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■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
情報提供資料
マーケットの視点
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19/1 19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5
(年/月)
Libor金利差
(%)
ユーロ円ベーシススワップ
【ユーロ円のヘッジコスト】
ヘッジコスト
コロナショック以降のヘッジコストと外債投資
2020年5月20日
日本円から外貨建て資産に投資する際、為替レートの影響
を回避するには「為替ヘッジ」という手法があります。ドル円で
あれば、「直物のドル買い・円売り」と、「先物のドル売り・円
買い」を同時に行うもので、先物の期間は、1カ月や3カ月な
どの短期が一般的です。
ドル円のヘッジコスト(ドルの調達金利)は、日米の金利差
とベーシススワップ(上乗せ金利)の合計で決まります。ベー
シススワップは、本邦企業や投資家などのドル需要や、グロー
バルなドル需要の影響を受ける需給要因による部分です。
ドルを調達する側が需給に応じた上乗せ金利を支払います。
ドル円のヘッジコストは、世界的な新型コロナ感染拡大の影
響から乱高下しました。3月中旬に一時2.65%まで急上昇
した後、足元(5月19日)は0.54%程度まで大きく低下
しました。3月中旬のヘッジコストの上昇は、新型コロナ感染
拡大と原油価格の急落を受けた金融市場の混乱によってド
ル需要が急速に高まったため、ベーシススワップが急上昇して
米利下げによる日米金利差の縮小を上回ったためです。
ドル円のベーシススワップは、日米など主要中銀のドル資金
供給策の発表や、米連邦準備制度理事会(FRB)の実
質ゼロ金利政策、無制限の量的緩和(QE)などの決定に
よってドル需要が落ち着いたことを受けて急低下しました。こ
の結果、国内投資家のドルヘッジコストは、コロナショック前の
2.0%程度から0.6%程度の水準に低下しています。
ユーロ円のヘッジコストは、欧州の金利が日本の金利を下
回っているため総じてマイナス(ヘッジプレミアム)となっており、
国内投資家が為替ヘッジをして欧州債に投資した場合、利
回りはヘッジプレミアム分高くなります。3月中旬に新型コロナ
の欧米での感染拡大を受け一時的にプラスに転じましたが、
その後、マイナス水準に戻りました。ベーシススワップが一時的
に上下した影響を受けたとみられます。
ドル円のヘッジコストは急低下 【ヘッジコストの動向】
「債券市場」
1/3
ドル円のヘッジコストは急低下
2020年後半のヘッジコストの見通し
ヘッジ外債は米クレジット、投資適格社債などが有力な選択肢
(注1)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(注2)ドル円は3カ月、ユーロ円は1年のヘッジコスト。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント
作成
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(年/月)
Libor金利差
(%)
ドル円ベーシススワップ
【ドル円のヘッジコスト】
ヘッジコスト(3カ月ロール)
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
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マーケットの視点
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米国 日本 ユーロ
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(年/月)
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米翌日物レポ金利(左軸)
FRB資産(右軸)
(%)
(年/月)
(兆ドル)
2020年後半のヘッジコストの見通し
日本では徐々に経済活動が再開されるとみられます。日銀
は量的緩和や企業信用の支援を中心とした緩和に留め、
マイナス金利の深堀りは見送るとみられます。
米国でも徐々に経済が再開されていますが、景気回復の
ペースは緩やかで、FRBの大規模な金融緩和政策が継続
されるため、当面は金利が低位に抑制されるとみられます。
欧州でも同様に経済が緩やかながら回復に向かうとみられ
ますが、ECBは大規模な金融緩和を継続するとみられます。
今後も短期金利は低位で推移する見通しです。
弊社は、日銀およびFRBとも金融政策を据え置くと予想し
ます。ECBには利下げ余地がありますが、金利引き下げ幅
は大きくならない見込みです。日米金利差、日欧の金利差
ともに、当面横ばい推移が続くと見込んでいます。
2/3
当面は日米金利差・日欧金利差は横ばい
【FRB資産と米翌日物金利の推移】
(注)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
【各国・地域の政策金利】
(注)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
ベーシススワップは低水準も不安定化 ドル円のベーシススワップは、特にドルの資金需要の影響を
受けます。3月には金融市場の混乱からドル需要が極端に
高まりましたが、FRBの積極的なドル供給や大規模な金融
緩和により、ドル需給は落ち着きました。今後は新型コロナ
の経済・金融市場への影響が徐々に低下するため、ベーシ
ススワップは不安定ながらも低水準で推移するとみられます。
ユーロ円でもベーシススワップが上昇した後、低下しました。
当面、低水準で推移すると見込まれます。
経済は徐々に再開されていきますが、新型コロナの感染再
拡大への懸念は残ります。当面ベーシススワップはドル円、
ユーロ円ともに低水準も不安定な動きが見込まれます。
次に、今後のヘッジコストの動向を展望します。為替スワッ
プは実質的に資金取引であることから、日本、米国、ユーロ
圏の短期金利の動向、すなわち各国中銀の金融政策がド
ル円、ユーロ円のヘッジコスト(ヘッジプレミアム)に大きな
影響を及ぼします。新型コロナ感染拡大により世界的な景
気減速が見込まれ、低金利環境が続くとみられるなかで、
各国中銀の金融政策とそれに伴う金利差、ベーシススワッ
プの見通しは下記のとおりです。
【ベーシススワップ】
日米、日欧間の金利差が動かず、ベーシススワップは低水
準での推移が見込まれるため、2020年後半のドル円の
ヘッジコストも低い水準で横ばい、ユーロ円のヘッジプレミア
ムも現行水準で横ばいが続く見通しです。
2020年後半のヘッジコストは低水準続く
(注)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
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ドル円 ユーロ円
(年/月)
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■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
情報提供資料
ここもチェック!
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ハイイールド BBB格
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(年/月)
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日本 フランス
米国 ドイツ
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(億円)
(年/月)
ヘッジ外債は米クレジット、投資適格社債
などが有力な選択肢
2020年5月14日 主要な資産の利回り比較(2020年4月)
2020年5月17日 投資環境の見通し(2020年5月号)「新型ウイルスの衝撃と世界経済の将来」
3/3
2020年に入り、国内投資家の外国債券への投資が活発
化しました。日本の10年以下の国債利回りがマイナス圏に
沈むなかで、利回りを得ようとする国内投資家が外債投資
を選択していることが背景と考えられます。しかし、4月は新
型コロナ感染拡大の影響などから売り越しに転じました。
足元の新型コロナ感染拡大は米欧ではピークを越えたとみ
られ、経済再開に向け、ロックダウン(都市封鎖)などの
措置が解除されはじめています。これに伴い金融市場も落
ち着きを取り戻しつつあり、5月は再び買い越しに転じてい
ます。
新型コロナの経済への悪影響は当初予想されたよりも甚
大なものとなったことに加え、今後も完全に収束するまで時
間がかかる可能性があります。インフレ圧力は高まらない状
況が続くとみられ、低金利環境は当面続く模様です。こうし
た状況下、利回りを得ようとすれば、高利回りの社債など、
クレジットリスクをとることが有力な選択肢になります。
一方で、ハイイールド債券市場では3月以降、コロナショック
による業績悪化見通しや、経済停滞による原油需要の減
少と協調減産交渉の決裂などによる原油安の影響から多
くの企業の信用格付けが引き下げられました。
FRBは社債購入プログラムを拡充し、3月22日時点で投
資適格債券だったものの、その後格下げされた「BB-」格以
上のハイイールド債券を購入対象に含めることを決定しまし
た。FRBの政策対応によって、ハイイールド債券の信用スプ
レッド拡大に歯止めが掛かるものの、セクター、銘柄などでの
選別が進むことが予想されます。
前述のとおりドル円のヘッジコストは足元で1%を割り込み
0.6%程度と、1月対比でも1%以上低下しています。国
内投資家にとっては、米国クレジット物のヘッジ外債の魅力
が高まっています。米長期金利(10年国債利回り)は
0.7%程度となっており、ヘッジコスト控除後の利回りが殆ど
なくなってしまうことから、リスクの低い投資適格社債も有力
な選択肢となるでしょう。弊社は2020年後半の見通しに
ついて、ドル円をレンジ相場、米長期金利は小幅な上昇に
留まるとみています。
(注)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント
作成
【為替ヘッジ後の10年国債利回り】
(注)データは2016年1月~2020年5月。2020年5月は5月8日までの週次データ。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
【対外中長期債投資の推移】
【米国クレジットスプレッド】
(注)データは2019年1月1日~2020年5月19日。(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント
作成
OKASAN ONLINE SECURITIES CO., LTD.
取り扱い金融商品に関する留意事項
●商号:岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第52号
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(保証金・証拠金)を上回る損失を被る場合があります。株価は、発行会社の業績、財務状況や金利情勢等様々な要因に影響され、損失を被る場合があり
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等)等、先物取引、オプション取引および株価指数証拠金取引は対象指数等の変化に伴う価格変動のリスクがあります。外国市場については、為替変動
や地域情勢等により損失を被る場合があります。上場新株予約権証券は、上場期間・権利行使期間が短期間の期限付きの有価証券であり、上場期間内に
売却するか権利行使期間内に行使しなければその価値を失い、また、権利行使による株式の取得には所定の金額の払込みが必要です。株価指数証拠
金取引では建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受け払いが発生します。【外貨建て債券】債券の価格は基本的に市場の金利水準の
変化に対応して変動するため、償還の前に売却すると損失を被る場合がございます。また、額面金額を超えて購入すると償還時に損失を被る場合がござ
います。債券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により、債券の価格が変動し損失を被る場合がございます。債
券の発行者又は債券の元利金の支払いを保証している者の財務状態の悪化等により元本や利子の支払いが滞り損失を被る場合がございます。外貨建て
債券は外国為替相場の変動などにより、円換算でのお受取金額が減少する恐れがあります。これにより円換算で投資元本を割込み、損失を被る場合がご
ざいます。【FX】外国為替証拠金取引(以下、「FX」という。)は預託した証拠金の額を超える取引ができるため、対象通貨の為替相場の変動により損益が
大きく変動し、投資元本(証拠金)を上回る損失を被る場合があります。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減
する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの受取額が増減する可能性があります。ポジションを構成する金利水準が逆転した
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す。【各商品共通】システム、通信回線等の障害により発注、執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
●保証金・証拠金:【信用】最低委託保証金 30万円が必要です。信用取引は委託保証金の額を上回る取引が可能であり、取引額の 30%以上の委託保証
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す。【株価指数証拠金取引】発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、取引所により定められた証拠金基準額となります。Webサイトで最新のも
のをご確認ください。【FX】個人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所 FX では、取引所が定める証拠金基準額に選択レバレッジコースに応じ
た所要額を加えた額とし、店頭 FX では、取引金額(為替レート×取引数量)× 4%以上の額とします。一部レバレッジコースの選択ができない場合があり
ます。法人のお客様の発注証拠金(必要証拠金)は、取引所 FXでは、取引所が定める証拠金基準額とし、店頭 FX では、取引金額(為替レート×取引数
量)×金融先物取引業協会が公表する数値とします。発注証拠金に対して、取引所FXでは、1取引単位(1万又は10万通貨)、店頭FXでは、1取引単位
(1,000通貨)の取引が可能です。発注証拠金・取引単位は通貨ごとに異なります。Webサイトで最新のものをご確認ください。
●手数料等諸費用の概要(表示は全て税込・上限金額):【日本株】取引手数料には1注文の約定代金に応じたワンショットと1日の合計約定代金に応じた
定額プランがあります。ワンショットの上限手数料は現物取引で 3,300円、信用取引で 1,320円。定額プランの手数料は現物取引の場合、約定代金100万
円以下で上限 880円、以降約定代金100万円ごとに 550円加算、また、信用取引の場合、約定代金 200万円以下で上限1,100円、以降約定代金 100万
円ごとに 330 円加算します。手数料プランは変更可能です。信用取引手数料は月間売買実績により段階的減額があります。信用取引には金利、管理費、
権利処理等手数料、品貸料、貸株料の諸費用が必要です。【上場新株予約権証券】日本株に準じます。【中国株】国内取引手数料は約定金額の 1.1%(最
低手数料 5,500 円)。この他に香港印紙税、取引所手数料、取引所税、現地決済費用の諸費用が必要です。売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、
外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【外貨建て債券】外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対
取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場
の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。【先物】取引手数料は、通常取引コースの場合、日経225先物が1枚につき330円(取引
枚数により段階的減額あり)、日経 225mini、ミニ TOPIX先物、東証 REIT指数先物、TOPIX Core30先物、東証マザーズ指数先物、JPX日経インデックス
400先物が1枚につき 44円、TOPIX先物、日経平均VI先物が1枚につき 330円、NYダウ先物が1枚につき 880円。アクティブ先物取引コースの場合、
日経225先物が1枚につき 275円、日経225miniが1枚につき 27円です。【オプション】取引手数料は、日経225オプションが約定代金に対して 0.176%
(最低手数料220円)、TOPIXオプションが約定代金に対して 0.22%(最低手数料220円)です。【株価指数証拠金取引】取引手数料は、セルフコースは 1
枚につき 156円、サポートコースは 1枚につき 3,300円です。【投資信託】換金時には基準価額に対して最大 0.75%の信託財産留保金をご負担いただく
場合があります。信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.42%(年率))、その他の費用を間接的にご負担いただきます。また、運用成績により成
功報酬をご負担いただく場合があります。詳細は目論見書でご確認ください。【FX】取引所FXの取引手数料は、セルフコースはくりっく 365が無料、くりっ
く 365ラージが 1枚につき 1,018円、サポートコースはくりっく 365が 1枚につき 1,100円、くりっく 365ラージが 1枚につき 11,000円です。店頭FXの取
引手数料は無料です。スプレッドは、通貨ごとに異なり、為替相場によって変動します。Webサイトで最新のものをご確認ください。
●お取引の最終決定は、契約締結前交付書面、目論見書等およびWebサイト上の説明事項等をよくお読みいただき、ご自身の判断と責任で行ってくださ
い。