2019年3月期決算説明会 - 鉄建建設株式会社10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予売上高（左軸）営業利益（右軸）（億円）（億円）

鉄建建設株式会社

2019年3月期決算説明会

2019年6月10日

東京証券取引所第一部

証券コード 1815

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Contents

1 19.3期決算概要

2 20.3期業績予想

2

4 補足資料

3 今後の事業戦略


1 19.3期決算概要

3


最近の業績推移（連結：売上高/営業利益）

1,392 1,308 1,304 1,266

1,372 1,506

1,712 1,650 1,685

1,746 1,860

21.5 20.6

13.2

▲ 6.4

25.1

27.7

17.8

61.0

66.1

75.7 83.0

▲ 25.0

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

(500)

0

500

1,000

1,500

2,000

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予

売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）（億円）

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、首都圏を中心に再開発が進むと共に、鉄道網や高速道路などのインフラ整備拡大に牽引され、事業拡大基調

コストアップが続くなか、徹底した原価管理や生産性向上に取り組み、増益基調が継続

4


19.3期業績サマリー

（単位：百万円,%）

5

18.3期実績

19.3期実績

前期比増減額

前期比増減率

前期繰越工事高 210,378 214,628 4,250 +2.0

受注高 170,897 229,637 58,740 +34.4

完成工事高 166,647 172,669 6,022 +3.6

繰越工事高 214,628 271,596 56,968 +26.5

18.3期実績

19.3期実績

前期比増減額

前期比増減率

売上高 168,551 174,670 6,119 +3.6

売上総利益 15,227 16,915 1,688 +11.1

（売上総利益率） (9.0%) (9.7%) - -

販管費 8,613 9,342 729 +8.5

（販管費率） (5.1％) (5.3％) - -

営業利益 6,614 7,573 959 +14.5

（営業利益率） (3.9%) (4.3%) - -

経常利益 6,886 6,850 ▲36 ▲0.5

親会社株主に帰属する当期純利益 5,639 5,587 ▲52 ▲0.9

自己資本利益率（ROE） 10.8％ 9.5% - -


建築 745億円 (42.7%)

土木 981億円 (56.1%)

売上高構成

6

その他 20億円

（1.2%）

鉄道

一般土木27.0%

鉄道土木 29.1%

一般建築 27.7%

鉄道建築15.0%

771億円（44.1%)

一般土木事業一般建築事業

鉄道分野

道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸など、人々の暮らしを支える社会基盤「インフラ」を整備する事業

ビルやマンション、学校、医療福祉施設など、人々が快適で豊かな日常生活を送るための建築物を提供する事業

鉄道土木鉄道の立体交差やトンネル、橋梁、盛土などを整備する事業

鉄道建築駅舎や駅ビル、車両基地などを造る事業

一般 955億円（54.7%)

509億円

262億円

472億円

483億円

コトニアガーデン新川崎長崎自動車道中里トンネル

山田線復旧鉄道博物館


セグメント別動向－土木

（億円） 19.3期事業概況

19.3期主な受注実績 19.3期主な完成工事

7

受注高は、300億円を超える海外工事の受注拡大があり、前期及び期首計画を大きく上回る1,290億円となった

完成工事高は、一般土木・鉄道土木とも順調に進捗し、当初予想（929億円）を上回った

引き続き、採算性重視の受注活動に取り組み、原価管理を徹底した結果、工事利益率は0.6pt.改善した

北海道新幹線、内浦トンネル

阪和自動車道青垣内山トンネル工事

三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その2工事

東北線赤羽・川口間荒川橋梁部築堤盛土工事

ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ１

横浜湘南道路引地川改良工事

第二田柄川幹線その2工事

川崎駅北口自由通路西側デッキ整備工事

長崎自動車道中里トンネル工事

北海道新幹線浜名工区

山田線復旧工事

（%）

801

975 968

1,290

965 879

868 952

981 991

41.3 80.8 100.0 109.0 103.0

4.7

9.3 10.5

11.1 10.4

0

5

10

15

0

500

1,000

1,500

16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予

受注高

完成工事高

工事利益

工事利益率


セグメント別動向－建築

19.3期事業概況

19.3期主な受注実績 19.3期主な完成工事

8

受注高は、大型プロジェクト（仙台駅東口オフィス棟新築他等）を受注できたことにより、前期を大きく上回る1,005億円となった

完成工事高は、一般建築が増加した一方、鉄道建築が減少し、期首計画（805億円）を下回った

継続的な収益性改善の取り組みにより、工事利益率は改善傾向が続き、0.8pt.改善した

仙台駅東口オフィス棟新築他

根室（30）東基地局舎新設等建築その他工事

グランヴィリオホテル宮島口和蔵新築工事

フジボウ愛媛株式会社大分新工場新築工事

九州新幹線（西九州）、新大村信通機器室外 5箇所新築

市川SCリニューアルⅡ期改装工事

知立駅北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事

ホテル蓬人館新築工事

ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事

コトニアガーデン新川崎新築工事

鉄道博物館新館新築・本館改修他工事

エスリード伊丹北河原新築工事

（億円）（%）

716 776

740

1,005 840

810

764 713 745

845

34.3 48.8 47.4 55.6 73.0

4.2

6.4 6.7

7.5

8.6

0

5

10

0

500

1,000

1,500

16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予

受注高

完成工事高

工事利益

工事利益率


【要因①】売上総利益の増加（+16.8億円）売上総利益率改善（+0.7pt)

徹底した原価管理・集中購買の拡大・生産性の向上に注力

工事利益率の改善 8.9% → 9.5％（+0.6pt）

・土木 10.5% → 11.1％（+0.6pt）

・建築 6.7% → 7.5％（＋0.8pt)

利益増減要因

9

営業利益＋9.5億円

【要因③】営業外収支の悪化（▲9.9億円）

為替差損の増加（+9.7億円）

【要因②】販管費の増加（+7.2億円) 販管費率上昇（+0.2pt）

人件費の増加（+3.4億円）・人員増および処遇改善により引き続き増加しているが、 17.3期、18.3期に比べ緩やかな増加

諸経費の増加（+3.8億円）・売上高の増加にともない、各種経費が増加

経常利益 ▲0.3億円


バランスシート

18.3末 19.3末増減

資産の部

流動資産 129,272 127,983 ▲1,289

現預金 8,779 21,633 12,854

受取手形・

完成工事未収入金等 101,230 91,599 ▲9,631

未成工事支出金 4,360 4,486 126

その他 14,903 10,265 ▲4,638

固定資産 59,655 65,693 6,038

有形固定資産 20,491 22,957 2,466

建物・構築物 16,443 18,003 1,560

土地 13,548 14,157 609

その他 2,784 3,516 732

減価償却累計額 ▲12,284 ▲12,719 ‐

無形固定資産 377 388 11

投資その他の資産 38,786 42,348 3,562

投資有価証券 36,474 40,049 3,575

繰延税金資産 19 14 ▲5

その他 2,294 2,285 ▲8

資産合計 188,928 193,676 4,748

18.3末 19.3末増減

負債の部

流動負債 109,762 109,216 ▲546

支払手形・工事未払金等

56,488 53,908 ▲2,580

短期借入金 29,343 23,260 ▲6,083

その他 23,931 32,048 8,117

固定負債 23,326 22,012 ▲1,314

長期借入金 13,392 11,407 ▲1,985

退職給付債務 6,326 6,049 ▲277

その他 3,608 4,556 948

負債合計 133,088 131,229 ▲1,859

純資産の部

株主資本 37,316 42,137 4,821

資本金 18,293 18,293 0

資本剰余金 5,329 5,329 0

利益剰余金 13,786 18,609 4,823

自己株式 ▲93 ▲95 ‐

その他の包括利益累計額 18,101 19,846 1,745

非支配株主持分 421 463 42

純資産合計 55,839 62,447 6,608

負債純資産合計 188,928 193,676 4,748

完成工事未収入金の回収が進んだことにより現預金が増加（+128億円）し、あわせて有利子負債が大幅に減少（▲80億円）

自己資本比率は、32.0%（2.7pt.改善）

（単位：百万円）

10


キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、売上債権の減少、仕入債務の減少等により大幅に資金増加

財務キャッシュフローは借入金の返済が進み資金減少

▲ 3,112

19,747

▲ 9,631

24,055

16 ▲ 1,164

279 ▲ 1,917

3,265

▲ 11,218 ▲ 10

▲ 9,288

▲ 15,000

▲ 10,000

▲ 5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

16.3 17.3 18.3 19.3

営業CF 投資CF 財務CF

営業キャッシュフロー ▲9,631 ⇒ 24,055

税金等調整前当期純利益 6,970 ⇒ 6,546

売上債権の増減（▲は増加） ▲8,906 ⇒ 9,833

未成工事支出金の増減（▲は増加） ▲2,087 ⇒ ▲126

その他資産の増減（▲は増加） ▲4,860 ⇒ 3,024

仕入債務の増減（▲は減少） ▲697 ⇒ ▲2,580

未成工事受入金の増加（▲は減少） 826 ⇒ 1,888

投資キャッシュフロー 279 ⇒ ▲1,917

有価証券の売却・償還による収入 1,564 ⇒ 1,096

有形固定資産の取得 ▲2,031 ⇒ ▲2,989

有形固定資産の売却 876 ⇒ 3

投資有価証券の取得 ▲29 ⇒ ▲634

財務キャッシュフロー ▲10 ⇒ ▲9,288

短期借入金の純増減（▲は減少） ▲3,900 ⇒ ▲5,750

長期借入れによる収入 11,900 ⇒ 5,320

長期借入金の返済 ▲7,174 ⇒ ▲7,637

（百万円）

11

18.3 19.3


2 20.3期業績予想

12


20.3期業績予想（連結）

13

19.3期実績 20.3期予想前期比増減率

前期繰越工事高 214,628 271,596 +26.5

受注高 229,637 180,500 ▲21.4

完成工事高 172,669 183,600 +6.3

繰越工事高 271,596 268,496 ▲1.1

19.3期実績 20.3期予想前期比増減率

売上高 174,670 186,000 +6.5

営業利益 7,573 8,300 +9.6

（営業利益率） (4.3%) (4.5%) +0.2

経常利益 6,850 8,200 +19.7

親会社株主に帰属する当期純利益

5,635 5,400 ▲4.2

（単位：百万円,%）

1,517

1,751 1,708

2,296

1,805 1,712 1,650 1,685

1,746

1,860

17.8 61.0 66.1 75.7 83.0 1.0

3.7 3.9 4.3

4.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予

受注高

売上高

営業利益

営業利益率

（億円）（%）


20.3期業績予想のポイント

14

受注高

売上高完成工事高

利益

受注高 1,805億円（▲21.4%）

国内公共投資および民間非住宅部門は底堅いものの、新設工事の需要は頭打ちの可能性が高いが、今後は老朽化したインフラの更新需要や環境・安全対策に関する投資が牽引

今期は海外案件や大型案件受注の反動減が見込まれ、前期比大幅減少となるが、過去のトレンドの中では高水準

売上高 1,860億円（+6.5%）

土木・建築共に、豊富な期首手持ち工事量を反映し、売上高は前期比増加見込み

慢性的な労働力不足が懸念される中、ICT等の活用による業務の効率化・工程管理の厳格化に引き続き取り組む

営業利益 83億円（＋9.6%）、経常利益 82億円（＋19.7%）

工事利益率前提は、土木 10.4%（▲0.7pt.）

建築 8.6%（+1.1pt.）

原価管理の徹底、生産性の向上により、安定的な利益の確保に努めることで、営業利益は前期比9.6%増加見込み


3 今後の事業戦略

15


「中期経営計画2018~2020」基本方針

16

経営目標変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす

目標達成に向けた方針

1

2

3

4

5

安全・安心の追求

筋肉質な経営の推進

技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的な向上

人間尊重企業をめざして

さらなる成長への挑戦

既存事業の強化・変革

新たな事業の創出

鉄建建設の企業価値構成モデル


「中期経営計画2018~2020」収益目標

17

決算期 18.3期実績

19.3期目標

20.3期目標

21.3期目標

売上高 1,685 1,760 1,820 1,860

営業利益 66 73 82 93

（営業利益率）（3.9％）（4.1％）（4.5％）（5.0％）

（単位：億円）

売上高 ⇒ 採算重視の受注活動を徹底しつつ増収を継続

利益面 ⇒ 最終年度の21.3期に営業利益率５％を達成


売上高

営業利益

中期経営計画と実績

1,685 1,760 1,746

1,820 1,860 1,860

1,400

1,600

1,800

2,000

実績計画実績計画予想計画

66 73 75

82 83

93

0

20

40

60

80

100

実績計画実績計画予想計画

「中期経営計画2018~2020」進捗

（億円）

（億円）

19.3 20.3 21.3

19.3 20.3 21.3

18

18.3

18.3

中期経営計画初年度は、売上高はほぼ計画通り、営業利益は計画を達成

20.3期は手持ち工事の状況を踏まえ、売上・利益ともに中期経営計画比微増予想


目標達成に向けた基本方針の進捗

19

1 安全・安心の追求

【実体験型施設】【触れる教育】

実際の鉄道施設と同じものを使い、研修・訓練を行うことで、机上の知識だけではない安全のノウハウを学習

1.「安全最優先の企業体質」の強化

2. 品質管理の徹底

3. 環境を重視した経営

建設技術総合センターに3つの屋外研修設備を増設

カリキュラムの更新を行い、触れる教育による品質意識を向上する取り組みを実施

「跨線橋」「ホームドア」「新幹線軌道」における作業を模擬体験


527

419 427

346 419

237

339

130

0

200

400

600

16.3 17.3 18.3 19.3

有利子負債ネット有利子負債


20

2 筋肉質な経営の推進

1. コスト競争力の向上

2. 省力化・効率化による生産性向上

3. 堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略

4. 鉄建グループのさらなる発展

前中期経営計画から継続的に取り組んできた収益性の改善・財務内容の健全化が着実に進展

【期末有利子負債・ネット有利子負債の推移】（億円）

※ネット有利子負債＝有利子負債-現預金

【工事利益率の推移】

4.5

7.9 8.9 9.6

4.7

9.3

10.5 11.1

4.2

6.4 6.7 7.5

0

2

4

6

8

10

12

16.3 17.3 18.3 19.3全体土木建築

（%）



21

3 技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的な向上(1)

化学工場の耐震補強工事におけるBIM活用事例

工事受注前に、室内の様子を３Ｄレーザースキャナによる測量を行い、取得した３次元データから点群データ化して、ＢＩＭモデルを構築。デジタルモデルで既存改修部の現状把握を正確にすることができ、既存設備の撤去・移設等の計画を関係者へ事前に周知する事が可能となった

現地測量の作業量も従来より大幅に低減でき、作成した既存部のＢＩＭモデルに足場などの仮設材を合成することで、施工計画検討を３次元で詳細に行う事が可能となった

作成したＢＩＭモデルから仮設数量を算出し、事前に計画した工事量を合わせて把握することができ、今後も設計施工案件等において早期にＢＩＭ運用を行い生産性の向上に寄与する方針

1. 提案力・営業力・設計力の強化

2. エンジニアリング力・技術開発の向上

3. 鉄道工事のトップランナーとしてまい進

２．エンジニアリング力の向上（施工ＢＩＭの展開）

化学工場外観

BIMモデル



22

3 技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的な向上(2)

２．技術開発の向上（大規模工事への技術開発）

インバート増設工法の開発

社会インフラの老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が相次いで発表・実施

トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発を推進

インバート※の増設については、従来工法から大幅な工期短縮を図る新工法を開発し、実用化をめざす

※トンネル底面の逆アーチに仕上げられた覆工部分速度向上を図るインバート増設工法の開発

断面図① 断面図②



23

４人間尊重企業をめざして

働き方改革への取り組み

4週8閉所アクションプログラムの遂行

1. 働き方改革

2. 人材の確保・育成

3. 社会への貢献、企業ブランドの向上

19.3期 4週5閉所100％を達成

4週6閉所80%を達成

20.3期 4週6閉所100％

4週7閉所80％以上

人材確保・育成とダイバーシティの推進

①採用活動

2019年度新卒112名採用（21年ぶり100名超）

2020年度新卒105名（+キャリア採用15名）予定

②ダイバーシティ推進

・女性役職者育成研修、外国籍社員（４ヶ国16名）意見交換会を初めて実施

※19年→24年の5年間で女性管理職20名以上へ



24

5 さらなる成長への挑戦(1)

1. 海外事業の拡大と体制強化

2. 不動産事業の積極的な展開と収益向上

3. 新たな企業価値の創造

海外工事受注300億円を達成

海外受注高・完成工事高の推移

24 268

2,352 3,638

30,653

635 638 468 0

5,510

0

10,000

20,000

30,000

40,000

15.3 16.3 17.3 18.3 19.3

受注高完成工事高

（百万円）



ハノイ事務所

ヤンゴン事務所プノンペン事務所

25

カンボジア国道5号線改修事業（スレアマアムーバッタンバン間）パッケージ３（完成予想パース）

ティラワ~タンリンアクセス道路（完成予想パース）

ダッカ事務所

バングラデシュクロスボーダー道路網整備事業（カルナ橋）（完成予想パース）

1. 海外事業の拡大と体制強化


ダッカ都市高速鉄道６号線建設工事（完成予想パース）

http://search.yahoo.co.jp/r/_ylt=A2RAyhcLQgFZ8EIADZSDTwx.;_ylu=X3oDMTBncmpvZXJpBHNlYwNzcgRzbGsDbWVkaWE-/SIG=15a6qh611/EXP=1493355467/**https:/ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97



26

2. 不動産事業の積極的な展開と収益向上

㈱マリモ、三菱地所レジデンス㈱との共同事業 19階建・全126戸、2021年5月中旬頃完成予定

開発事業・バリューアッド事業の推進による不動産事業の展開の一環として、「二葉の里プロジェクト」にデベロッパーとしても参画

近年、再開発が進むJR広島駅北側の一角、二葉の里一丁目に、分譲マンション「ザ・レジデンス二葉の里」を建設


ザ・レジデンス二葉の里

JR広島駅

MAZDAスタジアム

付加価値の高い不動産事業の取り組みを強化する方針



27

3. 新たな企業価値の創造


いちご観光農園の現況

新たな収益基盤開拓の一環として、農業分野へ参入

「いちご観光農園」を運営する㈱ファームティー・エスを設立（2019年4月付）

「地域活性化」・「地域間交流」を通じ、社会との共生を実現

バイオマスガス発電プラント

新たな収益基盤開拓の一環として、発電分野へ参入

「バイオマスガス発電システム」を開発

従来のバイオマスガス発電プラントでは使用できなかった、道路や鉄道沿線からの伐採草木を一括して材料として使用

「廃棄物の減少」・「エネルギーの有効利用」を実現


株主還元

28

株主還元に関する基本方針

80.1 94.0 81.5

256.1

361.3 358.0 346.0

10.0 15.0 20.0 50.0

75.0 80.0 80.0 12.5

16.0

24.6

19.5 20.8 22.3 23.1

14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予

一株当たり利益(円) 一株当たり配当金(円) 連結配当性向(％)

※17.3期以前の一株当たり利益および一株当たり配当金は、株式併合後の株式数をもとに遡及修正して算出

一株配当および連結配当性向の推移

総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源および技術研究開発などへの投資と企業リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持増強を図るとともに、株主様に対しては、安定配当の継続を重視した利益還元を実施


4 補足資料

29


プロフィール

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会社名（英語表記）

鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION

本社所在地東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号

設立 1944年（昭和19年）2月1日

※「鐵道建設興業株式会社」として設立し、1964年に現在の商号に変更

資本金 18,293 百万円（2019年3月末日現在）

従業員数単体：1,743 名連結：1,906 名（2019年3月末日現在）

連結子会社 2社：テッケン興産株式会社株式会社ジェイテック

代表者伊藤泰司

上場市場東京証券取引所第一部（証券コード：1815）


社是・経営理念・企業活動指針

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経営理念

わが社は信用と技術を基本として

お客さまに喜んでいただける安全で良質な

社会基盤を創造することを通じて

社会の繁栄に貢献するとともに

持続的に成長し家族に誇れる

働きがいのある企業をめざします

企業活動指針

①お客さま第一主義私たちは、「お客さま第一主義」に徹し、全社一丸となって品質と技術の

向上に取り組み、常に新たな分野に挑戦していきます。

②社会への貢献私たちは、建設事業を通じて社会の継続的な発展に貢献するとともに、地域社

会の活性化に寄与していく企業市民をめざします。

③安全の追求私たちは、事業活動に伴う災害ゼロをめざして、お客さまの安全、地域の安全、

労働の安全を確保します。

④ステークホルダーとのコミュニケーション私たちは、経営の透明性を高め、ステークホ

ルダーと幅広いコミュニケーションを展開し、誠実な信頼関係を築きます。

⑤公正で健全な企業活動私たちは、基本的人権を尊重するとともに、法令・社会規範・社内

規程を遵守し、公正で健全な企業活動を通じて、社会から信頼される存在であり続けます。

⑥地球環境の維持向上私たちは、地球環境をよりよき状態で次世代に引き継ぐために、地球

的視野に立った活動を継続的に行います。

⑦人材育成と活力ある職場づくり私たちは、創造性が豊かで、革新性のある多様な人材を育

成し、快適で働きがいのある「鉄建建設」を作り上げます。

社是信用と技術


当社の組織・日本国内の拠点

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本社

建設技術総合センター

支店

営業所

札幌支店

会社機構図

平成31年4月1日

土木本部土木企画部

土木営業部

土木部

機電部

購買企画部

エンジニアリング企画部

ｉ-Cｏｎ推進部

リニューアル推進部

土木プロジェクト部

橋梁技術部東北支店

地下・基礎技術部

取締役会

社長

鉄道計画部

関越支店

海外事業推進室土木企画営業部

トンネル技術部

北陸支店経営企画本部

建築企画営業部

経営企画部

監査役会

監査役

土木部

広報部東京支店建築部

インド高速鉄道PJ準備室企画部

監査部東関東支店総務部

秘書部横浜支店

ハノイ事務所新事業推進室

新事業推進部ヤンゴン事務所

プノンペン事務所

ダッカ事務所

安全推進室建築部

東京鉄道支店土木部

建築部

鉄道統括室総務部

鉄道企画部

広島支店

建築本部建築企画部名古屋支店

建築営業部

安全企画部生産計画管理部大阪支店

鉄道安全部建築技術部

安全品質環境部設計統括室企画開発部

鉄建24時間

情報センター建築設計部九州支店

構造設計部

不動産開発室企画部

開発部

プロジェクト営業推進部

管理部

管理本部総務部

建設技術総合センター研修センター

研究開発センター

人事部

経理部

財務部

法務部

情報システム部

ダイバーシティ推進部


当社の強み－鉄道工事のトップランナー①

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当社は1944年に鉄道輸送網の建設・整備を目的に、鐵道建設興業株式会社として設立

以来70年以上にわたり、多くの鉄道関連プロジェクトに携わってきた鉄道工事のトップランナー

土讃線山城谷隧道口および伊予川橋梁 (徳島県三好郡)

飯田線中部天竜・大嵐間線路付替峯隧道 (静岡県磐田郡)

東海道新幹線品川付近高架橋(東京都品川区・港区)

山陽新幹線加古川橋梁(兵庫県加古川市)

青函トンネル（竜飛工区）（青森県東津軽郡）

東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧（仙石線野蒜工区）（宮城県東松島市）

ハノイ～ホーチミン間ベトナム国鉄橋梁改修工事（ベトナム）

上越新幹線鳥川橋梁 (群馬県高崎市)

1944年～1960年 1961年～1974年 1975年～2000年 2001年～


当社の強み－鉄道工事のトップランナー②

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建設技術総合センター

研修施設棟・管理棟外観

研究開発

お客さまのニーズに即した技術・商品開発を実施

研修

実物を模した駅と線路を配置し実践的な研修が可能

技術者としての感性を磨く各種研修設備

2007年11月千葉県成田市に、交通インフラ工事に必要な「安全」「技術」「経験」を身につける施設として設立


当社の強み－技術開発力①

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超低空頭場所打ち杭工法

駅改良など狭隘空間の杭打技術

ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法

鉄道・道路等の非開削による路線下横断技術

ソード工法

線路上空建物の工期短縮施工法

COMPASS（コンパス）工法

鉄道・道路等の非開削による小断面規模の路線下横断技術


当社の強み－技術開発力②

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ＲＥＤＥＥＭ工法

セメント系繊維補強材料によるコンクリート

構造物の補強工法

レンズダンパー

レンズ形状により、地震エネルギーを効率よく分散する、地震の揺れに強い制震装置リディームマット取付

リディームボード取付

AWAT（アワット）工法

全ての壁に対応可能な、低騒音、低振動、低粉塵の耐震補強工法

ウォールソーコアドリル

レンズダンパー

急速施工用インバート桟橋

搬出や掘削作業を妨げることなくインバート

を施工できる工法


ご清聴ありがとうございました

今後のIR活動に関する連絡・問合せ先

鉄建建設株式会社管理本部総務部

TEL：03-3221-2152

E-mail：[email protected]

URL：https://www.tekken.co.jp/

当資料に記載されている将来の業績見通しは、本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、これらの見通しと大きく異なる結果となる場合がありますことをご承知おきください。

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Documents

2019年3月期決算説明会 - 鉄建建設株式会社10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予 売上高（左軸） 営業利益（右軸） （億円） （億円）

2019年3月期決算説明会 - 鉄建建設株式会社10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3予売上高（左軸）営業利益（右軸）（億円）（億円）