であ

とは全く別物となる。前者のトウエア業などで活用すれる。資本は海外で蓄型おる

「資本蓄積」は産業構造を決ば、それらの産業が発展し、が、その所有権である貴重は

めるが、国民の豊かさを決め労働力を有効に使える。日本人が保有している。日本

るのは「資産蓄積」である。反対に労働集約財産業の効が貧しくなるとすれば、それ

国際資本移動がなげれば一致率が相対的に低く資本集約財は圏内産業の構造を間違えた

していた資産と資本の動き産業が内外の資本を吸収し発からでも、資本が流出したか

が、自由化で異なってくる。展しでも、外国からの流入分らでもない。国民が貯蓄しな

日本で労働集約財産業に比の所有権は外国に曲明るから、いからに過ぎない。資麗をた

ベて資本集約財産業の効率が日本が豊かになるわけでもなめているかぎり、どんな産業

低ければ、資本が流出して国い。つまり資本自由化時代に構造でも日本は豊かである。

為替レ

反映、という見方が一般的で

ある。日本経済が強ければ円

高、弱げれば円安だという。

しかし、一九八五年のプラ

ザ合意で為替の自由調整が本

格化した後の動きは、反対で

が制約されていたころの常識の輸入増が緩和される。同時

は、調整が円滑になるにつれに日本でも米国製品が安くな

て適用しなくなっている。なるから、日本への輸出が拡大

ぜだろうか。為替レ

トが囲する。こうして、当初悪化し

i

定的なら、米国で購買意欲がた米国の経常収支ほ、もとの

高まれば米圏内の需要も増水準に回復しはじめる。

ぇ、日本からの輸入も増える。しかし、すべてがもとにも

ある。好視の八0年代末から

そのため、両国で麗用が拡大どるわげではない。米国製品

年にかげて、一"が

し、景気がよくなる。逆に米は安く、日本一製品は高くなっ

ー一一一一

国の購買意欲が下がって輸入ているから、輸出入の額がも

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一一一ー一O H

円から一五

O

|やさしい経済学 ;-21世紀と資本主義|

どっても、量的には米国の日

本財輸入は減っ

τ、日本の米

国財輸入は増える。同時に米

圏内での米国財需要は増え、

日本国内での日本財需要は減

る。その結果、米国では雇用

が増え、日本では減る。

すなわち、米国の恩豪大

は、円高

ドル安を通して米

国の競争力を高め、景気を刺

激するが、日本製品は圏内外

で市場を失う。このように従

来の常識が通用レなくなり、

野視の国の通貨が安くなっ

て、景気が各国で逆に動いて

も、不思議はない。

i

調

調

入って円高が進

み、一時は八

円にもなって

今でも一

八円程度である。

O

が減れば、両国で腫用が減っ

て景気が悪くなる。つまり、

景気は国際的に同調する。

一方、為替調整が自由なら

通貨は経済力を反映せず、国

際的な景気の同調もない。米

国の内需拡大で輸入が増えれ

ば、経常収支が米国では悪化

し、日本では改善する。その

ためドルは安く、円は高くな

る。米国経済の強さがドル高

ではなく、ドル安を生むので

ある。

O

つまり、景気がよいほど円安

で、悪いほど円高である。

また、かつて景気は国際的

に同調し、米国がよければ日

本もよく、逆もまたしかりだ

ったが、八 0年代後半以降は

様変わりしている。日本が好

況の八 0年代後半には米国は

不況に苦しみ、米国が好況の

九0年代後半には、目本の不

調は深刻化していた。

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この記事・写真等は、 日本経済新聞社の許諾を得て 転載しています。 無断で複写・転載することを 禁じます。 日本経済新聞 2005年6月10、14日掲載
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29齢艇事孟聖司 l【日経新聞 朝刊】 2005年 6月 15日(水)・ 16日(木)

|やさしい経済学~21世紀と資本主義|

書一=豆===三ZEzz一====圭E=====一===呈E=語き=一言語一==一一一一一一喜一塁一室一一一一一=一一一一一Z=一一一一===三==一一一需品ZEE-===zz一====ZEE--言言霊一一一一一==E==一一一====EEE言霊一一一一一一=言言豊富軍一一一一一一==一一一量==一====ニー

ト什HlL応の決着を見危機に陥る。それが新たな寅一一盤

る。それによって、他の産業易摩擦を引き起こし、再び寅一一蹴

が直接的な経済的影響を受け易制限、ドル高、新たな貿易一一摺

ることは少なく、その産業だ摩擦を生み出す。このように、一一関

けの調整で終わる。したがっ互いに関係のない多くの産業一一蹴

て、貿易摩擦が続くとしたら、で、経済摩擦の連鎖が発生す品購

それは多くの産業で次々に個ることになる。一一鰻

別の効率化や技術革新が起ここうした連鎖が続けば、ド一一盤

ったから、ということになる。ルばかりが強くなるから、米一一翻

ところが、為替が自由に変国の産業全般の園際競争力が日騒

動する世界では、一つの産業ますます低下して、失業が増一一鰯

えかねない。この悪循環-を断二

3

ち切るには、内需(輸入)拡一一刀引}

大により経常収支の赤字圧力二主一

を増大させてドル安を生み、一二涼一

競争力を高めるしかない。二

ω一

事実、米国では多くの産業一一一組和一

で輸λ制限を行ったにもかか二世一

わらず、八0年代末か-完O

年にかけて円安・ドル高が進一一一学一

宮、雇用はなかなか改善し一一一済一

なかった。ところか、その後、一二鉱胆一

株価の高騰で内需が拡大した一二ハド一

ら、円高・ドル安が進んで、一一一

1ν一

競争力も高まった。このこと二さ一

が最近の強い米国の背景にあ一二やム

大阪大学教授

一九六0年代の繊維問題を

皮切りに、日米聞には多くの

貿易閥摩擦があった。七0年代

以降はまずまず拡大し、鉄鋼

やカラーテレビ、自動車、半

導体など、次々と新たな産業

が貿易摩擦の火種となった。

その背景には、米国の経常

収支赤字の拡大とともに、個

々の産業で輸入を制限して

も、一向に経常収

支が改善しない

ι

固貿易摩擦の激化

いういらだちがあ

った。特に八0年代末には、の保護が、為替調整を通じて

一つの産業を保護し助けて経済全体に波及する。その効

も、別の産業が日本企業の脅果は、保護される規模が大き

威にさらされ、貿易躍擦が連いほど大きい。

鎖的に発生した。たとえば、米国がある産業

実はこうした状視は、為替で大規模な輸入制限を行え

レIト調整が自由になるほどば、経常収支への黒字圧力が

為替レlトが固定されていそのことが、米国の産業全体

る世界では、一つの産業で輸の国際競争力を引き下げてし

入が急増しても、関税や量的まうのである。

規制などによる輸入制限を行このため、それまで何とか

えば、その産業は保護されて、生き延びてきた産業までが、

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為替レ

書置一貿易離擦は一日本のライバル企業に負げて一一重

一産性が低くてき戻すまで円高が進めば、雇豆

一大阪大学教授小野善康

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いいれいいい

いけ川|しも、円を大幅用ももとの水準まで下がるだ?

一国の国際競争力といえに安く安れば競争力は向上けかといえば、そうではない。-

ば、多くの人は供給力を思いし、雇用が増えて景気は上向効率化による入手削減の影響-

浮かべる。一九八0年代末まく。人民元安に固定しているで、同じ生産量でも去業は以-

では、日本の生産性は世界一中国を見れば理解しやすい。前より増える。それが輸入需一

だったが、九0年代に入るとしかし、これでは為替の切り警官下げ、経常黒字を増やし-

急に悪化し、国際競争に負げ下げ競争になる。現に、こってさらに円高を促す。そのた-

たと言う。しかし、短期間にの世界大戦の聞には為替の切め競争力が一段と減退して、-

こうまで激変するだろうか。り下げ競争が起こり、世界経失業はもっと悪化する。自

量的生産性が同じでも、為済は混乱した。.これが円高不視である。効一

トが自由に調整されれ為替の調整が自由なら、日率化が日本買いを呼んで円高-

ば、国際競争力は

だ、と書んでいる場合ではな-

-

こそ経済力という

すれば円安になるから、量的

通念は、為替レ

トが闇定的本で内需が萎縮すれば、輸入に生産性が同じでも、競争力

な世界でしか適用しない。が減って経常収支の黒字圧力が増す。臣大な生産力を実現

トが固定的な世界'が強まり、円高が起こる。そし為替調整が自由なこれから

では、彊付レ

卜でのコストれでコスト高となって競争力の世界では、経済力とは供給

が外国より高げれば、国際競が落ち、雇用も減る。力より需要力である。現在の

争に負ける。そのため物が売そのとき、園を挙げたりス米国のように内需拡大に成功

れずに失業が増え、景気は悪トラで効率化すれば、競争刀した園こそが、競争力も手に

化する。そのときリストラには回復する。しかし、すぐに入れ繁栄することができるの

よってコストを下げれば、競輸出拡大による黒字圧力が生である。

おわり

争力を取り戻し、雇用が増えまれ、円高が再び進む。この(次回から猪木武徳・国際

て景気は回復する。ため、回復した競争力が減退日本文化研究センター教授の

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効率化と同じ効果は通貨切する。どこまで進むか。「競争と統治とモラル」を掲

|

り下げでも生まれる。量的生回復した競争力をもとに引載します)

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この記事・写真等は、 日本経済新聞社の許諾を得て 転載しています。 無断で複写・転載することを 禁じます。 日本経済新聞 2005年6月15、16日掲載
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