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2020年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業
募集要項説明会
2020年12月10日(木)独立行政法人国際協力機構
民間連携事業部
説明の流れ
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1. 海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)2. 本支援事業の概要
(1) 本支援事業の概要(2) 基礎調査(3) 案件化調査(4) 普及・実証・ビジネス化事業(5) 本公示における提案型の選択(6) 金融機関との連携(7) 審査基準(8) 共通事項
3. 応募上の留意事項等4. 前回公示からのその他の変更点<参考情報>
説明の流れ
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1. 海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)2. 本支援事業の概要
(1) 本支援事業の概要(2) 基礎調査(3) 案件化調査(4) 普及・実証・ビジネス化事業(5) 本公示における提案型の選択(6) 金融機関との連携(7) 審査基準(8) 共通事項
3. 応募上の留意事項等4. 前回公示からのその他の変更点<参考情報>
1.海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)(1/3)
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SDGsとは?• 2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中で、2016年から2030年までの行動計画として掲げられた目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」です。
1.海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)(2/3)
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1 環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA) http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_Review2018.3.28.pdf
出典:GSIA2(1USD=110円)
日本企業を取り巻くESG投資・SDGsに関わる動き
経団連「行動憲章」においてSDGs言及
GPIF全資産でESGの要素を考慮した投資を推進
日本証券業協会「SDGs宣言」
を表明
全国銀行協会「行動憲章」においてSDGs言及
SDGsを経営戦略に取り込む動き• ESG投資1が世界的に注目を集める今日、継続的な企業価値向上に向けて、民間企業がSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが日本でも広がりつつあります。
• SDGsは、課題解決を担う主体として民間企業を位置付けている点に特徴があり、民間企業による社会課題解決への取り組みに、大きな期待が寄せられています。
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2014 2016 2018(兆円)
ESG投資の拡大
日本
アジア(日本除く)
オセアニア
カナダ
米国
欧州
1.海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)(3/3)
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JICAの民間連携事業途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを行い、開発途上国の課題の解決・SDGs達成と本邦民間企業等の海外事業展開の両立を図り、もってODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的とします。
途上国の開発上の課題の解決に向け、
WIN-WINの事業を展開
支援
JICA
日本企業 途上国
海外展開したい 自国が抱える開発課題を解決したい
日本企業の海外事業展開の促進開発課題の解決・SDGsへの貢献
説明の流れ
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1. 海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)2. 本支援事業の概要
(1) 本支援事業の概要(2) 基礎調査(3) 案件化調査(4) 普及・実証・ビジネス化事業(5) 本公示における提案型の選択(6) 金融機関との連携(7) 審査基準(8) 共通事項
3. 応募上の留意事項等4. 前回公示からの主な変更点<参考情報>
概要
基礎調査 案件化調査 普及・実証・ビジネス化事業
中小企業・SDGsビジネス支援事業
中小企業支援型
SDGsビジネス支援型
基礎情報の収集・分析(1年間程度)
技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定(1年間程度)
技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定(1~3年間程度)
原則大企業
原則中小・中堅企業
なし
中小企業支援型(1億円、1.5億円、または2億円)
中小企業支援型(3千万円
または5千万円)
中小企業支援型(850万円
または980万円)
SDGsビジネス支援型(5千万円)
SDGsビジネス支援型(850万円)
ビジネス活動計画を実証・策定したい
ビジネスモデルを策定したい
現地で基礎的な情報を収集したい
2.(1)中小企業・SDGsビジネス支援事業(概要)
※中堅企業は対象外
2. (2) 基礎調査
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途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
対象者 中小企業、中小企業団体の一部組合(※中堅企業は対象外)
経費1件あたり850万円※遠隔地域(東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域)については、国際航空運賃に関わる経費を別見積(上限300万円まで)とし、それ以外の経費の上限を680万円とする
負担経費 ・人件費(外部人材活用費のみ) ・旅費 ・現地活動費 ・管理費期間 数カ月~1年程度
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(エネルギー、環境、廃棄物処理、水の浄化・水処理、産業振興、福祉、農業、保健医療、教育、防災・災害対策、インフラ整備・運輸交通等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国
提案法人途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。
途上国
現地で基礎的な情報を収集したい
JICA現地事業展開に必要な基礎情報の収集を支援
2. (3) 案件化調査
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途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
ビジネスモデルを策定したい
提案法人技術や製品等によるビジネスアイデアが、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか検討したい。
途上国
JICAビジネスモデル策定に必要な調査を支援
社会経済上の課題
中小企業支援型 SDGsビジネス支援型
対象者 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
経費上限 1件あたり3,000万円(機材の輸送が必要な場合は、5,000万円) 1件あたり850万円
負担経費 ・旅費・機材輸送費・本邦受入活動費・人件費(外部人材活用費のみ)・現地活動費・管理費
・旅費・人件費(外部人材活用費のみ)・現地活動費・管理費
期間 数カ月~1年程度
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(エネルギー、環境、廃棄物処理、水の浄化・水処理、産業振興、福祉、農業、保健医療、教育、防災・災害対策、インフラ整備・運輸交通等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国
2. (4) 普及・実証・ビジネス化事業
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途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
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ビジネス活動計画を実証・策定したい
提案法人技術や製品等を含む、提案のビジネスモデルが途上国の社会経済問題の解決に有効か検証したい。
途上国
JICA事業計画案策定に必要な活動を支援
社会経済上の課題
中小企業支援型 SDGsビジネス支援型
対象者 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
経費上限1件あたり1億円
(高額な機材を投入する必要がある案件は1.5億円、インフラ整備技術推進案件または地域産業集積
海外展開推進案件は2億円)1件あたり5,000万円
負担経費 ・旅費・機材購入、輸送費・現地活動費・人件費(外部人材活用費のみ)・本邦受入活動費・管理費
期間 1~3年程度
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(エネルギー、環境、廃棄物処理、水の浄化・水処理、産業振興、福祉、農業、保健医療、教育、防災・災害対策、インフラ整備・運輸交通等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国
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変更のポイント
世界規模で新型コロナウイルスの感染拡大傾向が継続し、現時点では海外渡航に制限が課せられている国が多くある状況を踏まえつつ、企業の皆様の海外展開に向けた着実な準備・検討を支援するべく、今回は以下の二つの型の事業を募集します。応募に際しては、いずれか一つの型を選択いただきます。
①「一般型」
②「遠隔実施型」
審査基準、企画書の内容について大きな変更はありませんが、選択した「型」に応じ、実現可能な調査/事業計画を記載いただきます。
ただし、今公示では案件化調査(SDGsビジネス支援型)については、外部人
材人件費の計上を、案件化調査(中小企業支援型)と同様の見積金額内訳書・見積金額内訳明細書を提出してください。
2. (5)提案型の選択について
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【一般型】
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の影響を踏まえつつも、海外渡航を伴う活動を前提とした企画書を提出。
採択後、対象国がJICA渡航再開国として認定され、かつ本支援事業による
渡航が可能となった時点で、調査・事業計画の確定や契約にかかる手続きを開始。
採択後1年を経てもJICA渡航再開国として認定されない等、本支援事業による渡航が可能とならない場合には、実施見合わせ(採択取消し)とする。
【遠隔実施型】 日本国内での調査活動及び現地人材を活用した遠隔調査等により、海外
渡航を伴わずに実施可能な活動を前提とした企画書を提出。 採択後速やかに調査・事業計画の確定や契約にかかる手続きを開始。
事業途中で対象国が渡航可能となった場合、海外渡航を伴う活動への変更・追加も、妥当性を確認した上で可能。
2. (5)提案型の選択について
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「地域金融機関連携案件」を募集(中小企業支援型のみ)
目的:提案法人と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査することで、途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することを目的とするもの。
内容:
提案法人と取引のある地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)に所属する人材が、外部人材を含む業務従事者として参画する提案。
通常の各事業(中小企業支援型の基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業)と活動項目・内容は同じ。
地域金融機関所属の業務従事者が担う役割とその目的を明確にした上で、当該業務従事者にかかる人件費及び旅費については、各上限額に上乗せして計上可能。
審査に際して加点。
2. (6)金融機関との連携 -地域金融機関連携案件-
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2. (6)金融機関との連携 -金融機関確認書-提案法人と3年以上取引関係にある金融機関から、本支援事業への応募及びその後の海外ビジネス展開について確認を得ている旨の書面提出がある場合、審査に際して加点するもの。
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基礎調査 案件化調査 普及・実証・ビジネス化事業
①本JICA事業後の将来的なビジネスの概要
・製品・技術・ノウハウ等の実績・想定するビジネスアイデアの具体性及び実現可能性・ターゲット・市場環境・各種リスクの分析状況・海外進出の動機・戦略、対象国・地域の選定理由
・製品・技術・ノウハウ等の実績・想定するビジネスモデルの具体性及び実現可能性・ターゲット・市場環境・各種リスクの分析状況・海外進出の動機・戦略、対象国・地域の選定理由
・製品・技術・ノウハウ等の実績・想定するビジネス展開計画の具体性及び実現可能性・ターゲット・市場環境の分析状況・各種リスクの分析状況・海外進出の動機・戦略、対象国・地域の選定理由
②ビジネス展開による対象国・地域への貢献
・現状把握と課題分析の状況・対象国・地域への貢献可能性・ODA事業との連携可能性
・現状把握と課題分析の状況・対象国・地域への貢献可能性・ODA事業との連携可能性
・現状把握と課題分析の状況・対象国・地域への貢献可能性・ODA事業との連携可能性
③本JICA事業の実施計画・実施体制の妥当性
・制度利用の必要性・本JICA事業の目標設定・実施計画の妥当性・本JICA事業の実施体制の妥当性・計上経費の適切性・提案法人の安定性
・制度利用の必要性・本JICA事業の目標設定・実施計画の妥当性・本JICA事業の実施体制の妥当性・計上経費の適切性・提案法人の安定性
・制度利用の必要性・本JICA事業の目標設定の妥当性・本JICA事業の実施計画の妥当性・本JICA事業の実施体制の妥当性・事前準備状況・計上経費の適切性・提案法人の安定性
④地元経済・地域活性化への貢献
・現時点での地元経済への貢献・ビジネス展開により見込まれる地元経済・地域活性化への貢献
・現時点での地元経済への貢献・ビジネス展開により見込まれる地元経済・地域活性化への貢献
・現時点での地元経済への貢献・ビジネス展開により見込まれる地元経済・地域活性化への貢献
2. (7) 審査基準(中小企業支援型)※詳細は募集要項の別添資料「審査基準表」をご確認ください。
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案件化調査 普及・実証・ビジネス化事業
①本JICA事業後の将来的なビジネスの概要
・想定するビジネスモデルの具体性、実現可能性及び革新性・ターゲット・市場環境・各種リスクの分析状況・海外進出の動機・戦略、対象国・地域の選定理由
・製品・技術・ノウハウ等の実績・想定するビジネス展開計画の具体性及び実現可能性・ターゲット・市場環境の分析状況・各種リスクの分析状況・海外進出の動機・戦略、対象国・地域の選定理由
②ビジネス展開による対象国・地域への貢献
・現状把握と課題分析の状況・SDGs 達成への貢献可能性・ODA事業との連携可能性
・現状把握と課題分析の状況・SDGs 達成への貢献可能性・ODA事業との連携可能性
③本JICA事業の実施計画・実施体制の妥当性
・制度利用の必要性・本JICA事業の目標設定・実施計画の妥当性・本JICA事業の実施体制の妥当性・計上経費の適切性・提案法人の安定性
・制度利用の必要性・本JICA事業の目標設定の妥当性・本JICA事業の実施計画の妥当性・本JICA事業の実施体制の妥当性・事前準備状況・計上経費の適切性・提案法人の安定性
2. (7) 審査基準(SDGsビジネス支援型)※詳細は募集要項の別添資料「審査基準表」をご確認ください。
①企画の提案
③契約内容について交渉
⑥成果品への支払(反対給付)
②企画の採択
④業務の委託
日本企業 JICA
⑤事業実施・成果品提出
①企業からJICAへ本事業の企画書を提案。②企画書の内容を踏まえ、JICAが企業の企画を採択。③業務委託内容は、契約交渉で決定(内容や見積額が、企画書段階から変更となる場合あり)。④JICA(発注者)と企業(受注者)間で業務委託契約を締結(補助金事業ではない)。⑤企業(受注者)が業務結果をまとめた「業務完了報告書」(=成果品)をJICA(発注者)に提出し、JICAの検査に合格する必要あり(補助金事業ではない)。⑥検査合格後、企業(受注者)からJICA(発注者)に精算報告書を提出。JICAが内容を精査したうえで精算確定を行い、同精算確定額を企業(受注者)に支払う(実績に基づく事後払い)。
2. (8) 共通事項:業務委託契約とは
中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施における業務一覧 (1/2)
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2. (8) 共通事項:業務一覧
中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施における業務一覧 (2/2)
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2. (8) 共通事項:業務一覧
・本業務一覧は本件委託事業を実施するにあたって想定される業務/作業です。
中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施前に想定される業務一覧
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2. (8) 共通事項:業務一覧
・本業務は本件事業に応募にあたって想定される業務の一覧であり、JICAとの業務委託契約の範囲外となります。
2. (8) 共通事項:契約締結までのスケジュール
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事業内容の協議及び契約交渉6月以降 契約締結、事業開始8月以降
審査結果通知・公表 4月上中旬 採択企業説明会(予定)4月22日23日
ヒアリング(必要に応じて実施) 3月上旬~3月中旬予定
本登録(企画書等提出) 1月20日(水)正午締切(厳守)
※応募書類は全て専用ウェブサイト(電子データ)にて提出ください。
信用調査 2021年1月上旬~1月下旬予定
事前登録(必須) 12月25日(金)正午 締切※事前登録をしないと応募はできません。共同企業体での応募の場合はすべての企業の登録が必須です。
応募ID 発行画面(https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbme-ldqcob-7d2c95b45a308a9da2734ec0564d5b33)
専用ウェブサイト(https://minkanrenkei.jica.go.jp/area/p/mbme4petjp5lfrasg6/h7BrcF/login.html)
募集要項説明動画公開 12月10日(木)
公示 2020年12月10日(木)
※事業開始(契約締結)の時期は、選択された提案型によって異なり、また、対象国・地域によっては、
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 遅れる可能性がある旨ご留意ください。
説明の流れ
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1. 海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)2. 本支援事業の概要
(1) 本支援事業の概要(2) 基礎調査(3) 案件化調査(4) 普及・実証・ビジネス化事業(5) 本公示における提案型の選択(6) 金融機関との連携(7) 審査基準(8) 共通事項
3. 応募上の留意事項等4. 前回公示からのその他の変更点<参考情報>
以下(1)又は(2)、及び(3)~(8)の要件を全て満たす者(1)中小企業、中小企業団体(2)中堅企業【案件化調査/普及・実証・ビジネス化事業のみ】(3)法人設立後、公示日までに1年以上経過している者(4)外国会社に該当しない者(5)直近で、法人税、消費税及び地方消費税に未納がないこと(6)会社更正法又は民事再生法の適用の申し立てを行いながら更生計画又は再生
計画がいまだ発効していない者ではないこと(7)JICAから契約競争参加資格停止措置を受けていないこと(8)反社会的勢力の関与がないこと
【法人区分選択チャート】https://www.jica.go.jp/priv_partner/announce/ku57pq00002avzzc-att/OrgClassChart.pdf
※詳細は、募集要項の「参加資格要件」を必ずご確認ください。
※上記の参加資格要件を満たさなくなることが事業実施前に見込まれている企業の応募は認められません。
3. 応募上の留意事項等:参加資格要件
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中小企業支援型
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3. 応募上の留意事項等:参加資格要件(グループ企業の扱い)
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①持株会社
(中小規模)
②大企業 ③中小企業 ④中小企業
大企業(中堅企業は除く)が構成員として含まれているグループ内にある中小・中堅企業は、中小企業支援型の対象外とします。グループ:以下の「実効的な支配関係」にある複数の企業から形成されるグループをいう。• 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の企業が所有している• 同一企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
例えば、以下のケースでは、①の持株会社は②の大企業、③の中小企業に実効支配を及ぼしており、この場合、①③はその企業規模に関わらず、いずれも中小企業支援型の対象外となります。一方で、例えば④は①が発行株式の2分の1未満しか保有しておらず実効支配関係が及ばない場合、(その他の資格要件を満たす限り)中小企業支援型の対象となります。
以下の要件を全て満たす者(1)中小企業、中小企業団体、中堅企業以外の法人(2)法人設立後、公示日までに1年以上経過している者(3)外国会社に該当しない者(4)直近で、法人税、消費税及び地方消費税に未納がないこと(5)会社更正法又は民事再生法の適用の申し立てを行いながら更生計画又は再生
計画がいまだ発効していない者ではないこと(6)JICAから契約競争参加資格停止措置を受けていないこと(7)反社会的勢力の関与がないこと
3. 応募上の留意事項等:参加資格要件
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SDGsビジネス支援型
※詳細は、募集要項の「参加資格要件」を必ずご確認ください。
※上記の参加資格要件を満たさなくなることが事業実施前に見込まれている企業の応募は認められません。
※(1)について、中小企業、中小企業団体、又は中堅企業が、(1)の要件を満たす法人と共同でSDGsビジネス支援型に応募することは可能です。
※(2)について、大企業を代表法人として中小企業(みなし大企業を含む)とともに共同提案する場合、 共同企業体構成員となる中小企業は、法人設立後、公示日までに1年以上経過していない者も参加資格を認めます。
(1)不備応募• 必要な記名がない、本募集要項に違反している等、応募書類に虚偽の記載や不備がある応募。
(2)本支援事業の複数・重複応募【中小企業支援型】• 提案法人(共同企業体を構成する場合は構成員を含む)が、同時期に募集される本支援事業に、複数提案すること。
【SDGsビジネス支援型】• 提案法人(共同企業体を構成する場合は構成員を含む)が、同時期に募集される本支援事業に、同一国かつ同様の内容を重複して提案すること。
3. 応募上の留意事項等:対象外となる提案
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(3)他機関との重複応募• 提案法人(共同企業体を構成する場合は代表法人)が他機関・団体から受けている補助金等と同一国かつ同様の内容を重複して提案すること。
(4)4回目の応募• 同一国かつ同様の内容で、基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業を問わず、通算3回不採択となった場合の、4回目の応募(国や内容の異なる提案は応募可)。一度採択されれば、その採択より前の不採択の実績はカウントの対象とはなりません。
(5)環境社会に甚大な影響を及ぼす可能性のある応募• 事業において検討する事業実施に伴い、環境・社会に甚大な負の影響(特に、不法占拠者を含む非自発的な住民移転が生じるケース、重金属等有害物質等よる甚大な環境汚染が生じるケース、国立公園・保護対象地区を対象とするケース)を及ぼす可能性がある提案。
3. 応募上の留意事項等:対象外となる提案
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(6)同一国同一内容での応募事業の種類の適否• 同一国同一内容での応募について、「普及・実証・ビジネス化事業」実施後の「基礎調査」もしくは「案件化調査」への応募、あるいは「案件化調査」実施後の「基礎調査」への応募はできません。
(7)3か国目の応募(中小企業支援型のみ)• 中小企業・SDGsビジネス支援事業の中小企業支援型を活用し、2か国で事業を実施した提案法人による、3か国目の応募。※SDGsビジネス支援型に新たに応募することは可能。
(8)実施中案件との契約期間重複• 中小企業・SDGsビジネス支援事業を既に実施中の法人(共同企業体を構成する場合は構成員を含む)による応募自体は可能ですが、他の中小企業・SDGs ビジネス支援事業と契約期間が重なることは認められません。
3. 応募上の留意事項等:対象外となる提案(採択実績がある場合のみ)
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・事業の実施に当たっては、募集要項に記載の「採択後の流れ及び実施中の留意事項」の以下の項目についてご確認願います。(1)JICAの役割(2)契約交渉(3)事業対象国公的機関との協議議事録の取り交わし(4) 新型コロナウイルス感染症流行下における渡航(5)安全対策(6)不正行為の防止(7)経費実地検査(8)外部人材に対するフィードバック制度について(9)その他
・募集要項の別添資料「FAQ(よくあるご質問と回答)」及び公示概要説明会のQ&Aをご応募前に必ずご一読下さい。
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3. 応募上の留意事項等
【信用調査】• 基礎的な信用力等の確認のため、事前登録いただいた法人(共同企業体の場合は全構成員)を対象として、信用調査会社等に委託して財務情報の確認と聞き取り等による信用調査を実施することがありますのでご協力をお願いします(1月上旬~1月下旬予定)。
• この信用調査の結果は審査において評価要素とします。また、信用調査の依頼にご協力いただけない場合は、その事実をもって評価要素とします。
• 事前登録したものの応募書類の提出に至らなかった法人に対し、信用調査会社から連絡があった場合は、「応募に至っていない」旨をご回答ください。本信用調査で得る情報等は、適切に管理し取り扱います。
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3. 応募上の留意事項等:信用調査
3. 応募上の留意事項等
【不適切な経理処理】本事業において、過去、受注者による次のような事案が発生しました。・虚偽の領収書や会計書類に基づく、JICAへの製造原価費の過大請求・虚偽(実在しない会社や実在しない取引等)の領収書、JICAへの過大請求・再委託先と協議し、実際に振込んだ金額よりも多い金額の領収書を発行させ、その領収書でJICAとの精算を行い、差額分を提案法人が着服
上述のような事案が発生した場合、JICAは即座に法令・内部規程に則った対応を行います。
契約締結時には提案法人代表者が自筆したコンプライアンスに係る誓約書を提出いただきます。
また、上記事案の発生有無に関わらず、JICAは提案法人に対し、企業会計原則に沿った監理事務が行われているのかの検査を提案法人に赴いた上で実施することがあります(契約書第5条に記載)ので、ご承知おきください。
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3. 応募上の留意事項等
審査対象外/採択取り消し/契約解除+支払金額返納
JICA契約競争参加資格停止措置(及び3年減点)
法的措置
企画書、提出物の虚偽の記載・申告
事業費用の不正使用
反社会勢力の関与
募集要項違反
JICAの名称の不正利用
【不正等に対する対応・措置】
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【安全情報の確認方法について】JICAは事業を実施している国ごとに安全対策のルールとして「安全対策措置(渡航
措置及び行動規範)」を定めています。外務省海外安全情報が「レベル1:十分注意してください」や「レベル2:不要不急
の渡航は止めてください」に指定されている国や地域であっても、JICAの安全対策措置に照らし、事業実施可能場所や実施手段等に様々な制約のある場合があります。応募に際しては、必ず当該国のJICA安全対策措置をご確認の上、同措置を踏まえた事業提案をお願いいたします。なお、応募受付後または採択後であっても、対象国・地域の急激な治安悪化に伴う
安全対策上の理由、感染症の流行など健康管理上の理由や外交政策上の理由から、不採択あるいは事業実施不可となる場合もありますので、予めご了承ください。ご不明な点は事前にご照会ください。
JICA国別安全対策情報ウェブサイトhttps://www.jica.go.jp/about/safety/rule.html※「国別安全対策措置」の入手方法上記のJICAの国別安全対策情報ウェブサイトからログインID及びパスワードを申請し、ダウンロードしてご覧いただくか、事前登録後、ID及びパスワードをお知らせします。
3. 応募上の留意事項等
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【外務省感染症危険情報に関する扱い】
・外務省の安全情報ウェブサイト(http://www.anzen.mofa.go.jp/)に「感染症危険情報」も掲載されていますが、感染症危険レベルについては、応募時点で対象国がレベル3以上であっても応募可能とします。
・ただし、「一般型」における事業の開始(契約締結)については、JICA渡航再開国に認定され、かつ、本支援事業による渡航が可能となることが条件となる点ご了解の上、応募願います。なお採択後1年を経てもJICA渡航再開国として認定されない等、本支援事業による渡航が可能とならない場合には、実施見合わせ(採択取消し)とします。
・また両型共通として、採択後2年以内に事業開始(契約締結)に至らない場合は、採択取消しとなる場合がありますのでご留意ください。
3. 応募上の留意事項等
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【新型コロナウイルス感染症流行下における渡航】業務従事者が新型コロナウイルス感染症への罹患等想定されうるリスクを認識した上で、JICAが示す新型コロナウイルス感染症流行下における渡航再開に係る行動規範を順守ください。渡航する業務従事者の健康管理、65歳以上の高齢者の渡航に関する細心の注意をお願いします。
【安全対策】開発途上国では、様々な安全上のリスクが生じます。急病やケガ等への対応に、非常に高額な経費がかかる場合があります。これらの経費は受注者の負担となりますので、必ず、十分な補償内容の海外旅行保険(治療・救援費用が5,000万円以上を原則とします)にご加入いただくか、これと同等の緊急医療搬送体制を構築するようお願いします(業務委託契約書附属書I共通仕様書第9条の2(安全対策措置)参照)。(なお、5,000万円という金額はこれまでに発生した事例をふまえて設定しておりますが、緊急時にかかる経費は国・地域・状況によって異なります。)
3. 応募上の留意事項等
【各国事業実施上の留意点】募集要項別添資料1.事業対象国における事業実施に係る留意事項各国事業実施上の留意点を国ごとに取りまとめたものです。JICAによる支援事業に応募する際の留意点として参照ください。各事業で留意事項が記載されている国は以下のとおりです。
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・基礎調査:インドネシア、キューバ、スーダン、タイ、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデシュ、ミャンマー
・案件化調査:インド、インドネシア、キューバ、スリランカ、スーダン、タイ、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデシュ、ミャンマー
・普及・実証・ビジネス化事業:インド、インドネシア、カザフスタン、キューバ、スリランカ、スーダン、タイ、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデシュ、ブラジル、ベトナム、ボリビア、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、メキシコ
3. 応募上の留意事項等
説明の流れ
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1. 海外展開とSDGs(持続可能な開発目標)2. 本支援事業の概要
(1) 本支援事業の概要(2) 基礎調査(3) 案件化調査(4) 普及・実証・ビジネス化事業(5) 本公示における提案型の選択(6) 金融機関との連携(7) 審査基準(8) 共通事項
3. 応募上の留意事項等4. 前回公示からのその他の変更点<参考情報>
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4. 前回公示からのその他の変更点
(1)応募勧奨分野の追加・2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの達成に資する日本企業の優れた先端技術の途上国での活用に資する提案
(2)応募書類の追加(任意)・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定書(提出任意)を応募書類に追加「えるぼし認定」「くるみん認定・プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」
(3)誓約書・提案法人代表者が自筆したコンプライアンスに係る誓約書を提出(契約締結時)
(4)外部人材フィードバック制度・事業/調査の最終段階において、受注者にて外部人材に対する評価をフィードバックシートに記入。結果はJICAより外部人材に通知。
・本事業への応募を以て、上記フィードバックの実施について、受注者及び外部人材双方が同意されたものとします。
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• 応募勧奨分野の一つである民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題については、課題の内容、想定される製品や用途に関する情報、関連する公的機関、関連するODA案件等をJICAホームページで公表しています。
https://minkanrenkei.jica.go.jp/area/table/26067/98J963/M?S=oftis2ldkhlf
参考:情報提供サイト(途上国の課題等)
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/index.html応募の際に参考にしていただける情報を掲載しております
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参考:情報提供サイト(途上国の開発課題関連等)
参考:情報提供サイト(途上国の開発課題関連等)
① 外務省 国別開発協力方針(旧国別援助方針)・事業展開計画http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo.html
② JICA 各国における取り組みhttps://www.jica.go.jp/regions/index.html
③JICA図書館ポータルサイトhttps://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/Index.html
④日本センターでの現地人材育成/人材確保の情報提供https://www.jica.go.jp/japancenter/
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参考:情報提供サイト(民間企業の海外展開関連)
① JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業 案件事例検索https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/
② JETRO 国・地域別情報http://www.jetro.go.jp/indexj.html
③ JETRO 海外事業展開相談http://www.jetro.go.jp/support_services/fdi/
④ 中小企業基盤整備機構 中小企業国際化支援アドバイス(無料)http://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
⑤ 東京商工会議所 海外ビジネス相談http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/
⑥ 日本政策金融公庫 海外展開お役立ち情報http://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/kaigai_s.html
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⑦ 中小企業庁「中小企業海外展開支援施策集」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2019/190422kokusai.pdf
⑧ 中小企業の海外事業再編事例集:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai1.pdf
⑨ 中小企業庁「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160314kokusai.html
⑩SDGsビジネス事例集https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/ku57pq00002avzny-att/sdgs_business_casebook.pdf
⑪SDGsビジネス支援制度集https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/ku57pq00002avzn9-att/sdgs_business_support.pdf
⑫中小企業・SDGs ビジネス支援事業に係る事後モニタリング調査結果(2019年度)https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/ku57pq00002avzny-att/ex-post_monitoring_2019.pdf
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参考:情報提供サイト(民間企業の海外展開関連)
参考:情報提供サイト(SDGs等)
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• SDGsゴール及びターゲット(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)
• http://ungcjn.org/sdgs/index.html
• 開発目標ファクトシート(国際連合広報センター)http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/
• SDG Compass SDGsの企業行動指針-SDGsを企業はどう活用するか-(国連グローバルコンパクト他)https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
• SDGs とJICAの取組み(JICA)https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/index.html
参考:JICA海外協力隊(民間連携)
各企業の海外展開計画や伸ばしたい社員の能力等のニーズに合わせ、隊員の派遣国や協力分野・活動内容、派遣期間等をカスタマイズすることが可能です。今後、海外進出を検討している国へ社員を協力隊員として派遣し、現場での活動を通じて、現地の言葉や文化、商習慣、技術レベル、市場ニーズ等を把握したり、人的ネットワークを構築することができます。
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対象者 日本国登記法人
期間原則1~2年(1年未満の短期派遣については応相談)(1年以上の派遣の場合、長期派遣者向け訓練を実施。訓練期間は派遣期間に応じて異なる。)
JICA負担経費 ・往復の渡航費 ・現地生活、住居費 等
募集 随時
途上国
企業 人材の派遣
JICA企業のメリット
1. グローバル人材の育成
2. 現地ネットワークの構築
3. 商習慣・潜在的市場の把握
○ 安心なサポート体制○ 長期派遣者向け訓練
(語学・安全講習等)○ 迅速で確実な安全管理○ 最適な医療機関の紹介
企業のグローバル人材育成と海外展開の足掛かりに活用を!
海外の現場で鍛えられたグローバル人材を育成する
参考: PARTNER(JICAの国際キャリア総合サイト)
PARTNERは国際協力やビジネスでの海外展開等、グローバルな活躍を目指す個人の方と国際的に活躍できる人材を求める企業・団体をつなぐサイトです。海外経験や高い専門性を有したグローバル人材が4万人以上登録しており、海外展開に必要な人材の確保が可能です。
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<PARTNERの団体登録>
企業等登録・利用料無料
求人情報の掲載掲載手続きはWeb上で完結!新規掲載情報は登録者へメールでもお知らせします
「人材情報の閲覧」「オファーメールの送信」
条件を付けて絞り込み検索!気になる人材にはオファーメールを送ることができます※簡易団体登録でも利用できます
英語以外の語学力を持つ人材も数多く登録
世界で活躍できる人材を自社で採用したい。
国際協力団体登録をすると以下のサービスが利用できます
研修・セミナー情報の掲載開催する研修・セミナーの参加者募集を掲載することができます
団体からのお知らせで活動を広報
PARTNERトップページに活動報告・プレスリリースを掲載することができます
フランス語、スペイン語、中国語、インドネシア語、ポルトガル語、
タイ語、アラビア語、スワヒリ語、ロシア語・・・etc.
http://partner.jica.go.jp/
登録企業・団体数は
1,800以上
求人情報
年間約5,000件
参考:民間企業とコンサルタント等のマッチング窓口
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詳細・ご相談・お申込み https://jica-consul-matching.jp/ 電話:03-5615-9672
※例・開発コンサルタント・経営コンサルタント・建設コンサルタント・大学・NGO・地方銀行等金融機関
※※当窓口から紹介したコンサルタント等との間で生じた利用者の不利益や損害については、JICA及びマッチング窓口は一切責任を負うものではありません。
本支援事業の公示掲載ページ
JICAトップページ (https://www.jica.go.jp/)
こちらをクリック本支援事業の公示情報は、JICAトップページ>「企業の方(民間連携)」>「公示・募集、説明会情報」からご覧いただけます。
こちらをクリック
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公示期間中の問い合せ先
本公示に関する質問がある場合は、募集要項7頁に記載の手順に従い、「質問フォーム」よりお問合せください。メール本文での質問にはお答えしかねます。質問フォーム:https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbme-ldqcpe-ad6c4254df16af9e42a0a90091fc2723
・質問フォーム提出締切後のご質問には一切お答えすることができませんので、ご注意ください。※質問フォームの締切日:2020年12月25日(金)正午
・送付先:中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口E-mail: [email protected]
国内機関、上記窓口ともに個別相談を受けております。・企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html・JICA民間連携事業のウェブサイト
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
公示日から審査結果通知までの間は、本公示への応募を予定されている個別案件に関する相談対応は、選定の公平を確保するため、不可となります。あらかじめご了承願います。
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