2016年３月期 決算説明会

フィード・ワン株式会社東証１部 証券コード：2060

2016年5月24日

会 社 概 要

1

2015年10月 フィード・ワン株式会社スタート

2

2014年10月 国内での競争力の強化と海外への更なる展開を目指し、その第一段階として持株会社方式で経営統合を行った

2015年10月 統合シナジー効果の最大化、グループ企業価値のより一層の向上を図るため、持株会社と、子会社の協同飼料・日本配合飼料を合併し、完全統合した

2015.3期 2016.3期

１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q

協同飼料（1953年 ）

日本配合飼料（1929年 ）

フィード・ワンホールディングス フィード・ワン

2014年10月~ 2015年10月~

経営統合の狙い

3

【経営理念】Ｆｅｅｄをはじめの一歩として、

畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します。

フィード・ワン設立

協同飼料㈱ 日本配合飼料㈱

スケールメリットを生かした市場競争力の強化

生産体制の効率化とニーズに合った設備投資

生産から販売まで一貫したフードバリューチェーンの

構築

アジアを中心としたグローバル事業推進

開発力の強化とサービスの拡充

スピード感をもって経営統合を実行

4

ＴＰＰ交渉含め、刻々と変化する市場環境に迅速に対応していくため1年で完全統合を完了当初は「経営統合より３年以内を目途とした完全統合」を予定

2015年4月・完全統合を見据えた営業体制を構築（販売拠点の整理・統合）

2014年10月 フィード・ワンホールディングス誕生（経営統合）・本社を移転(横浜市)・管理部門、研究部門、購買部門を統合

2015年10月 フィード・ワン誕生（完全統合）・グループ子会社の商号変更・フィード・ワンブランド新製品4銘柄発売(畜産飼料)

2016年4月・北九州工場建設開始（4月）

当初予定2017年10月までに完全統合

2016年3月・インド水産飼料工場竣工（3月）

事業内容

5

飼料事業

畜産飼料、水産飼料、実験動物用飼料、養蜂飼料、ペットフードの製造・販売

食品事業 畜・水産物の仕入・生産・加工・販売

売上構成 営業利益構成

飼料事業

食品事業

その他

（注）構成比は連結調整前の数字で算出したもの

72%

27%

1%

82%

12%

6%

2016.3期

35億円2016.3期

2,289億円

23%

22%21%

17%

9%8% 九州

関東

北海道

東北

中部

関西

生産体制は全国14工場になり利便性が大幅に向上→主要マーケット適正配置

6

国内生産拠点（14工場）

自社工場他社との合弁工場

当社の地域別売上比率円 ：各地域のマーケットの大きさ扇形：当社シェア数字：各地域の流通量

360万㌧

460万㌧

380万㌧

290万㌧ 220万㌧

650万㌧

○○万㌧

（流通量：農林水産省 2014年度「流通飼料価格等実態調査」）

決算実績・業績予想

7

はじめに 2015年3月期の決算の特殊性について

8

2015年3月期持株会社設立に際し、日本配合飼料㈱を取得企業として企業結合会計を行っているため、2015年3月期は、取得企業である日本配合飼料㈱の2015年3月期の連結経営成績を基礎に、協同飼料㈱およびその関係会社の2015年3月期第３四半期・第４四半期の経営成績を連結したものである。

当説明資料では2016年3月期との比較をするために、2015年3月期（前期）実績は、協同飼料㈱およびその関係会社の上期実績を足した数値を記載している。ただし、上期の内部取引については下期の内部取引実績比率にもとづいて算出し、それを相殺した概算値を用いている。

2015.3期

１Q ２Q ３Q ４Q

決算短信記載の数値

フィード・ワンＨＤ ● ●

協同飼料 ○ ○ ● ●

日本配合飼料 ● ● ● ●

4

2014

5 6 7 8 9 10 11 12 1

2015

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2016

2 3

とうもろこし輸入価格・飼料販売価格の推移

9

とうもろこし輸入価格(円/㌧)

半期平均 27,127 26,859 25,911 23,867

通期平均 26,993 24,889

とうもろこし輸入価格（円/㌧）

当社畜産飼料販売価格

26,05326,913

21,898

4

2014

5 6 7 8 9 10 11 12 1

2015

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2016

2 3

+963円

▲2,750円+1,817円

▲1,081円

▲1,591円

▲60円 ▲1,584円

（とうもろこし輸入価格：財務省貿易統計「品別国別表」）

販売価格前期比▲5％

2016年3月期 決算概要

10

売上高 ： 畜産飼料販売（数量増・販売単価減 →▲2.7%）、食品事業（子会社売却による減収）営業利益 ： 統合シナジーによる飼料原価の低減（原料価格低減・製造コスト削減）

特殊要因（統合に伴う債権の時価評価差額）による販管費増を除けば実質増益経常利益 ： 持分法による投資利益増加、肉豚基金割戻金のスポット収入発生当期純利益 ： 子会社売却による特別利益増、減損損失による特別損失増（特別損益前期比+26百万円）設備投資 ： 北九州新工場の建設関連資金（1,600百万円）

（百万円、％）

2015.3期 2016.3期（概算値） 構成比 構成比 前期比

売上高 236,569 100.0 228,903 100.0 ▲ 3.2売上原価 212,777 89.9 204,769 89.5 ▲ 3.8販管費 20,135 8.5 20,641 9.0 + 2.5

営業利益 3,657 1.5 3,492 1.5 ▲ 4.5経常利益 3,565 1.5 3,734 1.6 + 4.7当期純利益 2,089 0.9 2,308 1.0 + 10.5設備投資 2,359 － 3,778 － + 60.2減価償却費 1,896 － 2,096 － + 10.5

2016年3月期 セグメントの状況

11

販売数量（前期比）

畜産飼料 328万㌧（+2％）

採卵鶏用+3％、ブロイラー用、豚用及び牛用は+2％

水産飼料 8.1万㌧（▲16％）

特殊要因：今期初の価格改定（値上げ）前の前期駆け込み需要が0.7万㌧発生、特殊要因調整後の実質数量8.9万㌧(▲2％：四国･九州での赤潮･台風影響）

（百万円、％）

2016.3期前期比 コメント

売上高 164,156 ▲ 3.7

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 4,882 ▲ 1.3

売上高 61,740 ▲ 2.8

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 690 ▲ 10.3

売上高 3,005 + 18.6

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 360 2.1倍（注）売上高は外部顧客向け売上高を記載。

その他・畜産、水産生産者への関連機材の販売拡大、 及び賃貸収入の増加

飼料事業

食品事業

・売上高は数量増加で増収(+1.7%)、 販売価格低下で減収(▲5.4％)・前期の統合による特殊要因※あり、実質は 統合効果で増益 ※次ページで説明

・子会社減収（▲5.0％）、主因：子会社売却 単体増収（+2.2％）、主因：食肉販売増加・子会社売却による減益（▲38.5％）、その他 子会社増益（+29.9%）、単体微減（▲1.7%）

39.236.6

＋3.0

＋1.8 ▲ 2.1

▲ 2.4

＋0.8 ＋0.0

＋2.5 ▲ 1.7

＋0.7

＋4.5 ▲ 8.8

34.9

30

40

（億円）（億円）

営業利益増減要因

12

▲1.7

当期2016.3期

単体飼料販売数量

増加による粗利益増加

全農＠千五百円対応

単体飼料粗利益増加

単体畜産物粗利益増加

飼料事業子会社営業利益増加

食品事業子会社営業利益減少

連結その他

※

前期2015.3期（概算値）

飼料価格安定基金負担金増加

単体その他

単体貸倒引当金等

減少

※統合に伴う債権の時価評価差額（前期）

貸倒引当金を除く利益

＋2.6

（百万円、％）

2016.3期 2017.3期構成比 予想 構成比 前期比

売上高 228,903 100.0 237,000 100.0 + 3.5売上原価 204,769 89.5 212,300 89.6 + 3.7販管費 20,641 9.0 20,700 8.7 + 0.3

営業利益 3,492 1.5 4,000 1.7 + 14.5経常利益 3,734 1.6 4,000 1.7 + 7.1当期純利益 2,308 1.0 2,800 1.2 + 21.3設備投資 3,778 － 3,500 － ▲ 7.4減価償却費 2,096 － 2,100 － + 0.2

2017年3月期 業績予想

13

売上高 ： 畜産飼料・水産飼料の数量増加、販売価格の上昇により増収を見込む営業利益 ： 利益率改善による増益（飼料事業：原材料費率の低減、食品事業：販売条件改善）経常利益 ： 前期の一過性営業外収益影響排除当期純利益 ： 前期の特別損失影響排除設備投資 ： 北九州新工場の建設関連資金（前期1,600百万円、今期1,200百万円）

2017年3月期 セグメント別予想

14

販売数量（前期比）

畜産飼料 332万㌧（+1％）

採卵鶏用は横ばい、ブロイラー用+5％豚用・牛用は+1％、

水産飼料 9.5万㌧（+17%）

前期の特殊要因（駆け込み需要による数量減）を除くと、実質は前期比+8％海水魚用製品の数量増（+16％）

（百万円、％）

2016.3期 2017.3期実績 予想 前期比 コメント

売上高 164,156 175,000 + 6.6

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 4,882 5,200 + 6.5

㌧当りｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,453 1,520 + 4.6

売上高 61,740 59,000 ▲ 4.4

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 690 850 + 23.2

売上高 3,005 3,000 ▲ 0.2

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 360 360 0

（注）売上高は外部顧客向け売上高を記載。

・売上高は数量増加で増収（+1.8％）、販売単価上昇（+4.8%）・セグメント利益は ㌧当りセグメント利益の改善（+4.7%：高収益製品販売数 量増、原材料費削減） 数量増加（+1.8%：統合シナジーによる営業人員増）

飼料事業

・飼料事業に付随した関連機材販売、賃貸事業は前期並み

・売上高は前期子会社売却による減収（▲4.6％）、農場事業の 成績向上による増収（+0.2%）・前期子会社売却による損益影響無し。食品子会社の販売条件改善 （+17％）、単体で利益率改善（+6.2%：商品構成の見直し）

食品事業

その他

今後の中長期戦略

15

穀物需要の高まりによる原料高騰･配合飼料価格の上昇国内飼料流通量の減少

事業環境

16

国内市場における競争激化

TPP締結による輸入農畜産物の増加

人口減少･少子高齢化による食肉消費量の減少

10年後のあるべき姿

17

お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー

統合元年

畜産飼料

その他

農場食品水産飼料

バリューチェーン

2024年度

畜産飼料

食品水産飼料

海外

農場

その他

バリューチェーン

「畜産飼料」「水産飼料」「食品事業」「海外事業」を収益事業の４本柱に

市場動向の前提（年換算）畜産飼料 ▲0.5％水産飼料 ±0.0％

2015年10月

完全統合

2014年10月

持株会社設立

中期経営計画の位置づけ

18

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

＜創出期＞ ＜変革期＞ ＜発展期＞

第１次中期経営計画

第２次中期経営計画

第３次中期経営計画

・完全統合によるシナジーの最大化

・経営基盤の確立・経営効率の向上

中期経営計画 定量計画 と 進捗状況

19

中計１年目は、販売数量増加と統合シナジー効果により経常利益は計画を上回る

（注）NETシナジー ＝ 統合シナジー - 統合コスト

売上高 経常利益 ROE

NETシナジー 事業利益

NETシナジー 事業利益

計画

実績

（注）畜産飼料の価格は原料代予想を基に四半期毎に価格改定を行っているため、売上高は直近の販売価格を勘案した数値としております。なお、経常利益については変更ありません。

35 37

40

48

0

10

20

30

40

50

16.3 （17.3） （18.3）

（億円）

2,460

(2,540)

↓

2,370

(2,620)

↓

2,500

2,289

0

1,000

2,000

3,000

16.3 （17.3） （18.3）

（億円）計画 実績

8.0%

9.0%

10.0%8.7%

6%

7%

8%

9%

10%

11%

16.3 （17.3） （18.3）

計画 実績

経営統合シナジーと統合コスト

20

統合シナジー統合迅速化の効果により、計画を上回るシナジーが発現

統合コストこれまでのコストは計画通り、今後は減少へ

これまでに発現（経営統合 2016.3末） 進捗度

統合によるスケールメリット及び購買条件改定による原材料購買コスト低減 ◎

外部委託生産の自社工場内製化による製造コスト低減 ○

統合による管理コスト削減 ○

今後発現させるシナジー 時期

原料共通化による購買コスト低減 2017.3期

人員の最適再配置 2017.3 2018.3期

北九州市における水産新工場の稼働による生産コストと物流コストの低減 2018.3期

これまでに発現（経営統合 2016.3末）

移転費用システム変更支援業者費用広告宣伝、統合記念式典

今後発現するコスト

統合に関わる資産計上分の減価償却費

2326

15.3 18.3

3

6

15.3 18.3

710

15.3 18.3

0

6

15.3 18.3

各事業戦略の進捗状況

21

目標経常利益（億円） 具体策 16.3期 17.3期 18.3期 初年度達成状況

飼料事業

畜産飼料

研究開発体制の統合により、製品開発力を強化 ◎

戦略マーケットへの集中配置による営業力の強化 ○

販売チャネルの共有と相互販売による販売シナジーの拡大 ○

水産飼料

市場ニーズにマッチした低魚粉飼料の販売拡大 ○

稚魚用飼料の販売拡大 ◎

水産バリューチェーンの構築による販売拡大 ○

食品事業

統合による食品事業の再構築 ○

産地から一貫したブランド畜・水産物製品の開発・販売 △

販売ルート、取り扱いアイテムの増加による販売拡大 ○

海外事業その他

既存事業（ベトナム・インドでの飼料事業）の早期収益化に向けた取組み ○

新規海外案件の開拓 △

（その他）統合による管理コストの削減 ○

◎=初年度計画達成 ○=実施中 △=今期より実施

15.3 16.3 17.3 15.3 16.3 17.3

主な事業戦略の進捗状況 畜産飼料事業

22

製品開発力の強化 フィード・ワン新ブランドの発売

フィードマスター豚の腸管組織の発達を促すことで発育成績と経済性を追求

フィードアップ哺乳中及び離乳後の飼料摂取量を改善し離乳後の発育成績を高める

プレミアムワンミルク子牛の健康と初期発育を高める

戦略マーケットへの挑戦 ニーズの高い製品の生産設備増強を予定更なる生産成績向上のため、需要が高まってる加熱加工製品の生産能力アップを図る

新製品発売 ⇒ 子牛用、子豚用ミルクの市場で大幅なシェア獲得を目指す

1.よく食べる2.健康に育つ3.従来製品に比べ溶けやすく作業性が向上

新製品の特長

子牛用ミルクの販売数量 子豚用ミルクの販売数量

実績 計画

販売数量増加戦略マーケットのうち、２つのエリアにおいて

加熱加工設備の増強を計画

生産能力50％アップを目標

主な事業戦略の進捗状況 水産飼料事業

23

低魚粉飼料、稚魚用飼料の販売拡大

低魚粉飼料の販売比率 40％ → 43％へ拡大低魚粉飼料資源保護の観点から魚粉を減らした飼料の需要が高まる

稚魚用飼料の販売数量 前期比 6％アップ 稚魚用飼料技術力の求められる高付加価値製品

統合第一弾 低魚粉マダイ用飼料「マダイDPフォース」発売（魚粉30％以下）

トピックス 国内最大級の水産飼料専門工場の建設開始新工場の強み最新製造設備導入による品質の向上、製造コストの低減主要養殖生産地である西日本エリアをカバーできる従来の海産魚(ブリ、マダイ、カンパチ等)は勿論、クロマグロなど新魚種の飼料製造にも対応

投資額 約50億円今後の予定 2017年3月 竣工

北九州市

15.0%14.2%

16.9% 16.7%17.4%

19.2%20.0%

13%

18%

23%

13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3

一般豚肉を微増させつつ、差別化豚肉を倍増させる

主な事業戦略の進捗状況 食品事業

24

統合により各アイテム（生鮮品・加工品）をワンストップで提案する体制を構築すべく各課題について検討中

今期より畜産物のブランド化推進を本格化

現在の課題1. 飼料販売で関わりのある生産者からの畜水産物の仕入れの強化・拡大

2. マーケットニーズを生産現場にフィードバックする仕組みの構築

3. 食品子会社を含めたグループ全体での営業体制の強化

スーパー

外 食

食品卸

フィード・ワングループ

食肉

鶏卵

養殖魚

差別化志向

価格競争志向

有名農場・牧場

大手ハムメーカー

あるべき姿

フィード・ワン

あるべき姿１. 飼料メーカーの強みを活かす２. 精肉売り場での差別化豚肉の拡大３. 外食の差別化ニーズへの対応

ブランド豚肉比率

実績 計画

主な事業戦略の進捗状況 海外事業

25

インド 水産飼料事業 販売開始

ベトナム 畜産飼料事業 今期黒字化を目指して

なぜベトナムなのか？日本の３倍の豚肉消費量 国民の平均年齢が30歳を切る水準で、畜産物需要が旺盛 人口増加による経済発展が著しい 農場での生産効率向上ニーズが大

なぜインドなのか？ 中国に次ぐ世界第２位の養殖量。今後も年５％の成長が見込まれている

生産効率の向上により生産量拡大を図ることが可能

西ベンガル州の水産養殖量は国内生産量の30％を占めているが、水産飼料の普及率が低い

2014年に現地企業Shalimar GroupとのJV会社を西ベンガル州に設立(当社出資比率50％)2016年3月より本格稼働、販売開始

取組方針1.安定的な飼料供給に向けた工場の運営・販売体制の確立

2.NSFブランドの確立3.国・業態を跨いだ協業スキームの模索

2011年に双日株式会社とのJV会社をロンアン省に設立(当社出資比率49％)2013年2月より本格稼働、販売開始 ・畜種×製品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充

・地域別戦略と重点営業

・現地ニーズにマッチした価格帯の新製品の販売

ベトナム Kyodo Sojitz Feed Company 月次販売数量（実績・計画）

販売体制構築期（2015年3月期）

伸長期（2016年3月期）

・現地GM採用およびｽﾀｯﾌ補強による精緻な顧客選定

修正事業計画（2017年3月期）

インド NIPPAI SHALIMAR FEEDS

2017／2018完全養殖マグロ販売開始（予定）

トピックス クロマグロ完全養殖事業化の取組み

クロマグロ用配合飼料を並行して開発・販売

1986 人工孵化の研究開発開始

1991 生簀内での産卵に成功

2003 稚魚の越冬に成功

2009 種苗の沖出し、越冬に成功

2012 極洋日配マリン（現：極洋ﾌｨｰﾄﾞﾜﾝﾏﾘﾝ）設立

乱獲による資源枯渇が懸念されているマグロ…皆様に安価でおいしいマグロを安定して供給し続けるために私たちは難しいとされる完全養殖に長年挑戦してきました数々の失敗を糧に、設備や生理栄養のノウハウを蓄積し、自然環境の変化を乗り越え、2014年ついに完全養殖に成功しました

2014 完全養殖魚の沖出しに成功

26

株主還元

27

株主還元方針長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、連結配当性向２５％以上を目標と致します内部留保金は、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期（予想）

当期純利益 （百万円） 1,906 2,308 2,800配当額 （百万円）1株当り配当 （円）

591（3円）

788（4円）※

591（3円）

連結配当性向 （％） 24.2％ 34.2％ 21.1％

連結配当性向

※ 完全統合を記念して、記念配当として1株当たり1円を追加

本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。また、様々な要因の変化により実際の業績や結果とは異なる可能性があることをご承知おき下さい。