第2号議案：

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2019年度以降のQBIC継続要否を検討するQBIC検討委員会から検討結果である

「QBIC活動の継続要否についての答申書」が第16回企画運営委員会に提出され、同

委員会で審議した結果、第7回QBIC総会で、QBIC活動の継続を答申書の内容通り

に提案し、総会審議にかけることについて承認を得た。また、QBIC会長からもその旨、承

認を頂いている。

2019年度以降のQBIC活動継続について

【参考：QBIC規約 第5条 活動期間】

活動期間は、第１期を平成25年度～平成30年度の6年間とし、新たな活動期間を

定める場合や期間の変更が必要な場合は、事前に企画運営委員会が発議し、会長

の了承の下、総会で決議する。

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１．結論

高精度衛星測位サービス利用促進協議会（以下、QBICと称す）は、準天頂衛星システム（以下、「みちびき」と称す）のサービスイン後の実利用加速・浸透拡大を図るため、協調領域の課題の解決策を自ら検討し、要すれば政府・関係団体に働きかける活動を継続することとし、活動見直し時期・活動満了の評価条件は以下とする。

①活動見直し時期 • 2020年度

「みちびき」利活用状況を踏まえて中間評価を行い、要すれば活動内容に修正を施す。

• 7機体制整備完了年度（ 2023年度を目途） 活動満了の可否を判定する。

②活動満了の評価条件 「みちびき」サービスの社会実装が十分普及したと自他共に判断されること。

なお、会費については今後も無料とし、費用が発生する場合には受益者負担を原則とする。

答申書の内容（1/5）

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２．結論に至った経緯

（1）QBICの活動期限は2018年度であり、2019年度以降も活動を継続する場合はQBIC総会に諮る必要がある。このため、QBIC会員24社から成るQBIC検討委員会を2月に設立した。

（2）第1回検討委員会では、QBIC活動に関するアンケート調査を行ったところ、委員全員が2019年度以降の活動継続に賛成であったので、活動継続を仮決定とし、目的・内容等の検討を実施した。なお、アンケートの代表的な意見は次の通りである。

準天頂衛星4機体制のサービスが始まり、いよいよビジネス展開を含む「みちびき」の利活用が本格化する段階に入るので、益々、QBICの果たす役割は重要である。

「みちびき」の実利用を加速するには、産官学間相互の情報発信や情報共有の場が更に重要になることに加え、国や業界への提言や要望の展開においても活動の出口が明確化されつつある現況下、QBIC活動への期待は大きい。

準天頂衛星7機体制に向け、現QBICに参画する会員の業界範囲を超えた別業界への利活用の裾野拡大と浸透の必要性はもとより、海外でのビジネス展開における課題も多くあるとの認識であり、QBICが解決を試みる協調領域の課題がまだまだある。

QBIC活動は更なる活性化を図るべきであり、活動継続においては、新たな運営の工夫も必要である。

（3）第2回から第4回検討委員会では検討事項の深堀りを行い、第4回検討委員会において活動継続要否に関する本審議を行った結果、2019年度以降のQBIC活動は第2期活動として継続すること、及び、第4回までの検討内容をまとめ、第5回、第6回のQBIC検討委員会で答申書を作成し、7月5日に予定される企画運営委員会にその内容を答申することを全員一致で決定した。

答申書の内容（2/5）

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３．QBIC第2期活動の目的

2019年度以降のQBIC第2期活動は、「みちびき」サービスが開始されることを踏まえ、そのサービスの実利用加速及び浸透を図ることを主たる目的とする。

下記に、QBIC第2期活動の目的を、第1期活動の規約に記載される目的と対比させて示す。

QBIC第1期活動目的：2018年度まで

協議会は、準天頂衛星システムのサービスの活用が想定される民間企業が、国内のみならずアジア・太平洋地域でビジネス展開するために必要となる共通な課題を議論し、意見集約を行い、政府等へ提言し、対応を促すことを目的とする。

QBIC第2期活動目的：2019年度以降

協議会は、サービスイン後の「みちびき」を利活用した事業を、国内外の産業界があまねく・自発的に創出することを目的として以下の活動を行う。

① 「みちびき」利活用の協調領域における課題の発掘と自主的な解決

② 要すれば政府、関係団体に対する意見具申・情報提供及び解決の促し

「みちびき」サービスインに 向けた啓蒙・利用開拓

「みちびき」サービスイン後の 実利用加速・浸透拡大

QBICの第1期と第2期の活動目的

答申書の内容（3/5）

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４．QBIC第2期活動の重点施策

①新規・融合分野での新たな実利用拡大

社会実装に取り掛かっていない新規会員の産業分野においては、当該分野の社会実装に向けた展開はもとより、既に社会実装に着手済の産業分野の会員との交流促進によって、従来気がつかなかった「融合分野」での新たな実利用拡大に繋げ、G空間社会創出に貢献する。

②新規会員の取り込み

更なる新規会員取り込みのため、衛星測位ABC講座の提供等、新規会員が早期にレベルアップできる支援策を導入する。

③実利用分野の裾野拡大

QBIC会員以外の業界団体等とは、新たな連携を構築することによって、「みちびき」実利用分野の裾野の拡大に貢献する。

④海外展開への貢献

標準化を行うべき技術領域を選定の上で規格案を検討・提案し、ISO等の申請の基盤作りを行うと共に、他国のGNSSとのインターオペラビリティ確保策等の新しい課題の検討を行い、「みちびき」実利用の海外展開に貢献する。

⑤共通課題の発掘と解決

「みちびき」を含むGNSS等の実利用状況の定期的な測定・分析を行い、更なる共通課題の発掘と解決を図ることをQBICの自主的な活動の源泉とする。

⑥国の施策等への貢献

民間が解決可能な領域を超えた国の施策等に係る課題は、官との意見交換会等を実施して産業界の声を適宜届ける。

答申書の内容（4/5）

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５．本答申書の適用方法

本答申書は第16回企画運営委員会に提出され、最終的に2018年度のQBIC総会において、｢次年度以降のQBIC第2期活動継続議案｣として審議される資料の基となるものである。参考のため、QBIC検討委員会の主要イベント、企画運営委員会承認後の2019年度のQBIC総会までの主なスケジュールを下記に示す。

2017年度 2018年度 2019年度

4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

継続要否検討（QBIC検討委員会）

▽ ▽ QBIC活動継続要否 並びに2018年度計画

決議

QBIC総会 (7/20)

▽

企画運営委員会 (7/5)

第2期活動計画等（案）起草・調整（事務局）

QBIC総会 (5月)

▽

企画運営委員会 (4月)

QBIC第2期活動計画 並びに2019年度計画

決議 ◇ 答申書 (6/E)

▽

企画運営委員会 (10月)

本決定(5/17)

2019年度QBIC総会までのスケジュール

答申書の内容（5/5）

▽

企画運営委員会 (3月)

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６．第2期活動計画等（案）起草・調整

2018年度QBIC総会にてQBIC第2期活動の継続が承認された場合は、QBIC事務局が第2期活動計画等を起草し、各種調整の後、企画運営委員会に諮り、2019年度のQBIC総会にて承認を受ける。

第2期活動重点施策を実現する為の文書（たたき台）を作成 ①第2期活動概要再定義 ・目的、役割 ・推進体制、諮問体制 ・開催講座、イベント ・官、他協議会等との会議 ・他団体連携策、新規分野会員勧誘策 ・WG・拡大WG構成 ・「みちびき」利活用状況調査用紙、分析方法 ・活動工程（2023年度を仮の完了時期として） ・他 ②QBIC規約（案）

第17回企画運営委員会（10/11）での審議 ①事務局作成文書（たたき台）に基く深堀り策の検討 ②最終案完成までの委員会日程設定

第2期活動重点施策を実現する為の文書（案）磨きこみ

第17+α回企画運営委員会審議

≒OK

NG

第2期QBIC活動計画、規約（案） 企画運営委員会（3/28）審議

第2期QBIC活動計画、規約（案） 2019年度総会審議（5月頃）

QBIC総会にてQBIC活動継続が承認された場合

※WGでの確認、官・関係団体との調整は適宜実施

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参考：QBIC検討委員会 委員団体一覧

※ No.は登録順 ※ ＊印は企画運営委員団体

No. 検討委員の団体名 備考

１ 日本電気株式会社＊

２ 株式会社NTTデータ＊

３ アイサンテクノロジー株式会社＊

４ 株式会社クボタ

５ 株式会社コア

６ コマツ＊

７ 株式会社ジェノバ

8 セイコーエプソン株式会社＊

9 セコム株式会社

10 株式会社ゼンリン＊

11 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

12 ソフトバンク株式会社

13 株式会社デンソー＊

14 株式会社トプコン

15 株式会社パスコ＊

16 マゼランシステムズジャパン株式会社

17 国際航業株式会社＊

18 三菱電機株式会社＊

19 株式会社大林組＊

20 日本土地家屋調査士会連合会

21 株式会社日立製作所

22 日立造船株式会社＊

23 富士通株式会社＊

24 本田技研工業株式会社＊

－ 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 オブザーバ

－ （一財）衛星測位利用推進センター＊ 議長、副議長、事務局