財政制度等審議会 財政投融資分科会

説 明 資 料

株式会社海外需要開拓支援機構

（クールジャパン機構）

平成 28 年 11 月 11 日

経済産業省

資料４－１

Ⅰ．クールジャパン機構概要

関連商品販売等への波及効果！

本物を求める 訪日客の増加、 日本での滞在・ 消費の拡大 (インバウンド)

内需減少等の厳しい経済環境

自動車、家電・電子機器等の従来型産業に加えて、「衣」「食」「住」やコンテンツ （アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ、日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変える （「日本の魅力」の事業展開）

新興国等の旺盛な海外需要を獲得し、日本の経済成長（企業の活躍・雇用創出）につなげる

イメージ

“クールジャパン”を体現する日本企業の海外需要開拓・拡大を本格化！

コンテンツ ファッション

サービス

衣食住関連 地域産品等

クールジャパンのねらい

経済産業省の役割：クールジャパン政策を民間のビジネスにつなげ、世界へ広げる。

© tv asahi

公式ビジュアルガイド： © 2016「君の名は。」製作委員会

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我が国企業が抱えるボトルネック

①拠点となる空間（メディア空間）の整備・確保

②潜在力のある意欲的な地域企業の海外展開

③拠点となる空間（物理的空間）の整備・確保

等を支援

クールジャパン分野の専門的なサポート機能の提供

•企業発掘・事業案件組成機能、経営支援機能（ハンズオン、現地進出企業サポート等）の提供

対応策

➨ 民間投資の呼び水として国からリスクマネーを供給

➨ 海外におけるビジネスモデルの構築や海外展開を実行できる人材の育成に寄与

「株式会社海外需要開拓支援機構」 （クールジャパン機構） を創設

足がかりにすべき 海外の拠点がない

現地の商業拠点等での「場の確保」が 困難（厳しい交渉）

情報・ノウハウ不足

現地での消費者への訴求力（ブランド力）が弱い、“点”の戦い（総合発信力の欠如）

金融機関、投資家からの資金供給不足

企業に海外展開の経験・蓄積が乏しいため収益モデルに係る不透明感が払拭できず、自社単独での投資には躊躇

金融機関、投資家等もリスクマネーの供給に慎重

資金不足 拠点不足 戦略不足

我が国企業が抱えるボトルネックの解消

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第Ⅱ.３つのアクションプラン

三．国際展開戦略

２．海外市場獲得のための戦略的取組 ③クールジャパンの推進

伝統文化・地域文化など、日本の豊かな文化を背景としたコンテンツ、日本食・日本産酒類などの「日本の魅力」を効果的に発信し、産業育成や海外需要の取り込みに結実させるため、クールジャパンを国家戦略と位置付け、官民一体となって取組を強化する。

○（株）海外需要開拓支援機構を活用したクールジャパンの戦略的な推進・「日本の魅力」を産業化に結び付けていくため、（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を設立し、リスクマネーを供給することにより、クールジャパンを戦略的に推進していく。

■「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成２５年６月１４日閣議決定）

第2．具体的施策

Ⅰ．新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等

４．観光立国の実現

（２）新たに講ずべき具体的施策

ⅱ）観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

①世界水準のDMOの形成・育成 官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組を案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施する。

Ⅳ．海外の成長市場の取り組み

（２）新たに講ずべき具体的施策

ⅴ）クールジャパンの推進 昨年12月に設立された「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の下で、魅力あるコンテンツと周辺産業が連携した一体的な海外展開を図るため、相乗効果・波及効果の高い具体的な連携案件の組成を推進する。さらに、これら候補案件の事業化を支援するため、クールジャパン機構による連携案件への出資に向けた事業化アドバイスなど、マッチング支援の強化を図る。

■日本再興戦略 2016（平成28年6月2日閣議決定）

【参考】成長戦略等における位置付け

※「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」では、CJ機構が、リスクマネーを供給することにより、クールジャパンを戦略的に推進していくこととされているなか、「日本再興戦略」改訂2016では、「CJ官民連携PF」おけるCJ機構を活用したマッチング支援の強化を特記。

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事業会社 等

民間企業 等

コンソーシアム各企業

協調出資 投資 クールジャパン

機構 （平成25年11月創設）

リスクマネー供給機能

出資支援とともに、事業・経営支援等も一体的に実施

クールジャパン機構の事業スキーム

○平成２５年６月に株式会社海外需要開拓支援機構法が成立し、

平成２５年１１月に海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が設立された。

○機構は、リスクマネーを供給することで、民間部門では成し得なかった、海外需要獲得の

基盤となる拠点や流通網の整備などを率先して展開している。

※存続期間：概ね20年程度

メディア・ネット空間型の流通拠点

放送 配信

日本のＴＶ番組・アニメ等のコンテンツ アニメ

©BAKUGAN PROJECT

© BAKUGAN PROJECT

商品 販売

化粧品

など

アイドル系

ドキュメンタリー映画

玩具

など

出展：NEW PEOPLE資料

テレビ放映・配信等

＋グッズ等販売

物理的空間型の流通拠点

食

衣

住

日本食レストラン アパレルショップ インテリアショップ

コスメ

商業施設展開・活用（ジャパン・モール）

“地域クールジャパン企業”応援

パティシエ・ケーキ店 ブライダルサービス

出資

高岡銅器 日本酒 民間出資

１０７億円

平成２８年１１月時点

出資金 ５２３億円

＜投資対象の例＞

政府出資 （財投特会 等） ４１６億円

【予算】 平成28年度政府予算 財投特会200億円

政府保証(短期)350億円 ※補正予算も含む

出資

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出資金 ５２３億円 （平成２８年１１月時点）

民間出資：１０７億円

※原則１社５億円の出資だが、地方銀行については例外的に１億円の出資

政府出資：４１６億円

（参考）機構の株主

○凸版印刷○博報堂DYグループ○パソナグループ○バンダイナムコホールディングス○フジ・メディア・ホールディングス○みずほ銀行○三井住友銀行○三井住友信託銀行○三越伊勢丹ホールディングス○ＬＩＸＩＬグループ○大垣共立銀行※

○アサツー・ディ・ケイ○ANAホールディングス○エイチ・ツー・オー リテイリング○京葉銀行※○ＪＴＢ○Ｊ・フロント リテイリング○商工組合中央金庫○大日本印刷○太陽生命保険○大和証券グループ本社○髙島屋○電通

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【支援基準】 ・機構の投資判断のガイドラインとして国が策定 （政策目的、収益性、他事業者への波及効果等） ・機構は投資事業全体としてポートフォリオ管理

【業務報告】 ・事業年度終了後、経産大臣は、機構からの事業報告書等の提出を受け、業務実績を評価・公表。

＜クールジャパン機構の組織＞

→投資や株式売却等の意志決定

取締役会

株主総会

海外需要開拓委員会 （会長・社長・社外取締役5名）

会長（非常勤）

社長（CEO）

監査役

・投資案件の発掘・組成

・委員会に諮る投資案の作成

・投資案件の実行（契約等）

・株式の評価・処分

投資戦略グループ

・投資案件の発掘・組成（連携）

・ブランド戦略やマーティング支援

・人的ネットワークの構築

・情報収集・調査（海外機関連携）

投資連携・促進グループ

・社長、委員長の業務サポート

・経営計画の策定、評価

・財務、人事、総務、法務

・ネットワーク構築、窓口・広報 等

経営企画・管理グループ

一部権限

委任

○会社法のガバナンスに則った体制が基本。

具体的には、株主総会の下に取締役会を設置し、経営責任を負う形式。民間人材を積極的に活用。○投資決定については、民間人社外取締役等により構成される海外需要開拓委員会が、

中立的な観点から投資決定を判断する。

機構の組織のイメージ

専務取締役

最高投資責任者（CIO）

コンプライアンス室

内部監査室

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機構の役員一覧

太田 伸之

飯島 一暢

【略歴】

1972年 早稲田大学教育学部卒業後、 三菱商事(株)入社

1995年 三菱商事(株)メディア放送事業部長

1997年 (株)フジテレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングス）入社

2000年 (株)サテライト・サービス代表取締役社長（現：スカパーＪＳＡＴホールディングス）

2001年 (株)フジテレビジョン執行役員 経営企画局長

2008年 (株)フジ・メディア・ホールディングス常務取締役

2012年 サンケイビル代表取締役社長（現職）

【略歴】

1977年 明治大学経営学部卒業後、ジャーナリストとして渡米（ニューヨーク）

1985年 東京ファッションデザイナー協議会を設立（事務局長）

1995年 (株)松屋営業本部顧問、(株)東京生活研究所専務取締役

2000年 (株)イッセイミヤケ代表取締役社長

2006年 (社)日本ファッション・ウィーク推進機構理事

2011年 (株)松屋常務執行役員

○会長（非常勤）

○社長（常勤）

○取締役CIO（常勤）

小倉 治

【略歴】

1980年 東京大学経済学部卒、 株式会社 富士銀行入社

1992年 留学（スタンフォードビジネススクール）

2002年 みずほコーポレート銀行 米州業務管理部次長

2004年 同 プロダクツ業務管理部部長

2007年 株式会社ＫＫＲジャパン エグゼクティブオフィサー

2014年 オーストラリア・ニュージーランド銀行（日本）ホールセールバンキング統括代表

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機構の支援基準のポイント①

■投資基準（出資を受けようとする企業が満たすべき基準）

（１）政策的意義

我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務（例えば、コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等）の海外における需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高め（ブランド化）、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長に繋げる等の政策的意義を踏まえたものであること。

（２）収益性等の確保

①適切な執行体制が確保されていること

②民間企業からの協調出資等があること

③EXITが確保されていること

（３）波及効果

国内産業に裨益し、我が国経済に対して新たな付加価値をもたらすとともに、例えば

次のような波及効果を一つ又は複数有する事業であること。

①様々な企業・業種との連携 、②発信力、③市場開拓の先駆け、④共同基盤の提供

平成２５年１１月 経済産業省制定

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機構の支援基準のポイント②

■機構が努めるべき事項

（１）投資事業全体としての長期収益性の確保

（２）目的の範囲内における適切な分散投資

（３）民業補完の徹底、民間資金の確保

（４）民間のノウハウを最大限活用した運用、ガバナンス確保

－事業を見極める機能と事業性を判断する機能のバランスによる投資規律の確保

－ EXITを含めた事業計画等の十分な検討。ハンズオン支援を含むフォローアップ。

－サブファンドへの投資する場合にはその適切な管理

－情報公開（国民に対する説明責任、機構に出資する国や民間事業者等への説明）

－機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動 など

（５）政府の関係施策等との連携

平成２５年１１月 経済産業省制定

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上記①、②とのタイアップ等により、地域の魅力を世界へ展開する。

これにより地域のものづくりを支え、地域の中堅・中小企業や創造的なクリエイターやデザイナー等の活躍の場を創り、中長期的なクールジャパンの基盤を維持・確立する。

○「民業補完」の徹底の下、民間投資の「呼び水」として、以下を目標とした活動を行う。

①海外マーケットの拡大（Market Expansion）と成功モデル創出

②ハンズオン支援を通じた人材の育成と人的ネットワークの構築

③クールジャパン関連事業の開拓・拡充による日本ブランドの向上

○これまでの産業界のニーズも踏まえ、当面、下記のような事業を中心に出資を中心とした各種支援を実施する。

機構の活動方針（概要）

②サプライチェーン整備型事業

川上から川下までの周辺産業が連携し、海外マーケットに日本の高品質な製品・サービスの提供を継続して行い、現地市場での競争力を保ち続けるための流通の幹を構築する。

例えば、現地の流通ネットワークをＭ＆Ａにより取得し、日本の衣食住関連商品等を流通させる事業。

①プラットフォーム整備型事業 日本の魅力ある商品・サービスが世界戦を勝ち抜き、ブラン

ドを創出し市場での地位を獲得するための販売プラットフォームを構築。

例えば、商業施設や小売の店舗展開を通じて行う衣食住関連商品等の展開、現地の放送枠の獲得を通じて行うコンテンツの配信事業等。

③地域企業等支援型事業

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Ⅱ．既存の支援決定案件について

内容 対象地域 関係企業 支援決定額 概要・進捗 公表日

コンテンツ分野

海外向け ジャパンコンテンツ 関連ネット販売

全世界 （米国・

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ等）

Tokyo Otaku Mode 等

１５億円

・マンガ・アニメ等のポップカルチャーを発信する海外向けメディア・ＥＣ事業。 ・ECサイト登録者数・取扱商品倍増。中国等への展開加速へ。

平成２６年 ９月２５日

正規版アニメ 関連ネット販売

全世界 ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺHD等 １０億円 【総事業費：

50億円】

・正規版日本アニメのサイマル配信を多言語で行う動画配信・ＥＣ事業。 ・配信回数・会員数増加。TOMとも連携。

平成２６年 １０月３０日

海外向け エンタテインメント

番組製作

アジア （台湾・ タイ等）

吉本興業等 １０億円 【総事業費：

21億円】

・アジア各国向けＴＶ番組で日本を発信し、イベントや地域物販等を展開。 ・H27.4より11組16名のお笑い芸人がアジア6カ国に展開。

平成２６年 １０月３０日

ジャパンコンテンツ のローカライズ

全世界 イマジカ・

ロボットHD等

７５億円 【総事業費：

190億円】

・８０言語以上に対応したローカライズの基幹インフラ事業の獲得。 ・コンテンツの取扱数が倍増。

平成２７年 ２月１９日

ジャパンチャンネル 全世界 スカパーJSAT ４４億円 【総事業費：

110億円】

・22カ国にオール日本コンテンツの有料衛星放送チャンネルを展開。

・従来放送していたｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾐｬﾝﾏｰに加え、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾀｲ、台湾で放送開始。

平成２７年 ３月４日

海外での クリエイター育成

アジア 欧州 豪州

KADOKAWA Contents

Academy 等

４．５億円 【総事業費：

10億円】

・アジア等で日本コンテンツのクリエイター人材を育成するスクール事業 ・台湾に加え、H28.4にタイで開校。 さらに横展開予定。

平成２７年 ３月３０日

投資決定案件① ※支援決定額については、上限額となっており、 為替の影響等により金額に変動がある。

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内容 対象地域 関係企業 支援決定額 概要・進捗 公表日

食分野

日本食材 コールドチェーン

ベトナム （ホーチミン）

日本ロジテム等 ９．２６億円 【総事業費：

15億円】

・日本食材の流通基盤となるコールドチェーンを構築（高性能冷凍冷蔵倉庫を整備）。 ・H28.7に開業。

平成２６年 ９月２５日

日本食 フードタウン

シンガ ポール

外食ﾍﾞﾝﾁｬｰ 等 ((一社) 日本外食ベンチャー

海外展開推進協会を中心とした、外食ベンチャーコンソー

シアム)

７億円 【総事業費：

10億円】

・一等地に地域外食ベンチャー等を集約し、食材の一括輸送等により、高品質な日本食の外食事業を提供。 ・H28.7に開業。

平成２６年 １２月８日

外食産業・ 日本食材の 海外展開基盤

欧米豪 力の源HD 等 ７億円 （融資枠： 13億円）

・出店ハードルの高い欧米豪の主要都市で、日本酒等も含めたラーメンダイニング形式の店舗を展開。 ・H28.7にパリ旗艦店開業。

平成２６年 １２月８日

米国における 日本茶カフェ

米国 長崎県企業 等 ２．６億円 【総事業費：

5.2億円】

・米国において、日本茶カフェを展開し、長崎県産品等を販売。 ・H28.7に開業。

平成２７年 ４月６日

日本食・農産品の海外展開インフラ整備

中東 Gulf Japan Food Fund

４千万ドル （40億円超）

・日本から中東地域への食品・農産品、生産設備・技術等の輸出・展開を目的としたファンドへの出資。 ・投資案件組成中。

平成２８年 ３月２５日

中東における 外食・小売 店舗展開

中東 北アフリカ

Cipher Nippon Investment L.L.C.

１千万AED※※UAEﾃﾞｨﾙﾊﾑ （≓3億円程度）

・現地企業とパートナーシップを組み、中東・北アフリカ地域において、日系外食企業及び小売企業を多店舗展開。 ・外食系3社と契約済。来年度1号店へ。

平成２８年 ６月２０日

日系外食企業 向け食材加工

台湾 中国

GLOBAL NEXT ATOM PTE. LTD.

３億円 【総事業費：

6億円】

・日系外食企業へ食材加工・供給を担う工場を整備し、安全・安心・高品質な食材調達・加工プラットフォームを構築。 ・開業に向け準備中。

平成２８年 ９月９日

日本食材の 加工卸販路の獲得

アジア 中東

Ａ社

【案件確定前のため未公表】

３０億円

・現地流通事業者の持つ、レストランやホテル等の有力な販路を確保し、日本の食材の輸出プラットフォームを構築。 ・関係事業者と案件組成中。

（案件組成後）

投資決定案件② ※支援決定額については、上限額となっており、 為替の影響等により金額に変動がある。

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内容 対象地域 関係企業 支援決定額 概要・進捗 公表日

ライフスタイル分野

マレーシア ジャパンモール

マレーシア

（クアラルンプール）

三越伊勢丹HD 等

１０．７億円 【総事業費：

20億円】

・ＡＳＥＡＮ初の全館クールジャパンの「ショーケース」を構築し、日本の最先端のライフスタイルを発信。 ・H28.10に開業。

平成２６年 ９月２５日

寧波 ジャパンモール

中国 （寧波市）

H2Oﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ等 １１０億円 【総事業費：

510億円】

・中国のｱｯﾊﾟｰﾐﾄﾞﾙ層に向け、地方有力都市で、過去最大級の規模の先駆的百貨店モデルを構築。 ・H30秋頃の開業を目指し準備中。

平成２６年 ９月２５日

地域産品 セレクトショップ

欧州 （パリ）

SAS ENIS １億円

【総事業費： 1.5億円】

・欧州で日本の地域産品の卸売・展示・販売を実施するプラットフォーム構築。 ・H28.6から、各地域の産品を常設展示。 地方自治体・地方経産局とも連携中。

平成２７年 １１月１２日

投資決定案件③ ※支援決定額については、上限額となっており、 為替の影響等により金額に変動がある。

内容 対象地域 関係企業 支援決定額 概要・進捗 公表日

インバウンド分野

瀬戸内地域の観光産業振興ファンド

日本国内 （瀬戸内地

域）

せとうち観光 活性化ファンド

１０億円 【総事業費：

90億円】

・瀬戸内７県の瀬戸内ブランド推進と連携し､地銀７行･ＤＢＪ等とｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞに繋がる観光産業振興ファンドにＬＰ出資。 ・H28.8第1号投資案件公表(ｸﾙｰｽﾞ船)。

平成２８年 ３月２３日

訪日外国人旅行客 に対応した

民泊仲介サ－ビス 日本国内 百戦練磨

３億円 【総事業費：

13億円】

・都市部の国家戦略特区及び地方部での訪日外国人向けの合法的な民泊予約サービス事業。 ・事業実施中。

平成２８年 ４月２１日

観光・インバウンド関連のＩＣＴベンチャーファンド

日本国内 Ｂ社

【案件公表前のため未公表】

５０億円 【総事業費：

150~200億円】

・観光・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ関連のＩＣＴﾍﾞﾝﾁｬｰを支援するファンドへＬＰ出資。 ・投資案件組成中。

平成２８年中 （予定）

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Ⅲ．今後の支援方針について

平成２９年度の財政投融資予算要求について

設立後約3年間で、メディア・コンテンツ、地域産品、日本食等の分野において、20件（約476億円）を支援決定。 同分野は､日本が特に強みを持つクールジャパン政策の中核であり、引き続き重点的に支援を実施していく。 さらに今後は、「明日の日本を支える観光ビジョン」､「アジア健康構想に向けた基本方針」等に基づき、インバウンド、ヘルスケア等の分野においても、CJ機構の海外展開ノウハウ等の強みが活きる案件には、戦略的に支援を行っていく。

上記支援拡大方針の下、平成29年度は、500億円規模の支援決定を行う予定（※）であり、そのうち産投分として350億円の財政投融資要求を行いたい。※但し、1年程度で支援決定にいたるものも多く、また為替等の外部要因に多大な影響をうけるため、来年度の案件を確実に見通すことは困難

＜クールジャパン機構への投資拡大の期待＞ ＜これまでの支援決定額＞

「『クールジャパン官民連携プラットフォーム』の下で、魅力あるコンテンツと周辺産業が連携した一体的な海外展開を図るため、相乗効果・波及効果の高い具体的な連携案件の組成を推進する。～～クールジャパン機構による支援を積極的にかつより柔軟に展開する。」

「日本再興戦略2016」（H28/6 閣議決定） 合計約476億円（20件）

メディア・ コンテンツ 159億円

地域産品 122億円

日本食 132億円

インバウンド ６3億円

「官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施」

「明日の日本を支える観光ビジョン」（H28/3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）

「海外主要都市において、レストラン、販売スペース、展示スペースなど、日本食や食文化等を発信する機能を持つ施設の設置・運営を支援」

「官民ファンドを活用した日本企業による海外コールドチェーン事業の参入に対する支援」

「官民ファンドを活用したジャパンモール（日本産品・日本製品の販売店や日本食レストランが集積した商業施設）の設置・運営の支援」

「農林水産業の輸出力強化戦略」（H28/5 農林水産業・地域の活力創造本部決定）

「（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による出資～～等の積極的な活用の促進により具体的事例を創出することを通じ、必要な課題を見出し、対応を行うことで、介護関連等、アジア健康構想の推進に資する海外事業の資金調達を円滑化する。」

「アジア健康構想に向けた基本方針」（H28/7健康・医療戦略推進本部決定）

※網掛け部分は、非公表（組成未確定）の案件

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インバウンド分野では、平成27年には訪日外国人旅行者数は約2000万人に達し、その消費額も3.5兆円に達しており、平成25年から訪日外国人旅行者数は約２倍、消費額は約3倍と増加。

ヘルスケア分野では、①中国やシンガポール等は、高齢化が急速に進んでおり、自国内での具体的な対応のニーズがあり（実需型）、②ベトナムやインドネシア等は、自国の高齢化にはまだ猶予があるものの、アジア全体の高齢化を受けた介護等人材の共有役となるインセンティブが高まっている。2035年には約22億人、約500兆円規模の高齢者関連市場が存在している可能性がある。

（参考）インバウンド・ヘルスケアにおける市場動向

出典：観光庁観光統計 訪日外国人消費動向調査 平成28年4-6月期の調査結果（速報） 特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター（2011年10月3日）作成資料を基に、内閣府作成

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現在、機構が投資案件候補として管理している件数は４００件超。 投資案件の発表や講演等の取組により、機構の事業に対する認知度が向上してきており、機構の投資案件となり得る相談の受付は、巡航ペースに入ってきた状況。

（参考）機構の投資案件候補管理件数の推移

112

241

343

389 414

436

0

100

200

300

400

500

FY2013下 FY2014上 FY2014下 FY2015上 FY2015下 FY2016上

投資案件候補管理数（ストックベース） （単位：件）

（注）平成28年9月現在、投資案件候補として管理している件数。検討の結果、謝絶となった件は除く。

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案件の性質に応じた迅速かつ 柔軟な支援ができていない

支援決定スピードが遅く、ベンチャー出資やTOB等へのタイムリーな対応ができない。

資金支援がエクイティ出資に偏っており、案件が限定的。

個別案件ごとではなく、全体のポートフォリオに基づき、リスク上濃淡のある投資判断を実施。

エクイティ出資以外の資金支援手法（LP出資､メザニンファイナンス等）も積極的に活用。

案件の粒度や性格に応じた柔軟な投資判断の実施。(例えば、ベンチャー出資では細部の詰めよりも迅速な判断が重要)

→上記の方針を、最終的な投資決定を行う海外需要開拓委員会メンバーとも共有し、 迅速･柔軟な最終判断を実現。

＜現状の課題＞ ＜対応策＞

人員体制（人数、専門性）が弱く､案件拡大を行う人的体力がない

昨年６月以降不在であったＣＩＯを新規登用。

案件形成･運用を担う部長級等の職員を追加登用。

優良人材獲得のため、業績連動評価の徹底。

職員の分野的専門性等のスキルアップを支援。

CJ機構の体制強化

CJ機構は設立後約３年で20件（約476億円）の案件を支援してきたが、近年、案件組成に鈍化が見られた（昨年度支援決定は３件のみ）。

迅速かつ柔軟な事業支援を実現すべく､現在､CJ機構の体制の強化に取り組んでいる｡

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ＣＩＯの新規登用

昨年６月に前ＣＩＯが任期満了により退任後、８ヶ月間はＣＩＯが不在となったが、本年２月に新たにＣＩＯが着任し、全体のポートフォリオを担当。

※新ＣＩＯはこれまで、みずほ銀行、KKRジャパン、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･NZ銀行等を歴任

部長級等の職員の追加登用 新規案件開拓を専門とするＭＤ（部長級）を追加登用。

投資案件の組成・運用を行う投資戦略グループのＭＤ（部長級）を追加登用し、足元の案件組成ニーズに併せて、投資のプロフェッショナル人材を再配置し、案件組成チームを増設

両グループのその他の職員も増強予定。 業績連動評価の徹底

業績に応じた評価を導入し、退職金に反映するなどの報酬制度を検討中。 スキルアップ支援

映画コンテンツ分野の専門性向上のため、ハリウッドに１名研修派遣。

投資戦略グループ

（案件組成・運用）

部長級2名→３名 計22名→増強（+約10）

投資連携･促進グループ

（新規案件開拓等）

部長1名→2名 計8名→増強（+4）

経営企画・管理グループ

13名→増強(+2:投資管理)

会長

社長

CIO

（参考）CJ機構の人員体制の強化

CJ機構の迅速かつ柔軟な事業支援を支えるため、人員体制の強化を実施。

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アジア(180億円) 欧米(24億円)

中東(60億円)

日本国内(63億円)

全世界向け(149億円)東南・南 その他（中国等）

メディア・コンテンツ(159億円)

地域産品(122億円)

日本食(132億円)

インバウンド(63億円)

機構のポートフォリオマネジメント（地域別・産業分野別）

CJ機構は、クールジャパンに係る多様な政策的ニーズへの対応と、リスクマネジメントの観点から、特定の産業分野、国・地域、事業規模に偏ることなく、幅広く投資活動を実施している。

ポートフォリオの状況については、ファンド全体で元本を確保しつつ、政策的効果を最大化するという観点から、社内で定期的に検証を行っている。

注：２０１６年１１月現在。赤破線は支援決定しているが、非公表（組成未確定）の案件

TOKYO OTAKUMODE 15

WAKUWAKU JAPAN44

正規版アニメ配信・EC 10

エンタメ番組製作 10コンテンツローカライズ

75

海外でのｸﾘｴｲﾀｰ育成 5

マレーシアｼﾞｬﾊﾟﾝﾓｰﾙ 11

パリSAS ENIS 1

ベトナムｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ 9

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾌｰﾄﾞﾀｳﾝ 8

欧米外食基盤20

日本茶カフェ 3

瀬戸内観光ﾌｧﾝﾄﾞ 10

日本食インフラ整備

57

民泊仲介ｻｰﾋﾞｽ 3

外食ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ3

中国・台湾食材加工卸

3

寧波ジャパンモール

110

観光・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ関連ICTﾌｧﾝﾄﾞ 50

日本食材の加工卸販路の獲得

30

― 22 ―

― ―0123456789

（参考）分野ごとの戦略的な支援（例）

生産／加工 物流 流通（卸･小売） 外食

アジア

欧米

中東

ベトナム コールドチェーン

シンガポール

フードタウン

中国・台湾 食材加工卸

日本食材の 加工卸販路の獲得

日本食インフラ整備

外食フランチャイズ

一風堂

日本茶カフェ

日本食分野

クリエイター（日本） 流通 現地展開

メディア・コンテンツ分野

コンテンツ 作成・発信

技術基盤 整備

エンタメ番組製作 TOKYO OTAKU MODE

正規版アニメ配信・EC

WAKUWAKU JAPAN

海外でのクリエイター育成 コンテンツローカライズ

※未確定

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プロジェクト型（ベンチャー型） 収益資産保有型

性質 －海外需要開拓を行う新規事業（あるいはベンチャー）に対して出資を行う。

－会社、資産等既に一定の収益を生んでいる資産を 確保し、更なる海外需要開拓により、そのバリューアップを図る。

収益 見通し

－資金が設備投資、販売費（一般管理費）、 ワーキングキャピタル等に費消され、赤字が先行。 プロジェクト（ベンチャー）がプラスの利益を生み出すレベルまで成功できるかどうかの予見が難しい。

－個別の事業規模は小さい場合も多いが、 成功時のリターン倍率が高い。

－比較的安定した事業運営が見込めるため、 投資リターンを比較的見込みやすい。 （メザニン・デットは配当・利息での収益も可能）

－個別の事業規模が比較的大きいため、投資規模に応じた大きな収益を見込みやすい。

頻度 －ゼロから作るものであり、 事業者が望めば、事案の企画自体は比較的容易。

－キャッシュ・フローを有する事業が前提のため、 事案が少なく、タイミングも限定される。

ファンド・オブ・ファンズ （ＬＰ出資）

個別エクイティ投資 Ｍ＆Ａ対応

（メザニン・ファイナンス等）

機構のポートフォリオマネジメント（柔軟な投資手法）

機構全体の長期収益性を確保するため、産業分野・地域のリスク分散に加え、多様な投資手法を用意し、案件に合わせて柔軟に運用。

・特定領域における

分野専門的な判断、

ハンズオン支援

・小規模案件（数億円

程度）×複数

・個別の状況に応じた

丁寧な資金支援

・稀少な機会での

迅速な意志決定

・大規模（50億円～）な

資金支援

※上記の他、デット・ファイナンスやGP出資についても案件次第で柔軟に検討。

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内容 対象地域 関係企業 支援決定額 概要・進捗 公表日

インバウンド分野

瀬戸内地域の観光産業振興ファンド

日本国内

（瀬戸内地域）

せとうち観光 活性化ファンド

１０億円 【総事業費：

90億円】

・瀬戸内７県の瀬戸内ブランド推進と連携し､地銀７行･ＤＢＪ等とｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞに繋がる観光産業振興ファンドにＬＰ出資。 ・H28.8第1号投資案件公表(ｸﾙｰｽﾞ船)。

平成２８年 ３月２３日

訪日外国人旅行客 に対応した

民泊仲介サ－ビス 日本国内 百戦練磨

３億円 【総事業費：

13億円】

・都市部の国家戦略特区及び地方部での訪日外国人向けの合法的な民泊予約サービス事業。 ・事業実施中。

平成２８年 ４月２１日

観光・インバウンド関連のＩＣＴベンチャーファンド

日本国内 Ｂ社

【案件公表前のため未公表】

５０億円 【総事業費：

150~200億円】

・観光・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ関連のＩＣＴﾍﾞﾝﾁｬｰを支援するファンドへＬＰ出資。 ・投資案件組成中。

平成２８年中 （予定）

食分野

日本食・農産品の海外展開インフラ整

備 中東

Gulf Japan Food Fund

４千万ドル （40億円超）

・日本から中東地域への食品・農産品、生産設備・技術等の輸出・展開を目的としたファンドへの出資。 ・投資案件組成中。

平成２８年 ３月２５日

中東における 外食・小売 店舗展開

中東 北アフリカ

Cipher Nippon Investment L.L.C.

１千万AED※※UAEﾃﾞｨﾙﾊﾑ （≓3億円程度）

・現地企業とパートナーシップを組み、中東・北アフリカ地域において、日系外食企業及び小売企業を多店舗展開。 ・外食系3社と契約済。来年度1号店へ。

平成２８年 ６月２０日

日系外食企業 向け食材加工

台湾 中国

GLOBAL NEXT ATOM PTE. LTD.

３億円 【総事業費：

6億円】

・日系外食企業へ食材加工・供給を担う工場を整備し、安全・安心・高品質な食材調達・加工プラットフォームを構築。 ・開業に向け準備中。

平成２８年 ９月９日

日本食材の 加工卸販路の獲得

アジア 中東

Ａ社 【案件確定前のため未公表】

３０億円

・現地流通事業者の持つ、レストランやホテル等の有力な販路を確保し、日本の食材の輸出プラットフォームを構築。 ・関係事業者と案件組成中。

（案件組成後）

（参考）直近の投資決定案件 ※支援決定額については、上限額となっており、 為替の影響等により金額に変動がある。

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