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2018年3月期
決算説明資料2018年5月9日開示
１. マーケットレビュー
２. 2018年3月期 決算概要
４. 2019年3月期 業績予想
５. 業績回復への道筋
目次
1
３. 継続企業の前提に関する重要事象等
代表取締役社長 市川 祐一郎
取締役常務執行役員 安井 泰朗
代表取締役社長 市川 祐一郎
取締役常務執行役員 安井 泰朗
取締役常務執行役員 安井 泰朗
2
１．マーケットレビュー
代表取締役社長 市川 祐一郎
3
原油価格とリグ数・稼働率の推移
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
0
200
400
600
800
1000
2016.03 2016.06 2016.09 2016.12 2017.03 2017.06 2017.09 2017.12 2018.03
稼働リグ（左軸） 不稼働リグ（左軸） リグ稼働率（右軸） WTI 月平均原油スポット価格（右軸）
931基 907基874基
基 ％、USD/バレル
53.6%57.1%
62.3%
495基
499基
580基
USD37.55
IHS-Petrodata資料より当社作成
2年間の最低稼働率
USD63.70
USD49.332年間の
最高原油価格
2年間の最低原油価格
2年間の最高稼働率
54.6%
USD62.73
4
主要海域別リグ稼働状況
IHS-Petrodata資料より当社作成
世 界 全 体
▼ 874基(-33基)
▲ 499基（+4基）
▲ 57.1%(+2.5P)
稼働海域上段：総リグ数（前年同期比）
中段：稼働リグ数（前年同期比）
下段：リグ稼働率（前年同期比）
その他（カスピ海等）
▲ 55基(+1基)▲ 31基（+7基）▲ 56.4%(+12.0P)
2018年3月時点 メキシコ湾 米国側
▼ 85基(-13基)▲ 36基（+5基）▲ 42.4%(+10.8P)
地中海・黒海32基(±0基)
▲ 19基（+1基）▲ 59.4%(+3.1P) 中東
176基(±0基)▲ 120基（+4基）▲ 68.2%(+2.3P)
極東▲ 62基(+5基)▼ 37基（-3基）▼ 59.7%(-10.5P)
メキシコ湾 メキシコ側
▼ 47基(-3基)▼ 24基（-5基）▼ 51.1%(-6.9P)
東南アジア112基(±0基)
▼ 53基（-2基）▼ 47.3%(-1.8P)
南米▼ 90基(-7基)▼ 43基（-8基）▼ 47.8%(-4.8P)
インド洋▲ 55基(+4基)▲ 49基（+4基）▲ 89.1%(+0.9P)
北西ヨーロッパ▼ 96基(-12基)▲ 59基（+2基）▲ 61.5%(+8.7P)
西アフリカ▼ 64基(-8基)▼ 28基（-1基）▲ 43.8%(+3.5P)
5
総リグ数とリグ数増減の推移
基 基
2016.3 2016.9 2017.3 2017.9 2018.3
4
1
4 4
12 2
1 1 1 1
37
1
54
12
-5
-12
-7
-1
-7
-1-2
-8
-1-2 -2
-11
-3
-8
-5 -5
-8
-4
-10
931
926
914
918 919916
919 920
915 914 914
907 907 908 907905
908
904901
893
889 889
885882
874
-20
-10
0
10
20
30
40
820
840
860
880
900
920
940
１年間で市場から退出したリグ数：58基（平均船齢：34.6歳）
市場から退出したリグ数[右軸]
市場に投入されたリグ数[右軸] 1年間で市場に投入されたリグ数：25基
世界全体総リグ数[左軸]
IHS-Petrodata資料より当社作成
6
原油価格と建造年別リグ数の推移
USD/バレル
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
0
20
40
60
80
100
稼働リグ[左軸] 不稼働リグ[左軸] 建造中リグ[左軸] WTI 年平均原油スポット価格[右軸]
基
船齢34.6歳以上のリグ282基（総リグ数の32.3％）
2018年3月：総リグ数874基、建造中リグ数137基
1999年以前に建造されたリグ421基（稼働率：49.2％）
2000年以降に建造されたリグ453基（稼働率：64.5％）
IHS-Petrodata資料より当社作成
7
延期されるリグの完成引渡時期
0
10
20
30
40
50
建造中
0
10
20
30
40
50
完成引渡済 建造中
2018年3月
2018年3月までに完成し、引き渡される予定であったリグ：81基↓
１年前建造中であったリグ157基の現在の状況
完成引渡済 21
建造中完成引渡延期なし 45
135完成引渡延期あり 90
建造中断 1
合計 157
2017年3月
基
基
2018年3月までに完成し、引き渡されたリグ：21基↓
21基 135基
157基
IHS-Petrodata資料より当社作成
建造中リグ（2017年3月時点）157基の完成引渡予定日の動向
8
フローターのデイレートと稼働率推移
0%
20%
40%
60%
80%
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2016.0
3
2016.0
6
2016.0
9
2016.1
2
2017.0
3
2017.0
6
2017.0
9
2017.1
2
2018.0
3
デイレート（左軸） 稼働率（右軸）
IHS-Petrodata資料等より当社作成
フローター最大稼働水深7500ft超（Worldwide）USD/日
9
ジャッキアップ型リグのデイレートと稼働率推移
0%
20%
40%
60%
80%
0
30,000
60,000
90,000
120,000
2016.0
3
2016.0
6
2016.0
9
2016.1
2
2017.0
3
2017.0
6
2017.0
9
2017.1
2
2018.0
3
デイレート（左軸） 稼働率（右軸）
IHS-Petrodata資料等より当社作成
ジャッキアップ型リグ最大稼働水深360ft超（Southeast Asia）USD/日
10
２. 2018年3月期 決算概要
取締役常務執行役員 安井 泰朗
11
新たに操業を開始した海洋掘削リグ2基
顧客先の正式社名は巻末の略語集参照
NOC社との契約に基づき、カ
タール国 アル・シャヒーン油田において、２月中旬に掘削工事を開始。
３月下旬に愛知県・三重県沖に向けて移動を開始、その後、JMH社との契約に基づ
き、作業を開始。
ドリルシップ
ちきゅうジャッキアップ型リグ
HAKURYU-10
地球深部探査船「ちきゅう」 ©JAMSTEC
HAKURYU-15 仮称
12
当社グループ運用リグの状況
HAKURYU-12
作業中
[カタール]
作業中
[カタール]
HAKURYU-11
待機・保守・整備
[シンガポール]
HAKURYU-5
作業準備中
[ベトナム]
作業中
[アラブ首長国連邦]
SAGADRIL-2
作業準備中
[アラブ首長国連邦]
SAGADRIL-1
作業中
[愛知県・三重県沖]
ちきゅうJAMSTEC所有
建造中
[シンガポール]
待機
（2018年1月31日完成）
[シンガポール]
HAKURYU-10
2018年3月31日時点
HAKURYU-14
リグフリート操業実績
13
JAMSTEC所有
操業 待機、保守・整備科学掘削
2018年3月期1Q 2Q 3Q 4Q
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
HAKURYU-5
NAGA 1
SAGADRIL-1
SAGADRIL-2
HAKURYU-10
HAKURYU-11
HAKURYU-12
HAKURYU-14
ちきゅう
顧客先の正式社名は巻末の略語集参照
Gazpromneft社[ロシア]
MDC社[マレーシア]
売却
Bunduq社[アラブ首長国連邦]
NOC社[カタール]
Sapura E&P社[マレーシア]
NOC社[カタール]
建造[シンガポール]
JMH社[日本]
JAMSTEC[日本]
JMH社[日本]
14
単位：百万円(百万円未満切捨て）
2017年3月期 2018年3月期 増減 増減率
売上高 15,376 20,272 +4,895 +31.8%
売上原価 23,898 29,280 +5,381 +22.5%
販売費及び一般管理費 2,541 2,438 -102 -4.0%
営業利益 △11,063 △11,446 -383 -
営業外収益 300 272 -28 -9.6%
営業外費用 753 880 +127 +16.8%
経常利益 △11,516 △12,055 -539 -
特別利益 - - - -
特別損失 10,936 32,469 +21,533 +196.9%
税金等調整前当期純利益 △22,452 △44,525 -22,072 -
法人税等 485 690 +205 +42.3%
非支配株主に帰属する当期純利益 115 242 +127 +110.6%
親会社株主に帰属する当期純利益※ △23,053 △45,459 -22,405 -
１株当たり当期純利益(円) △1,280.76 △2,525.52 -1,244.76 -
※以下、本資料では「純利益」と略します。
連結損益計算書（前期比）
「HAKURYU-12」(リース契約損失引当金繰入額等）
「ちきゅう」「掘削技術」「HAKURYU-10」「NAGA 1」
+3,362百万円
+1,077百万円+1,054百万円
+423百万円-471百万円
「HAKURYU-5」「ちきゅう」「HAKURYU-12」「掘削技術」「HAKURYU-10」「NAGA 1」「HAKURYU-11」
+2,798百万円+1,959百万円+1,321百万円+1,122百万円-1,159百万円
-725百万円-508百万円
期中平均為替レート2017年3月期 110.10円/USD2018年3月期 111.37円/USD
建造プロジェクト損失引当金繰入額減損損失
+17,101百万円+4,285百万円
純利益の増減分析（前期比）
15
※1 リース契約損失引当金繰入額増加2,341
※2 減損損失増加4,285建造プロジェクト損失引当金繰入額計上17,101
売上原価・一般管理費
※1
デイレート要因
営業外損益・特別損益
※2
法人税等・非支配株主に
帰属する当期純利益
作業日数要因
為替変動運用・管理受託事業
その他
2018年3月期純利益
単位：百万円
△23,053 △45,459
-5,279
-21,689 -333
-922
+5,282
-314
+56 +793
2017年3月期純利益
売上高+4,895
単位：百万円
(百万円未満切捨て）
2017年3月期末
2018年3月期末
増減 増減率
流動資産 49,559 29,487 -20,071 -40.5%
有形固定資産 29,121 39,014 +9,892 +34.0%
無形固定資産 188 74 -113 -60.3%
投資その他 1,351 1,822 +470 +34.8%
資産合計 80,221 70,398 -9,822 -12.2%
流動負債 17,290 60,616 +43,326 +250.6%
固定負債 33,107 25,347 -7,759 -23.4%
負債合計 50,397 85,964 +35,567 +70.6%
純資産 29,823 △15,565 -45,389 -
負債・純資産合計 80,221 70,398 -9,822 -12.2%
自己資本比率 36.2% △23.4% -59.6P -
連結貸借対照表（前期末比）
16
純利益
現金・預金有価証券未成工事支出金営業未収入金
-12,499百万円-6,999百万円-2,078百万円+1,450百万円
-45,459百万円
未払金「HAKURYU-14」等
損失引当金「HAKURYU-15」
損失引当金「HAKURYU-12」
一年内償還社債
+18,199百万円+17,101百万円+5,161百万円+3,162百万円
社債長期借入金
-4,182百万円-3,633百万円
取得「HAKURYU-14」等
減損処理減価償却売却等
+28,701百万円-15,035百万円-3,263百万円
-511百万円
３．継続企業の前提に関する重要事象等
17
取締役常務執行役員 安井 泰朗
18
１．3期連続赤字と債務超過について
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
親会社株主に帰属する当期純利益
-200
-100
0
100
200
300
400
500
600
700
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
純資産
億円
億円
債務超過155億円
当社グループは、2017年3月期連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2018年3月期におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。
△70億円
△230億円
△454億円
当社グループに存在する重要事象等について（1）
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が存在しております。
19
２．財務制限条項について
当社グループが金融機関及びリース会社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円に維持することでありますが、2018年3月期末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。
３．「HAKURYU-14」の第2回目支払について
当社は、東銀リース社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を2018年1月30日付で締結し、同年1月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は2回の分割払いであり、1回目の支払金額100億円は、2018年1月31日に東銀リース社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年7月31日に予定されている2回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難であり、新たに資金調達をする必要があります。
４．「HAKURYU-15」を取得する場合の資金調達について
当社と東銀リース社が2014年9月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、東銀リース社が同年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は2019年1月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社が東銀リース社のリグ建造契約上の地位を承継し、東銀リース社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難であり、新たに資金調達をする必要があります。
当社グループに存在する重要事象等について（2）
20
当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、以下の対応策を実施しております。
重要事象等を解消・改善するための対応策（1）
1. 期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びリース会社との協議
当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪
失を回避するため、金融機関に対し、2018年4月26日付けで、同年7月20日まで期限の利益喪失
に係る権利行使を行わないことの要請を行っておりますが、各々の借入契約について期限の利
益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。
また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース
契約上の終了事由と見做されることを回避するため、リース会社に対し、2018年4月26日付けで
、同年7月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行っておりますが、終了事
由と見做さないことに同意を得ております。
2018年7月21日以降につきましても、金融機関及びリース会社に期限の利益喪失の権利行使
留保を要請し、同意を得るべく、引き続き協議を進めて行く方針です。
2. 財務支援に向けた金融機関、リース会社並びにスポンサー候補との協議
足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難とな
っております。債務超過を解消するための増資等の資本政策、「HAKURYU-14」の2回目の割賦支
払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及
びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りにつき、金融機関、リース会社並びにスポ
ンサー候補との間で、当社グループへの財務支援に向けた協議を進めております。
21
4. 設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報
酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹で
ある安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に
注力してまいります。
重要事象等を解消・改善するための対応策（2）
しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っておらず、現
時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
3. 当社グループ保有固定資産の売却
当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッ
シュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しております。
22
４. 2019年3月期 業績予想
取締役常務執行役員 安井 泰朗
NOC社[カタール]
慣熟訓練
操業準備
建造（2019年1月末完成引渡し予定）[シンガポール]
23
リグフリート操業計画
2019年3月期1Q 2Q 3Q 4Q
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
HAKURYU-5
SAGADRIL-1
SAGADRIL-2
HAKURYU-10
HAKURYU-11
HAKURYU-12
HAKURYU-14
HAKURYU-15
ちきゅう
NOC社[カタール]
顧客先の正式社名は巻末の略語集参照（注） 契約期間中でも、整備工事等のためにリグの稼働を中断させることがあります
JAMSTEC所有
[日本]
契約済 待機、保守・整備科学掘削 受注活動中オプション・受注見込み
Bunduq社[アラブ首長国連邦]
Bunduq社[アラブ首長国連邦]
（オプション）
[中東]
JAMSTEC[日本]
JMH社[日本]
[東南アジア]
MDC 社[マレーシア]（オプション）
[東南ｱｼﾞｱ] [東南アジア][ベトナム] [東南
ｱｼﾞｱ]
[東南アジア][東南アジア]
前期の減損処理等の実施により、2019年3月期は営業黒字を予想
単位：百万円
(百万円未満切捨て）
2018年3月期実績
2019年3月期予想
増減 増減率
売上高 20,272 25,371 ※1 +5,099 +25.2％
営業利益 △11,446 427 ※2 +11,874 -
経常利益 △12,055 △323 ※2 +11,732 -
純利益 △45,459 △998 ※3 +44,460 -
通期連結業績予想要約
24
※1：売上高「ちきゅう」科学掘削の増収、及び「HAKURYU-5」、 「HAKURYU-10」 、 「HAKURYU-12」、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」の稼働日数増加
※2：営業利益・経常利益売上高の増加に加え、前期に「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額を売上原価に計上
※3：純利益経常利益の増加に加え、前期に建造プロジェクト損失引当金繰入額及び減損損失を特別損失に計上
想定為替レートは105円/USD
純利益の増減分析（前期比）
25
売上原価・一般管理費
※1
デイレート要因
営業外損益・特別損益
※2
法人税等・非支配株主に
帰属する当期純利益
作業日数要因
為替変動運用・管理受託事業
その他
2019年3月期純利益（予想）
単位：百万円
△45,459 △998
+6,775
+32,228 +359
-538
+5,360
+3,756
-375-3,104
2018年3月期純利益（実績）
売上高+5,099
※1 前期にリース契約損失引当金繰入額5,161を計上
※2 前期に建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101を計上前期に減損損失15,189を計上
26
５．業績回復への道筋
代表取締役社長 市川 祐一郎
27
-2
0
2
4
6
8
10
12
90
92
94
96
98
100
102
104
2Q
2015
3Q 4Q 1Q
2016
2Q 3Q 4Q 1Q
2017
2Q 3Q 4Q 1Q
2018
2Q 3Q 4Q 1Q
2019
2Q 3Q 4Q
原油供給量-原油需要量（右軸） 原油供給量（左軸） 原油需要量（左軸）
均衡に向かう原油需給
U.S.Energy Information Administration(EIA)2018年4月資料より当社作成
百万バレル/日
供給過剰は解消へ
百万バレル/日
増加した受注件数
28
2016.4～ 2017.4～ 2018.4～
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
HAKURYU-5
SAGADRIL-1
SAGADRIL-2
HAKURYU-10
HAKURYU-11
HAKURYU-12
HAKURYU-14
ちきゅう(JAMSTEC所有)
2016年3月期受注件数(2件)稼働時期
2017年3月期受注件数(3件)稼働時期
2018年3月期受注件数(8件)稼働時期（オプション含む）
①（オプション)
③（オプション）
①
②
② ③
①
① ②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
リグフリート中期操業展開
29
2018.4～ 2019.4～ 2020.4～
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期４ 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
HAKURYU-5
SAGADRIL-1
SAGADRIL-2
HAKURYU-10
HAKURYU-11
HAKURYU-12
HAKURYU-14
HAKURYU-15
ちきゅう(JAMSTEC所有)
顧客先の正式社名は巻末の略語集参照
NOC社[カタール]
NOC社[カタール]
（オプション）
契約済 待機、保守・整備科学掘削 受注活動中オプション・受注見込み
[中東]
NOC社[カタール]
NOC社[カタール]
（オプション）
建造（2019年1月末完成引渡し予定）[シンガポール]
科学掘削を行わない期間は商業掘削案件の受注活動中JAMSTEC
[日本]JMH社[日本]
MDC 社[ﾏﾚｰｼｱ](ｵﾌﾟｼｮﾝ)
[ベトナム]
Bunduq社[アラブ首長国連邦]
Bunduq社[アラブ首長国連邦]
(オプション)
[東南アジア]
2017年4月～2018年3月 2018年4月～2019年12月
原油市況
u OPEC減産継続、世界経済回復により市況は需給均衡の方向に向かう中、地政学リスクが高まり、原油価格は上昇局面へ
海洋掘削市況
u 総リグ数の緩やかな減少が続く
u リグ稼働率は上昇局面へ
u デイレートは全てのリグタイプで下落が続く
業績回復に向けた当社の
取り組み
u さらなる掘削契約の確保＜受注件数＞2018年3月
期： 8件
u徹底した経費節減の継続実施
30
40
50
60
70
2020年3月期に純利益黒字化を
目指す30
業績回復への道筋
WTI原油スポット価格推移/見通し
01020304050
50%
60%
70%
80%
90%
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.12
上昇を続けるリグ稼働率
ジャッキアップ（プレミアムクラス）
フローター（第5世代以降）
デイレート推移/見通し
リグ稼働率推移/見通し
USD
/バレ
ル万
USD
/日
IHS-Petrodata、Morgan Stanley資料より当社作成
2019年12月に70USD/バレ
ルに上昇する前提で作成
フローター
ジャッキアップ
緩やかに上昇を続けるデイレート
今後も上昇が見込まれる原油価格
本資料に記載されている業績見通しや事業環境等の将来に関する記述は、様々な要因に
より変更となる可能性があります。
本資料に関するお問い合わせ、その他IRに関するご質問は、以下にお願いいたします。
日本海洋掘削株式会社 広報・ＩＲ室 電話03-5847-5862
本資料ご利用にあたっての注意事項
Bunduq社…Bunduq Company Limited
Gazpromneft社…Gazpromneft-Sakhalin LLC
JAMSTEC （Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology）
…国立研究開発法人海洋研究開発機構
JMH社…日本メタンハイドレート調査株式会社
MDC社…MDC Oil & Gas (SK 320) Ltd.
NOC社…North Oil Company
Sapura E&P社…Sapura Exploration and Production
略語集
2018年3月期決算説明会 質疑応答1
Q1
事業の継続に向けた考え方について、教えて戴きたい。債務超過を解消させるために、負債サイド、資本サイドでどのような話し合いが行われているのか。仮に、資本を増強するためにスポンサーを今後選定するとした場合、JDCの事業形態を考えると、事業シナジーのある会社は国内に殆どないと思うが、どのような視点で考えているのか。
A1
スポンサー候補との話し合いを、現在、進めている。大変申し訳ないが、進行中の案件につき、現時点では当社からご説明できるものはないことを、どうかご理解戴きたい。
2018年3月期決算説明会 質疑応答2
Q2
「HAKURYU-14」の２回目の支払のある7月末ぐらいには、その答えが分かるという理解で宜しいか。
A2
7月末に予定されている「HAKURYU-14」の２回目の支払は、重要なポイントになるので、それに対応策が間に合うよう努力している。
2018年3月期決算説明会 質疑応答3
Q32020年3月期以降の業績回復の確度について、お伺いしたい。市況は徐々に回復傾向にあるというお話を戴いたが、デイレートは低下傾向が続いており、現状は採算が取れる水準ではないと考えている。 2020年3月期以降はまだ受注が確定していないリグも多くあるが、業績の回復は可能なのか。
A3
デイレートの動向に大きく関係するのがリグの稼働率である。世界のリグ総数は減ってきており、古いリグが市場から退出するペースもかなり速まってきている。こうしたことが、今後、稼働率を押し上げる大きな要因になると考える。デイレートが急激に上がってくるのは、稼働率が概ね70%をコンスタントに超えてくる時であると、経験的に理解している。稼働率は、今はまだ60％未満の水準であり、デイレートもかなり低い水準にある。だが、今、取ってきている仕事のデイレートは、底値ではなく、底を打って少し上向いたもので、今後獲得する仕事のデイレートは、少しずつではあるが、着実に上向いて行くのではないかと見ている。こうした稼働率の上昇は、今後、デイレートの上昇に寄与してくる。
稼働率については、仕事の数が増えていることや、リグの数が減っていることに加え、中国で建造された新リグのことも考慮しなければならないだろう。こうした中国のリグは、現在、造船所内で待機しているが、それらを使って掘削工事を行う企業がなかなか出てこない。こうした中国製のリグが世界の建造中リグ数にかなり含まれているが、投機的に建造されたものであり、海洋掘削市場に直ぐに進出できるものではないと見ている。リグの稼働率は、今後上昇すると見込まれている。実際に、デイレートが徐々に上昇しつつあることや、稼働率の上昇傾向が見てとれていることから、世界の様々な投資銀行や専門調査会社の市場予測も前向き、ポジティブなものになっている。こうしたことを踏まえ、今後の当社グループの業績は確実に上向くと考えている。
2018年3月期決算説明会 質疑応答4
Q4中国のリグが、なかなか市場に進出できない理由を教えて欲しい。
A4
2014年度に、中国は、海洋掘削会社から発注を受けることなく、独自の判断で、かなりの数のリグを自国の造船所で建造した。結局、その後の市況の低迷でリグは売れず、リグ建造数にはカウントされているものの、実際は海洋掘削会社の手に渡っていないという状態が続いている。完成後、造船所でずっと眠っていたリグを稼働させるためには、数十億円から50億程度の追加資金が必要になるといわれている。ある程度メンテナンスが行われているとはいえ、造船所で長い間眠っていたリグを、井戸を掘削できる状態にするためにはコストがかかる。こうした理由もあり、海洋掘削会社はリグを買おうとしていない。
逆に、JDCのリグは、自社で常日頃からきちんとメンテナンスを行い、直ぐに掘削作業に従事できるよう、リグの状態を整えている。この点は、中国のリグとはかなり差がある。こうしたことから、中国のリグが海洋掘削市場に直ちに進出することは難しいのではないかと考える。今後、中国の造船所の考え方が変わり、低価格攻勢に出るのであれば、話は違ってくるかも知れないが、造船所には中国の国家資金が入っているので、今のところ 安売りをしようとはしていない。彼らの市場への進出はかなり遅れると思われる。あと2～3年程度、時間はかかると見ている。
2018年3月期決算説明会 質疑応答5
Q5
スライド29ページ、「リグフリート中期操業展開」では、「SAGADRIL-2」が、今期中東の案件が終わった後、待機・保守・整備を示す灰色の帯になっている。他のリグと異なり、「受注活動中」にはなっていないが、その理由を教えて戴きたい。
A5
「SAGADRIL-2」については、今 中東で作業が開始されようとしているところであるが、1981年に建造されたリグであり、船齢がかなり進んできたので、その仕事が終わった後、基本的には売却を念頭に置いている。その売却方法も様々で、例えばスクラップにするとなると数億円にしかならないが、エンジニアリングを施し、洋上風力発電施設の設置工事を行うための作業構台に海洋掘削リグを改造する方法も、日本企業複数社と一緒に検討している。こうした日本企業に「SAGADRIL-2」を売却する案や、或いは、共同保有の形でやっていく考え方もある。「SAGADRIL-2」の今後については、様々なパターンが考えられているが、仕事が取れれば、そのまま掘削リグとして使い続けるかもしれない。まだ、先が具体的に見えていない状況であることから、「リグフリート中期操業展開」の上では灰色の帯にしている。
2018年3月期決算説明会 質疑応答6
Q6
「ちきゅう」は2005年から稼働していると思うが、追加設備投資や、「ちきゅう」の次について、何か考えはあるか。
A6
「ちきゅう」が建造されてから12年程経ったが、あと10数年は活躍できると思う。たが、エンジニアリング的には「ちきゅう」は確かに古くなってきている。新しい掘削船を建造するか、或いは 、「ちきゅう」を改造するかについては、まだ決まっていないが、JAMSTECの方々とはエンジニアリングの検討を進めている。
