2002 年 5 月国際大学 GLOCOM 助教授　丸田　一

ブロードバンド化政策がもたらす地方暗黒時代

2002 年 5 月国際大学 GLOCOM

助教授　丸田　一

ＣＡＮによるファーストマイル整備の重要性


11 地域情報化の現状地域情報化の現状

■ 第２局面に突入したブロードバンド化□ブロードバンド化政策　 2000年ＩＴ基本法　 2001年　ｅ -Japan構想　 2005年に世界最高水準のＩＰ網構築

□幹線網　～ 2001年　様々な主体による光ファィバ敷設　 2001年　東西ＮＴＴダーク･ファイバ開放□アクセス網　　 2001年　ミドルバンド化（ＤＳＬ元年）　 2002年　ブロードバンド化（ＦＷＡ元年、ＦＴＴＨ）


11 地域情報化の現状地域情報化の現状

ブロードバンド加入者の推移

資料）総務省「平成 13年度情報通信白書」

-

50 万人

100 万人

150 万人

200 万人

250 万人

2000

年1

月2

月3

月4

月5

月6

月7

月8

月9

月10

月11

月12

月2001

年1

月2

月3

月4

月5

月6

月7

月8

月9

月10

月11

月12

月2002

年1

月2

月3

月

DSL FTTH CATV

2000 年 2001 年 2002 年

第１局面第２局面


22 地域情報化の地域情報化の第１局面第１局面

■ 幹線網整備□多様な主体による光ファィバ整備　ＮＴＴ　電力系通信事業者　国土交通省（道路、河川、下水道）地方自治体□地方自治体の自設網整備　　 10自治体で運用・実行中　６自治体で借上げ網の運用・実行中　 14自治体で実施計画中　　　　　　　　　　　（ 2000年現在）


22 地域情報化の第１局面地域情報化の第１局面

地方自治体の幹線網整備状況

資料）いしばし先生と愉快な後輩たち「日本インターネット化状況」（ 2001 年）

自前・借上・計画無実施進度

自　前借　上計画無

運用・実行中詳細計画

計画無



□急激に普及するミドルバンドサービス　ＤＳＬＤＳＬ　 2001年ＤＳＬ元年　　　　　加入者 250万人へ（ 2002年３月）　ＦＷＡＦＷＡ　 2002年ＦＷＡ元年　ＦＴＴＨＦＴＴＨ加入者７万人、廉価サービス開始

□アクセス網整備における問題点

■ アクセス網整備

①ミドルバンド化に伴う地域間格差の拡大地域間格差の拡大 ②アクセス網の市場の不成立市場の不成立



ＡＤＳＬ提供自治体分布図資料）㈱インプレス「 iNTERNET magagine 第 88 巻 2002 年６月号」

① 地域間格差の問題地域間格差の問題



都道府県別対１万人ＤＳＬサービス提供者数

28.4

24.221.8

20.219.716.614.7

12.311.410.410.3 9.8 9.4 9.2 8.0 7.7 7.4 7.2 6.8 6.3 6.1 5.9 5.7 5.3 5.04.73.83.6

39.5

0

5

10

15

20

25

30

35

40

東京

神奈

川大

阪京

都静

岡千

葉埼

玉愛

知兵

庫奈

良広

島宮

城栃

木福

岡北

海道

石川

岡山

滋賀

富山

福井

愛媛

新潟

群馬

茨城

岐阜

和歌

山山

形長

野山

梨青

森香

川沖

縄岩

手秋

田三

重鳥

取徳

島長

崎福

島高

知熊

本山

口島

根宮

崎大

分鹿

児島

佐賀

人

資料）総務省情報通信統計データベース（ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/dsl/index.html ）

東京都（ 39.5 人／万人）と佐賀県（ 3.6 人／万人）では実に 11 倍の開き



各種社会指標と対１万人ＤＳＬサービス提供者数との相関

資料）総務省「平成 12 年度国勢調査」、総務省情報通信統計データベース

社会指標決定係数（Ｒ２）

人　口 0.766

世　帯 0.778

人口密度 0.729

人口集中地区（ＤＩＤ）人口 0.8080.808

全域に占める人口集中地区の人口割合 0.745

全域に占める人口集中地区の面積割合 0.719

20～29 歳人口 0.8020.802

20～39 歳人口 0.798

20～49 歳人口 0.785



□市場不成立の構造　全国的な面展開のため膨大な投資が必要　急激な技術革新が連続して起こる　→投資回収前に、新技術が台頭　利用者はブロードバンドの必要性が理解できず□米国のジレンマ

② 市場不成立の問題市場不成立の問題

□日本は…　東西ＮＴＴ等によるＦＴＴＨ整備の急進により、　米国とは異なる道をたどる　



□発信情報量　東京が 18％、首都圏が 33.5％を占める。　 1人当たり流通量も東京と宮崎で 1.4Ｐの格差

□消費情報量　地域間格差は少ない

■ コンテンツの東京集中



発信情報量シェアと 1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

資料）総務省「情報流通センサス調査」

0.02.04.06.08.0

10.012.014.016.018.020.022.0

東京

大阪

神奈

川千

葉愛

知埼

玉北

海道

兵庫

福岡

静岡

岡山

京都

広島

群馬

奈良

石川

岐阜

茨城

長野

福島

新潟

宮城

鹿児

島愛

媛栃

木徳

島大

分三

重青

森山

口熊

本長

崎滋

賀岩

手富

山秋

田沖

縄山

形香

川和

歌山

福井

山梨

島根

宮崎

高知

佐賀

鳥取

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.02.2

都道府県別シェア ( ％）（左軸）１人当たり・全都道府県平均比（右軸）

％



消費情報量シェアと 1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

資料）総務省「情報流通センサス調査」

都道府県別シェア ( ％）（左軸）１人当たり・全都道府県平均比（右軸）

0.02.04.0

6.08.0

10.012.014.016.0

18.020.022.0

東京

大阪

神奈

川千

葉愛

知埼

玉北

海道

兵庫

福岡

静岡

岡山

京都

広島

群馬

奈良

石川

岐阜

茨城

長野

福島

新潟

宮城

鹿児

島愛

媛栃

木徳

島大

分三

重青

森山

口熊

本長

崎滋

賀岩

手富

山秋

田沖

縄山

形香

川和

歌山

福井

山梨

島根

宮崎

高知

佐賀

鳥取

0.00.20.4

0.60.81.01.21.41.6

1.82.02.2

％



□nationalＩＸ　ＷＩＤＥ「ＮＳＰＩＸＰ」商用「ＪＰＩＸ」など大手町集中　ＩＸを頂点とした階層構造

□現在の網トポロジーの問題点　① 通信遅延やパケット損失　① 通信遅延やパケット損失　② 脆弱な耐障害性　② 脆弱な耐障害性　③ 通信の非効率性　③ 通信の非効率性　④ コンテンツの域外流出　④ コンテンツの域外流出　⑤ 上流バックボーンの過大負荷　⑤ 上流バックボーンの過大負荷　⑥ 運用・管理権限の制約　⑥ 運用・管理権限の制約

■ 大手町一極集中の網トポロジー



大手町一極集中の網トポロジー

Ｃ地域Ａ地域

Ｂ地域

National ＩＸ

大手 ISP 大手 ISP 大手 ISP

ＡＰＡＰＡＰ

地域 ISP

地域 ISP

地域 ISP

ＡＰＡＰ

海外へ海外へ



③ 他の試み　トラヒックの大半であるＷｅｂを限定的に扱う　キュッシュを共有、など　　「 Pseudo 　 IX 」　 Proxy をバックボーンやＩＸに設置　　「ＣＤＮ」　　「Ｒａｘ」

■ 網トポロジー問題解決の試み

② 地域ＩＸ local IX各地域内に…　地域ＩＸを設置、域内の地域ＩＳＰ同士やＡＰを接続し、地域ＩＳＰ間、地域内のトラヒックを直接処理

① 広域ＩＸ　　 Regional IX政令指定都市クラスに…広域 IX を設置、全国的に均質な高速ＩＰ環境を実現MEX （メディアエクスチェンジ）　　　大阪･名古屋･高松･金沢

上位層

下位層



地域ＩＸの試み

Ｃ地域Ｂ地域

National ＩＸ

大手 ISP 大手 ISP 大手 ISP

ＡＰＡＰＡＰ

地域 ISP

ＡＰＡＰ

海外へ海外へ

local ＩＸ

地域 ISP

地域 ISP



■ 網トポロジー問題解決の試み

⑦ 大手 ISP にとって限定したＩＸを利用することが運用上効率的である

① 地域 ISP 間の接続間接続回線料の負担　　等地域 ISP にインセンティブが働かない② BGP4 運用など必要技術水準が高く、　　　 BGP オペレータ等が地域内に不在③ BGP4 運用のため AS 番号を所得する必要があるが、投資に効果があわない④ 地域 IX ・地域 ISP にピアリング交渉力なし⑤ 同コンテンツ重複転送問題を解決しない⑥ 地域 ISP管理者間の折衝が面倒

地域ＩＸの試み

地域ＩＸの挫挫折折



□情報サービス業総従業者の約 46％が東京に集中□研究員・リサーチャー・システムエンジニア等　高い専門性職種が東京へ集中。

■ 人材（技術者）の東京集中

10%

20%30%

40%50%

60%70%

80%

管理部門

営業部門研究員

システムエンジニア

プログラマー

オペレーター

キーパンチャー

リサーチャー等合計

首都圏東京都

資料）旧通商産業省「平成 11 年度特定サービス　　　　産業実態調査報告書　情報サービス業」



　情報サービス業事業所の 33.7％が東京に立地　年間売上高の 53％が東京に集中　従業者数の約 46％が東京に集中　本社の約 44％が東京に集中

■企業（事業所）の東京集中

資料）旧通商産業省「平成 11 年度特定サービス　　　　産業実態調査報告書　情報サービス業」



　 54％が売上 10億未満、 48％が関連売上 3000万未満　多くは第二種兼業の中小企業、半数がＩＳＰ事業者　事業所あたり収益減少、 46.4％が経常収支赤字

■ 地域ＩＳＰ ( 第二種電気通信事業者 ) の経営難

資料）総務省「通信産業実態調査」

事業者数（左軸）

収益（億円、左軸）１事業所あたり収益（億円、右軸）

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

1995 1996 1997 1998 1999 2000

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

年



□ 経営上の課題　技術者不足（ 56.2％）　業務受注が少なく売上げが伸びない（ 38.0％）　適正価格の設定が困難（ 47.7％）など

■ 地域ＩＳＰの経営難

資料）総務省「通信産業実態調査」



■ 第１局面（～ 2002 年）の問題点と対応策

■ 地域ＩＳＰの弱体化

■ミドルバンドの「中・半双」■ アクセス網の地域間格差

■ アクセス網市場不成立

■ 資源の東京集積（人・企業）

■ 大手町頂点の網トポロジー

新技術開発・商品化

自治体自設網整備（Ｂフレッツで決まり？）地域ＩＸなど

打つ手なし

打つ手なし


33 地域情報化の地域情報化の第２局面第２局面

■ 局面分析：第２局面へ

中・上位層

下位層

「国としてのブロードバンド・スタートアップ」＜幹線網＞

■多様な主体によるダークファイバー整備促進　（自治体による地域バックボーン整備含む）

■ダークファイバーの開放開始＜アクセス網＞

■ ＡＤＳＬ（中・常・半双）の普及促進

■電子自治体の構築■基幹系システム改変（オープン化、クラサバ方式、ＢＰＲ）■公共部門（教育・医療・福祉・防災・交通）の情報化推進

■電子商取引の促進

ゴール：ブロードバンド化（３千万世帯・高・常・双）→ 2005 年　

問題点と解決策

■ ＡＳＰ

第１局面：～ 2002 年第２局面：～ 2005 年

現

状

■ 「中・半双」→「高・双」■ 地域間格差

■ アクセス網整備における市場不成立■網トポロジーの大手町集中構造によ　るトラフィックの非合理

■開発資源の東京集積（企業・人材）

■地域ＩＳＰの弱体化

→新技術の開発・商品化→自治体自設網整備試み→Ｂフレッツで決まり？→地域ＩＸの試みと挫折

→打つ手なし

→打つ手なし

目標

問題点対応策

？


33 地域情報化の第２局面地域情報化の第２局面

■ 幹線網整備

□幹線網の一層の広帯域化　アクセス網整備範囲の拡大に伴い、　幹線網等は一層の広帯域化が必要となる

□幹線網整備の方向　幹線容量の増強、ＩＸの交換効率向上　地方ＩＸを設置し、トラヒックを地方分散　長距離系事業者幹線にＷＤＭを導入　幹線網（ダークファイバー）の開放



■ アクセス網整備□ ファースト・マイル整備が中心的課題＜ DSL ＞　 2002 年度内に概ね全国的にサービス展開＜本命？の FTTH ＞　価格低下等に伴い 2002 年度以降急速に普及　 2003 年度迄に概ね政令指定都市・県庁所在地　 2005 年度迄に概ね市の整備が完了＜ FWA ＞　 2002 年 FWA 元年　新技術の実用化（ 802.11a 、 UWB ）



■ アクセス網整備□ｅ -Japan構想の目標は概ね達成　 2005年度末、 1,977万世帯がミドルバンド超加入

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

DSL FTTHCATV 無線

695749

164164

773

593

9797

429

388

205205 80

412

-100

200300

400500

600

700800

万世帯

年度

資料）総務省「全国ブロードバンド構想」（ 2001 年）

2005年までの実加入世帯実加入世帯予測




20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

DSL FTTH CATV 無線

3,9503,950

3,9503,950

3,2003,200

4,700

3,100

1,813525525

2,500

2,300

2,1002,100 525

2502504040

-

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000万世帯

年度

2005年までの加入可能世帯加入可能世帯予測



■想定される第２局面の問題点

⑥ ダｰクファイバｰ開放規制の問題

③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラル　　　（開発資源（人・企業）の東京集中の構造化）

① 地域間格差の拡大

② 市場不成立地域の存在

⑤ 無線サービス規制の問題

④ 東京集中の網トポロジー



① 地域間格差の拡大

□都市部と条件不利地域の格差が決定的に　条件不利地域（ 540万世帯）は、 2005年まで　ＦＴＴＨの整備の予定なし。ＤＳＬサービスが中心。

83.8%

84.5%

73.5%

83.3%

44.1%

0%

86.8%

40.0%

29.4%

18.5%

19.5%

8.0%

2.9%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

政令指定都市および県庁所在都市

その他の市

その他の町村

条件不利地域無線CATVFTTHDSL




② 市場不成立地域の存在

□米国並みの問題は起こらない？　第１局面同様、市場不成立地域が問題となる。

　しかし、ＦＴＴＨ整備が全国的に展開される予定。　米国並みに過当競争等による市場不成立地域　の問題が拡大されることはないだろう。　むしろ問題となるのは「地域間格差」である。



③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラル　　　（開発資源（人・企業）の東京集中の構造化）

□一過性現象→構造的問題へ　第１局面で生まれた「開発資源の東京集中」の　問題は、現在のところ有効な対策がない。

□地域ＩＴ経済における負のスパイラル　インフラ→需要→産業→

□人材と企業における負のスパイラル　産業→雇用 →人材→



＜雇　用＞

優秀な技術者の雇用の場がない

＜人　材＞

優秀な技術者が流出する

＜産　業＞

ＩＴ地場産業が育たない

＜需　要＞ＩＰ人口が増加しない

コンテンツが作られない

＜インフラ＞

高速インフラが整備されない

地域ＩＴ経済の負のスパイラル



④ 東京集中の網トポロジーアクセス網、幹線網、ＩＸともトラヒック量を　増大させながら、大手町頂点の集中構造は維持

⑤ 無線サービス規制の問題

⑥ ダｰクファイバｰ開放規制の問題

ＦＷＡに使用可能な周波数帯を拡張する必要既存免許事業者との整合性、干渉問題、免許不要の場合の周波数管理、オークョンを含む割当方法

ダークファイバー開放に伴い、 IRU （破棄しない二次使用権）の申請手続、 IRU認可範囲等の問題



■想定される第２局面の対応策対応策

① 「地域間格差の拡大」の対応策□「公」支援による格差解消が不可避　ブロードバンド化で地域間格差は決定的に　従来、自治体は、自設網整備を推進　今後は、アクセス網での支援が課題

□総務省「地域公共ネットワーク」　 2005年までに全国整備。　学校、図書館、市役所等公共施設間を接続　条件不利地域等のアクセス網として活用も検討。　ただし、効果には疑問も。




人口密度ＤＳＬＦＴＴＨ

全国（条件不利地域を含む）

サービス局舎より数 km以内

対象地域

対象範囲

町村部を除く全国

－

対象地域

対象範囲

民間サービスが提供されない地域民間サービス提供地域（高速）民間サービス提供地域（超高速）




ＣＡＴＶＦＷＡ地域イントラネット

一部の人口密集地域難視聴地域半径数 10km以内

対象地域

対象範囲

一部の人口密集地域

－

対象地域

対象範囲

一部の地域

半径数 10km以内

対象地域

対象範囲

民間サービスが提供されない地域民間サービス提供地域（高速）民間サービス提供地域（超高速）




①複数選択肢のある　ブロードバンドサービス供給地域

②ブロードバンドサービス供給地域③複数選択肢のある　ミドルバンドサービス供給地域

④ミドルバンドサービス供給地域

⑤ミドルバンドサービス非供給地域

2005年のサービス提供水準別の空間分布概念図



■想定される第２局面の対応策対応策□「公」の支援策

ァ）「　　」地域へ　ブロードバンド（ミド　ルバンド）サービス提　供支援　＜ 180 万世帯＞

⑤

イ）「　　」「　　」地域へ　ブロードバンドサービ　ス提供支援　　　　　＜ 550 万世帯＞

④③



④ 東京集中の網トポロジーの対応策対応策なし→第３局面で検討！

⑤ 無線サービス規制問題の対応策

⑥ ダｰクファイバｰ開放規制問題の対応策

既存免許事業者との整合性、干渉問題、免許不要の場合の周波数管理、オークョン含む割当方法に決着

ＩＲＵ（破棄しない二次使用権）の申請手続の簡素化、ＩＲＵ認可範囲等の問題解決

対応策なし→第３局面で検討！

③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラルの対応策対応策　　


中・

上位層

下位層

「国としてのブロードバンド・スタートアップ」＜幹線網＞■ 多様な主体によるダークファイバー整備促進（自治体による地域バックボーン整備含む）■ ダークファイバーの開放開始＜アクセス網＞■ ＡＤＳＬ（中・常・半双）の普及促進

■ 電子自治体の構築■ 基幹系システム改変（オープン化、クラサバ方式、ＢＰＲ）■ 公共部門（教育・医療・福祉・防災・交通）の情報化推進■ 電子商取引の促進

→ 2005 ゴール：ブロードバンド化（３千万世帯・高・常・双）年

問題点と解決策

■ ＡＳＰ

2002第１局面：～年 2005第２局面：～年

現

状

■ →「中・半双」「高・双」■ 地域間格差■ アクセス網整備における市場不成立■ 網トポロジーの大手町集中構造によるトラフィックの非合理■ 開発資源の東京集積（企業・人材）

■ 地域ＩＳＰの弱体化

→ 新技術の開発・商品化→ 自治体自設網整備試み→ Ｂフレッツで決まり？→ 地域ＩＸの試みと挫折

→ 打つ手なし

→ 打つ手なし

目標

問題点対応策

「ファーストマイルにおける三千万世帯ブロｰドバンド化」＜幹線網＞■ ダークファイバーの開放（多様なビジネスモデル誕生）■ アクセス網の高速化に伴うダークファィバー・ＩＸの増強＜アクセス網＞■ ＦＴＴＨ（高・常・双）■ 802.11a U WB無線技術（、）■ 地域イントラ（ギガビット・イーサー）

■ ＣＤＮ■ ｉＤＣ■ ｂｂｘ

問題点対応策

■ 電子自治体の構築■ 基幹系システム改変（オープン化、クラサバ方式、ＢＰＲ）■ 公共部門（教育・医療・福祉・防災・交通）の情報化推進■ 電子商取引の促進

□ 地域間格差の拡大

□ 市場不成立地域の存在□ 網トポロジーの大手町集中構造によるトラフィックの非合理□ 地域経済の負のスパイラル□ 地域ＩＳＰの弱体化■ 無線使用に係る規制の存在■ ダークファィバー使用に係る規制■ 地方におけるコンテンツ不足

→ 無線等の技術革新自治体等の「公」の関与→ ？→ 地域ＩＸの試みＲＡＸの試み（＋ＨＡＮ？）→ 打つ手なし→ 打つ手なし→ 規制緩和→ 規制緩和→ ？

2005第３局面：年～

44 地域情報化の地域情報化の第３局面第３局面

■ 局面分析：第３局面へ

？


44 地域情報化の第３局面地域情報化の第３局面

■個人快適時代の到来□シビルミニマムとしてのブロードバンド環境　 e-Japan構想の目標をほぼ達成　適切な「公」支援と規制緩和で地域間格差縮小　殆どの国民は、常時双方向・広帯域・廉価な　ＩＰ環境をほぼ等しく享受　 2005年から電子自治体による行政サービス開始　医療・教育・福祉・防災等分野の情報化により　生活各場面がおいて利便性や快適性が向上　電子商取引、ＩＰ電話、ストリーミング系

　個人はオンライン上で極めて快適な活動展開　個人はオンライン上で極めて快適な活動展開



■その陰で継承される問題第１局面：～ 2002 年第２局面：～ 2005 年第３局面： 2005 ～年

■開発資源の東京集積

■網トポロジーの集中構造


解消／「公」の支援

解消／規制緩和実施

解消／規制緩和実施

解消／「公」の支援

■地域発のコンテンツ不足

■地域間格差在

■「中・半双」→「高・双」

■アクセス網市場不成立





■地域間格差在

■アクセス網市場不成立




■無線使用の規制の存在

■ダークファィバー使用規制

解消／ブロードバンド化




■ 地方暗黒時代□個人に関わりのない問題　大規模災害がない限り、網トポロジーは問題なし　個人にとって企業の人材不足は一見無関係　企業にとって在京企業に業務委託すれば問題なし□何が問題か？　それは、地域が地域を単位として主体的な活動を　　起こそうとする時、自ずと明らかになる。



■ 地方暗黒時代□自立機会を奪われる　全ての地方は東京の支配的影響の下におかれ、　　自立的な活動をしたくとも人的・物的資源がない　という極端に不利な状況におかれる。　地域住民に快適な環境を提供するためにも、　東京から全ての開発資源を調達せざるをえない

□ 地域独自のアイデンティティが消滅　若年層等の東京志向を助長させ、　ビジネスコミュニティは常に東京の影響を受け、　地方生活者の生活の質や、　地域独自のアイデンティティ形成にも障害



■ 地方暗黒時代□情報化政策の幻想　自律・分散・協調の性格を持つ情報化は、　時・空の制約を克服し、中央と地方に対等関係を　もたらす、ともいわれてきたが幻想にすぎない。□ｅ -Japan 構想は「地方暗黒時代」をもたらす　ブロードバンド化政策により、地域は手足を奪われ、　自立性や主体性を持てない地域へと成り下がる。□ 地方分権化に逆行　「庭園の島」第５次全国総合開発計画（ 98年）　地方分権一括法（ 99 年）



■ 地方暗黒時代への対応策　 2005 年迄に多少時間あり、軌道修正は可能□□「負のスパイラル」の連鎖を断切る！「負のスパイラル」の連鎖を断切る！　「インフラ」 2005 年以降は問題がほぼ解消　「産業」「人材」が問題＜産業面＞　在京企業と地場企業とのＪＶ組成／など＜人材＞　域内高等教育機関等による人材育成／など　「ＩＴ特区」 2003 年、総務省が全国に８箇所指定　産業集積および人材育成を予定　



■ 地方暗黒時代への対応策対応策

東京に集積する東京に集積する産業（地域間所得循環）構造産業（地域間所得循環）構造

東京を頂点とした東京を頂点とした網トポロジー網トポロジー

＜雇　用＞

優秀な技術者の雇用の場がない

＜人　材＞

優秀な技術者が流出する

＜産　業＞

ＩＴ地場産業が育たない

＜需　要＞ＩＰ人口が増加しない

コンテンツが作られない

＜インフラ＞

高速インフラが整備されない



■ 地方暗黒時代への対応策対応策□２つの社会・経済システムにメス　地域ＩＴ経済は、それを包含する東京を頂点とした　　マクロ社会・経済システムに強い影響を受ける　①「軍事化（ 1855年～）」「産業化（ 1915年～）」の　　　課程で形成された、東京中心の

　「産業構造（地域間所得循環構造）」「産業構造（地域間所得循環構造）」　②「情報化（ 1975年～）」初期段階（第１・２局面）で　　　形成された、東京を頂点とした

「ＩＰの網トポロジー」「ＩＰの網トポロジー」


44 地域情報化の第３局面地域情報化の第３局面「産業構造「産業構造・・地域間所得地域間所得循環構造」循環構造」へのメスメス

所得再分配機構財政再配分機構資料）北原貞輔・矢田俊文著『地域経済システムの研究』（九州大学出版会、 1986 年）、

八田達夫編『東京一極集中の経済分析』（日本経済新聞社、 1994 年）をもとに作成

農村

工業都市

巨大工業都市

東京

１・２次産業３次産業公的セクタｰ

中央政府

都道府県

市町村

農林漁業所得

所得法人留保利潤

所得法人留保

利潤

利潤

税

税

本社

収奪

収奪

本社移転

支店費用

本社経費(営業・宣伝等 )支店経費

所得内部留保


44 地域情報化の第３局面地域情報化の第３局面「産業構造（地域間所得循環構造）」への「産業構造（地域間所得循環構造）」へのメスメス従来の社会システム

①全地域共通の「域内所得循環機構」

今後の社会システム

②巨大製造業を中心とする全国規模の「所得再配分機構」

③公的セクターによる「財政再配分機構」

変化なし

財政還元の制度がなくなることで、地域産業等の実情がダイレクトに地域経済に繁栄される

２次産業の相対的ウエイト低下が、東京へ貫流する所得を減少させ、第３次産業の分散をもたらす


44 地域情報化の第３局面地域情報化の第３局面「産業構造（地域間所得循環構造）」への「産業構造（地域間所得循環構造）」へのメスメス

□今後の社会システム　２つの再配分機構が弱まり、　第３次産業の緩やかな分散が進み、　都市規模に応じた（身の丈の）分布がおこる

□求められる対応策　域内で発生した所得を域内にとどめること　「負のスパイラル」を「正のスパイラル」に変えること　　　改めて、域内にある程度閉じた地域ＩＴ経済を構築　することの重要性が強調される！



□ より効果的な「網トポロジー」の改変　「産業構造（地域間所得循環構造）」の改変は効果　的であるが進行は極めて緩やか。　それに比べ「網トポロジー」の改変は実施しやすい。

　「ＩＰの網トポロジー」へ　「ＩＰの網トポロジー」へののメスメス

□求められる対応策　① 第１局面から試行されてきたで地域ＩＸの推進　　② ＲＡＸなどの上位層での試み　③ 地域の構成員自身が構築・運用するネット整備



□ 地域イントラの思わぬ効果　「③」は、ギガビット・イーザー等を用いた、地域単　位のイントラネットの構築。

　ブロードバンド化推進局面（第２局面）では、対住　民負荷が高く不効率、政策目的にそぐわない手段。

　しかし、東京集中・集積構造を変革する目的には、　極めて有効な手段！

　これは、ＣＡＮの推進に他ならない。




ＣＡＮの概念　ＣＡＮ (Community Area Network) とは、情報技術を駆使しながら、これまでには存在しなかった新しいコミュニティを、全国いたるところの地域に構想し、構築していくための概念。ＣＡＮには、　①コミュニティ・アクセス・ネットワークコミュニティ・アクセス・ネットワーク（コミュニティ（地域）のため　　の新しい情報通信基盤）　②コミュニティ・アプリケーション・ネットワークコミュニティ・アプリケーション・ネットワーク（コミュニティ（地　　域））の全員が容易に利用できる交流と協働のための新しいプ　　ラットフォーム）　③コミュニティ・アクション・ネットワークコミュニティ・アクション・ネットワーク（コミュニティ（地域）のメ　　ンバーたちが参加する多種多様な交流と協働活動そのもの）　の３つの側面がある。

（公文俊平「 CANへの途」、「ニュースレター」創刊号、 1998 年）



□第４の選択　第２局面において有望視されているＤＳＬ、 FTTH 、 FWA 、に続く、第４の選択肢として

　「地域単位のイントラネット」　「地域単位のイントラネット」　が重要となる。　　特に、第２局面で必要となる「公」の支援の対象に、　地域単位のイントラネットを加え、ミドルバンドの比　供給地域等を中心に、「公」自身、および「公」の支　援によりイントラネットを整備していく必要かある。




■ 第４の選択

公的支援ＦＷＡ

ＣＡＴＶ

地域イントラネット地域イントラネット（ＣＡＮ）（ＣＡＮ）

ＦＴＴＨ2005 年を目指して！

2005 年以降を見据えて！



□ 新しい地域コミュニティの価値　ＮＥＴの価値は、グループ形成（リードの法則）にある　ＮＥＴ上で、高い自由度で多様なコミュニティが形成される　従来に比べ地域コミュニティの重要性は相対的に低下する　しかし、新たに地域コミュニティの価値が再認識されている

■ 地域コミュニティの重要性

　① 公意識（倫理･道徳）のインキュベータ機能　② 地球環境問題対策のための経済単位の縮小　③ 防災、防犯上のまとまり　④ オフラインが持つ圧倒的な情報量。　　風土や歴史が重要な情報源（原点）となる。



□ 地域コミュニティの再構築　高度経済成長期を経て、都市部・地方部どちらも異なる理　由で伝統的な地域コミュニティが崩壊。　ＮＥＴが持つグループ形成力を最大限活用し、　地域コミュニティを再生させる必要がある。

■ 地域コミュニティの重要性

□ ＣＡＮの推進　今から数年間のアクセス網整備で方向転換が必要。　地域コミュニティ等自身により構築・運用されるネットワーク　整備を推進していくこと、つまり、「ＣＡＮの推進」である　地方部では条件不利地域で「共（公）」が地域イントラ整備　都市部では分譲マンションを中心にＣＡＮを展開



■米国と日本の「情報化の道」

～ 2000 年 2001 ～ 2005 年 2006 ～ 2010 年

米国

日本

ＣＡＮの構築

2011 年～

ＩＴ基本法

ｅｌＪａｐａｎ構想

ＤＳＬ元年

ＦＷＡ元年

ＣＡＮ元年

2000 年 2005 年 2010 年


ご静聴ありがとうございました

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2002 年 5 月 国際大学 GLOCOM 助教授 丸 田 一

2002 年 5 月国際大学 GLOCOM 助教授　丸田　一