平成24年度テレワーク推進調査／テレワーク出前セミナー · 3．モバイル型テレワークモバイルワーク実施頻度による分類 1．常時テレワーク（完

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平成24年度テレワーク推進調査／テレワーク出前セミナー

2013年1月30日（水）

NTTデータ経営研究所

テレワークの基礎知識と実践-持続可能な個人・企業・社会に向けて-

2Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

Ⅰ テレワークとは

Ⅱ BCPとテレワーク

Ⅲ テレワーク導入の基礎知識

Ⅳ テレワーク実践事例

Ⅴ まとめ

2

本日の構成

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Ⅰ テレワークとは


テレワーク

自宅外部オフィス（サテライトオフィス・テレワークセンター，

スポットオフィスなど）

公共施設（ホテル，レストラン，車，空港ロビーなど）お客様先

在宅勤務在宅勤務

在宅就労在宅就労

在宅ワーク在宅ワーク

ＳＯＨＯＳＯＨＯ

テレコミューティング

テレコミューティング

モバイルワーク


サテライトオフィス勤務

テレワークとは■在宅勤務、モバイルワークなど、多様な働き方の総称-ICTを活用し、場所・（時間）を、働く人が柔軟に選べるワークスタイル


テレワークの実施形態による分類

１．雇用型テレワーカー

外勤型テレワーカー

内勤型テレワーカー

通勤困難型テレワーカー

２．自営型テレワーカー（SOHOワーカー、マイクロビジネス）

３．内職副業型テレワーカー（在宅就労、在宅ワーカー）

就業形態による分類

実施場所による分類

１．施設利用型テレワーク

テレワークセンター（公設、私設）

サテライトオフィス（単独企業型等利用型、共同利用型）

立ち寄り型オフィス（スポットオフィス、レンタルオフィス等）

２．自宅利用型テレワーク

（在宅勤務、在宅ワーク）

３．モバイル型テレワーク


実施頻度による分類

１．常時テレワーク（完全テレワークとも呼ばれる）

テレワークを行う頻度・時間が勤務時間の半分以上をテレワークで実施している働き方

３．随時テレワーク（部分テレワークと呼ばれることもある）

勤務時間の半分以上をあらかじめ決められた勤務場所（オフィス等）で働き、残りをテレワークで実施している働き方


テレワークの歴史

・アメリカ・カリフォルニア州・ロスアンゼルス近郊でテレワークがはじめられた(エネルギー危機，マイカー通勤による大気汚染緩和)

1973年頃

・アルビン・トフラー「第三の波」 “エレクトロニック・コテージ”で働くことになる1980年代初頭

・アメリカにおいて，ＩＴ分野の起業家達を「マイクロビジネス・SOHO」等と呼称1980年代中頃

1980年代～・サテライトオフィス勤務実験吉祥寺（ＮＴＴ，ＮＥＣ）・志木・リゾートオフィス熊本，ニセコ，八ヶ岳・コミュニティオフィス武蔵野・日本サテライトオフィス協会（現日本テレワーク協会）が任意団体として設立・創造型サテライトオフィス開設ＫＳＰ（神奈川サイエンスパーク）内, ＮＴＴ（３箇所）・田園型テレワークセンター開設郵政省（現総務省）山形県白鷹町

1990年代

・郵政省・労働省合同の「テレワーク推進会議」設置・郵政省が，はじめて国家公務員のテレワーク勤務実験を実施

1996年1997年

・日本テレワーク学会が発足，企業のモバイルワークが普及・日本サテライトオフィス協会が，日本テレワーク協会に改称2000年

2003年

2005年

・国土交通省「テレワーク人口調査等実態調査(2002)」・e-Japan戦略Ⅱ：2010年、就業人口の20％が目標値に

•厚生労働省「在宅勤務実証実験」を実施，「テレワーク推進フォーラム」(産官学共同)発足•国土交通省「テレワーク実態調査(2005～2006)」•ＩＴ新改革戦略

・ＩＴ新改革戦略政策パッケージ，テレワーク人口倍増アクションプラン・テレワーク税制優遇新設・i-Japan戦略2015・新たな情報通信技術戦略

2007年

2006年

2009年

（出所）日本テレワーク協会「２００７テレワーク白書」他

第1次テレワークブーム＜萌芽期＞

第2次テレワークブーム＜開花期＞

第3次テレワークブーム＜展開期＞

第4次テレワークブーム＜拡大期＞ 2010年


新たな情報通信戦略(2010.5.11）

テレワークの推進

高齢者や障がい者などの社会参加の促進や子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性など様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域活性化等に資するテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普及啓発等を推進する。【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等】

「ｅｰJapan戦略Ⅱ」（2003）2010年までにテレワーカーを従業員人口の２割に

「経済財政改革の基本方針（2007）」テレワーク人口倍増アクションプラン（07年5月）の推進

「i-Japan戦略2015」(2009)2015年までに在宅型テレワーカーを倍増し700万人に

＜以前の目標＞


柔軟なワークスタイル実践の意義

3.11東日本大震災を受けて、柔軟なワークスタイル実践の意義を再認識

「優先：社員の安全・安心の確保」「電力削減」「事業継続性の確保」がクローズアップ

（出所）NTTデータ経営研究所


9

日本のテレワークの普及状況

■ここ3年横ばい傾向であったが、2011年は前年比3ポイント増の19.7%

（注）狭義テレワーカー：1週あたり8時間以上のテレワーカー(出所）国土交通省「平成２３年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」


東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展（1/3）

3.11東日本大震災後、テレワーク実施率は6月時点では２割、10月時点では、17.8％で減少傾向

3.11の震災以前から制度（試行実験も

含む）を整備し、実施している

3.11の震災

以前から職場の上司や

個人の裁量で実施して

いる

3.11の震災直後（発生

から１カ月位まで）に

制度（試行実験も含

む）を整備

し、実施している

3.11の災震災直後（発

生から１カ月位まで）

に職場の上司や個人の

裁量で実施している

3.11の震災後（発生か

ら１カ月位以降）に制

度（試行実験も含む）

を整備し、

実施している

3.11の震災後（発生か

ら１カ月位以降）から

職場の上司や個人の裁

量で実施している

テレワーク未

実施率

全体(N=1015) 10.6 3.2 2.0 1.8 1.7 0.8 80.0

震災以前から実施震災直後から実施震災後１カ月以降か

テレワーク実施率20.0%

制度（試行実

験も含む）を

整備し、実施

している

（n=145）

職場の上司や

個人の裁量で

実施している

（n=58）

実施していな

い（n=812）

14.3％ 5.7％ 80.0％

2011年6月時点

2011年10月時点

17.8％

制度（試行実験も

含む）を整備し、

実施している

（n=92）

職場の上司や個人

の裁量で

実施している

（n=90）

実施していない

（n=839）

9.0％ 8.8％ 82.2％

（出所）「ポスト3.11の仕事観に「関する調査」「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル調査」（NTTデータ経営研究所/gooリサーチ，201１年）


11


■震災直後、夏場の節電対策後、あらたに開始した層があり、震災を機にテレワーク導入が促進されたと推測。ただし、秋にはとりやめも。

(出所）国土交通省「平成２３年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」


■ここ3年横ばい傾向であったが、2011年は前年比約3ポイント増の7.5%

■在宅型テレワーカー数も同様に、前年より約170万人増の約490万人

(出所）国土交通省（2012.3)「平成２３年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」



テレワークの実施状況と必要性

震災直後、7割以上が支障なく実施できたと回答。「柔軟なワークスタイルの必要性」を感じる人は過半数を占める。

（出所）「東日本大震災と柔軟なワークスタイル調査」（NTTデータ経営研究所/gooリサーチ，201１年）

＜その他傾向＞

従業員規模が大きくなるほど必要性を感じる割合は高くなる。通信・メディア業、運輸・建設・不動産業、コンピュータ・情報サービス業で高い。

既にテレワークを実施している人がテレワークの必要性を感じる度合いは、未実施の層を大きく上回る。

→実施してはじめて効果・有効性を確認できる


テレワークの効果：集中可能な時間数

（出所）（社）日本テレワーク協会「平成17年度「在宅勤務実証実験」の調査結果

「集中可能な時間数」において「６時間以上」の占める割合はオフィス勤務時：24.3% 在宅勤務時：58.0%

「集中可能な時間数の比較（在宅勤務時とオフィス勤務時）

」

（出所）国土交通省総務省厚生労働省経済産業省『The Telework Guidebook』(2009)等により作成


3.11東日本大震災後の仕事や職場等の状況に関する意見

• ■3.11東日本大震災後の仕事や職場等の状況について、なんらかの気づきがあった人は

約6割。「仕事があることの大切さの実感」「ワークライフバランスに対する関心の高まり」が上位。

1

40.3%何らかの気づきがあった

あてはまるものはない

59.7%

29.9%

19.5%

13.8%

12.9%

11.0%

11.0%

10.1%

5.1%

5.0%

3.0%

0% 10% 20% 30%

仕事があることの大切さを実感した

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に対する関心が高まった

社員を大切にしてくれる会社だと思った

一緒に働くことができる仲間がいることの幸せを感じた

自分の仕事の価値やキャリアについて、長期的な視点で考えるようになった

日本の競争力やジャパンブランドについて考えるようになった

仕事を失うかもしれないという不安が高まった

上司の心遣いやリーダーシップに感動した

経営層の方針に対して共感し、がんばろうと思った

競争意識や成果に対する意識が低下した

（出所）「ポスト3.11の仕事観に「関する調査」（NTTデータ経営研究所/gooリサーチ，201１年）


節電対策とテレワーク（1/2）：節電目標と従業員減少率・使用フロア削減率

夏場の節電対策検討状況については、テレワーク実施企業の方が高い目標を設定、従業員数減少率や使用フロア減少率も高い。

（出所）「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル調査」（NTTデータ経営研究所/gooリサーチ，201１年）

節電目標（削減率）オフィスで勤務する従業員数減少率

照明・空調の使用フロア減少率

10％以上の節電目標を持つ企業は、テレワーク未実施企業では６０％、実施企業では６８％

オフィス勤務従業員数の減少を目標としている企業は、テレワーク未実施企業では１８％だが、実施企業では４２％

使用フロアの減少を目標としている企業は、テレワーク未実施企業では４６％だが、実施企業では６３％

P<0.01 P<0.01 P<0.01


テレワーク実施企業は、積極

的な働き方の変革を検討


54.3%

25.3%

16.4%

4.7%

23.3%

10.7%

8.7%

10.0%

10.5%

6.5%

7.1%

11.6%

4.3%

2.2%

4.3%

1.9%

0.9%

0.8%

3.8%

9.7%

14.5%

54.1%

24.1%

14.5%

0.2%

23.6%

8.5%

6.4%

8.6%

9.6%

5.0%

5.8%

11.8%

2.8%

0.7%

3.4%

0.9%

0.7%

0.7%

3.6%

11.8%

14.8%

55.2%

30.0%

23.6%

22.7%

21.7%

19.7%

17.7%

15.3%

14.3%

12.3%

12.3%

10.8%

10.3%

7.9%

7.9%

5.9%

1.5%

1.0%

4.9%

1.0%

13.3%

クールビズの導入・拡充

所定外労働の削減の徹底（ノー残業デーの設置・拡充など）

勤務日や休日のシフト（土日以外も休日とするなどの輪番休業）

テレワークの導入・拡充

照明器具のLEDの利用など省電力機器・設備の拡充

出勤、退社を早める勤務時間のシフト（サマータイム制等などの導入）

（特定のフロアなど）オフィスの部分的閉鎖

夏季連続休暇の増加

有給休暇の取得促進

オフィス（事業所）全体の閉鎖

短時間勤務の実施

就業者一人一人の使用スペース単位で局所的にオン・オフできる照明（タスクアンビエント照明等）の導入

ボランティア休暇、リフレッシュ休暇などの特別休暇の取得促進

フリーアドレスの導入・拡充

勤務時間のシフト（夜間勤務など上記以外のピーク時削減を考慮した勤務時間の設定）

支社・支店などスポットオフィスの導入・拡大

オフィス（事業所）の東京電力・東北電力管外への移転

IT、情報システムを社外または東京・東北電力管外のデータセンターに移設

その他

上記の施策はいずれも検討していない

わからない

全体 (n=1015) テレワーク未実施企業 (n=812) テレワーク実施企業 (n=203)

（備考）赤い囲みは、テレワーク実施企業における検討率がテレワーク未実施企業の2倍以上である対策。

節電対策とテレワーク（2/2）


柔軟なワークスタイル関連ＩＴ施策の実施率と有効性

柔軟なワークスタイル実現に向けて、実施率、有効性、ともに高いのは、「オフィスのペーパーレス化」「テレビ会議等」「知識・情報共有（ナレッジマネジメント）」「社員の所在、プレゼンス管理」


オフィスのペーパーレス化

知識・情報共有（ナレッジマネジメント等）

の仕組み及び環境の整備

社員の所在（安否）確認システム、

プレゼンス管理など勤務状況確認の

仕組み及び環境の整備

テレワーク等を開始・拡充するための情

報セキュリティ関連のポリシー、ルール等

の見直し

スマートフォン、タブレット端末、スレート

端末等、多様なIT機器の利用

テレビ会議、WEB会議、電話会議等の

利用

メッセンジャー、チャットツールの利用

社内SNS、独自wiki等、

社内のソーシャルメディアの利用

Mixi、google、Twitter、Facebook等、外

部のソーシャルメディアの利用

プライベートクラウドとして

提供されているメール、グループウェア、

業務システム・アプリケーションの利用

Gmail、Googleカレンダー、Skype、

Evernote等、外部のパブリッククラウド

サービスの利用

会社が準備したPC、携帯端末、ネット

ワーク回線等を利用した自席以外（サテ

ライトオフィス、自宅等）での勤務会社が準備したシンクライアント端末、

携帯端末、ネットワーク回線等を利用し

た自席以外（サテライトオフィス、自宅等）

での勤務

個人所有のPC、携帯端末、ネットワーク

回線等を利用した自席以外（サテライト

オフィス、自宅等）での勤務

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

60.0%

65.0%

70.0%

75.0%

80.0%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

施策の有効性

施策の実施率

平均：57.6%

平均：19.5% 策実施率、有効性、ともに高い施策


Ⅱ BCPとテレワーク


(資料新型インフルエンザおよび鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」(2009.2.17）を元に作成（出典）中小企業庁

BCPにおける地震災害と新型インフルエンザの相違

BCPにおける地震災害と新型インフルエンザの相違

■地震災害は社会インフラへの影響が大きく、新型インフルエンザは人に対する被害が大きい■テレワークは、職場・インフラの被害への対応、人との接触回避の双方への有効


災害時の重要な対応にするテレワークの貢献

生命の安全確保-自宅で、家族とともに

2次災害の防止地域貢献・地域との共生

オフィスのバックアップ体制の確立

-テレワーカーに平常時と同様の環境を提供

共助自助

公助

事業継続

(資料）内閣府防災担当（2009）「事業継続ガイドライン第二版」を元に作成

■テレワークは、災害時の自助、共助にも貢献


金融機関の新型インフルエンザ流行時におけるテレワークへの対応

0

20

40

60

80

100

在宅勤務（電話・メール

等を用いた連絡・意思

決定）

在宅勤務（リモートア

クセス端末等による業

務オペレーション）

デュアル・オペレーション

{

平時から複数場所で

同種業務を実施）

流行地域外への業務移

管

全体大手銀行地域金融機関国内証券外国銀行・外国証券

新型インフルエンザ流行時の業務継続手段(複数回答）

外国銀行・証券に比べて、テレワークへの対応に遅れをとる国内金融機関

(資料）日本銀行金融機構局（2011.2）「業務継続体制の整備状況に関するアンケート」（2010年11月）調査結果


＜参考＞米国連邦政府のＣＯＯＰにおけるテレワーク

35

42

60

0

10

20

30

40

50

60

%

2005 2006 2007

テレワークがCOOPと完全に一体化している連邦省庁の割合

パンデミックなど長期間にわたる危機の際にテレワーク可能な職員数＝20万3,856人

＊COOP (Continuity of Operations)：業務継続計画

（備考）NTT DATA AgileNet L.L.C.調査

■連邦省庁の60%はＣＯＯＰとテレワークを完全に一体化


24

• 1994：カリフォルニア州ノースリッジ地震に対応するため、緊急措置として連邦政府初のテレワークセンターが設置

• 1995：連邦政府が公金で職員の自宅にテレワーク機器を整備することを可能とする連邦法が成立

• 1998：連邦省庁は年間最低5万ドルのテレワーク予算枠を確保することを義務づけられる

• 2000：連邦議会は法改正によって(1)テレワーク実施の障害を取り除き、(2)テレワーク適格職員にテレワーク実施を認め、(3) そのためのテレワークポリシーの制定をすることを連邦省庁に義務づける

テレワークを積極的に推進する時代が始まる

『各官庁は、適格な職員が、その職員の業績を妨げない範囲で最大限のテレワークが可能となるような方針を立てなければならない』（公法106-346第359節）

•事務所内の混雑軽減•事務所賃貸料や維持費の低減•欠勤者数の低減•自動車燃料の消費抑制（環境保護・公害低減）

•都心部の交通渋滞緩和•身体障害者の雇用機会拡大•仕事と私生活の高度な両立•職員の個人支出軽減

第1段階：経費節減や職員の処遇改善策として拡大

（資料）NTT DATA AgileNet L.L.C.調査

＜参考＞米国連邦政府におけるテレワーク拡大の経緯（1/2）


25• 2001：（9・11前）FEMA（連邦緊急事態管理庁)が業務継続性確保に「自宅勤務を最大活用せよ」との通達（連邦準備態勢通達67号）。連邦人事局がテレワーク実施の手引きを作成・公開

• 2003：『テレワークは職場が業務継続不能な状態に陥る可能性への対処に役立つ』（連邦人事局長官から連邦議会への報告書）

• 2004：『業務継続のための人材確保の1手段として、テレワークを検討せよ』（連邦準備態勢通達65号）

• 2004：連邦議会は商務省・司法省・国務省に対して、テレワーク適格職員が希望してもテレワークできないという状況が解決されるまでそれぞれ500万ドルの予算を差し押さえる

• 2004：テレワーク適格職員数と実際にテレワークしている職員数を報告すること、および、テレワークコーディネーターの設置が義務づけられる

• 2005：テレワーク普及促進団体”Telework Exchange”が官民共同で設置される

• 2005：ハリケーン「カトリーナ」で地元の行政機関や連邦省庁の現地事務所に深刻な業務の中断が発生。連邦議会のFrank Wolf下院議員がブッシュ大統領に書簡を送り、『民間事業者に比べて政府機関の復旧が遅いのはテレワークの有無によるところが大きい』としてテレワークを通じた業務継続性向上を求める

• 2005：鳥インフルエンザによる被害が相次ぎ、人間の感染・死亡が多数報告。大統領府は米国に拡大した場合の対処戦略はテレワークなどによって人間同士の接近を必要最小限にとどめること（Social Distancing）であると発表

• 2006：FEMA等と協力してOPM(連邦人事局)がインフルエンザ大流行対策の実施計画やそのためのテレワーク導入の手引きなどを発表

• 2007：『災害によって職場が閉鎖されても、テレワークによって業務継続ができる』と答える割合は民間企業従業員では33%だが、連邦政府職員は75%に達する。（CDW-G社）

テロ

ハリケ--ン

パンデミック

業務継続計画

第2段階：災害時における業務継続性向上に不可欠な手段に

＜参考＞米国連邦政府におけるテレワーク拡大の経緯（2/2）

（資料）NTT DATA AgileNet L.L.C.調査Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. 26

Ⅲ テレワーク導入の基礎知識


Ａ．導入検討と経営判断（目的、方針の策定）

基本戦略の明確化

社内ルールづくり

テレワーク環境の向上

導入のための教育研修

テレワークの導入ステップ

• トップマネジメントのコミットメント• ミドルマネジメントの理解・支持（認識と目的意識の

共有）• 目的にあったテレワークの形態（在宅勤務、モバイル

勤務など）• テレワークに関連する制度や仕組みの現状を把握す

る• 導入する部門（全社導入、一部導入）など

はじめてテレワークの導入を検討する際の大きな流れは以下の通り


Ｃ．プロジェクトチームによる具体的な推進

Ｂ．現状把握

Ｄ．試行導入

Ｅ．効果測定、問題点発掘

Ｆ．テレワークの本格導入


テレワーク導入の基本検討目的・導入範囲・導入頻度・導入業務・導入コストを検討し、テレワーク・ポリシーを策定

何のために（導入目的）

どの部署が、誰が（導入範囲）

どのくらい頻繁に（導入頻度）

どのような内容について（導入業務）

どの位経費をかけて（導入コスト）

また経費を削減して（ｺｽﾄﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ分析）

どう既存の業務を見直して（ﾜｰｸﾌﾛｰ、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ分析）

テレワーク・ポリシー（社内の意思統一へ）




一般的な就業規則とテレワーク勤務規程との関係は以下のとおり

テレワーク勤務規定


現状の「就業規則」で対応可能かの確認

1.テレワーク時に採用する労働時間制は、既存制度で対応できる

「テレワーク勤務規程」を作る「就業規則」の一部に

ＹＥＳＮＯ

（改正の必要なし）

2.テレワークを行う者の報酬規程等は既存のものと何ら変わらない

ＹＥＳＮＯ

3.通信費や情報通信機器の費用等についても既存規則で対応できる

ＹＥＳＮＯ

（改正が必要）


就業規則の確認から「テレワーク勤務規程」作成へ

必要な社内ルール


労働時間制

労働時間制度

通常の労働時間制（１日８時間、週４０時間）

みなし労働時間制

事業場外のみなし労働時間制

専門業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制

１ヶ月単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制

フレックスタイム制

１週単位の変形労働時間制

変形労働時間制


テレワークは下記すべての制度で対応可能


給与

成果主義重視の評価システムなど

所定労働時間が長くなる場合、短くなる場合とも給与変更は、ワーカーと合意する必要あり。

通勤手当［常時テレワーク］会議・打合時に都度支給

［随時テレワーク］都度支給と月手当を比較

通信費、機器手当個人名義を使用の場合、配慮必要。

人事評価制度テレワーカーが不利にならない制度に！

他にも「文具・備品、宅急便等」、「水道光熱費」の費用負担についてルール化の必要あり。

報酬規程・人事評価制度

報酬規程・人事評価制度のポイントは以下のとおり



在宅勤務時の労災適用

企業側は事前にテレワーカーの自宅環境を把握し、安全で、かつ業務遂行に支障のない環境であることを確認。→チェックリストなどで対応

労働災害への対応

テレワーカーも他従業員と同様「労災保険法」を適用

（出所）国土交通省総務省厚生労働省経済産業省『The Telework Guidebook』(2009)等により作成34Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

不正アクセスデータ盗聴データ改ざん

情報漏洩端末管理

ＶＰＮ等の導入ファイアーウォール

侵入防止ｼｽﾃﾑ（ＩＰＳ）

検疫システム

侵入検知ｼｽﾃﾑ（ＩＤＳ）

シンクライアント端末

ウィルス対策ソフト

端末操作制御ソフト

脅威、リスク

対応策一覧

環境整備（1/3）：セキュリティ

様々な脅威へ対応。「情報セキュリティ対策」整備のチャンス■情報資産と脅威を洗い出し、体系的な対策を実施



ＩＣＴの様々なツールがテレワークをリッチに

Ｗｅｂ会議

電話、スマートホン、タブレットPC、電子メール、チャット

ツールの連携による円滑なコミュニケーション

ＴＶ電話、ＴＶ会議


環境整備（2/3）：ICTツール


先端ITでエンパワーされた個人のリソース活用の可能性は大きい

KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスは、節電対策や災害対策、在宅勤務のために私物PCの利用を認め始めている（日経コンピュータ 2011.6.23）

コンシューマライゼーション…個人のITリソースの業務利用

①個人のIT機器・インフラの業務利用

…外資系を中心に「BYOD（BringYour On Device）」が拡大

②パブリッククラウドサービスの業務利用

…Gmail、Skype、Evernote等を利用

③ソーシャルパワーの業務利用

…Facebook、Twitter等のソーシャルメディアで培ってきた人脈を利用

コンシューマライゼーションの定義と構成要素

（出所）NTTデータ経営研究所

環境整備（3/3）：IT活用の次なるステージ


労働組合等とも、初期段階からよくコミュニケーションをとることが肝要

経営企画部門

人事・労務部門情報通信部門

テレワーク導入対象部門

コアメンバー（広報部門）

トップマネジメント（チームの指揮統括）

推進体制

導入対象部門を中心に、社内関連部署のメンバで体制を構築

（出所）国土交通省総務省厚生労働省経済産業省『The Telework Guidebook』(2009)等により作成38Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

テレワーカーとマネージャーの双方に対する研修を

基礎的な知識

合同研修（問題発見）

テレワーカー研修マネージャー研修

合同研修（問題解決）

フォローアップ

【テレワーク研修例】

集合研修

ｅラーニング

ｅラーニング


導入研修

テレワーカーとマネジャー双方に対する研修が必要

39Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. 3

54 51

32 3022 20

11

010

203040

5060

（％）テレワーク試行・体験による仕事面の改善効果

■生産性や効率性、時間の有効活用は半数以上が支持。

テレワークの効果 (1)：仕事面の改善効果

（出所）国土交通省総務省厚生労働省経済産業省『THE Telework GUIDEBOOK』(2009)より作成


テレワークの効果(2)：仕事全般に対する満足度

在宅勤務を週1日以上実施するテレワーカーは、仕事全般に対する満足度が高い。

（出所）国土交通省都市・地域整備局都市・地域政策課『平成21年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要』

仕事全般に対する満足度

4


項目指標

顧客対応顧客対応回数、顧客対応時間、新規契約獲得数顧客訪問回数、顧客訪問時間

事務効率伝票等の処理件数、月例報告等の作成時間、企画書等の作成件数、企画書等の作成時間

オフィスコストオフィス面積、オフィス賃貸料、オフィス付随費用、紙消費量（削減量）、コピー費用

移動コスト移動時間、移動コスト(通勤含む）

情報通信コスト情報システム保守費用、通信費用

人材確保応募社の数や質（採用した人材の応募数）、退職者数

オフィス改修コストオフィス改修コスト

引っ越しコスト（引っ越しがともなう場合には）引っ越しコスト

成果の測定：定量的評価の可能な項目例

テレワークの効果の評価(3) ：定量的評価


アンケートやヒアリングで、評価を行う。定量・定性両面で把握する


成果の測定：段階評価などで実態把握が可能な項目例

項目指標

業務プロセス情報共有度、仕事の質、生産性

顧客サービス顧客満足度

コミュニケーション垂直方向・水平方向のコミュニケーション頻度、質

情報通信システムシステムの機能・能力についての満足度

情報セキュリティセキュリティ意識、ルールの整備度

業務評価評価に対する被評価者の満足度

自律性業務の自律管理

働き方の質仕事に対する満足度、通勤疲労度、働き方に対する満足度

生活の質私生活の満足度（家族とのだんらん、住居、趣味、地域活動等）


テレワークの効果の評価(4) ：定性評価

効果を多面的にとらえて評価を行う


Ⅳ テレワーク実践事例


震災後の節電に向けた各社の実践事例

震災後の節電に向けた柔軟なワークスタイル事例

企業名（敬称略、50音順）特徴

ソフトバンクグループ 7月～9月22日まで、常時3000人規模で社員が交代で在宅勤務やサマータイム勤務を実施。オフィスの30％を閉鎖。全社員である約2万人を対象に在宅勤務を実施。在宅勤務を実現するシステムは、仮想デスクトップサービス「ホワイトクラウドデスクトップサービス」を利用。

帝人東京本社、東電管内の事業所・研究所の全職員（約2,000名）を対象にテレワーク勤務を拡大。

日本IBM 7月よりオフィスの一部を閉鎖。もともと導入していたフリーアドレス制で対応。自宅勤務の同僚とはテレビ会議やチャットで会話が可能。5月よりスーパークールビズも導入。

日本オラクル日常的に運用している在宅勤務制度を活用。場所に依存しないデスクトップ環境。

日本HP 東京電力管内の本社や主要拠点対象に、在宅勤務制度の回数制限（週2回、月8回）を取払い在宅勤務制度を拡充。情報セキュリティ管理のもとで、自宅以外の勤務場所も可能。ポロシャツ、ウオーキングシューズなどスーパークールビズを導入。

日本マクドナルド 7月より本社勤務の約6割の社員に週1回以上の在宅勤務を許可。PCの自宅持ち帰りとともに電話会議なども実施。

日本ユニシス全社員を対象に、リモートアクセス用のUSB型認証キーを配布し、テレワーク環境を整備。

パナソニック全国17拠点に設けられたスポットオフィスの利用、自宅・出張先等の場所と時間を問わないWeb会議を利用。

日立 7月から9月まで東京電力と東北電力管内で休日輪番、夏季休暇の分散を実施。総合職に限定していた在宅勤務制度の対象を社員全体に拡大。1日単位から取得できる育児・介護休職制度など、既存の各種制度の積極的な活用を推進。

ファイザー本社ビル2,200名を対象。7月から9月22日の毎日、輪番でフロアを一部閉鎖。当該フロア社員は在宅勤務を実施。その他19時退社を徹底してオフィススペースの使用を禁止。会議室の利用を18時以降禁止。ポロシャツやチノパンなどオフィス・ドレスコードを緩和。

三井金属本社オフィスの社員対象に、今夏のピーク電力25％削減を目標に、長期の一斉休暇を実施。その他の期間は本社を5ブロックにわけ、週3日程度、空調を輪番で停止。その間本社内フリースペース、サテライトオフィス、在宅勤務でトライアルを実施。スーパークールビズも実施。

出所：総務省・日本テレワーク協会など各種公開資料等によりNTTデータ経営研究所にて作成

オフィス閉鎖、サマータイム、半日在宅勤務など多様な方法で実施


（参考）NTTデータの事例


NTTデータ 2011年の節電対策としての取組みと成果

電力需給ひっ迫に対し、「電力総量規制対策本部」を設置。

対象：東京電力および東北電力管内にあるオフィスおよびデータセンタ

期間：2011年７月１日～９月22日まで

オフィスでは、2010年のピーク時に比べ30％以上の電力削減を目標とし、本社のある豊洲オフィスではさらなる削

減に向けた各種取り組みを実施。

＜おもな取組み＞

1.オフィスフロアの輪番不使用

・オフィスフロアの1/4を輪番で不使用とし、その結果、空調、照明、コンセント電力の節電につながった

2.働き方の変革（テレワークの積極活用）

・オフィスフロア不使用時に当たった社員を対象に2008年2月から本格導入をしていたテレワークの積極的な活用を

呼びかける。その他休日取得促進、共通オフィスの利用を実施。節電期間は、テレワークにかかる制度を多少緩

和。

3.その他

・一万台のノートPCへの置き換え、オフィスフロア電力削減のため、個人用LEDデスクライトを配布

（出所）仕事と生活の調和連携推進・評価部会・仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議「仕事と生活の調和レポート2011」（2011）におけるNTTデータの取り組み事例の記事を元に作成

■震災前は、450名。震災後は1,300名程度が実施


社員有志の自発的・ボランティアな提案によりスタート

経営幹部の承認のもと、社内関係部署で全面的に協力

極力既存の枠組みを変えずにスピード感を重視

組織毎に2パターン選択でトライアル改善要望の検討実施

当社事業の生命線具体的な脅威を一つ一つ洗い出し検討→紙

媒体の使用禁止、シンクライアント環境、運用徹底 etc.

①ボトムアップ発の施策

③社内全組織でトライアル

④8日以内/月で本格導入トライアルでの5日以内/月より拡大導入

②セキュリティ面に大限配慮

NTTデータのテレワークの特徴

職種毎の対応可能業務を洗い出し、平均値として設

定

勤務場所は自宅アウトプットとプロセスによる評価

テレワーク導入に際し、「仕事の見える化」が定着し、テレワーク実施者のみならず、所属チーム全体の生産性向上に寄与

テレワーク＝成長エンジンの一つ


2006年7月よりトライアル開始 2007年8月より全社員対象へ

テレワーク本格導入への取り組み

2008年１月より社員周知・募集開始 2008年2月より本格制度化

2005年 2006年

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2007年

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2008年

フェーズⅡ

テレワークトライアル

フェーズⅢフェーズⅠ新・行動改革WG

ワークライフバランスWG

全組織全社員対象へ検証

見直し検証

見直し検討検証

見直し検証

見直し

トライアル開始

NTTデータのテレワークはグループビジョンの実現に向け「新・行動改革WG」活動の中で実現されたもの。社員有志の自発的な提案に対し、経営幹部および関連部署が連携し、トライアルを経て本格制度化に至る

本格制度化本格制度化

周知

募集


テレワーク勤務イメージ

始業開始の連絡（メール、電話等）

・業務開始報告・作業場所・連絡先

状況報告等（適宜）（メール、電話等）

オフィスに準じたワークスペース

各種問い合せ等（適宜）（メール、電話等）個別

対応問い合せ事項

等発生

始業時間

就業時間

終業時間

終業の連絡（メール、電話等）

・終業連絡・作業進捗

業務終了確認

テレワーク

※前日までにＦＩＸした自己完結できる作業を遂行

オフィス自宅

テレワーク実施者

上長

同僚・部下

前日までにテレワーク計画の上長承認


50

テレワークにおけるセキュリティ対策

テレワーク用ＰＣ

（HDD無し）

（会社貸与）（※）

PC持出管理のルールに則った手続きを行う

電話

テレワーク実施社員

アクセス・操作

利用禁止

自宅FAX

×

会社PC

※ テレワーク用PCはテレワーク用として承認されたもの。テレワーク実施前セキュリティチェックリストに従ってチェックされたPCである。

会社PCに保存されているデータを操作

画面イメージのみ

自宅会社

社内外への電話

方針 1. 情報セキュリティポリシーに従う。2. 自宅で扱える情報媒体は、種別が「秘密」以下の「電子データのみ」とする。3. 顧客情報、個人情報など取扱い場所が限定されている情報に関する業務は行わない。

画面イメージのみ送信

送信される情報は全て暗号化

アプリケーションなどの実行


トライアルでは組織毎にパターン選択

トライアルスタート時は組織毎にＡ／Ｂのパターンを選択

Ａ：全ての社員が対象Ｂ：育児・介護との両立支援が必要な社員に限定

トライアルによる検証

全組織において、管理者/男性社員を含む

全社員を対象へ


52

適用できない社員（例）

2年までの育成期間中社員

顧客対応等で毎日の出社が必要な社員

チームでの仕事が多く、テレワークによってチームの生産性が低下する社員

自宅で仕事をする環境を確保できない社員（常に子供と一緒にいる等）

要件を満たす社員とは

全社員（管理者、男性社員を含む）本人と上司がテレワークの必要性を認め、かつ本人が希望し上司が承認する

対象者


53実施頻度

原則５日/月を限度とする。（トライアルでの８／月より拡大）

※トライアル後、8日８月より拡大、直属上長の承認を受けた場合は、８日を超えて実施可能実施単位は原則１日単位

（直属上長の承認を得た場合は１日未満でも実施可）申請方法

直属上長による事前承認

希望する社員は、希望する日の前日までに「テレワーク承認通知書」に必要事項を記載し、直属上長へ申し出る

トライアル時の実施方法


54 就業形態

①勤務場所勤務場所は、自宅とする。なお、自宅以外とする必要がある場合は、直属上長の承認のもと、出張として取り扱う

②勤務時間社員就業規則に基づき所定の勤務時間を勤務し、原則として時間外、深夜勤務は行わない

③緊急時等、直属上長から指示があった場合は速やかに出社する

トライアル時の勤務形態と評価

テレワークの利用如何に関わらず、評価期間中にあげた成果・業績（アウトプット）とそれに至った行動（プロセス）に基づき、評価が実施される

評価


トライアルでの改善要望と対応：制度関係

第1～3回事後調査（システム科学研究所調査）本人回答、上司回答をもとに検討

1～3の要望について検証の上、制度に反映

現状改善案

（WLB-WG検討案）上司同意

1テレワークを実施する前々日までに直属上長に申請する

前日の申請を認めてほしい80%

2

テレワークの実施日も通常勤務時と同一の勤務パターンを適用する

通勤時間を有効活用し、テレワークの実施日に勤務パターンを変更したい

78%

3

テレワークは1日単位に実施する。出社勤務と在宅勤務を組み合わせることはできない

テレワークと出社（会議等）を組み合わせて実施したい 50%


社内の情報セキュリティ関係部署で扱いを検討。テレワークトライアルで検証した結果がも

とになり、会社全体のセキュリティレベルを引き上げていくことになった。

トライアルでの改善要望と対応：セキュリティ関係

第1～3回事後調査（システム科学研究所調査）本人回答をもとに検討

要望改善案

（WLB-WG検討案）

1

紙媒体を一切使用できないと業務に支障が出るため、使用を認めてほしい

ノート等持ち出す紙媒体を明示して上長の承諾を得れば、その情報に限って自宅に持ち出せる

2自宅にはPCを施錠保管できる場所がないため、他の対策で代替してほしい

セキュリティロープを使用して可能な限り見つかりにくいところに保管する

条件付でＯＫ

ＮＧ


通常勤務時8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

休憩

勤務（自宅）

勤務（自宅）

19:00

通勤

勤務（会社）

休憩

勤務（会社）

通勤

テレワーク利用時トライアルの結果改善！

休憩

勤務（自宅）

勤務（自宅）

勤務（自宅）

勤務（自宅）

トライアル第1期～第3期：会社での勤務時間と同じ時間帯での勤務に限定

休憩

トライアル第4期：通勤時間の有効活用（要望多数）を検証

テレワークの利用イメージ（1/2）


テレワークの利用イメージ（2/2）


50.0%

50.0%

46.3%

46.3%

46.3%

44.4%

40.7%

38.9%

27.8%

22.2%

16.7%

14.8%

13.0%

13.0%

13.0%

5.6%

5.6%

5.6%

3.7%

3.7%

18.5%

企画書・提案書・見積書等の作成

社内システム利用（勤務管理システム、INFOGRID等への投…

資料や情報の収集（インターネット、書籍、文献等）

IBT研修

上司や同僚との打ち合わせ・連絡・調整

資料チェック・レビュー（契約書、論文等の内容確認）

報告書・議事録等の作成

他部門との打ち合わせ・連絡・調整

スケジュール作成・作業進捗管理

日報・月報等の作成（本アンケートを除く）

顧客など社外との打ち合わせ・連絡・調整

データの入力・計算・処理・加工・統計

事業計画関連業務

設計・プログラミング・デザイン（要件定義書、設計書、…

原稿・論文執筆・編集・校正

経理・会計事務

ツール試用・データ評価、データ測定・分析

テレワークに関連した技術の検証・開発

電話会議

翻訳・特許関連業務

その他

＜参考＞テレワーク時に行う仕事

図：テレワーク実施時の仕事内容（実施日調査②）（実施者：N=54）

図：テレワーク実施時の仕事内容（実施日調査②）（実施者延べ数：N=195）

（注）定型的業務：一定の定められた手順に基づき、パターン化された繰り返し行うような業務、ルーチン業務ともいう（例えばデータの入力など）創造的業務：思考作業などをともない、新しいことなどを発想する業務（例えば提案書や企画書などの作成など）

6.7 10.3 14.4 35.9 32.8

0.0

(N=195)

全て定型的業務７～9割が定型的業務

4～6割が定型的業務 1～3割が定型的業務定型的業務は行っていない（全て創造的業務）無回答

（資料）NTTデータシステム科学研究所(当時）調査（2006-2007)

テレワーク実施時の業務内容は非常に多岐にわたっている


97.4%

71.1%

71.1%

55.3%

52.6%

50.0%

47.4%

28.9%

26.3%

21.1%

18.4%

7.9%

7.9%

5.3%

5.3%

5.3%

2.6%

0.0%

2.6%

0.0%

0.0%

28.9%

15.8%

7.9%

2.6%

10.5%

7.9%

10.5%

0.0%

0.0%

2.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

5.0%

44.7%

通勤に関する肉体的・精神的負担が少ない

家族とのコミュニケーションがとりやすい

仕事の生産性・効率性が向上する

タイムマネジメント(時間管理)に対する意識が高まる

家事・家庭生活に対する興味や関心が高まる

ストレスがなくなり、心のゆとりが持てる

勤務可能日数・時間が増加する

情報セキュリティに対する意識が高まる

仕事の創造性が向上する

趣味や自己啓発など、自分の時間が持てる

従業員の会社に対する信頼感が高まる

個性が活かされ、個人の自律性が高まる

地域活動やボランティア活動の時間が持てる

お客様への提案や新規ビジネスの創造に役立つ

居住場所の選択肢がひろがる

技術の検証や新技術の開発に役立つ情報連絡や共有方法について会社でルールや

決まりができ、円滑に仕事ができる顧客サービスが向上する

取引コストが削減される

その他

効果（メリット）として感じられるものは特にない

無回答

ﾃﾚﾜｰｸ実施後に実感している効果(N=38)

最も感じた効果(N=38)

図：テレワーク実施時に感じた効果（実施者：N=38）（上段：MA、下段：SA）

<事前調査>テレワークに期待している効果（MA)（登録者：N=106 上司：N=89）

登録者

１．通勤に対する負担が少ない……87.7%２．仕事の生産性・効率性があがる…69.8%３．家族とのコミュニケーションがとりやすい……66.0%

メリットはない………0.0%

１．通勤に対する負担が少ない……69.7%２．家族とのコミュニケーションがとりやすい……57.3%３．ストレスがなくなり心のゆとりがもてる…36.0%

メリットはない………2.2%

上司

テレワークの効果：実感

通勤負担の軽減、家族とのコミュニケーション、仕事の生産性向上、ストレス軽減等のメリットを実感



図：テレワーク実施に関わる自己の仕事の支障について（実施者事後調査③：N=77 事後調査②：N=67 事後調査①：N=38 同僚事後調査③：N=45 上司事

後調査①：N=31 ）

16.9

11.9

20.8

11.9

21.1

54.5

57.9 2.62.6

0.0

1.5

15.8

55.2 19.4

7.8

0.0

0.0

0.0

(N=77)　　

(N=67)　　

(N=39)　　

非常に支障があるやや支障があるどちらともいえないあまり支障がない全く支障がない無回答

支障あり計支障なし計

18.4 60.5

13.4 74.6

16.9 62.3

3.2 61.3

同僚（事後調査③） 13.3 73.3

上司（事後調査①）

実施者（事後調査①）

実施者（事後調査②）

実施者（事後調査③）

13.3

3.2

13.3

32.3

60.0

0.0

0.0

58.1

13.3

3.2 3.2

0.0(N=45)　　

(N=31)　　

テレワーク実施に関わる仕事の支障

上司・同僚・実施者ともに、支障なし計が支障あり計を大きく上回る

（資料）NTTデータシステム科学研究所(当時）調査（2006-2007)62Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

・第二子妊娠中の妻をサポートするため

・家庭の事情を配慮し、上司が強く勧めてくれた

•通勤時間を利用して、家事（洗濯）や子供の世話ができた

•事前に1ヶ月分の予定を立てるため、同じチームのメンバも

含めて、計画を立てる習慣がついた

•集中して資料作成の時間をとることにより、生産効率が向上

•仕事のやり方の変化により、時間外労働時間も削減へ

・妻の里帰り時のみの予定で始めたが、効果と「できる」ことを

実感し、テレワークを継続している

•システム開発方式グループのリーダ

•基本検討（アーキテクチャ検討、プロトタイプ開発、性能測定）

フェーズで、週1～2回程度、定期的に資料作成等実施

・関係者の理解と早めのスケジュール調整

⇒仕事の調整が難しい場合は、業務を優先し実施を断念することも

＜参考＞事例１（男性）①タイムマネジメント、生産性向上、②ワークライフバランスへの効果＜参考＞事例１（男性）①タイムマネジメント、生産性向上、②ワークライフバランスへの効果

テクニカル分野課長代理男性の場合

活用ポイント

業務内容と実施頻度

テレワークの効果

「計画的な仕事のやり方」と「生産性の向上」を実感

きっかけ



＜参考＞本人の意見、上司・同僚の意見例

本人の意見例属性

私のような長距離通勤者にはとてもよい。通勤時間が減るだけで、健康、育児、家事、モチベｰション、仕事の効率、メリットがありすぎる

（研究開発、男性、

30代）

作業効率や、タイムマネジメント面での向上が大きいと思う。チーム内でも、作業項目を書き出し実績を確認し、作業時間見積の精度を上げる取り組みを始めた。（テレワーク以外で）

（開発、女性、30代

）

一言でいえば「人生が変わる」昔私はＳＥ職だったが、朝、子供が寝ているうちに会社へ行き、子供が寝た後に自宅へ帰る。子供と一日、一度も会話をしない日が毎日続いた。妻とも会話をしない日もあった。あの頃、テレワークがあったら、私の人生は全く違ったものになったと思う。現在の私は、子供が小学校を卒業した後も、「おやじの会」の役員として、小学校の用具の補修、プール清掃などボランティア活動を行っている。テレワークを実施する事により、このようなボランティア活動への参加がしやすくなった

（営業、男性、40代

以上）

上司・同僚の意見例属性

◎上司（良かった点）

・テレワークによる家庭生活時間の増加に伴い本人のモチベーションが向上した点

・テレワーク対象者と私のコミュニケーション機会が増加した点

（営業、男性、30代）

自分のタイムマネジメントがしっかりできるようになり、テレワーク実施前後のスケジュールの組み立てがみるみるうまくなった。

（男性、40代以

上）

◎同僚（良かった点）

同じ仕事をこなすのであれば、テレワーク希望者がこれによって公私ともに生き生きとすると思うので、結果として組織全体にとって良いことなのだと思う。

（スタッフ、男性、20代）

（資料）NTTデータシステム科学研究所(当時）調査（2006-2007)64Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

成果物をあげなければならないという良いプレッシャーから、日々、明確な目標を設定して効率的に仕事をしている

アウトプットについて上司との事前確認を入念に行うようになり、手戻りが減った

仕事をしている姿を直接見てもらえないため、テレワーク中の仕事の見える化（作業項目の明確化、上司との共有）を意識したところ、段取り良く仕事ができるようになった

静かな環境で仕事に集中できた

通勤の疲労がない分、効率が向上した

始業時に1日の段取りを考える習慣ができるなど、通常勤務日の仕事の仕方も変わって生産効率が上がった

確認された効果の傾向

（資料）NTTデータシステム科学研究所(当時）調査（2006-2007)本人回答より


テレワークトライアルの評価

実施したい94.8%

どちらともいえない 3.9%

実施したくない 1.3%

今後、テレワークを・・・

（資料）NTTデータシステム科学研究所(当時）調査（2006-2007)本人回答より66Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

テレワークのおかげで働き方の可能性が広がりました。ありがとう

ございます。

トライアルの中で皆さんの意見を踏まえて不具合点を改善してい

く、というプロセスを確実に実現されているのは、当事者のモチベ

ーションもあがり、非常に良い動きだと思いました。実際にトライ

アルを行っている社員自らも成功させるべく努力していきたいと

思います。

時間単位のテレワークを実施できることになったのですね!!

1日単位の業務の切り出しが難しかったので大変うれしいです。

だんだん仕事と家庭の両立に後ろ向きになっていましたが、この

活動を見て「変わる」という期待が持てるようになりました。

事務局に寄せられた声


（参考）他社の事例


目的：事業継続(BCP)

電力消費前年度比▲40%必要 ⇒ 夏季電力需給対策としてのテレワーク有時のテレワーク

主として、会議・打ち合わせ等の業務を実施

コミュニケーション問題を解決

主として、資料作成・情報整理等の業務を実施

“半ドン在宅勤務”を前提とした業務設定・調整

業務のムダを減らし、生産性の向上に寄与

※「フル在宅勤務」(月に8日まで)・「フル出勤」(会議室など共用スペースでの執務)も選択可だが、利用は少ない

半ドン在宅勤務

今後も継続を検討

他社事例：NTT

（出所）情報通信総合研究所資料を元に作成


経営目的(BPR)生産性向上・人材確保など

(例)時間外勤務(残業)の削減

他社事例：NEC



経営目的(BPR)

生産性向上・人材確保など

(例)深夜・早朝勤務と無駄な時間外勤務(待機)の削減

他社事例：武田薬品工業



経営目的(BPR)

生産性向上・人材確保など

(例)人材のスキルアップへの活用


他社事例：ノバルティスファーマ


事例：プロジェクトオフィス－夏限定『十勝コロボックル・サマーオフィス』－

• 運営主体：東京・赤坂を拠点「ベンチャーから大手まで多種多様な企業がアイデアを出し合い、新たな事業展開を目指すグループ「オフィス・コロボックル」

• コンセプト：『他力創発』互いの専門性、強みを持ち寄ることで斬新な製品やサービスが生まれる。個人同士や企業間の『他力』の才能を少しずつ結集

• ミッション：

1.高齢化など、ネット革命から遠い人のデジタルデバイド解決としてのクラウドサービス2.少子化問題や介護の負担の解決の助けになる，家庭に近い小さなオフィスの実験3.専門分野の知恵を少しずつ提供しあって解決する為の『場』の提供4.日本の若いベンチャー企業の世界進出を支援

• 期間：2012.7～9月

• 会員：２０社

（備考）（社）日本テレワーク協会第13回テレワーク推進賞奨励賞受賞

72


東京（赤坂）コロボックルと十勝コロボックル・サマーオフィスの関係

（出典）http://www.facebook.com/KOROBOCL


十勝コロボックル・サマーオフィスの施設設備

施設 6-7人の会議とデスクワークが可能20人までの隣接した会議室が同時利用可能

設備光回線、Wi-Fi、プロジェクタ2台複合機1台、TelyHD（Skypeテレビ会議）で東京（赤坂）のオフィス・コロボックルとの間で遠隔会議が可能

備品ハイカウンター1台ハイスツール1台デスク4台チェア7台書庫、ホワイトボード

テレワークの役割：地域固有の資源の活用・人との交流、ビジネス連携


北の屋台：http://www.kitanoyatai.com/yatai4ki/yatai4.htm76Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

北の屋台：http://www.kitanoyatai.com/yatai4ki/access4.htm


OFFICE KOROBOCL のHP


2013年のプロジェクト

• 福島県会津若松市。

• 2013年3月1日オープンを目指して進行中

• ITに特化した会津大学とのコラボレーション、地元のベンチャー企業の支援を実施中

78


Ⅴ まとめ


まとめ

1. BCPにおけるテレワークの役割が認識されつつあり、まずは実践すべき：テレワーク・リテラシーの向上を平常時にテレワークを実施することが震災等の有事の際にも役立つ

2. テレワークの導入は、ワークスタイル変革の高度化を牽引する可能性を持つ：いつでもどこでも働ける体制の一環テレワーク実施企業は、節電施策を多様に選択。働き方の様々な変革に着手で

きている

3. 平常時の生産性向上に向けたさまざまな施策の推進が、テレワークを牽引

ペーパレス、テレビ会議、プレゼンス管理、KM,など

4. その他ワークスタイル変革の必要条件1：会社と社員の相互信頼、社員同士の相互支援の組織づくりも求められる：信頼・相互支援の組織づくり

5. ワークスタイル変革の必要条件2：個人力のアップ～個人の自律とＩＴリテラシ

■効果をあげるためには、制度・マネジメント・組織文化と個人の意識・行動の統合が求められる


■都市再生機構（ＵＲ）千葉地域支社、団地に在宅勤務支援拠点オフィスや会議室の機能

-都市再生機構（ＵＲ）千葉地域支社は日本ＩＢＭなど企業や千葉市と組み、在宅勤務者向けの支援拠点を同市稲毛海岸地区に開設。団地の施設を使って、机や椅子、コピー機などを置くオフィスや会議室などを設け、団地や近隣に住む人に使ってもらう。遠い職場に行かずに、働きながら子育てや親の介護ができるといった利便性をアピールして団地の魅力向上や高齢者対策などにつなげることを目的としている。 (出所）日本経済新聞（2012.2.7）

■約１万5000人の全社員を対象とする在宅勤務制度を導入

損害保険ジャパンは約１万5000人の全社員を対象とする在宅勤務制度を導入した。集中しやすい環境で仕事の効率を高めてもらう。大規模災害でオフィスに出勤できなくなっても、業務を継続する体制を整える狙いもある。電力の使用を制限された場合には、在宅勤務を増やしてオフィスの一部フロアを閉鎖することも検討する。 (出所）日本経済新聞電子版（2012.5.2）

■第一生命保険が2012年4月より在宅勤務制度を導入

- 2011年夏以降、一部の部署で在宅勤務を試験的に採用。企画やシステム開発関連の部署の約100人を対象に始め、効果を見極めた上で順次対象を広げる。通勤時間や不要不急の会議にかける時間を省き、仕事の効率性を高めるほか、震災時の事業継続や夏場の節電対策の効果も見込めるとして本格導入です(出所）日本経済新聞（2012.4.6）

その他最近の情報


＜参考＞

• [1] NTTデータ経営研究所「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査」http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/110705/index.html

• [2] NTTデータ経営研究所「ポスト3.11の仕事観」に関する調査

http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/111128/index.html

• [3]小豆川裕子、加藤真由美、吉識宗佳、大林勇人「企業に広がる柔軟な働き方：東日本大震災後のワークスタイル変革」NTTデータ経営研究所『情報未来』,No.37,July,2011http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/37/no37_report07.pdf

• [4]小豆川裕子、加藤真由美、吉識宗佳、大林勇人「東日本大震災とテレワーク」日本テレワーク学会研究発表大会予稿集

• [５]国土交通省のテレワーク推進：

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/

• [6]総務省のテレワーク推進：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm

• [7]厚生労働省のテレワーク推進：

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/telework.html

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平成24年度テレワーク推進調査／ テレワーク出前セミナー · 3．モバイル型テレワー ク モバイルワーク 実施頻度による分類 1．常時テレワーク（完

平成24年度テレワーク推進調査／テレワーク出前セミナー · 3．モバイル型テレワークモバイルワーク実施頻度による分類 1．常時テレワーク（完