2.3 韓 国

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2.3 韓 国

1． 一般情勢

　（１）　国名 （英語名） 大韓民国 （Republic of Korea）

　（２）　首都 （英語名） ソウル （Seoul）

　（３）　面積 約10万33平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ（日本の約４分の１）

　（４）　民族 漢民族

　（５）　言語 韓国語

　（６）　宗教仏教42.9％、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ34.5％、ｶｿﾘｯｸ20.6％、その他2.0％（社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける）

　（７）　政治体制 民主共和国

　（８）　人口 5,029万人（2014年、国連）

　（９）　人口密度 500.3人／km2

　（10）　名目ＧＤＰ 1兆3,046億ドル（2013年）、1兆4,104億ドル（2014年）

　（11）　一人当たりＧＤＰ （名目） 28,045ドル（2014年）

　（12）　経済成長率 3.6％（2011年）、2.0％（2012年） 、2.8％（2013年）、3.31％（2014年)

　（13）　物価上昇率 4.0％（2011年）、1.28％（2014年）

　（14）　外貨準備高 （US＄） 3,416億ドル（2013年、JETRO）

輸出 5,731億ドル（2014年）

輸入 5,256億ドル（2014年）

　（16）　日本との貿易 対日輸出:335.6億ドル、対日輸入:518.5億ドル(2014年財務省貿易統計)

　（17）　使用通貨 ウォン

　（18）　為替レート 1ドル＝1,090.80ウォン、100円＝921.36ウォン（2015年1月末）

　（19）　失業率 （％） 3.1％（2013年）、3.5％（2014年）

　（20）　在留邦人数/在日韓国人数 36,719人（2013年10月）/537,105名（2014年6月末、在日韓国人含む）

　（15）　総貿易額 （US＄）

出所：「外務省ホームページ」、「JETRO 情報」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金

（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ

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2． エネルギー情勢 2014 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 2 億 6,533 万トンと前年の 2013 年よりも

0.6％増加し、2005 年よりも 26.1％増加した。日本では 2009 年及び 2011 年に減少した

にも拘わらず、韓国では堅調に増加し続けている。2000 年以降の 14 年間の平均の伸び率

は 2.46%である。石炭の消費は 2006 年以降連続して増加していたが、2012 年に初めて減

少した。しかし、2013 年、14 年と増加し、2014 年は過去最高値を記録した。また、2014年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 30.5％と、前年（29.5％）よりも増加

した。原子力のシェアが 15.4％と 16 カ国の中で最も高く、（2 位が米国で 9.8％、3 位が

ドイツで 8.3％）、水力のシェアが 0.1％と極めて低いのが特徴である。

電源別の発電電力量をみると、石炭のシェアが 42.1％と 2005 年の 38.4％よりも大きく

伸びている。また、原子力発電のシェアが 28.9％と対象 16 ヵ国の中で最も高い（2 位が

米国で 19.3％）。BP 統計による 2014 年の発電電力量は 518TWh で 2005 年（390TWh）よりも 33％増加した。1 人当たりの電力消費量は 10,274kWh で、日本(8,348kWh)よりも

多い。2015 年の粗鋼生産量は 6,970 万トンと 14 年比 1.8％減であるが、03 年以降の 12年間の平均伸び率は 3.47％で、中国、インドに次いで高い。 韓国のエネルギー資源は、無煙炭、石油、天然ガス、水力などがあるがいずれも埋蔵量

や包蔵水力が極めて少なく、エネルギー供給量の殆どを輸入に頼っている。そのため、政

府はエネルギーの安定供給を目指し、メタンハイドレートや天然ガス開発などの国内での

資源開発を進める他、輸入国の多様化や海外での資源開発を積極的に推進している。また、

エネルギーの効率的利用を促進するとともに、地球温暖化対策を図るための再生可能エネ

ルギーの開発を進めている。なお、韓国のエネルギー政策はエネルギー基本法に従い、産

業通商資源部（MOTIE：旧知識経済部（MKE））が担当している。20 年間を計画期間と

した長期エネルギー戦略として、2008 年に策定された「第一次国家エネルギー基本計画

（2008～2030 年）」では、エネルギーの自立社会を目指し、2013 年 12 月に策定された「第

二次国家エネルギー基本計画（2013～2035 年）」では、高効率システム化を通じ、エネル

ギー低消費社会の実現を目指している。なお、原子力開発に関しては、福島第一原子力発

電所事故等を考慮したことで、原子力による発電設備の比率は、2030 年までに 41％に引

き上げる方針だったが、第二次計画では 2035 年までに 29％増とするにとどめている（韓

国の電力事情 ATOMICA）。

（1） エネルギー政策 ♦ 韓国政府は 2014 年 1 月 14 日の閣議で、電力供給（設備容量ベース）に占める原子力

発電の比率を 2035 年までに今の 26％から 29％に高める長期エネルギー計画を決め

た。計画中の 11 基以外に 5～7 基の原発を新設する方針。発電量ベースでは 2012 年

の 30％から 40％前半まで高まる。韓国の原発は現在 23 基あり、建設中を含めた計画

済みが 11 基ある。34 基合計の設備容量は 3,600 万ｋW で、35 年までの長期計画で

見込む 4,300 万ｋW に及ばない。不足分の 700 万ｋW を埋めるため出力 100 万～120万ｋW 級の原発 5～7 基の新設が必要になる。35 年までに廃炉になる原発があればそ

の分も新設を迫られる。08 年に策定した第一次長期エネルギー計画では、30 年に原

発比率を 41％（設備容量ベース）に高める目標を設定した。今回の計画ではこれより

2.3 韓 国

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低い比率になったが、最終年度の電力需要を従来計画に比べ約 4 割高い水準に設定し

たため、原発による発電量自体は大きくは変わらない。長期計画にはこのほか、原発

の定期点検の主要項目を倍増させるることが盛り込まれた。電力需要を抑えるため、

電力の代替となる LNG や灯油に対する減税も実施。分散型電源や再生可能エネルギ

ーの活用拡大も明記した。韓国の産業用電気料金は OECD 加盟国の平均より 3 割以

上、日本に比べ約 6 割低い。電力料金を抑えられる韓国電力公社は原価割れの供給を

余儀なくされ、赤字が続いている。政府は電力需要の抑制に向けて中長期では段階的

な値上げを認める方針だが、原発比率を引き下げれば急激な電力料金の上昇につなが

りかねないと判断した（2014.1.15 日本経済新聞）。 ♦ 韓国は電力が安すぎるため、電力料金を引き上げる方針を打ち出そうとしている。発

電用石炭に対して 1kg あたり 30 ウォン（2.8 円）課税する一方、LNG や灯油の税額

は 3 割減らす。2014 年 7 月以降の施行を目指す（2013.11.20 日本経済新聞）。 ♦ 韓国では、2006 年 3 月制定のエネルギー基本法に基づき、20 年を計画期間として 5

年ごとに長期エネルギー戦略「国家エネルギー基本計画」が策定されることとなって

いる。2008 年 8 月 27 日、そのエネルギー基本法制定後初の国家エネルギー基本計画

（2030 年までの「第 1 次国家エネルギー基本計画」）が、大統領を委員長とする国家

エネルギー委員会の第 3 回会合において策定された 1。特徴は、a）「低炭素、グリー

ン成長」をエネルギー部門から後押しし、石油に代わるエネルギーの時代への戦略的

な対応を描いていること、b）安定供給が中心のエネルギー政策とは異なり、エネル

ギー需要見通しとともに強力な省エネルギー目標を提示していること、c）「環境」「効

率」「安全保障」などの政策目標を考慮した上で、最適の長期エネルギー供給ミック

スを導出していること、等である。主な目標は、以下に示す通りである。 ① エネルギー原単位を現在の 0.341toe/1,000 ドル GDP から 2030 年までに 0.185

toe/1,000 ドル GDP に 46%改善 ② 石油を含めた化石エネルギー比率（一次エネルギー基準）を現在の83％から2030

年までに 61％へ縮小し、再生可能エネルギー比率は現在の 2.4％から 2030 年までに 4.6 倍の 11％へ、原子力は現在の 14.9%から同 27.8%へ、それぞれ拡大

③ 「グリーン技術」などのエネルギー技術の R&D 予算を拡大し、主要技術の選

定、開発、導入を促進 ④ 石油・ガスの自主開発率を現在の 4.2％から 2030 年までに 40％に拡大

（2）石炭政策 ♦ 韓国国内炭の生産量は 90 年代以降減少傾向であるが、2005 年 12 月発表された「石

炭産業長期計画」において、国内炭の保護と海外炭開発に関する支援政策が打ち出さ

れた。まず、国内炭については、電気事業法に基づき、国内炭（無煙炭）の優先的な

利用を 4 ヵ所の石炭火力発電所に義務つけている。2005 年には 285 万トン（国内生

産量の 70～80%）の石炭を引き取ることになっており、この数量までは、電力の販売

1 これまでは、長期エネルギー計画として、1997 年と 2002 年に「エネルギー利用合理化法」に基づき、10

年を計画期間とする計画が策定されていた。

2.3 韓 国

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価格と発電原価の差 1,600 億ウォンを政府が補填する。この政策は 2010 年までは継

続される予定である。このような国内炭の保護政策は、産炭地振興、ならびに南北統

一がなされた際、北部の無煙炭資源を有効に活用するために無煙炭利用技術を保存す

ること、の 2 つを目的としている。しかし、政府は各種補助金を減額することを基本

方針としており、長期的に補助金を廃止し、国内炭に関しても市場原則に即した石炭

価格で取引されるようになることを目指すとしている。なお、国内炭に関しては、VATが課税されていないという優遇措置が取られている。因みに、2010 年の国内生産量

は 208 万トンまで減少している。 ♦ 一方、海外炭開発に対しては、官民合同の調査団を主要石炭生産国に派遣する他、韓

国企業が海外において実施する炭鉱開発の投資資金に対してローンを提供するという

政策が採られている。このような制度によって、韓国政府は韓国企業が投資した炭鉱

から輸入する石炭のシェア拡大を目指している。 ♦ なお、韓国は国内の石炭備蓄拡大を推進しており、輸入炭の安定供給確保および価格

上昇に対応するために適正な在庫を維持するとしている。 ♦ 前述のように、2014 年 7 月から発電用石炭に対して 1kg 当たり 30 ウォン（2.8 円）

を課税する方向で進められている。

（3）環境政策 ♦ 地球温暖化対策として、30 年の目標を BAU（特別な対策をとらない場合）比 37%減、

05 年比 4％としている（2015.6.30 日経新聞）。 ♦ 環境規制は、環境省の管轄下にある。韓国政府は、環境対策の一環として、石油に対

する規制を行っている。軽油およびガソリンの品質規制を強化している。また、石油

依存度低減への取り組みの中でバイオ・ディーゼルの導入が進められている。 ♦ 石炭については、1999 年 1 月から硫黄酸化物、浮遊粉塵（Total Suspended Particles、

TSP）、ならびに窒素酸化物に対して排出基準が設定されているが、前 2 者に対する

基準は欧州のものと同等であるが、窒素酸化物に対する基準はより緩いものである 2。 ♦ 韓国は京都議定書（Annex I）の調印国ではないが、GHG 排出の削減に向けた自主的

な取り組みを図っており、1997 年創設のエネルギー管理国家委員会において官民共

同で環境関連政策等が検討されている。また、1998 年末には、将来京都メカニズム

の積極的利用を図る等「包括的国家行動計画」が策定されている。 ♦ 韓国は 2006 年からアジア・太平洋パートナーシップ（APP）に積極的に参加してい

る。現在、APP は化石エネルギー、鉄鋼、アルミニウムなど 8 つの協力分野で構成さ

れ、韓国は再生可能エネルギーと建物・電気機器の 2 分野の議長国を務めている。韓

国は、APP がアジア太平洋地域における 6 ヵ国間の CDM の開発と普及に貢献するこ

とが、結果的に京都議定書を補完し、気候変動に対応する方策になるとの見方をして

いる。

2 OECD/IEA, “Energy Policies of IEA Countries: The Republic of Korea 2002 Review”

2.3 韓 国

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（4）一次エネルギー消費量 （石油換算千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

2005年のシェア

2014年のシェア

石　炭 39,448 49,748 73,430 80,260 77,080 77,880 81,040 5.28% 2.59% 23.6% 30.5%

石　油 102,234 92,490 95,100 93,710 97,220 96,570 94,560 -0.56% -0.14% 44.0% 35.6%

ガ　ス 17,005 27,368 38,630 41,580 44,970 47,600 43,190 6.99% 2.82% 13.0% 16.3%

原子力 28,397 38,251 38,730 40,320 39,180 36,170 40,760 2.62% 1.29% 18.2% 15.4%

水　力 345 316 320 400 340 370 340 -0.11% 4.96% 0.2% 0.1%

その他 1,423 2,206 3,760 4,200 4,650 5,240 5,440 10.05% 1.53% 1.0% 2.1%

合　計 188,852 210,379 249,970 260,470 264,440 263,830 265,330 2.46% 1.50% 100.0% 100.0%

注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2015” （5）一人当たりエネルギー消費量

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*

一次エネルギー消費量

（石油換算百万トン）188.85 210.38 249.97 260.47 263.47 263.83 265.33

人口（百万人） 47.01 48.14 49.41 49.78 50.00 50.22 50.47

一人当たりエネルギー消費

（石油換算トン／人） 4.017 4.370 5.059 5.232 5.269 5.253 5.257

注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2015”

（6）一次エネルギー需給バランス（2014 年） （石油換算千トン）

石　炭 石　油 ガ　ス 原子力 水　力 電　力 その他 合　計

国内生産 780 610 290 40,760 340 - 5,420 48,200

輸　入 80,040 166,780 44,000 0 0 0 0 290,820

輸　出 0 -58,810 0 0 0 0 0 -58,810

バンカー 0 -12,970 0 0 0 - 0 -12,970

在庫変動 220 -1,040 -460 0 0 - 20 -1,260

一次供給 81,040 94,570 43,830 40,760 340 0 5,440 265,330 注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料 出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2015” （7）電力消費

(GWh)

2000 2005 2009 2010 2011 2012 2013年平均伸び率'00-'13

年平均伸び率'10-'13

産　業 150,391 183,954 199,326 228,120 246,046 250,643 255,697 4.17% 3.88%

輸　送 2,037 2,601 2,174 2,191 2,246 2,250 2,168 0.48% -0.35%

家　庭 37,102 50,874 57,686 61,287 61,863 63,893 63,994 4.28% 1.45%

業　務 68,286 113,191 137,368 147,706 149,883 152,546 152,205 6.36% 1.01%

その他 5,306 7,007 9,145 10,041 10,575 12,073 13,061 7.18% 9.16%

合　計 263,122 357,627 405,699 449,345 470,613 481,405 487,125 4.85% 2.73% 出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2015”

2.3 韓 国

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（8）発電電力量

(GWh)

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

2005年のシェア

2014年のシェア

石　炭 111,395 148,791 219,280 224,520 239,350 222,840 228,090 5.25% 0.99% 38.4% 42.2%

石　油 34,581 25,992 18,940 16,620 21,170 21,420 16,470 -5.16% -3.43% 6.7% 3.0%

ガ　ス 29,461 62,154 103,180 115,720 111,940 144,840 130,790 11.23% 6.11% 16.0% 24.2%

原子力 108,964 146,779 148,600 154,720 150,330 138,780 156,410 2.62% 1.29% 37.8% 28.9%

水　力 4,010 3,673 3,680 4,600 3,970 4,290 3,960 -0.09% 1.85% 0.9% 0.7%

その他 115 485 3,050 3,870 4,180 5,720 5,570 31.94% 16.25% 0.1% 1.0%

合　計 288,526 387,874 496,720 520,050 530,940 537,890 541,290 4.60% 2.17% 100.0% 100.0%

注：*2014 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2015” （9）部門別エネルギー消費（2013 年）

（石油換算千トン）

部　門最終エネルギー

消費量

産　業 47,690

輸　送 31,380

家　庭 20,290

業　務 20,400

農林漁業他 3,150

非エネルギー 43,800

その他 1,140

合　計 167,850

産 業

28.4%

輸 送

18.7%家 庭

12.1%

業 務

12.2%

農林漁業他

1.9%

非エネル

ギー

26.1%

その他

0.7%

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2015” （10）一次エネルギー需要の実績と見通し ♦ 韓国エネルギー経済研究院が 2014 年 5 月にまとめた「中期エネルギー需要見通し」

によると、一次エネルギー需要は 2013 年の 2.80 億 toe から 2018 年には 3.20 億 toeと 14％増加する。原子力、石炭、その他（再生可能エネルギー）の伸び率が高く、石

油、LNG、水力の伸び率は低い。

2000 2009 2010 2011 2012 2013 年平均伸び率

石　炭（百万トン） 66.5 108.4 121.0 130.9 128.1 129.6 5.3%

石　油（百万bbl） 742.6 778.5 794.3 801.6 827.7 826.8 0.8%

LNG（百万トン） 14.6 26.1 33.1 35.6 38.5 40.3 8.1%

水　力 (TWh) 5.6 5.6 6.5 7.8 7.7 8.3 3.0%

原子力 (TWh) 109.0 147.8 148.6 154.7 150.3 138.8 1.9%

その他（百万toe）　 2.1 5.5 6.1 6.6 8.0 8.9 10.6%

合　計（百万toe）　 192.9 243.3 263.8 276.6 278.7 280.4 2.9%

2.3 韓 国

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2013年 2013-2018

見込み 2014 2015 2016 2017 2018 年平均伸び率

石　炭（百万トン） 129.6 130.9 136.9 143.6 157.7 163.5 4.8%

石　油（百万bbl） 826.8 832.0 829.5 834.8 840.3 847.1 0.5%

LNG（百万トン） 40.3 41.1 42.1 41.9 40.7 39.8 -0.2%

水　力 (TWh) 8.3 8.2 8.2 8.2 8.2 8.2 -0.2%

原子力 (TWh) 138.8 158.4 169.1 182.8 182.3 198.0 7.4%

その他（百万toe）　 8.9 9.6 10.4 11.3 12.1 12.9 7.7%

合　計（百万toe）　 280.4 287.6 295.3 303.6 312.3 319.6 2.7%

予　　測

出所：韓国エネルギー経済研究院（KEEI）、” Mid-Term Korea Energy Demand Outlook(2013-2018),

May 2014”より作成 ♦ 上記計画では石炭消費量（輸入量）は毎年約 800 万トンずつ増加して行くが、それに

対して、実際の石炭消費量（輸入量）は次の通りである。 2010 年：1 億 1,860 万トン、2011 年：1 億 2,920 万トン、2012 年：1 億 2,550 万トン 2013 年：1 億 2,650 万トン、2014 年：1 億 3,096 万トン、2015 年：1 億 3,550 万トン

♦ 2013 年に KEPCO がまとめた 2012 年までの電源別発電設備能力および発電電力量

の推移を示す。さらに、2027 年までの設備容量の見通しを示す。2012 年に比べ、

27 年は総電源で 1.9 倍（原子力 1.7 倍、石炭 1.9 倍、再生可能 3.8 倍）となる。

2.3 韓 国

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2.3 韓 国

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3． 石炭生産、消費動向 石炭生産量は 181 万トンと、最近数年間は漸減している。一方、石炭消費量は 2010 年

の 1 億 2,000 万トンから 2011 年は 1 億 3,090 万トンに増加した。2012 年に 1 億 2,640 万

トンと一旦減少したが、13 年に 1 億 2,790 万トン、14 年に 1 億 3,310 万トンと増加し、

過去最高値を記録した。 内訳を見ると、一般炭が全体の 75.3％、原料炭が 24.7％である。原料炭消費量は、2009

年の粗鋼生産量の減少に伴い一旦減少したが、再び粗鋼生産量の回復に伴い増加した。原

料炭消費量と粗鋼生産量の相関関係がよく一致する。一般炭消費量は2011年がピークで、

2012 年以降は減少見込みであったが、14 年は初めて 1 億トンに達した。

（1）石炭埋蔵量 ♦ 韓国エネルギー経済研究院（Korea Energy Economics Institute、KEEI）がホーム

ページ上に掲載するエネルギー関連のデータベースによると、韓国の無煙炭埋蔵量は

13 億 6,700 万トンにのぼり、可採埋蔵量を 5 億 7,300 万トンと評価している。

炭田別無煙炭埋蔵量（2007 年）

（千トン）

計採掘対象埋蔵量

採掘可能埋蔵量

Samchok 484,757 （35.5%） 228,983 153,741 75,242

Chongson 450,950 （33.0%） 97,968 44,869 53,099

Chungnam 116,293 （8.5%） 53,898 29,902 23,996

Mungyong 69,928 （5.1%） 43,986 25,406 18,580

Kangnung 63,764 （4.7%） 43,411 20,864 22,547

Tanyang 62,067 （4.5%） 30,893 15,839 15,054

Honam 90,548 （6.6%） 54,315 29,348 24,967

Poun 24,387 （1.8%） 16,525 9,435 7,094

Others 4,336 （0.3%） 2,998 1,659 1,339

合　計 1,367,030 （100%） 572,981 331,063 241,918

可採埋蔵量

埋蔵量

注： 埋蔵量の欄のカッコ内のパーセントは各炭田のシェアを示す。 出所：KEEI ホームページ掲載情報より作成

2.3 韓 国

- 245 -

♦ WEC の報告によれば、韓国の石炭可採埋蔵量は瀝青炭と無煙炭を合わせて 1 億 2,600

万トンと評価されている。前述の当該国データとはかなり異なる。

可採埋蔵量

（百万トン）

瀝青炭無煙炭

亜瀝青炭 褐　炭 計

126(100.0%)

126(100.0%)

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2013”より作成

（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

出所： アイ・エス・ユー、「世界の石炭資源」

（3）石炭生産量

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 8,300 2,832 2,084 2,084 2,094 1,815 1,746 -10.73% -4.33%

原料炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

計 8,300 2,832 2,084 2,084 2,094 1,815 1,746 -10.73% -4.33%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 8,300 2,832 2,084 2,084 2,094 1,815 1,746 -10.73% -4.33%

注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2015”

2.3 韓 国

- 246 -

（4）炭種別石炭消費量 （千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 52,384 61,389 92,838 98,315 94,714 98,549 100,288 4.75% 1.95%

原料炭 19,415 20,883 27,210 32,579 31,740 29,373 32,861 3.83% 4.83%

計 71,799 82,272 120,048 130,894 126,454 127,922 133,149 4.51% 2.62%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 71,799 82,272 120,048 130,894 126,454 127,922 133,149 4.51% 2.62%

注：*2014 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2015”

（5）分野別石炭消費量 （a）ハード・コール

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013

鉄鋼用 20,150 22,073 30,441 36,111 35,658 35,235

電力用及び熱利用 39,010 52,715 83,170 86,774 85,892 85,608

一般産業用 10,290 5,904 5,862 6,318 5,782 5,760

民生用 0 0 0 0 0 0

業務用 0 0 0 0 0 0

その他 2,350 1,580 575 1,691 -878 1,319

合　計 71,800 82,272 120,048 130,894 126,454 127,922

注：鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2015” （6）炭鉱開発状況 ♦ 大韓石炭公社（Korea Coal Corporation、KOCOAL）は、直轄の 3 炭鉱（坑内掘り

炭鉱）を操業しており、毎年合計で約120万トンの無煙炭を生産している 3。KOCOAL以外に民間炭鉱が 4 炭鉱あり、これらを合わせると、2010 年の国内炭供給量は 208万トンとなる。

0

100

200

300

400

500

600

'80 '82 '84 '86 '88 '90 '92 '94 '96 '98 '00 '02 '04 '06 '08

炭鉱

数

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

生産

量（百

万ト

ン）

稼働炭鉱数（左軸） 生産量（右軸）

出所： KEEI, “Korea Energy Review Monthly”などより作成

韓国の操業炭鉱数と生産量の推移

3 KOCOAL のホームページ（http://www.kocoal.or.kr/english/）

2.3 韓 国

- 247 -

4． 石炭輸出入動向

日本と同様に輸出はなく、生産は僅かで、すべて輸入に頼っている。2014 年の輸入量

は 1 億 3,090 万トンと、2 年連続で増加している。IEA, “Coal Information 2015”と、2015石炭年鑑のデータがよく一致している。一般炭の平均伸び率は先進国としては極めて高く

（ここ 14 年間で 5.6％）、発電量の伸び率（ここ 14 年間で 4.23％、ここ 4 年間で 1.14％）

とリンクしている（表 1.6.1）。但し、韓国の総電源に占める石炭火力の比率は 42％程度

なので、まったく比例する訳ではない。また、原料炭の 14 年間の平均伸び率も 3.98％で、

粗鋼生産量の伸び率 3.80％とリンクしている（表 1.7.1）。

（1）石炭輸入量

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 45,320 56,131 90,431 96,916 92,723 96,313 97,058 5.59% 1.78%

原料炭 19,575 20,627 28,160 32,234 31,545 30,194 33,827 3.98% 4.69%

計 64,895 76,758 118,591 129,150 124,268 126,507 130,885 5.14% 2.50%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 64,895 76,758 118,591 129,150 124,268 126,507 130,885 5.14% 2.50% 注：*2014 年は見込み。出所：IEA, “Coal Information 2015”

（2）国別の石炭輸入量

2014年の総輸入量は1億3,096万トンと過去最高を記録し、前年よりも3.5％増加した。

輸入相手国の順位については、豪州、インドネシア、ロシア、カナダ、米国の順で日本と

全く同じ傾向である。豪州とインドネシアの 2 ヵ国で全輸入量の 7 割弱を占める。モザン

ビークからは僅かに 20 万トン、モンゴルからはゼロである。インドネシア、米国、中国、

南ア、コロンビアからの輸入が減少した一方で、豪州、ロシア、南アからの輸入が増加し

た。とくに、豪州の増加（率で 9.0％、量で 455 万トン）ロシアの増加（率で 19.1％、量

で 291 万トン）は著しい。ここ数年、中国からの輸入量が急激に減少している分、他国か

ら補充している状況である。コロンビアからの輸入は前年よりも半減した。ベトナムから

の無煙炭の輸入量は 125 万トンで、日本（63 万トン）と同様に漸減傾向である。参考で

あるが、2014 年の中国、インドネシア、ベトナムの 3 ヵ国からの輸入量は 4,032 万トン

で、日本の同 3 ヵ国からの輸入量 3,830 万トンよりも多い。 速報によれば、2015 年の輸入量は 1 億 3,508 万トンと前年より 405 万トン（3.1％）増

加し、2 年連続で過去最高を記録した。豪州とロシアが増加し、インドネシア、中国、ベ

トナムが減少した。ロシアはからの輸入量は日本の 1.4 倍と多く、ロシアにとって韓国が

第 1 位の輸出相手国となった。コロンビアからの輸入は 2012 年に 200 万トン近くに上っ

たが、殆どゼロとなった。ここ 4 年間で、豪州の比率は 36.4％、39.9％、42.0％、45.3％と伸び、ロシアの比率も 10.1％、12.1％、13.9％、17.1％と伸びている。逆に、インドネ

シアの比率は 30.3％、29.0％、27.6％、25.2％と連続して減少している。 なお、ロシアからの輸入ルートについては 9 節、「石炭関連の情報」に示すように、2014

年 11 月から北朝鮮北東部の経済特区、羅先まで鉄道輸送し、羅津港から浦項まで船便で

輸送されているケースもある。

2.3 韓 国

- 248 -

国別の石炭輸入量

（千トン）

相手国 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014伸び率14/13(％)

2015

豪　州 31,075 29,021 29,161 38,203 42,930 42,957 44,751 45,765 50,451 54,997 9.0 61,152

インドネシア 15,382 20,696 25,335 26,551 33,549 40,787 40,284 37,995 36,686 36,252 -1.4 34,066

ロシア 3,506 5,032 6,355 7,496 4,720 8,557 12,732 12,729 15,251 18,161 19.1 23,067

カナダ 4,222 4,855 6,092 6,521 7,676 9,923 14,504 11,850 12,883 12,746 -1.1 9,333

米国 1,160 658 301 1,041 1,575 2,714 6,067 6,726 6,060 3,894 -35.7 3,967

中　国 20,840 18,741 19,920 17,877 9,666 7,293 5,177 3,946 3,181 2,893 -9.1 2,740

ベトナム 358 635 740 1,207 1,833 1,836 1,657 1,195 1,123 1,250 11.3 341

南アフリカ 0 0 301 609 621 2,346 3,030 2,751 165 323 95.8 167

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ 158

モザンビーク 0 0 0 0 0 0 0 265 37 197 432.4 77

コロンビア 0 0 0 0 0 1,696 306 1,936 324 9 -97.2 15

シンガポール 0 0 0 0 0 0 0 0 0 188 0

ウクライナ 0 0 0 0 29 0 201 75 133 76 -42.9 0

キプロス 0 0 0 0 36 390 340 232 128 0 0

モンゴル 0 0 0 0 0 0 64 0 0 0 0

その他 216 69 79 79 344 67 37 69 85 46 1

合　計（US$/トン)

76,759 79,707 88,284 99,584 102,979 118,566 129,150125,534( 126.6)

126,507(102.3)

131,032(91.48)

3.5135,084(72.97)

出所：テックス・レポート、「2015 石炭年鑑」（韓国貿易統計）及び 2016.1.20 情報より作成

（千

トン

）

27.6%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

その他

コロンビア

モザンビーク

トリニダード

南アフリカ

ベトナム

中 国

米国

カナダ

ロシア

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

豪 州

36.6% 33.0% 38.4% 41.7% 34.7% 36.2% 36.4% 39.9% 42.0%

26.0% 28.7%26.7%

32.6% 34.4% 31.2% 30.3% 29.0% 27.7%

13.9%12.1%9.9% 10.1%7.2%

9.7%10.2%9.4%11.2%

23.5%22.6%

18.0%8.4%

45.3%

25.2%

17.1%

6.9%

（3）国別炭種別の石炭輸入量及び輸入価格

2015 年の輸入量は前年よりも 405 万トンの増加であるが、炭種別の内訳をみると一般

炭が 93 万トン、原料炭は 254 万トン、無煙炭は 57 万トンのそれぞれの増加である。総輸

入量自体が 3 年連続して過去最高値であり、原料炭も過去最高値を記録した。原料炭と無

煙炭についてはロシアからの供給量の伸びが顕著になってきている。2014 年の輸入 CIFは、前年よりも一般炭で 7.4％、原料炭で 17％、無煙炭で 18％、石炭合計で 11％の下落、

2015 年の輸入 CIF は、前年よりも一般炭で 21％、原料炭で 20％、無煙炭で 18％、石炭

2.3 韓 国

- 249 -

合計で 20％の下落である。ロシアとインドネシアからは安価で、カナダと中国からは高価

で輸入している。品目別の輸入価格については後述する。

国別炭種別石炭輸入量及び価格の推移（CIF 価格）

上段は量（千トン）、下段は価格（US$／トン）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

豪　州20,577(58.97)

18,364(55.06)

17,012(52.45)

24,417(93.37)

31,370(91.04)

27,293(98.64)

29,633(116.73)

30,331(112.96)

33,425(97.03)

35,354(89.39)

37,589(67.46)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ15,382(46.40)

20,649(44.99)

25,335(48.06)

26,497(78.67)

33,504(68.52)

40,714(74.18)

40,237(90.38)

37,815(85.57)

36,380(71.71)

36,063(66.36)

33,972(52.84)

ロシア3,030

(58.89)4,078

(54.22)5,618

(57.08)6,926

(116.36)4,004

(89.06)6,908

(94.98)11,136

(118.42)9,799

(111.88)11,838(91.95)

13,709(82.50)

16,608(67.49)

カナダ394

(96.42)1,081

(59.40)1,356

(43.33)1,599

(83.70)3,598

(80.70)4,972

(87.56)8,474

(107.98)6,246

(104.79)6,433

(81.64)5,995

(77.68)3,388

(58.35)

中　国16,286(59.81)

14,411(56.84)

15,878(57.04)

13,866(113.70)

6,876(105.91)

3,702(102.71)

2,003(136.23)

1,115(142.18)

1,412(119.84)

1,072(111.99)

792(86.69)

その他 426 417 373 653 1,146 4,201 2,956 6,469 2,185 621 1,393

計56,095(55.83)

59,001(51.84)

65,572(51.52)

73,958(93.69)

80,499(82.41)

87,790(86.37)

94,439(105.33)

91,775(101.05)

91,673(85.18)

92,813(78.85)

93,741(61.94)

豪　州9,203

(106.91)9,353

(112.83)10,422

(111.01)12,154

(213.45)9,403

(158.33)13,508

(179.19)12,184

(250.19)12,518

(201.71)13,301

(148.73)15,740

(121.40)18,940(97.10)

カナダ3,724

(105.69)3,366

(125.39)4,691

(120.03)4,922

(225.17)4,078

(168.02)4,951

(182.74)6,030

(267.16)5,605

(223.82)6,451

(164.59)6,751

(133.42)5,945

(109.94)

ロシア461

(123.92)721

(95.28)563

(69.49)514

(280.56)591

(121.84)1,103

(168.75)1,423

(247.04)1,609

(184.94)1,645

(137.85)2,805

(109.68)3,706

(85.74)

米　国795

(137.98)304

(136.30)229

(144.58)997

(302.24)1,374

(175.06)2,583

(193.88)5,208

(239.08)4,987

(196.36)4,313

(145.10)3,743

(136.51)2,741

(112.01)

中　国1,825

(125.51)1,801

(108.01)1,298

(106.74)972

(273.83)458

(171.91)852

(198.28)583

(268.41)485

(214.51)314

(153.71)603

(133.28)797

(111.82)

その他 89 48 65 112 74 399 467 500 327 283 345

計16,097

(110.93)15,593

(114.52)17,268

(113.28)19,671

(225.70)16,015

(161.12)23,396

(181.87)25,895

(252.23)25,704

(204.43)26,351

(151.36)29,925

(125.23)32,474(99.92)

豪　州1,296

(99.43)1,304

(87.31)1,726

(81.41)1,631

(161.96)2,156

(113.94)2,156

(157.12)2,934

(232.19)2,916

(173.15)3,725

(137.44)3,903

(112.83)4,622

(89.86)

ロシア 0 0 0 0124

(108.91)546

(145.17)1,173

(201.95)1,321

(165.09)1,768

(138.48)1,647

(116.68)2,753

(84.93)

中　国2,728

(94.13)2,529

(79.65)2,744

(82.98)3,040

(186.02)2,332

(121.40)2,739

(146.86)2,590

(217.12)2,277

(188.76)1,455

(154.95)1,218

(123.47)1,151

(104.33)

ベトナム358

(68.95)635

(64.99)740

(69.87)1,207

(122.78)1,833

(69.14)1,836

(98.16)1,657

(123.24)1,163

(129.88)1,123

(100.10)1,250

(89.67)341

(105.65)

その他 185 644 234 77 19 102 463 378 411 276 0

計4,567

(93.94)5,113

(79.52)5,444

(79.69)5,955

(166.41)6,465

(103.91)7,379

(137.39)8,817

(201.17)8,055

(168.99)8,482

(134.73)8,294

(111.04)8,868

(90.82)

豪　州31,075(74.85)

29,021(75.13)

29,161(75.39)

38,203(134.50)

42,930(106.93)

42,957(126.91)

44,751(160.64)

45,765(141.07)

50,451(113.64)

54,997(100.22)

61,152(78.33)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ15,382(46.40)

20,696(45.07)

25,335(48.06)

26,551(79.03)

33,549(68.80)

40,787(74.39)

40,284(90.40)

37,995(85.71)

36,686(71.93)

36,252(66.45)

34,066(52.95)

ロシア3,506

(67.57)5,032

(61.13)6,355

(60.61)7,496

(128.06)4,720

(93.69)8,557

(107.69)12,732

(140.49)12,729

(126.64)15,251

(102.35)18,161(89.80)

23,067(72.50)

カナダ4,222

(104.95)4,855

(106.76)6,092

(97.92)6,521

(190.48)7,676

(127.09)9.923

(135.05)14,504

(174.15)11,850

(161.08)12,883

(123.17)12,746

(107.21)9,333

(91.21)

米　国 1,160 658 301 1,0411,574

(158.80)2,714

(186.74)6,067

(220.91)6,726

(167.67)6,060

(125.63)3,894

(133.14)3,967

(96.82)

中　国20,840(70.06)

18,741(64.83)

19,920(61.64)

17,877(134.70)

9,666(112.30)

7,293(130.46)

5,177(191.59)

3,946(178.26)

3,181(139.83)

2,893(121.26)

2,740(101.41)

その他 574 702 1,120 1,895 2,864 6,335 5,635 6,503 1,996 2,089 759

計76,759(69.66)

79,707(65.889

88,284(64.28)

99,584(124.11)

102,979(96.01)

118,566(108.39)

129,150(141.33)

125,534(126.57)

126,508(102.29)

131,032(91.48)

135,084(72.97)

無煙炭

総輸入

一般炭

原料炭

出所：テックス・レポート、「2015 石炭年鑑」（韓国貿易統計）及び 2016.1.16 情報より作成

2.3 韓 国

- 250 -

（4）品目別の輸入 CIF 価格 (a) 強粘結炭の輸入量と平均 CIF 価格

2015 年の強粘結炭の輸入量は 1,071 万トンで前年比 293 万トン（21％）減少した。

豪州からは 54 万トン、カナダから 79 万トン、米国から 145 万トン減少した。モザンビ

ークからの輸入量は半減した。平均 CIF 価格は 104.91US$／トンで、前年比 18.7％下

落し 2011 年のピーク時よりも 58％下落した。ロシア炭が安く米国炭は高い。

原料炭（強粘結炭）の国別輸入量及び価格の推移（CIF価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

豪　州 6,436 6,134 5,895 6,515 5,972 豪　州 250.27 201.70 154.31 126.90 103.60

カナダ 3,391 3,255 3,624 3,507 2,718 カナダ 268.15 222.63 162.57 134.45 110.03

ロシア 533 461 736 1,192 889 ロシア 252.56 191.09 140.49 112.49 88.56

米　国 3,761 3,761 2,757 2,023 575 米　国 240.25 198.80 144.44 134.50 111.39

中　国 284 316 106 236 459 中　国 272.42 210.61 150.62 136.72 111.67

モザンビーク 0 145 37 156 77 モザンビーク 195.91 165.33 134.01 100.30

キプロス 238 95 82 0 0 キプロス 224.47 189.99 145.04

ウクライナ 150 75 0 0 0 ウクライナ 294.66 185.43

モンゴル 43 0 0 0 0 モンゴル 313.20

インドネシア 0 0 74 0 0 インドネシア 132.04

マルタ 0 0 61 0 0 マルタ

その他 64 0 19 10 15

合　計 14,900 14,243 13,391 13,639 10,705 平　均 252.49 205.35 153.70 129.05 104.91

(b) その他原料炭の輸入量と平均 CIF 価格 2015 年のその他の原料炭（非微粘結／PCI）の輸入量は 1,452 万トンで前年よりも

379 万トン（35.4％）増加した。うち、豪州から 224 万トン、米国から 56 万トン、ロシ

アから 91 万トン、それぞれ増加した。平均 CIF 価格は 97.6US$／トンで、前年比 19.2％下落し 2011 年のピーク時よりも 60％下落した。ロシア炭が安く米国炭は高い。

その他原料炭の国別輸入量及び価格の推移（CIF価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

豪　州 3,338 2,987 4,073 5,344 7,581 豪　州 233.33 183.58 135.19 112.68 91.88

カナダ 2,312 2,208 2,451 2,609 2,706 カナダ 270.87 226.67 164.98 131.31 110.26

米　国 908 874 1,145 1,453 2,009 米　国 218.83 176.64 139.82 137.37 110.97

ロシア 173 229 234 916 1,823 ロシア 248.71 178.06 127.32 108.53 85.80

中　国 299 169 55 285 234 中　国 264.60 221.83 146.30 135.05 110.13

インドネシア 0 63 55 75 95 インドネシア 156.94 119.42 103.97 92.50

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ 69 ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ 117.29

モザンビーク 0 121 0 41 0 モザンビーク 197.83 135.88

モンゴル 5 0 0 0 0 モンゴル 229.81

その他 30 1 0 0 0

合　計 7,065 6,652 8,013 10,723 14,517 平　均 245.39 197.57 144.70 120.83 97.60

(c) その他原料炭（揮発分 22％未満）の輸入量と平均 CIF 価格 2015 年のその他原料炭（揮発分 22％未満）の輸入量は 725 万トンで前年よりも 168

万トン（30.3％）増加した。輸入量の 4 分の 3 割弱は豪州からである。平均 CIF 価格は

97.24US$／トンで、前年よりも 21.8％下落した。ロシア炭は安く、米国炭は高い。

2.3 韓 国

- 251 -

その他原料炭（揮発分 22％未満）の国別輸入量及び価格の推移（CIF 価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

豪　州 2,409 3,397 3,333 3,881 5,387 豪　州 274.78 217.87 155.41 124.24 97.23

ロシア 718 919 674 697 994 ロシア 242.53 183.56 138.62 106.32 83.10

カナダ 327 142 376 636 521 カナダ 237.89 204.93 181.41 136.44 107.77

米　国 476 351 411 268 156 米　国 269.60 219.40 164.27 148.42 127.78

中　国 0 68 153 82 104 中　国 164.56 158.54 117.30 116.26

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ 90 ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ 114.74

その他 0 33 0 0 0

合　計 3,930 4,910 4,947 5,564 7,252 平　均 265.19 210.08 155.93 124.38 97.20

(d) 一般炭（瀝青炭）の輸入量と平均 CIF 価格 2015 年の一般炭（瀝青炭）の輸入量は 8,692 万トンで前年比 103 万トン（1.2％）減

少した。輸入量の42％が豪州、33％がインドネシアからである。平均CIF価格は62.5US$／トンで、前年よりも 21.2％し 2011 年のピーク時よりも 41％下落した。インドネシア炭

は豪州炭よりも 2 割以上安い。

一般炭（瀝青炭）の国別輸入量及び価格の推移（CIF 価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

豪　州 27,969 29,494 32,924 34,788 36,853 豪　州 116.48 112.74 96.94 89.54 67.70

インドネシア 38,177 36,640 35,680 33,125 28,742 インドネシア 90.87 85.50 71.60 66.29 52.56

ロシア 10,071 9,464 11,489 12,942 16,306 ロシア 118.42 111.71 91.61 82.94 67.85

カナダ 8,332 6,081 6,433 5,470 3,388 カナダ 108.10 104.30 81.64 78.77 58.35

中　国 1,719 812 1,109 1,003 792 中　国 135.21 143.26 118.94 111.43 86.69

米　国 597 1,698 1,747 151 670 米　国 73.73 84.11 77.57 49.66 66.33

南アフリカ 3,030 2,751 165 323 167 南アフリカ 125.95 123.19 90.53 89.34 69.17

シンガポール 0 0 0 146 0 シンガポール 82.19

コロンビア 306 1,936 324 0 0 コロンビア 117.11 110.20 88.32

その他 23 65 0 0 0

合　計 90,224 88,941 89,871 87,948 86,918 平　均 105.45 100.81 84.95 79.31 62.52

(e) 一般炭（瀝青以外）の輸入量と平均 CIF 価格 一般炭（瀝青炭以外）の輸入量は瀝青炭の約 8％と少なく。2015 年の輸入量は 682 万

トンで前年比 195 万トン（40％）増加した。平均 CIF 価格は 54.6US$／トンで、前年よ

りも 22.7％下落した。ロシア炭は安い。

一般炭（瀝青炭以外）の国別輸入量及び価格の推移（CIF 価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

インドネシア 2,060 1,175 700 2,938 5,230 インドネシア 82.37 87.75 77.42 67.14 54.36

豪　州 1,664 837 501 565 736 豪　州 121.92 120.78 102.99 80.12 55.44

米　国 556 米　国 58.70

ロシア 65 335 330 767 302 ロシア 119.93 116.89 103.90 75.34 48.06

カナダ 142 164 0 525 0 カナダ 101.83 122.42 66.25

中　国 284 303 271 70 0 中　国 142.37 139.14 123.50 120.18

その他 0 20 1 0 0

合　計 4,215 2,834 1,803 4,865 6,824 平　均 103.27 108.54 96.24 70.62 54.55

2.3 韓 国

- 252 -

(f) 無煙炭の輸入量と平均 CIF 価格 2015 年の無煙炭の輸入量は 887 万トンで前年比 57 万トン（6.96％）増加した。豪州

とロシアからは増加し、中国とベトナムからは減少した。平均 CIF 価格は 90.8US$／ト

ンで、前年比 18.2％下落し 2011 年のピーク時よりも 55％下落した。ベトナム炭が高く

ロシア炭は安い。

無煙炭の国別輸入量及び価格の推移（CIF 価格） （千トン） （US$/トン）

相手国 2011 2012 2013 2014 2015 相手国2011

輸入価格

2012輸入価格

2013輸入価格

2014輸入価格

2015輸入価格

豪　州 2,934 2,916 3,725 3,903 4,622 豪　州 232.19 173.15 137.44 112.83 89.86

ロシア 1,173 1,321 1,787 1,647 2,753 ロシア 201.95 165.09 138.48 116.68 84.93

中　国 2,590 2,277 1,487 1,218 1,151 中　国 217.12 188.76 155.45 123.47 104.33

ベトナム 1,657 1,163 1,123 1,250 341 ベトナム 123.24 129.88 100.10 89.67 105.65

インドネシア 47 112 178 115 0 インドネシア 112.24 92.68 76.18 70.35

キプロス 102 136 45 0 0 キプロス 192.40 188.08 125.61

その他 314 130 137 161 1

合　計 8,817 8,055 8,482 8,294 8,868 平　均 201.17 168.91 134.73 111.04 90.82

（5）石炭輸入価格推移と日本の輸入価格との比較 韓国と日本は輸入相手国の比率がほぼ同じであるので、炭種別の CIF 価格を比較すると

次のような特徴がある。

● 価格のピーク時は2008年で日本と同じであり、豪州のFOB輸出価格のピークとリン

クしている。

● 暦年や、契約方法、契約のスペック（品質等）にもよっても差があると思われるが、

全体的に、次表に示すように、米ドル基準で比較すると、一般炭と無煙炭に関しては

韓国の輸入価格の方が 1～3 割程度安価で、逆に原料炭に関しては韓国の輸入価格の

方が 1 割程度高価である。

● 2013 年は日本では一般炭：110.7US$／トン、原料炭：140.5US$／トン、無煙炭：

150.0US$／トンに対して、韓国では一般炭：85.2US$／トン、原料炭：151.4US$／トン、無煙炭：134.7US$／トン、2014 年は日本では一般炭：97.4US$／トン、原料

炭：111.4US$／トン、無煙炭：127.0US$／トンに対して、韓国では一般炭：

78.9US$／トン、原料炭：125.2US$／トン、無煙炭：111.0US$／トンとなっている。

2015年は日本では一般炭：79.3US$／トン、原料炭：93.8US$／トン、無煙炭：102.8US$／トンに対して、韓国では一般炭：61.9US$／トン、原料炭：99.9US$／トン、無煙

炭：90.8US$／トンとなっている。 ● 原料炭について韓国の方が高い理由は、日本では HS コード 4 種類のうち、インドネ

シアから輸入している安価な原料炭（HS コード 2701.12-019）は、韓国では一般炭

として取り扱っているためと思われる（日本の章を参照）。 ● そして、2010 年以降、日本では無煙炭と原料炭の価格差が接近（2013 年以降はは逆

転）しているのに対して、韓国では常に原料炭の方が 1 割以上高い。

2.3 韓 国

- 253 -

韓国と日本の石炭輸入価格の比較（CIF 価格）

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

30.35 48.22 55.83 51.84 51.52 93.69 82.41 86.37 105.33 101.05 85.18 78.85 61.94

46.58 68.93 110.93 114.52 113.28 225.70 161.12 181.87 252.23 204.43 151.36 125.23 99.92

38.14 54.76 93.94 79.52 79.69 166.41 103.91 137.39 201.18 168.99 134.73 111.04 90.82

34.53 50.90 62.20 62.45 69.53 120.79 108.43 106.71 137.30 134.00 110.72 97.40 79.50

42.09 62.45 92.58 96.09 90.82 191.60 173.97 158.15 228.08 190.82 140.54 111.34 93.88

39.09 54.77 90.11 82.41 84.80 187.85 139.33 157.11 222.28 183.29 150.04 126.02 102.81

日本　原料炭

日本　無煙炭

（US$/トン）

韓国　一般炭

韓国　原料炭

韓国　無煙炭

日本　一般炭

0.00

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

韓国 一般炭

韓国 原料炭

韓国 無煙炭

日本 一般炭

日本 原料炭

日本 無煙炭

5. 石炭輸入見通し

BREE の短期予測によれば、2020 年には一般炭が 1 億 1,300 万トン、原料炭が 3,900万トンで多く増加することはない。昨年の BREE の短期予測よりも若干多いが、2.(10)当該国が報告するエネルギー需要見通しよりも少ない。

韓　国 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

一般炭 95 97 100 102 106 109 111 113

原料炭 31 34 34 34 35 37 38 39

合計 126 131 134 136 141 146 149 152

（百万トン）

BREE 2015

出所：BREE, “Resources and Energy Quarterly”,September 2015

6. 炭鉱の権益獲得に関する最近の情報（次表及び次々表を参照） ① 豪州

韓国電力は、電力用一般炭需要の安定供給のために、2010年7月に豪州QLD州Anglo Coal 及びインドネシアのバヤンリソーシズの権益の一部を、それぞれ 5 億ドルで獲得

した。韓国 POSCO はモザンビークにも展開し、6 月に原料炭プロジェクトの権益の

一部を獲得した。

♦ 韓国企業の豪州における炭鉱権益の取得状況を次表に示す。韓国企業が QLD 州と

NSW 州において権益を保有する炭鉱数は、既存炭鉱が 15 炭鉱、新規炭鉱が 5 炭鉱と

2.3 韓 国

- 254 -

なる。豪州において炭鉱権益を保有する韓国企業としては、石炭ユーザーである製鉄

会社、発電事業者の他、資源開発会社などが出資企業に挙げられる。また、私企業だ

けでなく、韓国政府は知識経済部（Ministry of Knowledge and Economy、MKE）の

下部機関である大韓鉱業振興会社（Korea Resources Corporation、KORES）を通し

て、炭鉱権益の取得を行なっている。なお、NSW 州の Integra については、従来の

3.6％から 5.95％に増加した。 韓国企業の豪州の権益獲得状況

炭鉱名 主要炭種 権益比率 州

POSCO

POS-GC Pty Ltd 既存炭鉱 Integra 露天掘り（旧Camberwell） 一般炭/原料炭 3.6% NSW

既存炭鉱 Integra 坑内掘り（旧Camberwell） 一般炭/原料炭 3.6% NSW

POSCO - Pohang Steel Co 既存炭鉱 Carborough Downs 原料炭 5.0% QLD

既存炭鉱 Foxleigh 原料炭 20.0% QLD

既存炭鉱 Mount Thorley Warkworth 一般炭/原料炭 20.0% NSW

既存炭鉱 Revensworth （旧Newpac） 原料炭 10.0% NSW

SK Corporation 既存炭鉱 Charbon 露天掘り 一般炭 5.0% NSW

既存炭鉱 Charbon 坑内掘り 一般炭 5.0% NSW

既存炭鉱 Lambert's Gully 一般炭 25.0% NSW

既存炭鉱 Angus Place 一般炭 25.0% NSW

既存炭鉱 Clarence 一般炭 15.0% NSW

既存炭鉱 Springvale 一般炭 25.0% NSW

新規開発 Wallarah 坑内掘り 一般炭 4.25% NSW

(SK Global Resources) 新規開発 Wallarah 坑内掘り 一般炭 4.25% NSW

KORES 既存炭鉱 Minerva 一般炭 4.0% QLD

既存炭鉱 Lambert's Gully 一般炭 25.0% NSW

既存炭鉱 Angus Place 一般炭 25.0% NSW

既存炭鉱 Springvale 一般炭 25.0% NSW

新規開発 Moolarben* 一般炭 4.0% NSW

新規開発 Narrabri Coal Project** 一般炭 - NSW

Daesung Australia Pty Ltd 既存炭鉱 Drayton 一般炭 2.5% NSW

新規開発 Saddlers Creek 露天掘り/坑内掘り 一般炭/原料炭 2.5% NSW

Hyundai Australia Pty Ltd 既存炭鉱 Drayton 一般炭 2.5% NSW

新規開発 Saddlers Creek 露天掘り/坑内掘り 一般炭/原料炭 2.5% NSW

LG International (Australia) Pty Ltd 既存炭鉱 Ensham 一般炭 5.0% QLD

新規開発 Ensham 坑内掘り 一般炭 5.0% QLD

Kolon 新規開発 Wallarah 坑内掘り 一般炭 4.25% NSW

Daewoo International Corporation 新規開発 Narrabri Coal Project** 一般炭 - NSW

Hanwha 新規開発 Moolarben* 一般炭 1.0% NSW

新規開発 Moolarben* 一般炭 5.0% NSW KEPCO （KOSEP, KOMIPO, KOWEPO, KOSPO)

企業名

注： Moolarben*炭鉱：韓国コンソーシアムとして 10％の炭鉱権益を保有し、内訳は KORES が 4％、KEPCO

および発電 4 社（KOSEP, KOMIPO, KOWEPO, KOSPO）と Hanwha の 6 社が各 1％となる。 Narrabri Coal Project**炭鉱：KORES、Daewoo International Corporation で構成する韓国コンソーシ

アムとして 7.5％の炭鉱権益を保有するが、各企業の持分比率は不明。 豪州の詳細については、「2.8 豪州」の「主要炭鉱の概要」に示した NSW 州と QLD 州の 2009/10 年度におけ る生産状況を示す表を参照のこと。 ♦ 上記以外にも、豪州の石炭生産会社に投資することで、間接的に炭鉱権益を保有して

いるケースがある。例えば、QLD州でBaralaba炭鉱を操業するCockatoo Coal Limited

2.3 韓 国

- 255 -

へは、POSCO、SK Corporation、KORES、KEWESPO（韓国東西発電）、KEPCOの5社が投資している。2010年2月現在の株式保有率は、POSCO 14.74％、SK 9.20％、

KORES 6.87％、KEWESPO 4.96％、KEPCO 3.32％で、合計すると 39.09％となる。

なお、POSCO は Cockatoo 社の筆頭株主となっている。Cockatoo 社は操業中の

Baralaba 炭鉱以外に、新規炭鉱として QLD 州 Bowen 堆積盆における Wonbindi 炭鉱や Surat 堆積盆における Woori 炭鉱の開発計画を進めており、さらに Surat 堆積盆

には多数の未開発一般炭鉱区を保有している。その他では、POSCOがMacarthur Coal Limited の株式を 8.34％（2009 年 12 月 7 日）保有している。

♦ 豪州以外の石炭生産国における炭鉱権益の獲得状況を調査できた範囲で以下に示す。 ② カナダ

• カナダの資源会社であるCompliance Energy Corporationは、ブリティッシュ・

コロンビア州バンクーバー島における新規炭鉱開発プロジェクト（Raven Underground Coal Project）に向けたジョイント・ベンチャーを LG International Corp.（韓国）と伊藤忠商事株式会社とともに結成したと 2009年 2 月 23 日に発表した。伊藤忠と LGI は各 20％の権益を保有し、Complianceが 60％を保有するとしている。

• POSCOは、Teck Resources Limitedが操業するElkview炭鉱の権益を2.5％、

Greenhills 炭鉱の権益を 20％保有している。 ③ インドネシア

• Samtan Co.,Ltd. は、1982 年にインドネシアにおける鉱物および石炭資源を

開発するために PT. KIDECO Jaya Agung（KIDECO）を設立した。同年に

KIDECO は、インドネシア政府と生産分与方式（Production Sharing、PS）によるコントラクター契約（Coal Contract of Work、CCoW）を締結した。

KIDECO は 1989 年 12 月から東カリマンタン州においてパシール炭鉱プロジ

ェクト（Pasir Coal Mine Project）を立ち上げ、1993 年 3 月からパシール炭

鉱は営業生産を開始した。CCoW では、営業生産開始後、5 年目から 10 年目

までに株式の 51％をインドネシアの資本が経営する企業または政府（地方政府

ないし中央政府）に譲渡する取り決めとなっている。この契約に基づき 2003年 2 月に Samtan は、KIDECO の株式の 10％をインドネシア企業である PT. Muji Inti Utama（5％）と PT. Sumber Mitra Jaya（5％）に売却した。現時

点で、Samtan は KIDECO の 49％の株式を保有しており、46％を INDIKA Group が、5％を PT. Muji Inti Utama が保有している。

• 2009 年 7 月に、KEPCO が PT. Adaro Energy Tbk（インドネシア最大手の石

炭生産会社である PT Adaro Indonesia を子会社に持つ）の株式の 1.5％を取得

したとの報道がなされている。 ④ ロシア

• LG International Corp.は、ロシア、サハ共和国（ヤクーチャ）の Erel 炭鉱の

権益を 35.2％保有している。 ⑤ モザンビーク

2.3 韓 国

- 256 -

• POSCO はレブボー・プロジェクトの権益を 7.8％保有している（モザンビー

クの章を参照）。 7．石炭生産国に対するアプローチ ♦ 石炭政策の項に示したように、韓国政府は韓国企業が投資した炭鉱から輸入する石炭

のシェア拡大を目指しており、この目標を達成するために韓国政府は海外で炭鉱開発

（投資）を実施する企業に対して KORES を通して、低利のローンを提供するなどし

ている。2003 年には、石炭消費者に対する探査と開発のための優先ローン、海外で

開発された石炭の購入のためのインセンティブ・ローンなどを含むようになった（韓

国企業が海外において操業する炭鉱から、韓国企業（POSCO、発電会社 5 社、セメ

ント会社など）が石炭を韓国に輸入する際の購入資金も KORES のローンの対象にな

るとしている）。また、先に示したように KORES が直接、海外の石炭権益を取得す

るケースも見られる。 ♦ 韓国企業の海外炭獲得（輸入）戦略としては、インドネシアで KIDECO を操業する

Samtan に代表されるように、海外において直接炭鉱経営を行なうかたちで石炭の開

発輸入を実施するものと、POSCO や KEPCO のように海外の石炭開発プロジェクト

に投資することで、石炭権益を取得し、安定的な石炭輸入を目指す 2 つの方向性が示

されている。

2.3 韓 国

- 257 -

8．CCT への取り組み 韓国企業、東カリマンタン州で石炭液化事業を開始へ。韓国系企業のマグマ・バイオ・

エネルギー社は、東カリマンタン州での石炭液化事業に参入する。40 万㌗を必要とする

CTL(石炭液化)プラントを稼働させるため、60 万㌗の発電能力を有する石炭火力発電所を

新設する。合計投資額は 50 億㌦に達する（2015.10.27 日刊工業新聞）。 韓国電力がインドネシアで石炭ガス化事業。韓国電力は 22 日、インドネシアの現地企

業と年産 110 万トン規模の SNG プラントの建設・運営事業を共同検討することで合意し

たと発表した。低品位炭を韓国電力の石炭ガス化基盤技術を活用し、SNG を生産し 2020年から国内外で販売する計画。総投資額は 3,040 億円（2014.10.23 電気新聞）。 韓国政府と韓国電力の子会社、韓国西部発電は国内初の 30 万 kW 級の IGCC 実証プラ

ントの建設に着工した。2006 年から技術開発を進めてきており、主要機器は斗山重工業

が受注、16年7月までには実証運転を完了する予定。熱効率42％以上、SOx 15ppm以下

、NOx 30ppm 以下を目指す。総投資額は 1 兆 3,670 ウｫン（926 億円）。斗山重工業のほ

か、シェル及び GE が請け負う。IGCC は日本、米国、欧州、中国で実証が進められてい

るが、韓国政府は技術の確立により、世界市場への進出を狙う（2011.11.22 電気新聞）。 9．石炭関連の情報 ・ロシアから北朝鮮特区経由で韓国へ石炭。ロシア鉄道は 28 日、ロシアから北朝鮮北東

部の経済特区、羅先経由で韓国に輸送する初めての貨物を載せた船が 27 日、羅津港を

出航したと発表した。積荷はロシア鉄道で北朝鮮に搬入された石炭 4 万トンで、韓国

の浦項に向かった（2014.11.29 日本経済新聞）。 ・韓国、原発新設を継続、35 年までに 5～7 基。韓国政府は電力に占める原子力の比率

を 2035 年までに今の 26％から 29％に高める。原発は現在 23 基で、計画済みが 11 基

あるが、さらに 5～7 基の新設が必要になる（2014.1.15 日本経済新聞）。 ・韓国鉄鋼が苦戦、事業再編に活路。世界で鋼材の供給過剰が続く中、韓国では内需が

回復せずに現代製鉄と POSCO の収益を圧迫。POSCO は非鐵事業に活路を見出し、現

代製鉄は冷延事業を統合するなど、両社は事業再編で収益力を高める考え。現代製鉄

は 9 月、3 つ目の高炉を稼働させ、粗鋼生産能力を 1.5 倍の 1,200 万トンに拡大した。

世界鉄鋼協会によると、韓国の 1～10 月の粗鋼生産量は前年同期比 5.6％減。他の国と

比べて落ち込みが大きい。日本や中国などの鉄鋼材も流入しており、競争は激化。ウ

ォン高も輸出拡大の足を引っ張る。現代製鉄は生産量の半分を電炉が占め、韓国電力

の値上げの影響も大きい（2013.12.2 日本経済新聞）。 ・韓国、「安すぎる電力」転換。まず 5.4％上げ。韓国政府が 19 日、低く抑えてきた電力

料金の方針転換を打ち出した。値上げに加えて税制も変えて、ガスなど他のエネルギ

ーへのシフトを促す。ただ、産業界は反発しており、曲折も予想される。税制は、発

電燃料の石炭に対し 1kg 当たり 30 ウォン（2.8 円）を新たに課税する一方、LNG や

灯油の税額は3割減らす。2014年7月以降の施行を目指す（2013.11.20日本経済新聞）。