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米国製造立国への動き政府主導のイノベーションからも

のづくり立国へ

IMAnet, Inc. CEO 　八木　博

死の谷（Chasm）を超える

IMAnet, Inc. 2013 2 画像学会

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本日のご案内

•  米国エネルギー政策　EISA 2007 •  再投資法案　ARRA 2009 •  DOE中心としたInnovation推進施策 •  CHASM（死の谷）を超えるための施策 •  Californiaの規制強化＝＞ Innovation •  シリコンバレーのGame Changeメカニズム •  米国はInnovationからMFGへと転換中

画像学会 IMAnet, Inc. 2013 3

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•  2001 Silicon Valleyに設立 •  2003 東大シリコンバレーオフィスパートナー •  2005 クリーンテック分野調査開始　

Report : Sustainable Chemistry for Japanese Chemical Association

•  2008 NIST（米国標準化研究所）とコンタクト •  2008から、DOE SSL Workshop皆勤出席 •  2009から、OLED Summit出席 •  2009 NIST（LED評価）に企業から派遣

IMAnet, Inc.

IMAnet, Inc. 2013 画像学会

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IMAnet, Inc.

•  2011 横浜国大大学院集中講義 “私のキャリアと米国のクリーンテックイノベーション”

•  2011 JABI Salon Steve Jobs追悼講演

“Steve Jobsが変えた世界　ものづくりの観点から” •  2012からOLED材料コンソーシアムの調査

遂行


シリコンバレーでやっていること

•  米国、欧州クリーンテック市場調査 •  米国、欧州クリーンテック技術調査

•  米国クリーンテク標準化調査 •  米国クリーンテック政策動向調査 •  米国クリーンテック規制調査 •  米国スタートアップ企業の日本導入支援

•  日系企業、シリコンバレー立ち上げ支援

•  日本人コミュニティーの形成強化支援


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日本企業に時間がない

•  駐在員モデル赴任から成果が出るまでに時間がかかる


現地エキスパートの活用

•  瞬時に開発の仕事がスタート


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Silicon Valley

San Francisco国際空港

San Francisco

San Jose

Stanford Univ.

San Jose 国際空港

Oakland国際空港


EISA 2007がエネルギー政策の根幹

Energy Independent Security Act 2007 「エネルギー海外依存からの脱却」法案ブッシュ政権時代に成立 •  化石燃料輸入の漸減 •  省エネの推進 •  ARPA-E（エネルギー先進技術局）の設置具体的な予算化は、オバマ政権から


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米国エネルギー源　輸入/国産＝70/30


米国エネルギー用途家庭向け、商業用、工業用、輸送用


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エネルギー有効利用は42%


Carbon　Emission削減も視野


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ARRA　2009

•  米国再生のための再投資法（補正予算） The American Recovery and Reinvestment Act of 2009

•  オバマ政権発足と同時に成立 •  エネルギー分野、ヘルスケア、教育など

新技術の創成と広がりに対し政策投資


ARRA はDOEに巨額配分

•  米国年間総予算 $3兆ドル

•  DOE（エネルギー省）予算　2009 $2500億ドル •  ARRA　 $7870億ドル •  DOEへのARRAからの予算配分 $4000億ドル •  NSF（米国科学財団、エネルギー分野） $3億ドル •  ARPA-E $3億ドル •  中小企業振興プログラム

SBIR （Small Business Innovation Research） STTR （Small Business Technology Transfer）

画像学会 16 IMAnet, Inc. 2013 16

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米国政府がInnovationを先導 •  目的　（納税者への還元） •  戦略（Game Changeを狙う） •  戦術　（リスクのあるところは、政府が引受） •  協業　（業界団体の形成） •  標準化を押さえる •  環境、健康、安全がキーワード •  はじめから世界市場狙い •  主担当がDOE（Steven Chu長官）


2013年OBAMA一般教書

•  米国製造立国宣言第一期任期中にInnovation投資を積極的に

　　実施 •  Boston Consulting予測

2015年には米国と中国の製造コストは同じ

【参考】一般教書のビデオ（50minくらい） http://www.whitehouse.gov/state-of-the-union-2013


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米国Innovationの成果

•  中国と米国の製造コストは2015年に同等 •  Appleなど製造業が米国回帰 •  Bioに投資した$1が$140になって回収できた •  未就学児童のプレスクール参加率30%を

100％に上げる •  各学校は３D Printerを児童に使わせる •  父子が参加するものづくりイベントを支援する

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米国内製造を強化

•  Obama政権の第二期は米国内製造の強化に動き出している

•  基礎研究で、画期的なInnovationを開発し、米国独自技術を国内生産に持ってゆく

•  Shale Gasは戦略的輸出製品と捉える •  その結果、新規で有望な技術は米国内で展

開されることになる •  米国での技術開発動向は更に重要となる


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漸進と革新 ? 漸進（Evolution)

既存のMarket 市場は飽和多数の強豪参入容易ローリターン世界は（少し）改善

革新（Revolution）新しいMarket 勝者の一人勝ち特定の競合高い参入障壁ハイリスク、ハイリターン世界が変わる


Revolution; 0à1


Airplane Rocket

Telephone Internet

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Revolution; 手段が変わる


VTR & Tape DVD & Disc

Telephone Mobile Phone Smart Phone

生き残るのは

強いもの X 適応したもの ◯


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0à１

•  日本での光ディスクの仕事は、今まで無かった市場を創る事業

•  それが実に楽しかった（^.^y） •  シリコンバレーには、そんな事をしている

人達が一杯そうか、私は

「シリコンバレーで働くぞ」画像学会 IMAnet, Inc. 2013 25

AppleのThink Different

•  1997年Steve JobsがAppleに復帰　その年の年末、San Jose Mercury News

には “Apple大赤字”の記事しかし最後のページには“Think Different”

•  1998年Appleの広告（Steve Jobs ナレーション）

http://www.youtube.com/watch?v=8rwsuXHA7RA


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日本の過去のイノベーション


イノベーションは技術だけか？

昔「技術が良ければ、市場があった」トランジスタラジオ、TV、VTR、自動車

今「市場を作る競争、に変化した」技術だけでなく、システム、インフラの利用、マーケティングなどの組み合わせが重要となる


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Innovationの構成要素

•  P. Drucker in 1984によれば、イノベーションは富を生み出す

•  イノベーションは技術に根ざしているが、広く大衆に受け入れることが必須

•  新技術は必ずしも必須ではない現在では、技術の組み合わせで構成される

•  従来と全く違う物を生み出す


IMAnet, Inc. 2013 30

Innova9on

Infrastructure System Technology Brealthrough

Market Acceptance

Innovationの構造

画像学会

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Marketの認知

•  タッチパネルPC 2004年にMicrosoft が発売

•  iPad 2010年にAppleが発売

　　　　iPadはinnovation


インフラの進化

•  Internet接続モデムの時代

　　eMail, Netiquette •  ブロードバンドの時代

eMail, Music, Picture, Movie Innovation iTunes, Amazon, Netflix


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オープンInnovation


NASA のInnovation


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死の谷の存在（Chasm）


イノベーションのジレンマ


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破壊的技術の特色

•  はじめは市場なし •  既存市場には未熟な完成度 •  既存企業には小さすぎるマーケット •  既存顧客は振り向かない •  しかし、技術は着実に進歩し、新しい市場を

作り、あるところで既存顧客の要求性能も満たすようになる

•  気がついた時、既存企業は市場を奪われる


破壊的Innovation


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ARPA-E

•  ARPA-Eはエネルギー分野のDARPAを目指して、ブッシュ政権時代2007に設立

•  実際に予算がついたのは、2009年、オバマ政権から

•  個別の研究テーマに予算をつける •  DOEが所管

画像学会 39 IMAnet, Inc. 2013

NSF

•  次期 Apollo計画を支援 •  Game Changing 技術を支援 •  基礎研究支援 •  エネルギー関連の研究予算３億ドル •  研究インフラへの投資も手がける

ASUのDisplay Research Centerなど •  DOEが所管

画像学会 40 IMAnet, Inc. 2013

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DARPA

•  DARPAは1958年にSputnikショックで設立 Internet ←　ARPAnet　GPS

•  軍事目的が中心基礎研究、応用開発、試作品開発試作品を購入してくれるところが、強力なスタートアップ支援（Chasmを越える）

•  性能第一、価格は言い値に近い


解決策を求める

•  課題は政府機関から提示 ex. 1000マイル無人運転できる車の開発 GaN化合物を利用した画期的なパワーデバイス開発


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政府支援技術開発


人財の交流

•  NSFには大学教授が任期2-3年で赴任予算配分、長期プロジェクトの展望も作成

•  ARPA-Eも任期制 2009年からは、シリコンバレーのベンチャーキャピタル経験者を採用


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常にマーケットを意識する


TOP DOWNの技術開発

•  政府主導基礎研究

•  ハリウッド主導画像応用技術

•  シリコンバレー主導 Defact Standard、市場独占


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TOP DOWNの戦略商品展開

•  LED照明の場合（太陽電池も似た動き）まずは、政府所管のビルディングから採用次に、自治体が街路灯、駐車場向けに採用大企業、大学、病院などが採用

政府からの奨励金（ARRA）もこの動きを支援


企業の市場価値 (Aug. 8 2012)

IMAnet, Inc. 2013 48

Company Started Sales $Bil

Mkt CapitalizaOon

$Bil Apple 1976 65 581 Google 1998 29 211 Oracle 1977 26 152 Intel 1964 43 133 Cisco 1984 40 91 HP 1939 125 38

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Chasmを超える政府支援


世界を変えた男　Steve Jobs 1955-‐2011　


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デザインサプライチェーン

•  デザインが最上流 •  製造、原料供給は世界中から •  アジア諸国は、デザインから参入 •  アジア諸国はマーケットとして成長中 •  システム、インフラとの結合が必須 •  日本ガラパゴスは、デザインを無視した結果 •  シリコンバレーがデザインとして重要な拠点


デザインはUS(EU, Japan)

Design

HQ

EU

US

Asia

Japan

製造

原料供給

EU

US

Asia

Japan

Market

EU

US

Asia

Japan


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製造はアジア（Japan 含む）

Design

HQ

EU

US

Asia

Japan

製造

原料供給

EU

US

Asia

Japan

Market

EU

US

Asia

Japan


Marketは全世界

Design

HQ

EU

US

Asia

Japan

製造

原料供給

EU

US

Asia

Japan

Market

EU

US

Asia

Japan


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アジアの製造はデザインと同期デザイン　イン

Design

HQ

EU

US

Asia

Japan

製造

原料供給

EU

US

Asia

Japan

Market

EU

US

Asia

Japan


ガラパゴス現象デザイン　イン輸出商品ガラパゴス

Design

HQ

EU

US

Asia

Japan

Japan

製造

原料供給

EU

US

Asia

Japan

Japan

Market

EU

US

Asia

Japan

Japan

ガラパゴス


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米国製造立国の背景

•  Shale Gasにより、原料コスト低減しかもエネルギー輸出も視野

•  米国製造業、市場保護（中国Suntech破産）中国品には政策的にも対応

•  3D-Printer等、デジタル技術の活用米国の一人勝ちの世界に引きこむ

•  Innovation推進のための教育改革も実施


米国の製造業保護

•  国内市場の拡大、確保 •  中国、韓国対応

（経済原理、ダンピング課税、Energy Star） •  米国優位技術の活用

– Software – Open Source – 高付加価値技術の温存


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Maker Movement

•  米国が製造に注力再開 •  Innovationによる優位な商品の発掘 •  米国拠点での製造開始 •  アジア製造委託を米国に戻す。

（Caterpillar、Apple etc） •  児童の教育改革もMaker Movementを取り

入れる


３D PrinterはReal

•  ３D Printerを使った、デザイン教育の開始 •  Opens Source、Free CAD S/を使いこなす

Communityの存在 •  GEが次期Jet EngineのNozzleを3D

Printerで製造開始 •  エチオピアの病院の旧型発電機のタービン部

品を３D Printerで製造


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産業革命か

"[The maker movement is] as significant as the shift from agriculture to

the early industrial era."

Jeremy Rifkin, Wharton economist. Bloomberg Business Week, 2/16/12

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デザインCommunityの存在

•  Chris Anderson（元Wired編集長） •  著書

“Makers”“Long Tail”“Free” •  DIY DronesがOpen Community •  現在３D Robotics CEO •  Droneのおもちゃ製造会社；売上げ5億円/年 •  DIY Dronesから19歳の少年を社長にした


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2013/5/13 IMAnet, Inc. 2013 63 'Picture by Hay Kranen / PD'.

X Y

Product Volume

Product Preferences

Product Cost

Product Availability

Y

X

Long Tail of Maker

2013/5/13 IMAnet, Inc. 2013 64 'Picture by Hay Kranen / PD'.

Y

X

Open Community

X Y

People Skill

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資金調達の（少額）容易化


•  提案者が大衆に資金調達をYouTubeなどでアピール立ち上げ時から2012年5月までに47,000のプロジェクト合計で＄175Ｍが集まる。

•  代表的な成功事例 Pebble腕時計、 TikTok+LunaTik Mul9-‐Touch Watch Kits、クラゲの水槽(Jellyfish Tank)

人を育てること

事業をするために必要なもの

シリコンバレーの回答

人、人、人、人、人、人

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政府主導で渡り製造立国へ


まとめ

•  米国には開発から試作以降への「死の谷」を越えるための仕組みがいくつかある。

•  政府関連ではSBIRやNSF、DARPAなど •  最近では、少額での資金調達はクラウドファン

ディングが台頭 •  VCは健在だが、Controlが強く少し陰り •  「多産多死」で「生き残りが世界一」のシナリオ •  現在は多産のためのデザインも重要視している


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ご清聴ありがとうございました

[email protected]

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