大学と地域の連携協働による都市再生について

平成１８年９月６日

内閣官房 都市再生本部事務局

坂井 和也

都市再生プロジェクト・内閣の統一的方針→関係省庁が総力で取り組む・民間投資誘発・土地流動化

21プロジェクトを逐次決定・推進（第1次決定13年6月～ 第11次決定18年7月）

1．基幹的広域防災拠点(東京湾臨海部)2．ｺﾞﾐｾﾞﾛ型都市への再構築(大都市圏)3．中央官庁施設ＰＦＩ4．国際交流･物流機能強化(大都市圏 港湾・空港)5．環状道路体系(大都市圏)6．ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ国際拠点(大阪圏)7．保育所待機児童の解消8．ＰＦＩ手法の一層の展開9．密集市街地の緊急整備10．既存ｽﾄｯｸ活用11．都市環境ｲﾝﾌﾗ再生(大都市圏)12．ｹﾞﾉﾑ科学国際拠点(東京圏)13．ｱｼﾞｱ産業交流拠点(北部九州圏)14．地方中枢都市 先進的で個性ある都市づくり(札幌･仙台･広島)

15．国有地の戦略的活用による都市拠点形成16．琵琶湖･淀川流域圏再生17．生活支援ﾛﾎﾞｯﾄ産業拠点(大阪圏)18．地球温暖化･ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策19．都市の安全・安心の再構築（防犯対策等とまちづくりの協働連携）

20．大学と地域の連携協働による都市再生の推進21．国家公務員宿舎の移転・再配置を通じた都市再生の推進

全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣まで～（14年4月）

･｢身の回り｣の生活の質向上

･「地域経済・社会」の活性化

地方公共団体等の提案に基づく共通的課題の検討、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの具体化（14年度～）都市観光の推進、歴史的たたずまいを継承した街並み・まちづくり、高齢者の安心まちづくり、環境共生まちづくり、防犯まちづくり、企業と防災まちづくり 等（協議会等参加都市 約40）

全国都市再生モデル調査（15年度～）

・地域が｢自ら考え自ら行動する｣先導的な都市再生活動の支援

15年度：171件 16年度：162件17年度：156件 18年度：159件

支援のための基本的枠組を構築して推進（16年度～）

「まちづくり交付金」創設（16年度）*都市再生特別措置法改正、都市再生基本方針改定16年度新規 355地区、17年度新規 384地区、18年度新規 361地区→既に15・16・17年度に実施したモデル調査の1/3が地域の創意工夫を活かせるまちづくり交付金を活用して本格展開（489件のうち150地区）

まち再生総合支援事業（17年度）*都市再生特別措置法改正

民間都市開発投資促進のための緊急措置（13年8月）

→民間経済団体･地方公共団体等から提出の286ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを対象に促進方策を検討、具体に対応

・時間リスク（手続長期化、所要期間の不明確さ等）軽減・民間の創意工夫の発揮（地域の状況に合わない規制見直し、設計自由度確保等）・関連公共施設の機動的整備(迅速・重点化、整備時期明示等)

都市再生特別措置法の制定（14年6月1日施行）

都市再生特別措置法の制定（14年6月1日施行）

都市再生緊急整備地域・国が指定、各地域ごとに地域整備方針を策定・都市計画特例（都市再生特別地区等）、金融支援･税の特例

６４地域（約6,567ha）を指定（第1次指定14年7月～ 第5次指定17年12月）・第1次指定：東京、大阪等・第2次指定：名古屋等・第3次指定：静岡、那覇等・第4次指定：豊中（千里ﾆｭｰﾀｳﾝ）、寝屋川（密集市街地）等・第5次指定：渋谷→ 民間投資見込約12兆円（波及を含む経済効果見込約23兆円）

13年5月8日設置（閣議決定） ※都市再生特別措置法により法律に位置付け（14年6月1日）本部長：内閣総理大臣 構成員：全閣僚

第1回会合：13年5月18日 ～ 第16回会合：18年7月4日

都 市 再 生 本 部 の 活 動都都 市市 再再 生生 本本 部部 のの 活活 動動

都市再生予定地域（京浜臨海）

都市再生プロジェクトの推進都市再生プロジェクトの推進 民間都市開発投資の促進民間都市開発投資の促進 「稚内から石垣まで」全国の都市再生の推進「稚内から石垣まで」全国の都市再生の推進

都市再生基本方針 （閣議決定）・公共、民間等の関係者による取組の共通指針 （14年7月）・都市再生の意義、目標、重点事項等

「都市再生の担い手について」（18年7月本部決定）

担い手・担い手支援機関の連携強化、活動促進、位置づけの明確化等

自治会、町内会など地縁による団体、商店会、NPO、大学、開発事業者、企業・企業コミュニティなど、様々な担い手による都市再生活動が全国で進展

地域の底力の向上

資料１ー１

○大学と地域の連携・研究の場・研究テーマを地域に求める大学

・社会経験を積みたい・積ませたい生徒・学生

・小さな親善大使としての留学生

【事例】

◆学生サークルによる空き店舗活用に触発され、商店街も学生の協力を得て活性化を推進。[瀬戸市]

○大学と地域の連携・研究の場・研究テーマを地域に求める大学

・社会経験を積みたい・積ませたい生徒・学生

・小さな親善大使としての留学生

【事例】

◆学生サークルによる空き店舗活用に触発され、商店街も学生の協力を得て活性化を推進。[瀬戸市]

○企業・企業コミュニティ【事例】◆治安の悪化が進む繁華街において、大規模再開発を契機として、周辺町内会・商店会の防犯活動と一体となって、民間事業者が美術館を誘致し、街の賑わいや魅力を創出するとともに、周辺の空き店舗への良質なテナントの誘致を実現。［東京都港区］◆オフィス街の地権者、企業、就業者等の連携組織が、行政等様々な主体との連携のもと、まちづくり理念を共有し、防災、環境整備、駐車場対策等まちづくり全般にわたる諸問題の解決に向けて地域管理を展開。［東京都千代田区］

○企業・企業コミュニティ【事例】◆治安の悪化が進む繁華街において、大規模再開発を契機として、周辺町内会・商店会の防犯活動と一体となって、民間事業者が美術館を誘致し、街の賑わいや魅力を創出するとともに、周辺の空き店舗への良質なテナントの誘致を実現。［東京都港区］◆オフィス街の地権者、企業、就業者等の連携組織が、行政等様々な主体との連携のもと、まちづくり理念を共有し、防災、環境整備、駐車場対策等まちづくり全般にわたる諸問題の解決に向けて地域管理を展開。［東京都千代田区］

○地縁組織・今日まで継続して機能している伝統的地縁組織

・防犯・防災・福祉などを契機に新たに生まれつつある地縁組織

【事例】

◆高齢者に対する入浴・給食サービスやまちづくりで培った地縁組織の力で、コミュニティを維持しつつ震災から復興。[神戸市]

○地縁組織・今日まで継続して機能している伝統的地縁組織

・防犯・防災・福祉などを契機に新たに生まれつつある地縁組織

【事例】

◆高齢者に対する入浴・給食サービスやまちづくりで培った地縁組織の力で、コミュニティを維持しつつ震災から復興。[神戸市]

○ボランティアグループ【事例】◆リタイア世代や専門家を中心としたボランティアと自治体との協働により、難病とたたかう子供達のキャンプ体験を実現するとともに、これを核としたユニバーサル都市構想を推進。［滝川市］

○ボランティアグループ【事例】◆リタイア世代や専門家を中心としたボランティアと自治体との協働により、難病とたたかう子供達のキャンプ体験を実現するとともに、これを核としたユニバーサル都市構想を推進。［滝川市］

○ＮＰＯ【事例】◆８割が空き店舗となっていた中心市街地の一地区で、若者が中心となって活動するＮＰＯが、空き店舗をアーティストショップ等に活用することによりまちの再生を推進。［熊本市］◆子育てＮＰＯと大学が協働し、インターネット地図を活用した市民の書き込みによるユニバーサルデザイン化の調査を実施。［徳島県］

○ＮＰＯ【事例】◆８割が空き店舗となっていた中心市街地の一地区で、若者が中心となって活動するＮＰＯが、空き店舗をアーティストショップ等に活用することによりまちの再生を推進。［熊本市］◆子育てＮＰＯと大学が協働し、インターネット地図を活用した市民の書き込みによるユニバーサルデザイン化の調査を実施。［徳島県］

都市再生の様々な担い手

23%

42%

47%

53%

77%

58%

53%

47%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

自治体 自治体以外

※自治体以外には、民間と自治体との共同提案も含む

内閣官房都市再生本部事務局調べ

全国都市再生モデル調査の応募団体の推移

113112

8672

42

2 1 3 8 9 16

0

20

40

60

80

100

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

地域課題に関する大学と自治体との連携協定 （単位：件）

内閣官房都市再生本部事務局調べ

［公の領域における担い手の多様化］

資料１－２

○ 行政依存、地域への無関心、住民孤立の社会から、自律型、地域活動への参加・協働型の社会へ。○ 志を持った『担い手』の知恵とやる気を活かす。○ 行政が担ってきた「公」の分野の役割を、既存の枠組みにとらわれずに、『地域の課題』として解決。

全国都市再生モデル調査で得られた知見を踏まえ、関係省庁の法律、支援等により、担い手の裾野を拡大するとともに、日本財団など担い手を支援している機関との連携を強化し、これらの機関の『目利き力』を活用することにより、

様々な『担い手』が、まちづくり活動を継続し、強化できる環境を整備

多様な『担い手』の活動を促進する

担い手の裾野の拡大

『担い手』をまちづくりの主体として明確に位置づけ

指定管理者制度の活用、都市計画の提案、指定管理者制度の活用、都市計画の提案、中心市街地活性化協議会への参加中心市街地活性化協議会への参加 などに加え、などに加え、関係法令において、担い手の位置づけを検討関係法令において、担い手の位置づけを検討

担い手や支援団体等の連携の強化

様々な『担い手』のネットワーク化

モデル調査実施団体等の任意参加の登

録システムを設け、情報･意見交換の場を

提供するとともに、実際に顔を合わせて、

情報･意見交換を実施。

様々な『担い手』のネットワーク化

モデル調査実施団体等の任意参加の登

録システムを設け、情報･意見交換の場を

提供するとともに、実際に顔を合わせて、

情報･意見交換を実施。

助成･支援団体等との交流の場の創設（担い手ネットワークの活用）

助成･支援団体等にも、ネットワークへの参加を働きかけ、登録団体との持続可能な支援のしくみを模索。

活動支援者活動支援者マッチング

システム

支援企業

行政機関

助成団体

社会貢献を望む企業と『担い手』を結ぶこれまでの活動の経験や苦労などから得た 『知恵』と『やる気』を共有する

様々な担い手様々な担い手

商店会ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

NPO自治会

担い手から成果報告・公表

都市再生の『担い手』について

全国都市再生モデル調査、全国都市再生モデル調査、まちづくり交付金まちづくり交付金 など、など、

支援に際して、担い手の裾野を拡大支援に際して、担い手の裾野を拡大

地域の担い手の連携地域の担い手の連携

ＮＰＯ

商店会

民間事業者

住民

自治会

福祉協議会婦人会

ＰＴＡ

企業

大学

連携を強め、地域の底力を高める

資料１－３

１８歳人口は団塊の世代の約半分入学者は減少し、進学率もほぼ横ばい

大学・地域を取り巻く状況 （１／３）

１８歳人口の推移 （昭和35年⇒平成26年〔推計〕）年度 18歳人口（万人） 引き算 収容力 収容率 大学入学者短大入学者数

35 200 20 180 10 16 436 190 23 167 12 18 537 197 26 171 13 20 638 177 27 150 15 21 639 140 28 112 20 22 640 195 33 162 17 25 841 249 40 209 16 29 1142 243 43 200 18 31 1243 236 46 190 19 33 1344 213 46 167 22 33 1345 195 46 149 24 33 1346 185 50 135 27 36 1447 174 52 122 30 38 1448 169 54 115 32 39 1549 165 57 108 35 41 1650 159 59 100 37 42 1751 154 59 95 38 42 1752 162 61 101 38 43 1853 158 61 97 39 43 1854 156 59 97 38 41 1855 158 59 99 37 41 1856 161 59 102 37 41 1857 164 59 105 36 41 1858 172 60 112 35 42 1859 168 60 108 36 42 18

0

50

100

150

200

250

35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26

年度

万人

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 %

※18歳人口＝3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数

18歳人口

大学・短大への入学者数

進学率

249万人〔S41〕昭和22年4月2日～昭和23年4月1日生

137万人〔H17〕

70万人〔H17〕

１８歳人口の推移 （昭和35年⇒平成26年〔推計〕）年度 18歳人口（万人） 引き算 収容力 収容率 大学入学者短大入学者数

35 200 20 180 10 16 436 190 23 167 12 18 537 197 26 171 13 20 638 177 27 150 15 21 639 140 28 112 20 22 640 195 33 162 17 25 841 249 40 209 16 29 1142 243 43 200 18 31 1243 236 46 190 19 33 1344 213 46 167 22 33 1345 195 46 149 24 33 1346 185 50 135 27 36 1447 174 52 122 30 38 1448 169 54 115 32 39 1549 165 57 108 35 41 1650 159 59 100 37 42 1751 154 59 95 38 42 1752 162 61 101 38 43 1853 158 61 97 39 43 1854 156 59 97 38 41 1855 158 59 99 37 41 1856 161 59 102 37 41 1857 164 59 105 36 41 1858 172 60 112 35 42 1859 168 60 108 36 42 18

0

50

100

150

200

250

35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26

年度

万人

0

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100 %

※18歳人口＝3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数

18歳人口

大学・短大への入学者数

進学率

249万人〔S41〕昭和22年4月2日～昭和23年4月1日生

249万人〔S41〕昭和22年4月2日～昭和23年4月1日生

249万人〔S41〕昭和22年4月2日～昭和23年4月1日生

137万人〔H17〕

70万人〔H17〕

昭和 平成

（年）

進学率＝18歳人口

大学・短期大学への入学者数×100進学率＝

18歳人口

大学・短期大学への入学者数×100

資料２－１

大学・地域を取り巻く状況 （２／３）

団塊の世代など様々な世代に開かれた大学へと転換しつつある

資料２－２

大学・地域を取り巻く状況 （３／３）留学生はこの10年で倍増。出身国数も10年前に比べ20カ国増加。新たに、アフリカ地域諸国などからの来日が増加。

資料２－３

5.4 5.3 5.1 5.1 5.6 6.47.9

9.6

11.0 11.7

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

留学整数（万人）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

出身国・地域数

出典：文部科学省留学生課調べ（平成15年迄）、日本学生支援機構調べ（平成16年）

留学生の増加 （平成7年⇒平成16年）

中華人民共和国

大韓民国

台湾

その他

平成７７年 １３９１３９ケ国・地域

平成１６１６年 １５９１５９ケ国・地域

平成 （年）

5.4 5.3 5.1 5.1 5.6 6.47.9

9.6

11.0 11.7

0

2

4

6

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7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

留学整数（万人）

0

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出身国・地域数

出典：文部科学省留学生課調べ（平成15年迄）、日本学生支援機構調べ（平成16年）

留学生の増加 （平成7年⇒平成16年）

中華人民共和国

大韓民国

台湾

その他

平成７７年 １３９１３９ケ国・地域

平成１６１６年 １５９１５９ケ国・地域

平成 （年）

大学の多面的な存在価値に着目

１．教育・研究の場１．教育・研究の場まちづくりの課題に関する教育・研究や地域資源の再発見まちづくりの課題に関する教育・研究や地域資源の再発見

２．多くの若者を含む教員・学生の存在２．多くの若者を含む教員・学生の存在継続的に集まる都市の賑わいの源泉継続的に集まる都市の賑わいの源泉

３．団塊の世代をはじめとする社会人教育の実施３．団塊の世代をはじめとする社会人教育の実施意欲と経験を有する人々が社会貢献を始めるための教育の拠点意欲と経験を有する人々が社会貢献を始めるための教育の拠点

４．多様な国々からの研究者・留学生の存在４．多様な国々からの研究者・留学生の存在留学生や外国人研究者等と市民とのふれあい・交流の提供（草の根国際交流）留学生や外国人研究者等と市民とのふれあい・交流の提供（草の根国際交流）

５．キャンパスなどの施設空間の存在５．キャンパスなどの施設空間の存在自由に図書館や食堂を利用できるキャンパスなど自由に図書館や食堂を利用できるキャンパスなど

地域にとって地域にとって大学の多面的な存在価値大学の多面的な存在価値とは、とは、

資料３－１

地域活力向上の好循環の構築

双方が共に発展するように、互いに支え合えるような好循環を形成することが必要双方が共に発展するように、互いに支え合えるような好循環を形成することが必要

大学と地域の双方が

共に発展する

好循環を形成

競争力の強化を目

指す大学

自立･

発展を目

指す地域

大学の意欲的な取組みを支援するため、・実践的教育、社会人教育についてのテーマや場の提供・卒業生のマンパワーや研究成果などの活用機会の創出・まちの既存ストックについて大学が活用できる機会を提供・留学生をはじめとする学生等に対する地域ぐるみのもてなし 等

まちづくりの課題解決に向け、・実践的な教育･研究の成果の提供・学生･教員、留学生や社会人教育受講者など多様な人材･活力の提供・市民に開かれた大学、まちづくりと調和したキャンパスの形成 等

資料３－２

大学と地域の連携協働による取組の増加

中心市街地活性化対策をはじめとした中心市街地活性化対策をはじめとした地域の課題解決や魅力の向上を図る取組が増加地域の課題解決や魅力の向上を図る取組が増加

1 3 1 1

83

9

16

42

72

86

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

地域との連携強化（平成7年⇒平成17年）

出典：大学と地域との取組実態についてのアンケート（都市再生本部事務局）

連携協定数（件）

平成 （年）

生涯学習、福祉、環境、生涯学習、福祉、環境、

商店街活性化などの商店街活性化などの個別事業協定・複数事業協定個別事業協定・複数事業協定

まちづくり全般のまちづくり全般の包括的協定包括的協定

資料３－３

第10次都市再生プロジェクトの目的

多面的な存在価値を有する大学多面的な存在価値を有する大学をを

まちづくりの重要なパートナーまちづくりの重要なパートナーと位置づけ、と位置づけ、

地方公共団体や住民、ＮＰＯなどとの地方公共団体や住民、ＮＰＯなどとの多面的な連携協働多面的な連携協働により、により、

地域における地域における人材の育成人材の育成とと創意工夫によるまちづくり創意工夫によるまちづくりのの

取組による都市再生の推進を図る取組による都市再生の推進を図る。。

平成平成1717年年1212月月66日、第日、第1515回都市再生本部が開催され、回都市再生本部が開催され、「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」が「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」が

第第1010次都市再生プロジェクトとして決定次都市再生プロジェクトとして決定

資料４－１

都市再生プロジェクト「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」

大学と地域との連携を促進するための環境整備に当たっては、

次の５つを推進施策として、

地域再生本部や総合科学技術会議との連携の下、

文部科学省をはじめ関係各省等と一体となって取り組む。

1. 大学と地域との連携の強化によるまちづくりの取組の推進2. 実践的な社会人教育の推進や社会活動への参加の促進3. 留学生・外国人研究者等のための環境整備や市民とのふれあい・交流促進

4. 市民に開かれた大学、連続した緑地の確保などまちづくりと調和した大学キャンパスの形成

5. 大学と地域との連携を促進するための体制整備

資料４－２

「大学と地域が連携した まちづくりワークショップ」

平成１７年１０～１１月開催

• 環境・森づくりに関する調査研究などのフィールド授業から発展した、学生のボランティア活動。

• ＜飛島の漂着物回収作業など＞• 空き店舗を利用した学生と商店街の協働イベント開催。• 図書館や食堂などの利用などの市民開放型キャンパス。

○酒田（東北公益文科大）

○豊橋（豊橋技科大、愛知大、豊橋創造大）• 複数地方公共団体との協働による東海地震等に対応した防災研究活動。• 環境問題等の広域的課題への取り組み拠点を設立。（愛知大、豊橋技科大）更に両者が共同で山間部の廃校に広域連携拠点を開設。

• カリキュラムの一部として、学生が空き店舗を利用したチャレンジショップを営業。卒業後、独立開業に発展。（豊橋創造大ほか）

• キャンパス内に実証住宅を建設し、成果をまちづくりに反映。また、市民農園や薬膳レストランに大学の技術を提供。

• 外国人研究者・留学生のために、防犯・防災、教育、医療等の情報ネットワーク、外国語の標識を整備。また、良好な住宅の提供策を検討。

• 誰もが地域内を安心して快適に移動できるよう、緑道・桜並木、自転車道、公共交通網を整備。また、市民と大学・病院との双方向情報通信システムの実証実験の実施。

○柏・流山（千葉大・東京大）

○岩見沢（北海道教育大）• 大学再編による芸術・スポーツ教育課程の設置。• 大学の専門性を活かした、空き店舗を活用した美術作品展などを開催。

• 高齢者を対象とした大学教員による健康教室の開催および受講高齢者自身が健康教室の指導者になる仕組みを検討。

• 市民との交流・学習の場として活用できる芸術作品制作施設を整備。

• 15年度全国都市再生モデル調査の応募を契機に、行政と３大学との協働を開始。

• 空き店舗を活用し、学生等の地域連携活動の拠点を整備。

• 学生が地元商業者、市民とも連携し、まちなかの賑わいを再生する社会実験へと展開。

• 高齢者の健康・生活支援に向けた社会実験活動へと発展。

○宝塚（関西学院大、甲子園大、宝塚造形芸術大）

○別府 （立命館アジア太平洋大）• 学生が市民を巻き込んで、交流イベントを企画・運営。学生の活動が刺激となり、まちづくり活動が活性化。

• 授業の一環として、住民の協力を得ながら、地域の生活や歴史を調査・発表する講座を開講＜臼杵学＞

• 留学生と商店街が協力し、空き店舗を利用したインド料理など国際色豊かな店を出店。

○瀬戸（大学コンソーシアムせと）

• 駅前の再開発ビルに市と周辺6大学からなる「大学コンソーシアムせと」を設置。国際センター等他の交流施設も集約。

• 郊外に散らばる大学への人の流れを作る情報発信基地としても機能。• 学生サークルが空き店舗を活用し店を出店。出店に向けた学生の動きに触発され、地元商店街も学生の協力を得て同時に出店。

• 愛知万博による国際交流の気運の高まりに呼応し、学生主催の「お国自慢料理まつり」等、学生・留学生・市民による国際交流が活性化。

• 若者による若者の地域内就職に向けた支援等の活動を行うＮＰＯ法人を設立。

• 中心市街地活性化に対して調査・研究・提案を行う組織をまちなかの活動拠点として設置し、商店街と連携したイベントを実施。

• 学生のまちなか居住の促進。

○高崎（高崎経済大）

資料５－１

大学と地域の連携協働（例１）

学生・教員、留学生など大学の活力の活用

○山口（山口県立大）まちなかに設けた研究室兼アンテナショップが発展し、服飾関係の有限会社を設立

個性・特色のある実践的な教育･研究の取組の推進

○那覇（沖縄大）沖縄県南部の広域市町村圏事務組合と共同で観光ガイド養成講座を開設観光資源の掘り起こしによる個性豊かなまちづくりを推進

○宝塚（関西学院大、甲子園大、宝塚造形芸術大）まちづくり交付金を活用した社会実験を共同して実施。 宝塚の文化･資源を活かした魅力の

創造に向け活動を展開

○瀬戸（大学ｺﾝｿｰｼｱﾑせと）学生サークルによる空店舗活用に触

発され、商店街も学生の協力を得て空店舗を活用

学生に触発され商店街が活性化

14件（Ｈ１５年）あった空き店舗が半減印は活用箇所

教員・学生の自主的な清掃活動

○酒田（東北公益文科大）飛島クリーンアップﾟ作戦など、教員･学生の自主的な取組により、地域ボランティア活動を展開

○高崎（高崎経済大）ゼミ活動からNPOへ活動を展開。群馬県の若者就職支援事業（ジョブカフェ運営）を受託事業として実施

○野々市（金沢工業大）公民館の改装・活用方策など、まちづくりの課題について町から大学に課題を提示。学生が授業の一環として提案し、行政と市民とが議論しつつ掘り下げ

○豊橋（豊橋創造大）カリキュラムの一部として、学生が中心市街地の空き店舗を利用したチャレンジショップを営業。卒業後、独立開業に発展

教育の一環として店舗を開業

１５・１７年度全国都市再生モデル調査関連

○高知 （高知女子大）TMOが、学生を中心市街地での介助・案内・清掃等を行う「エスコーターズ」として派遣

学生が商店街を案内

宝塚音楽学校旧校舎を利活用

学生による若者就職支援事業

○徳島（徳島大）徳島県、『子育てNPO』と共同で、インターネット地図への市民の書き込みを活用したバリアフリー調査を実施

１７年度全国都市再生モデル調査関連

子連れでも通行しやすいルート情報がほしい

桟敷の隙間から子供が落ちるおそれ

道の段差が多く危険

子供を遊ばせる場所があるのが便利

市民の書込みによるﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ調査

資源を活用した新たな魅力の創造

学生等が運営するｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪで集客性を検証

○別府（立命館ｱｼﾞｱ太平洋大）学生が地域と連携し、新たな動きを創出

地域からの文化発信

商店街と協力し、空き店舗を活用

留学生らによる国際色豊かなまちづくり

ジャマイカ料理店 インド料理店

学生が市民を巻き込んで新しい祭りを企画・運営

○青森 （青森公立大、青森明

の星短大）TMOが主体となり、障害者への対応などの研修をした学生が中心市街地で観光案内や街なか情報を発信

しかへら～S（教える人の意）

資料５－２

市民に開かれた大学ｷｬﾝﾊﾟｽ実践的な社会人教育の推進や社会活動への参加促進

○豊橋（愛知大）創立時（S２１年）直後から市民向け講座を開設。地域社会への貢献をモットーに、172講座、2700人余の社会人の受講に発展。

○三木（関西国際大）H18年入試から60歳以上に原則限定し『シニア特別選考』を実施。防災や福祉ボランティア等の学習モデルコースを設け、社会活動のリーダーを養成。

留学生等の受入環境整備や市民とのふれあい・交流促進○別府（立命館アジア太平洋大）

350世帯の登録ホストファミリーや県内６公共団体と友好交流協定を締結

○柏･流山（千葉大、東京大）環境、健康をテーマに、シックハウス対応型住宅の建設や桜並木や健康をテーマとしたストリートなど、キャンパスと一体となったまちづくりを展開

○京都（大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ京都）進学を希望している外国人学生に対して入試情報を提供するとともに、模擬講座や生活相談等を実施

○酒田（東北公益文科大）市民が自然に散策でき、自由に図書館や食堂を利用

垣根のないキャンパス

第一，本大學ノ所在地ハ之ヲ中部日本ノ一地方都市 （愛知縣豊橋市 ）二置

クノデアルガ，･･（略）・・地方分散コソ望マシトノ趣旨ヲ活カサントスル含蓄二外ナラナイ。愛

知大學ハ・・（略）・・學問ノ研究ヲ旺ニスルト共二周圍ヘノ文化的影響ヲ意義アラシメントスルモノデアル。

〔出典：愛知大学設立趣意書〕

○瀬戸（大学ｺﾝｿｰｼｱﾑせと）等万博の関連事業で市がホームステイプロジェクトを実施し、留学生等をもてなし

○柏･流山（千葉大、東京大）母国語での説明による生活情報サービスや、交流しやすい空間のある共同住宅の整備等により外国人の生活を支援

大学と市の連携によるサテライト教室 (瀬戸)

愛知万博の一市町村一国ﾌﾚﾝﾄﾞｼｯﾌﾟ関連事業外国人向け住宅、

生活環境等の整備

柏の葉公園

留学生の増加（H7年⇒Ｈ16年）

53,847人⇒117,302人（約２倍）139ヶ国・地域⇒159ヶ国・地域出典：文部科学省留学生課調べ（平成15年迄）

日本学生支援機構調べ（平成16年）

社会人教育の広まり（H６年⇒H１５年）

開講講座約3倍6,190講座⇒19,240講座

実施大学 3割増486大学⇒658大学

出典：開かれた大学づくりに関する調査について（文部科学省調べ）

619,230人⇒943,579人公開講座受講者数 5割増

一日大学(岩見沢（北海道教育大）)

１７年度全国都市再生モデル調査関連

１７年度全国都市再生モデル調査関連 ﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰとの交流

創立時からの地域主義

大学と地域の連携協働（例２）

マダガスカル共和国大統領が額田町を訪問し、町民と交流

大学の栽培指導に沿った健康志向のレストラン

ねたきり、転倒予防へ大学の研究成果の活用

キャンパスの桜並木を開放

キャンパス内に実験住宅を建設

大学の栽培指導に沿った健康志向のレストラン

柏の葉キャンパス駅

千葉大学環境健康フィールド科学センター

資料５－３

平成平成1818年度全国都市再生モデル調査年度全国都市再生モデル調査 選定提案から選定提案から

～都市再生プロジェクト「大学と地域が連携協働による都市再生の推進」～～都市再生プロジェクト「大学と地域が連携協働による都市再生の推進」～

○岐阜市（○岐阜市（岐阜大学、岐阜薬科大学岐阜大学、岐阜薬科大学））大学のライフサイエンス研究拠点を核として、「薬草」「健康」をテーマにした滞在型ツーリズムを提案するとともに、生涯学習や健康診断を通じた市民との交流を推進。

○甲府市（県内○甲府市（県内1313大学連携）大学連携）県内13大学が参加する大学コンソーシアムの単位互換制度による学生の大学間の移動を契機として、各大学と中心市街地を結ぶ公共交通機関のモデルルートの検討や学生参画よるまちづくり事業の支援プログラムの方策を構築。

○若狭町（関東学院大学）○若狭町（関東学院大学）地域資源である鯖街道熊川宿を活用し、「林業」「ツーリズム」「食」をテーマした、大学のない地域における大学連携マネジメント体制の構築や地域の担い手を輩出する人材育成プログラムの策定を構築。

○鳥取市○鳥取市（鳥取大学、早稲田大学）（鳥取大学、早稲田大学）学生と住民の視点から、まちなかの既存資源調査を通じたガリバーマップの作成や既存施設の転換により魅力施設として再生する事業体制等の構築。

○嬬恋村（明治大学、中央工学校）○嬬恋村（明治大学、中央工学校）地域の高齢者を指導者として、茅葺民家を再生して民宿とするとともに農業体験農園の運営を行うことにより、都市部との交流人口の増加と高齢化する地域の活性化を推進。

○北九州市（○北九州市（九州国際大学九州国際大学））建物と街区インフラを一体とした長寿命ストック型街区の運営手法や、面開発プロジェクトを対象とした総合的な環境性能評価ツールによる評価、大学を核とした人的ネットワーク体系構築の調査を実施することにより、環境にやさしいまちづくり手法の構築。

○香美市（高知工科大学）○香美市（高知工科大学）町村合併を契機に学生・教員を含む市民が地域活性化のためのサポーターになり、既存資源再発掘や地域を担う人材・グループの育成方策を構築。

○室蘭市（室蘭工業大学、文化女子大学室蘭短期大学）○室蘭市（室蘭工業大学、文化女子大学室蘭短期大学）高齢者の戸建て住宅に学生が居住し、家賃代わりに冬期の間の除排雪・買物等の労働を提供する老若版シェアハウスの実験を通じて、高齢者・学生の自立した住まい方を推進。

○秋田市（秋田県立大学、秋田工業○秋田市（秋田県立大学、秋田工業高等専門学校）高等専門学校）合併した地域間の民間企業・大学等による産学連携の下、秋田杉を中心市街地の空き店舗等の内・外装材等として試験的に使用するとともに、既存ビル等への活用に関する提案募集、ビルオーナーへのプレゼンテーション等を実施することにより、秋田杉のまちづくり・街並み形成への新たな活用を推進。

○米沢市（○米沢市（慶応義塾大学慶応義塾大学、、明治大学明治大学、、県立米県立米沢女子短期大学沢女子短期大学））中心市街地の空き店舗を活用し、自立した高齢期を過ごすために必要な４つのプログラム（交わる・楽しむ・学ぶ・試す）を実験し、高齢者のグループリビングの事業化を推進。

○熊本市（熊本大学）○熊本市（熊本大学）大学が牽引役となり、中心市街地の低・未利用地である平面駐車場を対象に、より効率的な用途への転用を促す方策やタウンマネジメントを行う人材育成のための教育プログラムの構築。

○豊中市（大阪大学）○豊中市（大阪大学）大学と市民活動団体が中心となり、ニュータウンにおける多世代・他分野・新旧住民が互いに知恵を出し合いコミュニティの活性化や住み替え支援等のコミュニティビジネスを促進。

○金沢市（金沢大学、金沢美術工芸大学）○金沢市（金沢大学、金沢美術工芸大学）郊外に居住する学生・留学生をまちなかに呼び込み、既存ストックを題材とした実験等を通じて、中心市街地に新たな交流機会や賑わいを創出する方策を構築。

資料５－４

【メーリングリストにおける発言の例】

○「今回『大学地域連携まちづくりネットワーク』に登録させて頂きまして、全国各地の取組が徐々に分かり、何か閉塞状態から開放されたような感じで、『全国で頑張っている人がいるんだなぁ、もうちょっと頑張ろう』という気概に燃えてきました。大変参考になっております。」

○「大学地域連携をして、学生にとってよかったのは、ひとつの地域に関わり、自分たちの活動の成果が実際の地域づくりに活かされることにより、自分自身に対する自信や肯定感、学びへの意欲、主体的な活動姿勢を得ていること。また、地域が教員・学生にとってもう一つのふるさとであり、まるで親戚の家に行くような人間関係ができている。温かい人と人とのつながりが、何よりの活動の成果である」

○「これまで色々な方のお話を伺った中で印象的だったのは、「カネもコネも、走りながらついてくるもの。迷っているなら、まずは走り出すべきだ」と、皆さんが口を揃えて仰った事です。」

【メーリングリストにおける発言の例】

○「今回『大学地域連携まちづくりネットワーク』に登録させて頂きまして、全国各地の取組が徐々に分かり、何か閉塞状態から開放されたような感じで、『全国で頑張っている人がいるんだなぁ、もうちょっと頑張ろう』という気概に燃えてきました。大変参考になっております。」

○「大学地域連携をして、学生にとってよかったのは、ひとつの地域に関わり、自分たちの活動の成果が実際の地域づくりに活かされることにより、自分自身に対する自信や肯定感、学びへの意欲、主体的な活動姿勢を得ていること。また、地域が教員・学生にとってもう一つのふるさとであり、まるで親戚の家に行くような人間関係ができている。温かい人と人とのつながりが、何よりの活動の成果である」

○「これまで色々な方のお話を伺った中で印象的だったのは、「カネもコネも、走りながらついてくるもの。迷っているなら、まずは走り出すべきだ」と、皆さんが口を揃えて仰った事です。」

○大学地域連携まちづくりネットワークとは

・大学と地域が連携協働してまちづくりに取り組む地域間相互で、情報・意見交換を行うことにより、各地域の自主的・自発的な取組を促進することを目的としたネットワーク。

・昨年ワークショップを開催した８地域の大学と地方公共団体を発起人として、今年６月６日に発足。

○活動方法①メーリングリストによる情報・意見交換

②実際に集まっての情報・意見交換

○参加団体・現段階でのネットワーク参加団体は、大学、地方公共団体、まちづくり団体など336団体。メーリングリスト参加者は618人。

○ネットワークの概要と参加方法http://www.toshisaisei.go.jp/03project/dai10/network.html参照。

○大学地域連携まちづくりネットワークとは

・大学と地域が連携協働してまちづくりに取り組む地域間相互で、情報・意見交換を行うことにより、各地域の自主的・自発的な取組を促進することを目的としたネットワーク。

・昨年ワークショップを開催した８地域の大学と地方公共団体を発起人として、今年６月６日に発足。

○活動方法①メーリングリストによる情報・意見交換

②実際に集まっての情報・意見交換

○参加団体・現段階でのネットワーク参加団体は、大学、地方公共団体、まちづくり団体など336団体。メーリングリスト参加者は618人。

○ネットワークの概要と参加方法http://www.toshisaisei.go.jp/03project/dai10/network.html参照。

大学地域連携まちづくりネットワーク 資料６