1. 容器包装廃棄物の排出抑制の取組実態把握及び検 …¹´度（H20年度分） 126 111 170 95 272 0 568 織物・衣服・身の回り品小売業 H22年度（H21年度分）

1．1

１. 容器包装廃棄物の排出抑制の取組実態把握及び検討

ここでは、１）使用合理化定期報告のデータを元にした分析と、２）消費者による容器包装

の排出抑制や分別精度向上に資する検討・検証を行った。

１．１小売業における容器包装の使用合理化定期報告の実態把握

（１）定期報告の提出状況

平成 20 年度（平成 19 年度分）～平成 22 年度（平成 21 年度分）の定期報告の業種別、提

出省庁別提出状況は以下のとおりである。

表１．１－１定期報告の業種別提出状況（事業者数）

平成 20 年度平成 21 年度平成 22 年度

（平成 19 年度分）（平成 20 年度分）（平成 21 年度分）

総数 773 741 715

内訳

A 各種商品小売業 200 208 194

B 織物・衣服・身の回り品小売業 47 46 46

C 飲食料品小売業 479 449 436

D 自動車部分品・附属品小売業 x x x

E 家具・じゅう器・機械器具小売業 15 8 8

F 医薬品・化粧品小売業 13 15 16

G 書籍・文房具小売業 10 9 8

H スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 8 5 6

※ 「x」は事業者数が 5 未満であるため、数値を掲載すると提出者の秘密が漏れるおそれがあ

るため、該当数値を秘匿したもの。

平成20年度（平成19年度分） N=773

25.9%

6.1%

0.1%

1.9%

62.0%

1.0%1.3%1.7%各種商品小売業

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

自動車部分品・附属品小売業

家具・じゅう器・機械器具小売業

医薬品・化粧品小売業

書籍・文房具小売業

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

図１．１－１業種別サンプル数（平成 20 年度）

1．2


28 .1%

6 .2%

2 .0% 1 .2% 0 .7%

60 .6%

1 .1%

0 .1%

各種商品小売業








図１．１－２業種別サンプル数（平成 21 年度）


27.1%

6.4%

0.1%

1.1%

61.0%

0.8%1.1%2.2%各種商品小売業








図１．１－３業種別サンプル数（平成 22 年度）

表１．１－２定期報告の提出省庁別提出状況（事業者数）

平成 20 年度平成 21 年度平成 22 年度

（平成 19 年度分）（平成 20 年度分）（平成 21 年度分）

総数 773 741 715

内訳

経済産業省 291 270 276

農林水産省 473 465 435

国税庁 4 3 3

厚生労働省 5 3 1

1．3


37.6%

61.2%

0.6%

0.5%

経済産業省農林水産省国税庁厚生労働省

図１．１－４省別サンプル数（平成 20 年度）


36.4%

62.8%

0.4%

0.4%


図１．１－５省別サンプル数（平成 21 年度）


38.6%

60.8%

0.4%

0.1%


図１．１－６省別サンプル数（平成 22 年度）

このうち、３年平均原単位変化の分析が可能な事業者（３年継続提出事業者で原単位設定方

法の変更がない事業者）は、554 事業者である。なお、事業者数が 5 未満の業種である「自動

車部品・附属品小売業」「家具・じゅう器・機械器具小売業」は除外することとした。

1．4

（２）使用合理化定期報告に関する分析

「飲食料品小売業」が６割を占めており、次いで「各種商品小売業」28.0％、「織物・衣服・

身の回り品小売業」5.4％となっている。

表１．１－３３年平均原単位変化の分析が可能な事業者

業種事業者数

各種商品小売業 155

織物・衣服・身の回り品小売業 30

飲食料品小売業 345

医薬品・化粧品小売業 12

書籍・文房具小売業 7

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 5

合計 554

３年平均原単位変化の分析が可能な事業者 N=554

28 .0%

5 .4%

2 .2%1 .3%

62 .3%

0 .9%各種商品小売業






図１．１－７３年平均原単位変化の分析が可能な事業者の業種内訳

1．5

１）年度別・業種別・素材別の使用重量【第１表】

①総重量（単位：トン）主としてプラスチック製の容器包装

内、主としてプラスチックの袋

主として紙製の容器包装

内、主として紙製の

袋

主として段ボール製の容器包

装

その他の容器包装

合計

H20 年度（H19 年度分） 59,611 32,628 27,708 14,207 26,261 718 114,299

H21 年度（H20 年度分） 55,620 31,156 26,147 13,803 24,994 815 107,593各種商品小売業

H22 年度（H21 年度分） 56,578 30,588 23,944 13,357 24,364 764 105,651

H20 年度（H19 年度分） 3,844 3,521 5,706 3,282 8,142 4 17,695

H21 年度（H20 年度分） 3,774 3,320 5,089 2,862 8,166 5 17,033


H22 年度（H21 年度分） 3,970 3,432 4,072 2,080 7,490 6 15,538

H20 年度（H19 年度分） 155,016 47,374 59,116 6,074 13,193 1,897 229,223

H21 年度（H20 年度分） 151,235 47,095 55,879 5,321 10,217 2,173 219,473飲食料品小売業

H22 年度（H21 年度分） 141,597 44,719 36,748 5,097 9,986 2,779 191,110

H20 年度（H19 年度分） 3,004 1,897 194 106 836 44 4,077

H21 年度（H20 年度分） 2,603 1,780 200 93 746 30 3,579医薬品・化粧品小売業

H22 年度（H21 年度分） 2,915 1,862 1,007 89 673 32 4,626

H20 年度（H19 年度分） 699 379 582 297 370 0 1,651

H21 年度（H20 年度分） 706 373 517 239 350 0 1,573書籍・文房具小売業

H22 年度（H21 年度分） 667 364 471 198 285 0 1,423

H20 年度（H19 年度分） 1,173 1,029 55 5 191 0 1,419

H21 年度（H20 年度分） 1,130 983 46 2 198 0 1,375


H22 年度（H21 年度分） 1,030 886 36 2 203 0 1,269

H20 年度（H19 年度分） 223,347 86,827 93,361 23,971 48,993 2,663 368,364

H21 年度（H20 年度分） 215,067 84,707 87,878 22,321 44,671 3,022 350,626総計

H22 年度（H21 年度分） 206,757 81,851 66,277 20,823 43,001 3,581 319,617

1．6

年度別・業種別・素材別の使用重量（総重量）

0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000







（t）

主としてプラスチック製の容器包装主として紙製の容器包装主として段ボール製の容器包装その他の容器包装

内、主としてプラスチックの袋（レジ袋）

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000







（t）


1．7

内、主としてプラスチックの袋以外（レジ袋以外）

0 40,000 80,000 120,000







（t）

内、主としてプラスチックの袋以外

プラスチック製容器包装

0 40,000 80,000 120,000 160,000







（t）

レジ袋レジ袋以外

平成 22 年度（平成 21 年度分）の容器包装の使用総重量は、319,617 トンであり、平成 21

年度（平成 20 年度分）に比べ 31,009 トン減少している。平成 20 年度（平成 19 年度分）か

らの 3 年間をみても減少傾向にある。

容器包装の素材別でみると、「主としてプラスチック製の容器包装（以後「プラ製容器包装」

とする）」、「主として紙製の容器包装（以後「紙製容器包装」とする）」、「主として段ボール製

の容器包装（以後「段ボール製容器包装」とする）」については年々減少傾向にあるものの、「そ

の他の容器包装（「その他容器包装」とする）」では、平成 21 年度は前年比 114％、平成 22 年

1．8

度は前年比 118％と増加傾向にある。

「プラ製容器包装」について、さらに詳しくみると、飲食料品小売業では減少傾向にあるが、

他の業種では平成 21 年度に減少したものの、平成 22 年度再び増加、もしくは年々増加してお

り、明確な減少傾向はみられない。

「プラ製容器包装」に占めるレジ袋の割合は、織物・衣服・身の回り品小売業が 86.5％と最

も高くなっており、次いでスポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 86.0％、医薬品・化

粧品小売業 63.9％である（平成 22 年度）。飲食料品小売業は 31.6％と業種の中では最も低く

なっているものの、どの業種においても明確な減少傾向はみられず、レジ袋の割合は横這いも

しくは増加傾向にある。

1．9

②平均重量（単位：トン）主としてプラスチック製の容器包装



内、主として紙製の

袋

主として段ボール製の容器包

装


合計

H20 年度（H19 年度分） 385 211 179 92 169 5 737

H21 年度（H20 年度分） 359 201 169 89 161 5 694各種商品小売業

H22 年度（H21 年度分） 365 197 154 86 157 5 682

H20 年度（H19 年度分） 128 117 190 109 271 0 590

H21 年度（H20 年度分） 126 111 170 95 272 0 568


H22 年度（H21 年度分） 132 114 136 69 250 0 518

H20 年度（H19 年度分） 449 137 171 18 38 5 664

H21 年度（H20 年度分） 438 137 162 15 30 6 636飲食料品小売業

H22 年度（H21 年度分） 410 130 107 15 29 8 554

H20 年度（H19 年度分） 250 158 16 9 70 4 340

H21 年度（H20 年度分） 217 148 17 8 62 2 298医薬品・化粧品小売業

H22 年度（H21 年度分） 243 155 84 7 56 3 385

H20 年度（H19 年度分） 100 54 83 42 53 0 236

H21 年度（H20 年度分） 101 53 74 34 50 0 225書籍・文房具小売業

H22 年度（H21 年度分） 95 52 67 28 41 0 203

H20 年度（H19 年度分） 235 206 11 1 38 0 284

H21 年度（H20 年度分） 226 197 9 0 40 0 275


H22 年度（H21 年度分） 206 177 7 0 41 0 254

H20 年度（H19 年度分） 403 157 169 43 88 5 665

H21 年度（H20 年度分） 388 153 159 40 81 5 633総計

H22 年度（H21 年度分） 373 148 120 38 78 6 577

1．10

年度別・業種別・素材別の平均重量

0 200 400 600 800







（t）

主としてプラスチック製の容器包装主として紙製の容器包装主として段ボール製の容器包装その他の容器包装

内、主としてプラスチックの袋（レジ袋）

0 50 100 150 200 250







（t）


1．11

内、主としてプラスチックの袋以外（レジ袋以外）

0 100 200 300 400







（t）

内、主としてプラスチックの袋以外

プラスチック製容器包装

0 100 200 300 400 500







（t）

レジ袋レジ袋以外

平成 22 年度（平成 21 年度分）の容器包装の平均使用量は、577 トンであり、平成 21 年度

（平成 20 年度分）に比べ 56 トン減少している。平成 20 年度（平成 19 年度分）からの 3 年

間をみても減少傾向にある。

容器包装の素材別でみると、「プラ製容器包装」、「紙製容器包装」、「段ボール製容器包装」

ともに年々減少傾向にあるものの、「その他容器包装」は総重量同様に増加傾向にある。

業種別でみると、飲食料品小売業では合計平均使用量は減少傾向にあるが、「その他容器包

1．12

装」は使用量は少ないものの増加傾向にある。また、各種商品小売業では合計平均使用量は減

少傾向にあるが、「プラ製容器包装」については平成 21 年度に減少したものの、平成 22 年度

に再び増加している。「プラスチック製の袋（以後「レジ袋」とする）」は減少していることか

ら、「レジ袋」以外での取組があまり進んでいないと考えられる。

織物・衣服・身の回り品小売業についても、合計平均使用量は減少傾向にあるものの「プラ

製容器包装」は増加していることから、使用する容器包装が変化しただけで取組はそれほど進

んでいない可能性が考えられる。

1．13

２）年度別・業種別の当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値（データ平均）【第２表】

事業者数

売上高（百万円）

事業者数

店舗面積（m2）

事業者数

顧客数（千人）

事業者数

販売商品個数

その他の値事業者数

事業者総数

H20 年度（H19 年度分） 84 151,066 8 262,668 43 34,401 9 17,666 11 155

H21 年度（H20 年度分） 84 150,268 8 274,763 43 36,152 9 17,328 11各種商品小売業

H22 年度（H21 年度分） 84 143,943 8 284,260 43 36,046 9 16,805 11

H20 年度（H19 年度分） 17 85,460 2 28,748 5 10,636 3 1,574 3 30

H21 年度（H20 年度分） 17 88,587 2 28,784 5 10,521 3 1,815 3


H22 年度（H21 年度分） 17 85,975 2 29,806 5 10,712 3 1,933 3

H20 年度（H19 年度分） 188 36,453 11 - 122 26,943 6 - 18 345

H21 年度（H20 年度分） 188 37,535 11 - 122 25,560 6 - 18飲食料品小売業

H22 年度（H21 年度分） 188 39,160 11 - 122 25,061 6 - 18

H20 年度（H19 年度分） 4 98,303 0 - 5 47,857 1 21,519 2 12

H21 年度（H20 年度分） 4 103,091 0 - 5 51,277 1 21,478 2医薬品・化粧品小売業

H22 年度（H21 年度分） 4 104,811 0 - 5 57,468 1 20,811 2

H20 年度（H19 年度分） 3 51,000 1 88,942 3 22,001 0 - 0 7

H21 年度（H20 年度分） 3 48,958 1 92,450 3 21,841 0 - 0書籍・文房具小売業

H22 年度（H21 年度分） 3 48,843 1 95,340 3 20,573 0 - 0

H20 年度（H19 年度分） 0 - 1 612,499 3 24,575 0 - 1 5

H21 年度（H20 年度分） 0 - 1 619,905 3 24,643 0 - 1スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

H22 年度（H21 年度分） 0 - 1 628,007 3 25,917 0 - 1

H20 年度（H19 年度分） 296 72,474 23 160,867 181 28,892 19 109,174 35 554

H21 年度（H20 年度分） 296 73,478 23 170,393 181 28,476 19 118,785 35総計

H22 年度（H21 年度分） 296 71,445 23 180,878 181 28,309 19 121,162 35

売上高

0 50,000 100,000 150,000 200,000







（百万円）

1．14

店舗面積

0 200,000 400,000 600,000 800,000







（m2）

顧客数

0 20,000 40,000 60,000







（千人）

販売商品個数

0 10,000 20,000 30,000







（千個）

①売上高

売上高を用いた事業者のうち、各種商品小売業では、平均売上高は減少傾向にあるが、飲食

料品小売業、医薬品・化粧品小売業では増加傾向にある。

1．15

②店舗面積

店舗面積を用いた事業者の平均店舗面積は、いずれも増加傾向にある。

③顧客数

顧客数を用いた事業者のうち、飲食料品小売業、書籍・文房具小売業以外の平均顧客数はい

ずれも横這いまたは増加傾向にある。特に、医薬品・化粧品小売業の顧客増加率は他と比べて

高くなっている。

④販売商品個数

販売商品個数を用いた事業者の平均販売商品個数は、微減、微増がほとんどである。

密接指標として用いている値（業種別）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%









売上高店舗面積顧客数販売商品個数その他の値の事業者

当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値について業種別の内訳をみると、各種商品小

売業や織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業では５割強の事業者が売上高を用いて

いるのに対して、医薬品・化粧品小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業では

顧客数が多くなっている。

また、書籍・文房具小売業では売上高と顧客数がそれぞれ 4 割程度となっている。

1．16

３）年度別・業種別・素材別の原単位平均値（加重平均）【第３表】

年度別・業種別・素材別の原単位について、それぞれ売上高、店舗面積、顧客数、販売商品

個数、その他の値で重み付けした加重平均にて算出した値は、以下のとおりである。

①主としてプラスチック製容器包装

売上高（百万円）店舗面積（m2）顧客数（千人）販売商品個数その他の値の

事業者企業数原単位企業数原単位企業数原単位企業数原単位企業数原単位

H20 年度 83 2.741 8 0.766 41 0.009 9 0.002 10 0.056

H21 年度 83 2.585 8 0.677 41 0.008 9 0.002 10 0.050各種商品小売業

H22 年度 83 2.486 8 0.613 41 0.007 9 0.002 10 0.075

H20 年度 15 2.250 2 2.115 5 0.008 1 0.003 3 0.002

H21 年度 15 2.138 2 1.725 5 0.008 1 0.003 3 0.003織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度 15 2.189 2 1.528 5 0.008 1 0.003 3 0.008

H20 年度 188 11.031 11 4.461 118 0.015 4 0.002 18 0.009

H21 年度 188 10.478 11 4.113 119 0.014 4 0.002 18 0.013飲食料品小売業

H22 年度 188 9.583 11 3.774 119 0.013 4 0.002 18 0.012

H20 年度 4 3.686 0 - 5 0.006 0 - 2 0.503

H21 年度 4 3.552 0 - 5 0.004 0 - 2 0.603医薬品・化粧品小売業

H22 年度 4 3.619 0 - 5 0.004 0 - 2 0.516

H20 年度 3 1.488 1 3.997 3 0.004 0 - 0 -

H21 年度 3 1.579 1 2.100 3 0.004 0 - 0 -書籍・文房具小売業

H22 年度 3 1.372 1 1.941 3 0.005 0 - 0 -

H20 年度 0 - 1 0.744 3 0.010 0 - 0 -

H21 年度 0 - 1 0.711 3 0.009 0 - 0 -

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 H22 年度 0 - 1 0.693 3 0.008 0 - 0 -

H20 年度 293 5.321 23 1.656 175 0.012 14 0.002 33 0.012

H21 年度 293 5.123 23 1.565 176 0.012 14 0.002 33 0.016総計

H22 年度 293 4.914 23 1.507 176 0.011 14 0.002 33 0.018

プラスチック製容器包装-密接指標：売上高

0.00 5.00 10.00 15.00







1．17

プラスチック製容器包装-密接指標：店舗面積

0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00







プラスチック製容器包装-密接指標：顧客数

0.000 0.005 0.010 0.015







プラスチック製容器包装-密接指標：販売商品個数

0.000 0.003 0.005







1．18

プラスチック製容器包装-密接指標：その他

0.00 0.25 0.50 0.75







ア）売上高

売上高を用いた事業者のうち、各種商品小売業、飲食料品小売業では原単位平均値は減少傾

向にあり、それ以外の業種においても微減、横這い、微増となっている。

イ）店舗面積

店舗面積を用いた事業者の原単位平均値は、いずれも減少傾向にある。

ウ）顧客数

顧客数を用いた事業者では、各種商品小売業、飲食料品製造業、スポーツ・がん具・娯楽用

品・楽器小売業では原単位平均値は減少傾向にあるが、織物・衣服・身の回り品小売業、医薬

品・化粧品小売業では、平成 21 年度は前年に比べて減少したものの、平成 22 年度は再び増加

している。また、書籍・文房具小売業は増加傾向にある。

エ）販売商品個数

販売商品個数を用いた事業者では、ほとんどの業種で微減、横這い、微増であるのに対して、

各種商品小売業では、平成 21 年度は前年に比べて減少したが、平成 22 年度は再び増加してい

る。

1．19

②紙製容器包装



H20 年度 82 1.681 8 0.357 37 0.001 6 0.004 10 0.019

H21 年度 81 1.612 8 0.291 37 0.001 6 0.004 10 0.017各種商品小売業

H22 年度 81 1.539 8 0.268 35 0.001 6 0.004 10 0.016

H20 年度 16 3.330 2 3.282 5 0.003 3 0.089 3 0.016

H21 年度 16 2.776 2 2.897 5 0.004 3 0.087 3 0.013織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度 16 2.316 2 2.522 5 0.003 3 0.081 3 0.006

H20 年度 178 3.431 10 0.182 108 0.011 5 0.000 16 0.001

H21 年度 179 3.242 10 0.138 108 0.010 5 0.000 17 45.673飲食料品小売業

H22 年度 180 2.830 10 0.101 109 0.004 5 0.000 17 0.002

H20 年度 4 0.176 0 - 5 0.000 0 - 1 0.035

H21 年度 4 0.151 0 - 5 0.000 0 - 1 0.086医薬品・化粧品小売業

H22 年度 4 2.143 0 - 5 0.000 0 - 1 0.012

H20 年度 3 1.699 1 1.952 3 0.002 0 - 0 -

H21 年度 3 1.617 1 1.853 3 0.002 0 - 0 -書籍・文房具小売業

H22 年度 3 1.459 1 1.885 3 0.001 0 - 0 -

H20 年度 0 - 1 0.040 2 0.001 0 - 0 -

H21 年度 0 - 1 0.038 2 0.001 0 - 0 -


H20 年度 283 2.300 22 0.362 160 0.007 14 0.001 30 0.003

H21 年度 283 2.185 22 0.303 160 0.007 14 0.001 31 0.003総計

H22 年度 284 2.042 22 0.272 159 0.003 14 0.001 31 0.003

紙製容器包装-密接指標：売上高

0.00 2.50 5.00







1．20

紙製容器包装-密接指標：店舗面積

0.00 1.00 2.00 3.00 4.00







紙製容器包装-密接指標：顧客数

0.000 0.005 0.010 0.015







紙製容器包装-密接指標：販売商品個数

0.000 0.050 0.100







1．21

紙製容器包装-密接指標：その他

0.000 0.025 0.050 0.075 0.100







ア）売上高

売上高を用いた事業者では、ほとんどの業種で微減、横這いとなっている。一方、医療品・

化粧品小売業では、平成 22 年度に大幅に増加している。

イ）店舗面積

店舗面積を用いた事業者では、織物・衣服・身の回り品小売業の原単位平均値は大幅な減少

傾向にあり、それ以外の業種においても微減、横這い、微増となっている。

ウ）顧客数

顧客数を用いた事業者では、飲食料品小売業の原単位平均値は平成 22 年度に大幅に減少し

ており、それ以外の業種においても微減、横這い、微増となっている。


販売商品個数を用いた事業者では、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業の原単

位平均値は減少傾向にある。一方、飲食料品小売業では平成 21 年度は前年に比べて減少した

が、平成 22 年度は再び増加している。

1．22

③ダンボール製容器包装



H20 年度 41 0.707 2 0.462 12 0.146 8 0.044 5 0.056

H21 年度 41 0.736 2 0.359 12 0.141 8 0.041 5 0.037各種商品小売業

H22 年度 41 0.785 2 0.342 13 0.134 8 0.041 5 0.039

H20 年度 2 18.593 1 0.072 1 0.034 0 - 3 0.141

H21 年度 2 19.165 1 0.049 2 0.015 0 - 3 0.118織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度 2 19.276 1 0.071 2 0.013 0 - 3 0.102

H20 年度 38 5.477 1 53.958 20 0.002 2 0.043 6 0.001

H21 年度 40 4.047 1 43.072 17 0.003 2 0.037 6 0.001飲食料品小売業

H22 年度 41 3.569 1 39.930 19 0.003 2 0.044 6 0.001

H20 年度 1 0.059 0 - 0 - 1 0.036 1 0.222

H21 年度 1 0.044 0 - 0 - 1 0.031 1 0.433医薬品・化粧品小売業

H22 年度 1 0.040 0 - 0 - 1 0.027 1 0.578

H20 年度 1 0.427 0 - 1 0.569 0 - 0 -

H21 年度 1 0.454 0 - 1 0.592 0 - 0 -書籍・文房具小売業

H22 年度 1 0.301 0 - 1 0.550 0 - 0 -

H20 年度 0 - 1 0.009 0 - 0 - 1 0.162

H21 年度 0 - 1 0.007 0 - 0 - 1 0.155

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 H22 年度 0 - 1 0.006 0 - 0 - 1 0.153

H20 年度 83 1.897 5 2.928 34 0.027 11 0.043 16 0.004

H21 年度 85 1.742 5 2.758 32 0.034 11 0.040 16 0.005総計

H22 年度 86 1.773 5 2.643 35 0.033 11 0.040 16 0.005

段ボール製容器包装-密接指標：売上高

0.00 5.00 10.00 15.00 20.00







1．23

段ボール製容器包装-密接指標：店舗面積

0.0 20.0 40.0 60.0







段ボール製容器包装-密接指標：顧客数

0.00 0.25 0.50 0.75







段ボール製容器包装-密接指標：販売商品個数

0.000 0.020 0.040 0.060







1．24

段ボール製容器包装-密接指標：その他

0.000 0.250 0.500 0.750







ア）売上高

売上高を用いた事業者では、飲食料品小売業を除くほとんどの業種の原単位平均値が増加傾

向にある。

イ）店舗面積

店舗面積を用いた事業者では、飲食料品小売業の原単位平均値は減少傾向にあるが、それ以

外の業種ではほぼ横這いとなっている。

ウ）顧客数

顧客数を用いた事業者の原単位平均値は、いずれも減少または横ばい傾向にある。


販売商品個数を用いた事業者では、医薬品・化粧品小売業の原単位平均値は減少傾向にある。

一方、飲食料品小売業では平成 21 年度は前年に比べて減少したが、平成 22 年度は再び増加し

ている。

1．25

④その他の容器包装



H20 年度 8 0.633 1 0.371 6 0.000 1 0.000 1 0.000

H21 年度 8 0.617 1 0.321 6 0.001 2 0.000 0 -各種商品小売業

H22 年度 7 0.594 1 0.309 5 0.001 2 0.000 0 -

H20 年度 0 - 1 0.080 0 - 0 - 0 -

H21 年度 0 - 1 0.081 2 0.000 0 - 0 -織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度 0 - 1 0.072 2 0.000 0 - 0 -

H20 年度 27 0.483 0 - 15 0.003 0 - 2 0.000

H21 年度 26 0.457 0 - 13 0.002 0 - 2 0.001飲食料品小売業

H22 年度 23 0.442 0 - 10 0.003 0 - 4 0.001

H20 年度 1 0.818 0 - 0 - 0 - 0 -

H21 年度 1 0.598 0 - 0 - 0 - 0 -医薬品・化粧品小売業

H22 年度 1 0.559 0 - 0 - 0 - 0 -

H20 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -

H21 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -書籍・文房具小売業

H22 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -

H20 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -

H21 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 H22 年度 0 - 0 - 0 - 0 - 0 -

H20 年度 36 0.559 2 0.160 21 0.002 1 0.000 3 0.000

H21 年度 35 0.537 2 0.147 21 0.002 2 0.000 2 0.001総計

H22 年度 31 0.524 2 0.135 17 0.003 2 0.000 4 0.001

その他の容器包装-密接指標：売上高

0.00 0.25 0.50 0.75 1.00







1．26

その他の容器包装-密接指標：店舗面積

0.00 0.25 0.50







その他の容器包装-密接指標：顧客数

0.0000 0.0010 0.0020 0.0030







その他の容器包装-密接指標：販売商品個数

0.00000 0.00001 0.00002







1．27

その他の容器包装-密接指標：その他

0.0000 0.0005 0.0010 0.0015







その他の容器包装については、当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値として用いて

いる事業者が少数である。顧客数、その他の値を用いた事業者の原単位平均値は大幅な増加傾

向にあるが、それ以外を用いた事業者の原単位平均値は減少傾向にある。

1．28

⑤レジ袋



H20 年度 59 1.646 7 0.698 25 0.007 3 0.001 8 0.058

H21 年度 60 1.554 8 0.616 24 0.006 3 0.001 8 0.052各種商品小売業

H22 年度 60 1.581 8 0.553 26 0.005 3 0.001 7 0.054

H20 年度 8 2.647 1 2.684 3 0.011 0 - 2 0.000

H21 年度 8 2.468 1 2.187 2 0.011 0 - 2 0.001織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度 7 3.358 1 1.990 3 0.011 0 - 2 0.006

H20 年度 113 3.836 7 1.709 86 0.008 2 0.001 10 967.210

H21 年度 112 3.653 6 1.675 85 0.008 3 0.001 10 0.028飲食料品小売業

H22 年度 113 3.160 7 1.678 86 0.007 4 0.000 9 0.053

H20 年度 2 3.862 0 - 4 0.005 0 - 1 749.457

H21 年度 2 3.855 0 - 3 0.005 0 - 1 625.131医薬品・化粧品小売業

H22 年度 2 3.766 0 - 3 0.005 0 - 1 589.570

H20 年度 2 0.783 0 - 3 0.004 0 - 0 -

H21 年度 2 0.749 0 - 3 0.004 0 - 0 -書籍・文房具小売業

H22 年度 2 0.675 0 - 3 0.005 0 - 0 -

H20 年度 0 - 1 0.744 2 0.009 0 - 0 -

H21 年度 0 - 1 0.711 2 0.009 0 - 0 -


H20 年度 184 2.394 16 0.875 123 0.008 5 0.001 21 0.036

H21 年度 184 2.270 16 0.788 119 0.007 6 0.001 21 0.032総計

H22 年度 184 2.209 17 0.850 123 0.007 7 0.001 19 0.050

レジ袋-密接指標：売上高

0.00 1.00 2.00 3.00 4.00







1．29

レジ袋-密接指標：店舗面積

0.00 1.00 2.00 3.00







レジ袋-密接指標：顧客数

0.000 0.005 0.010 0.015







レジ袋-密接指標：販売商品個数

0.00000 0.00025 0.00050 0.00075 0.00100







1．30

レジ袋-密接指標：その他

0 200 400 600 800







ア）売上高

売上高を用いた事業者の原単位平均値は、いずれも減少または横ばい傾向にある。

イ）店舗面積

店舗面積を用いた事業者のうち、飲食料品小売業の原単位平均値は横這いであるが、それ以

外の業種ではいずれも減少傾向にある。

ウ）顧客数

顧客数を用いた事業者では、ほとんどの業種で減少または横這い傾向にある。


販売商品個数を用いた事業者では、飲食料品小売業では減少にあるが、各種商品小売業では

やや増加傾向にある。

1．31

⑥原単位の推移

◆飲食料品小売業（事業者数：345）売上高店舗面積顧客数販売商品個数その他

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

プラ製容器包装

11.031 10.478 9.583 4.461 4.113 3.774 0.015 0.014 0.013 0.002 0.002 0.002 0.009 0.013 0.012

紙製容器包装

3.431 3.242 2.830 0.182 0.138 0.101 0.011 0.010 0.004 0.000 0.000 0.000 0.001 0.002 0.002

段ボール製容器包装

5.477 4.047 3.569 53.958 43.072 39.930 0.002 0.003 0.003 0.043 0.037 0.044 0.001 0.001 0.001


0.483 0.457 0.442 - - - 0.003 0.002 0.003 - - - 0.000 0.001 0.001

レジ袋 3.836 3.653 3.160 1.709 1.675 1.678 0.008 0.008 0.007 0.001 0.001 0.000 967.210 0.028 0.053

飲食料品小売業（密接指標：売上高）

0.000

6.000

12.000

H20年度

H21年度

H22年度

プラ製容器包装紙製容器包装段ボール製容器包装

その他の容器包装レジ袋

飲食料品小売業（密接指標：店舗面積）

0.000

2.000

4.000

6.000

H20年度

H21年度

H22年度

プラ製容器包装紙製容器包装段ボール製容器包装レジ袋

1．32

飲食料品小売業（密接指標：顧客数）

0.000

0.005

0.010

0.015

H20年度

H21年度

H22年度



飲食料品小売業（密接指標：販売商品個数）

0.000

0.025

0.050

H20年度

H21年度

H22年度


次に、原単位の推移について事業者数が最も多い飲食料品小売業でみると、段ボール製容器

包装については、顧客数、販売商品個数を用いた場合増加がみられたが、売上高、店舗面積、

顧客数販売商品個数のいずれを用いている事業者も、ほとんどの容器包装の原単位が減少傾向

にある。

なお、それぞれの密接指標と原単位の相関関係について、プラスチック製容器包装でみてみ

たが、売上高や店舗面積、顧客数等と原単位の間には明確な相関関係はみられなかった。

1．33

プラスチック製容器包装原単位－売上高

010

2030

40

5060

7080

0 100000 200000 300000 400000 500000

売上高

原単位

平成20年度平成21年度平成22年度

プラスチック製容器包装原単位－店舗面積

0

10

20

30

0 100000 200000 300000 400000 500000

売上高

原単位

平成20年度平成21年度平成22年度

原単位と密接指標との相関関係（例：売上高、店舗面積）

◆各種商品小売業（事業者数：155）売上高店舗面積顧客数販売商品個数その他

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度


2.741 2.585 2.486 0.766 0.677 0.613 0.009 0.008 0.007 0.00167 0.00177 0.00179 0.056 0.050 0.075

紙製容器包装

1.681 1.612 1.539 0.357 0.291 0.268 0.001 0.001 0.001 0.00421 0.00408 0.00358 0.019 0.017 0.016


0.707 0.736 0.785 0.462 0.359 0.342 0.146 0.141 0.134 0.04379 0.04150 0.04139 0.056 0.037 0.039


0.633 0.617 0.594 0.371 0.321 0.309 0.000 0.001 0.001 0.00001 0.00000 0.00000 0.000 - -

レジ袋 1.646 1.554 1.581 0.698 0.616 0.553 0.007 0.006 0.005 0.00087 0.00089 0.00093 0.058 0.052 0.054

各種商品小売業（密接指標：売上高）

0.000

1.000

2.000

3.000

H20年度

H21年度

H22年度



1．34

各種商品小売業（密接指標：店舗面積）

0.000

0.250

0.500

0.750

1.000

H20年度

H21年度

H22年度



各種商品小売業（密接指標：顧客数）

0.000

0.100

0.200

H20年度

H21年度

H22年度



各種商品小売業（密接指標：販売商品個数）

0.000

0.003

0.005

H20年度

H21年度

H22年度



1．35

各種商品小売業の原単位については、売上高を用いている事業者では段ボール製容器包装が

増加しており、レジ袋は平成 21 年度に減少したが平成 22 年度は再び増加している。また、顧

客数を用いている事業者ではその他の容器包装が、販売商品個数を用いている事業者ではレジ

袋がそれぞれ増加している。

それ以外の容器包装については、いずれも横這いもしくは減少している。

◆織物・衣服・身の回り品小売業（事業者数：30）売上高店舗面積顧客数販売商品個数その他

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度


2.250 2.138 2.189 2.115 1.725 1.528 0.008 0.008 0.008 0.003 0.003 0.003 0.002 0.003 0.008

紙製容器包装

3.330 2.776 2.316 3.282 2.897 2.522 0.003 0.004 0.003 0.089 0.087 0.081 0.016 0.013 0.006


18.593 19.165 19.276 0.072 0.049 0.071 0.034 0.015 0.013 - - - 0.141 0.118 0.102


- - - 0.080 0.081 0.072 - 0.000 0.000 - - - - - -

レジ袋 1.646 1.554 1.581 0.698 0.616 0.553 0.007 0.006 0.005 0.001 0.001 0.001 0.058 0.052 0.054

織物・衣服・身の回り品小売業（密接指標：売上高）

0.000

10.000

20.000

H20年度

H21年度

H22年度


1．36

織物・衣服・身の回り品小売業（密接指標：店舗面積）

0.000

2.500

5.000

H20年度

H21年度

H22年度



織物・衣服・身の回り品小売業（密接指標：顧客数）

0.000

0.005

0.010

H20年度

H21年度

H22年度



織物・衣服・身の回り品小売業（密接指標：販売商品個数）

0.000

0.050

0.100

H20年度

H21年度

H22年度

プラ製容器包装紙製容器包装レジ袋

1．37

織物・衣服・身の回り品小売業の原単位については、売上高を用いている事業者ではほとん

どの容器包装が増加している。

一方、店舗面積を用いている事業者では段ボール製容器包装が、顧客数を用いている事業者

ではプラスチック製容器包装が増加傾向にあるが、それ以外の容器包装は減少、または横這い

となっている。

４）原単位算出の設定の説明【第４表】

原単位算出の設定の説明については、説明を行っている事業者数は横這いであった。

５）原単位が改善されない理由【第６表】

前年度に比べ改善できなかった理由を記載している事業者は、平成 20 年度はわずか 11 事業

者であったが、平成 21 年度は 177 事業者、平成 22 年度は 268 事業者と増加傾向にある。一

方、過去 5 年間で改善できなかった理由を記載している事業者は 121 事業者であった（平成

22 年度）。

６）年度別・業種別の目標設定企業数【第７表】目標の設定

企業数全体企業数

目標の設定割合（％）

H20 年度（H19 年度分） 136 155 87.7

H21 年度（H20 年度分） 147 155 94.8各種商品小売業

H22 年度（H21 年度分） 148 155 95.5

H20 年度（H19 年度分） 23 30 76.7

H21 年度（H20 年度分） 24 30 80.0織物・衣服・身の回り品小売業

H22 年度（H21 年度分） 23 30 76.7

H20 年度（H19 年度分） 309 345 89.6

H21 年度（H20 年度分） 318 345 92.2飲食料品小売業

H22 年度（H21 年度分） 316 345 91.6

H20 年度（H19 年度分） 12 12 100.0

H21 年度（H20 年度分） 11 12 91.7医薬品・化粧品小売業

H22 年度（H21 年度分） 12 12 100.0

H20 年度（H19 年度分） 5 7 71.4

H21 年度（H20 年度分） 4 7 57.1書籍・文房具小売業

H22 年度（H21 年度分） 4 7 57.1

H20 年度（H19 年度分） 2 5 40.0

H21 年度（H20 年度分） 4 5 80.0ｽﾎﾟｰﾂ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

H22 年度（H21 年度分） 4 5 80.0

H20 年度（H19 年度分） 487 554 87.9

H21 年度（H20 年度分） 508 554 91.7総計

H22 年度（H21 年度分） 507 554 91.5

1．38

目標の設定割合（単位％）

87.7

94.8

95.5

76.7

80.0

76.7

89.6

92.2

91.6

100.0

91.7

100.0

71.4

57.1

57.1

40.0

80.0

80.0

0 20 40 60 80 100

H20年度（H19年度分）


















各種商品

小売業

織物・衣

服・

身の

回り品

小売

業飲食

料品

小売

業

医薬

品・

化粧品

小売業

書籍・文

房具

小売業

ｽﾎﾟｰﾂ用

品・

がん具

・娯楽

用品

・楽

器小売

業

％

目標設定については、全体的な傾向としては目標を設定している割合はほぼ横這いとなって

いる。業種別でみると、書籍・文房具小売業では 50％台となっており、他の業種と比べると

やや低くなっている。

1．39

７）年度別・業種別・取組別の実施企業数【第７表】

①消費者による排出抑制促進（単位：企業数、％）

有償有償有償以外有償以外未実施未実施全体H20年度（H19年度分） 21 13.5 111 71.6 23 14.8 155H21年度（H20年度分） 33 21.3 103 66.5 19 12.3 155H22年度（H21年度分） 38 24.5 102 65.8 15 9.7 155H20年度（H19年度分） 2 6.7 18 60.0 10 33.3 30H21年度（H20年度分） 2 6.7 19 63.3 9 30.0 30H22年度（H21年度分） 1 3.3 17 56.7 12 40.0 30H20年度（H19年度分） 64 18.6 244 70.7 37 10.7 345H21年度（H20年度分） 89 25.8 228 66.1 28 8.1 345H22年度（H21年度分） 114 33.0 200 58.0 31 9.0 345H20年度（H19年度分） 2 16.7 9 75.0 1 8.3 12H21年度（H20年度分） 4 33.3 7 58.3 1 8.3 12H22年度（H21年度分） 5 41.7 6 50.0 1 8.3 12H20年度（H19年度分） 0 0.0 3 42.9 4 57.1 7H21年度（H20年度分） 0 0.0 3 42.9 4 57.1 7H22年度（H21年度分） 0 0.0 3 42.9 4 57.1 7H20年度（H19年度分） 0 0.0 3 60.0 2 40.0 5H21年度（H20年度分） 1 20.0 2 40.0 2 40.0 5H22年度（H21年度分） 1 20.0 2 40.0 2 40.0 5H20年度（H19年度分） 89 16.1 388 70.0 77 13.9 554H21年度（H20年度分） 129 23.3 362 65.3 63 11.4 554H22年度（H21年度分） 159 28.7 330 59.6 65 11.7 554






ｽﾎﾟｰﾂ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

総計

1．40

消費者による排出抑制促進

0% 20% 40% 60% 80% 100%



















各種商

品小

売業

織物・衣

服・

身の

回り品

小売

業飲食

料品

小売

業医

薬品・

化粧品

小売業

書籍・文

房具

小売

業

ｽﾎﾟｰﾂ用

品・

がん具

・娯楽

用品

・楽器

小売

業

有償有償以外未実施

事業者の取組状況についてみると、消費者による排出抑制促進では有償以外の取組を行って

いる事業者が非常に多くなっている。織物・衣服・身の回り品小売業や書籍・文房具小売業、

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業では未実施率が高くなっており、特に書籍・文

房具小売業では 50％以上の事業者が消費者による排出抑制促進に関する取組について未実施

となっている。

1．41

②自らの過剰使用の抑制（単位：企業数、％）

薄肉軽量薄肉軽量薄肉以外薄肉以外未実施未実施全体H20年度（H19年度分） 94 60.6 53 34.2 8 5.2 155H21年度（H20年度分） 105 67.7 46 29.7 4 2.6 155H22年度（H21年度分） 106 68.4 45 29.0 4 2.6 155H20年度（H19年度分） 11 36.7 15 50.0 4 13.3 30H21年度（H20年度分） 12 40.0 16 53.3 2 6.7 30H22年度（H21年度分） 14 46.7 13 43.3 3 10.0 30H20年度（H19年度分） 223 64.6 104 30.1 18 5.2 345H21年度（H20年度分） 208 60.3 116 33.6 21 6.1 345H22年度（H21年度分） 218 63.2 108 31.3 19 5.5 345H20年度（H19年度分） 8 66.7 4 33.3 0 0.0 12H21年度（H20年度分） 3 25.0 8 66.7 1 8.3 12H22年度（H21年度分） 3 25.0 8 66.7 1 8.3 12H20年度（H19年度分） 5 71.4 0 0.0 2 28.6 7H21年度（H20年度分） 4 57.1 1 14.3 2 28.6 7H22年度（H21年度分） 5 71.4 0 0.0 2 28.6 7H20年度（H19年度分） 3 60.0 2 40.0 0 0.0 5H21年度（H20年度分） 2 40.0 3 60.0 0 0.0 5H22年度（H21年度分） 2 40.0 3 60.0 0 0.0 5H20年度（H19年度分） 344 62.1 178 32.1 32 5.8 554H21年度（H20年度分） 334 60.3 190 34.3 30 5.4 554H22年度（H21年度分） 348 62.8 177 31.9 29 5.2 554







総計

1．42

自らの過剰使用の抑制

0% 20% 40% 60% 80% 100%



















各種

商品

小売

業

織物・衣

服・

身の回

り品

小売

業飲

食料品

小売

業医

薬品

・化粧

品小売

業書籍

・文房具

小売

業

ｽﾎﾟｰﾂ用

品・

がん具

・娯楽

用品

・楽

器小売

業

薄肉軽量薄肉以外未実施

自らの過剰使用の抑制では、薄肉軽量化の取組を行っている事業者が多くなっている。薄肉

軽量化以外の取組を行っている事業所もあわせると、何らかの取組を行っている事業者がほと

んどであり、実施率は上昇傾向にある。

書籍・文房具小売業では、消費者による排出抑制促進同様、他の業種と比べて未実施率が高

くなっている。

1．43

③情報の提供（単位：企業数、％）

いずれかの対策を

いずれかの対策を未実施未実施全体

H20年度（H19年度分） 129 83.2 26 16.8 155H21年度（H20年度分） 136 87.7 19 12.3 155H22年度（H21年度分） 139 89.7 16 10.3 155H20年度（H19年度分） 13 43.3 17 56.7 30H21年度（H20年度分） 16 53.3 14 46.7 30H22年度（H21年度分） 14 46.7 16 53.3 30H20年度（H19年度分） 273 79.1 72 20.9 345H21年度（H20年度分） 274 79.4 71 20.6 345H22年度（H21年度分） 288 83.5 57 16.5 345H20年度（H19年度分） 11 91.7 1 8.3 12H21年度（H20年度分） 11 91.7 1 8.3 12H22年度（H21年度分） 10 83.3 2 16.7 12H20年度（H19年度分） 2 28.6 5 71.4 7H21年度（H20年度分） 2 28.6 5 71.4 7H22年度（H21年度分） 2 28.6 5 71.4 7H20年度（H19年度分） 3 60.0 2 40.0 5H21年度（H20年度分） 3 60.0 2 40.0 5H22年度（H21年度分） 3 60.0 2 40.0 5H20年度（H19年度分） 431 77.8 123 22.2 554H21年度（H20年度分） 442 79.8 112 20.2 554H22年度（H21年度分） 456 82.3 98 17.7 554





総計



1．44

情報の提供

0% 20% 40% 60% 80% 100%



















各種商

品小

売業

織物

・衣服

・身の

回り品

小売

業飲

食料

品小

売業

医薬

品・

化粧

品小

売業

書籍・文

房具

小売業

ｽﾎﾟｰ

ﾂ用品

・がん

具・

娯楽用

品・

楽器

小売業

いずれかの対策を実施未実施

情報の提供については、各種商品小売業、飲食料品小売業、医療品・化粧品小売業では、い

ずれかの対策を実施している割合が８割を超えている。一方、織物・衣服・身の回り品小売業

や書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業では実施率が６割以下

となっており、特に書籍・文房具小売業では、30％以下と非常に低い実施率となっている。

1．45

④企業の具体的な取組内容（単位：企業数、％）

体制の整備

体制の整備

安全性等の配慮

安全性等の配慮

合理化実施状

況

合理化実施状況

関係者との連携

関係者との連携

その他の合理化実施取組

その他の合理化実施取組

全体

H20年度（H19年度分） 130 83.9 99 63.9 126 81.3 102 65.8 36 23.2 155H21年度（H20年度分） 137 88.4 104 67.1 133 85.8 114 73.5 44 28.4 155H22年度（H21年度分） 132 85.2 102 65.8 136 87.7 119 76.8 50 32.3 155H20年度（H19年度分） 19 63.3 11 36.7 16 53.3 7 23.3 4 13.3 30H21年度（H20年度分） 22 73.3 12 40.0 16 53.3 10 33.3 5 16.7 30H22年度（H21年度分） 21 70.0 11 36.7 15 50.0 10 33.3 7 23.3 30H20年度（H19年度分） 258 74.8 215 62.3 272 78.8 221 64.1 63 18.3 345H21年度（H20年度分） 279 80.9 214 62.0 278 80.6 225 65.2 73 21.2 345H22年度（H21年度分） 264 76.5 198 57.4 274 79.4 235 68.1 98 28.4 345H20年度（H19年度分） 10 83.3 9 75.0 10 83.3 9 75.0 1 8.3 12H21年度（H20年度分） 8 66.7 6 50.0 10 83.3 9 75.0 1 8.3 12H22年度（H21年度分） 8 66.7 6 50.0 10 83.3 8 66.7 1 8.3 12H20年度（H19年度分） 4 57.1 5 71.4 3 42.9 3 42.9 0 0.0 7H21年度（H20年度分） 3 42.9 5 71.4 3 42.9 5 71.4 0 0.0 7H22年度（H21年度分） 3 42.9 4 57.1 3 42.9 3 42.9 0 0.0 7H20年度（H19年度分） 3 60.0 3 60.0 4 80.0 2 40.0 0 0.0 5H21年度（H20年度分） 3 60.0 4 80.0 4 80.0 2 40.0 0 0.0 5H22年度（H21年度分） 3 60.0 4 80.0 4 80.0 2 40.0 1 20.0 5H20年度（H19年度分） 424 76.5 342 61.7 431 77.8 344 62.1 104 18.8 554H21年度（H20年度分） 452 81.6 345 62.3 444 80.1 365 65.9 123 22.2 554H22年度（H21年度分） 431 77.8 325 58.7 442 79.8 377 68.1 157 28.3 554







総計

1．46

企業の具体的な取組内容

0 20 40 60 80 100



















各種

商品

小売

業

織物

・衣服

・身

の回

り品

小売業

飲食料

品小

売業

医薬品

・化粧

品小売

業書籍

・文房具

小売

業

ｽﾎﾟｰﾂ用品

・が

ん具・

娯楽用

品・

楽器

小売業

％

体制の整備安全性等の配慮合理化実施状況

関係者との連携その他の合理化実施取組

企業の具体的な取組については、業種により取組の実施率が異なっているが、全体的にみる

と、体制の整備や合理化において実施率が高い傾向にある。

事業者数が最も多い飲食料品小売業や各種商品小売業では、体制の整備や合理化については

実施率が８割以上となっている。

また、関係者との連携やその他の合理化実施取組については、実施率はそれほど高くないも

のの、増加傾向にある。

一方、織物・衣服・身の回り品小売業や、書籍・文房具小売業では、他の業種と比べていず

れも実施率が低い傾向にある。

1．47

８）3 年平均原単位変化について【第 8 表】

①容器包装別

プラ製容器包装主として紙製の

容器包装主として段ボール製

の容器包装その他の容器包装

21 年度対前年比


3年平均原単位変化

21 年度

対前年比




22 年度

対前年比


21 年度

対前年比



各種商品小売業 90.581 96.6 92.6 99.84 96.90 94.80 100.03 139.76 105.87 108.46 111.95 88.02


142.94 129.6 127.2 92.71 149.80 105.81 97.30 105.81 100.44 101.32 87.94 94.40

飲食料品小売業 97.443 97.6 95.5 174.18 118.12 108.58 198.89 150.76 122.56 260.81 105.72 122.29

医薬品・化粧品小売業 95.595 95.1 92.5 219.12 319.67 167.90 118.01 103.47 109.65 73.16 93.37 82.65

書籍・文房具小売業 98.503 96.5 97.1 90.17 88.50 89.00 105.21 79.60 91.14


97.262 90.2 93.6 72.09 71.22 70.01 85.99 87.59 86.78


90

105

120

135

150

21年度

対前年比

22年度

対前年比

各種商品小売業織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業医薬品・化粧品小売業

書籍・文房具小売業スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

紙製容器包装

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

350.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比





50.00

100.00

150.00

200.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比





50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比




1．48


0 50 100 150 200



主として段ボール製の容器包装





ア）プラ製容器包装

各種商品小売業、飲食料品小売業では、22 年度対前年比が 21 年度比に比べて増加している

が、それ以外の業種では減少傾向にある。

3 年平均原単位変化は、医薬品・化粧品小売業が最も低く 92.5 となっており、次いで各種商

品小売業 92.6 である。

一方、最も高かったのは織物・衣服・身の回り品小売業 127.2 である。

イ）紙製容器包装

飲食料品小売業では、22 年度対前年比が 21 年度比に比べて大幅に減少しているが、織物・

衣服・身の回り品小売業、医薬品・化粧品小売業では大幅に増加している。

3 年平均原単位変化は、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業が最も低く 70.0 とな

っており、次いで書籍・文房具小売業 89.0 である。

一方、最も高かったのは医薬品・化粧品小売業で 167.9 となっており、次いで飲食料品小売

業 108.6 である。

ウ）段ボール製容器包装

各種商品小売業では大幅に増加しており、織物・衣服・身の回り品小売業、スポーツ用品・

がん具・娯楽用品・楽器小売業もやや増加しているが、それ以外の業種では横這いもしくは減

少傾向にある。

1．49

3 年平均原単位変化は、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業が最も低く 86.8 とな

っており、次いで書籍・文房具小売業 91.1 である。

一方、最も高かったのは飲食料品小売業で 122.6 となっており、次いで医薬品・化粧品小売

業 109.7 である。

エ）その他容器包装

各種商品小売業、医薬品・化粧品小売業では増加しているが、それ以外の業種では減少傾向

にある。

3 年平均原単位変化は、医薬品・化粧品小売業が最も低く 82.6 となっており、最も高かった

のは飲食料品小売業の 122.3 であった。

1．50

②業種別21 年度対前年比



プラ製容器包装 90.58 96.59 92.56

主として紙製の容器包装 99.84 96.90 94.80

主として段ボール製の容器包装 100.03 139.76 105.87各種商品小売業

その他の容器包装 108.46 111.95 88.02

プラ製容器包装 142.94 129.64 127.20

主として紙製の容器包装 92.71 149.80 105.81

主として段ボール製の容器包装 97.30 105.81 100.44織物・衣服・身の回り品小売業

その他の容器包装 101.32 87.94 94.40

プラ製容器包装 97.44 97.63 95.50

主として紙製の容器包装 174.18 118.12 108.58

主として段ボール製の容器包装 198.89 150.76 122.56飲食料品小売業

その他の容器包装 260.81 105.72 122.29

プラ製容器包装 95.60 95.08 92.47

主として紙製の容器包装 219.12 319.67 167.90

主として段ボール製の容器包装 118.01 103.47 109.65医薬品・化粧品小売業

その他の容器包装 73.16 93.37 82.65

プラ製容器包装 98.50 96.49 97.12

主として紙製の容器包装 90.17 88.50 89.00

主として段ボール製の容器包装 105.21 79.60 91.14書籍・文房具小売業


プラ製容器包装 97.26 90.23 93.62

主として紙製の容器包装 72.09 71.22 70.01

主として段ボール製の容器包装 85.99 87.59 86.78スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業



80.00

120.00

160.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比

プラ製容器包装主として紙製の容器包装主として段ボール製の容器包装その他の容器包装


80.00

100.00

120.00

140.00

160.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比


1．51


50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比



50.00

150.00

250.00

350.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比



60.00

80.00

100.00

120.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比



60.00

80.00

100.00

21年度

対前年比

22年度

対前年比


3 年平均原単位変化について、事業者数上位３業種についてみてみると、飲食料品小売業で

は段ボール製容器包装、その他の容器包装の 3 年平均原単位変化が高くなっている。これは、

平成 22 年度対前年比は大幅に減少したものの、平成 21 年度比が非常に高かったことが影響し

ている。

各種商品小売業もでは段ボール製容器包装の 3 年平均原単位変化が高くなっているが、これ

は平成 22 年度対前年比が 2１年度比よりも増加したためである。

織物・衣服・身の回り品小売業では紙製容器包装で対前年比が大幅に増加しているが、プラ

製容器包装が高い値で推移しているため、プラ製容器包装の原単位変化が最も高くなっている。

1．52

③目標設定の有無による使用合理化状況の違い

取組目標を設定している事業者、設定していな事業者の３年平均原単位変化は以下のとおり

である。本来、目標を設定している事業者は目標を設定していない事業者よりも積極的に使用

合理化を進めていると考えられるため、設定していない事業者よりも３年平均原単位変化の値

は小さくなると考えられる。しかし、以下の表では必ずしも目標を設定していない事業者より

も小さい値とはなっていない。これは、９割以上の事業所で目標が設定されているため、設定

している事業者と設定していない事業者の数に大幅な偏りが生じたため、設定の有無と３年平

均原単位変化の値との相関関係がうまくあらわれなかったためと考えられる。

プラ製容器包装主として紙製の容

器包装

主として段ボール

製の容器包装その他の容器包装

密接指標

目標有り目標無し目標有り目標無し目標有り目標無し目標有り目標無し

売上高 98.2 100.3 107.6 84.0 105.2 88.5 107.2 43.0

店舗面積 89.4 102.2 83.3 76.2 82.1 - 92.8 -

顧客数 94.0 95.7 107.5 90.3 87.5 248.3 86.9 120.5

販売商品個数 102.3 100.7 105.8 100.0 99.7 - 7.2 -

その他 106.9 77.3 89.6 104.0 92.6 97.0 44.3 -

1．53

９）使用合理化の取組状況

容器包装別に、3 年平均原単位変化の値が小さく使用合理化が進んでいると考えられる事業

者と、3 年平均原単位変化の値が大きく使用合理化が進んでいないと考えられる事業者につい

て、容器包装使用量の動向や使用合理化への取組状況についてみてみると、以下のとおりであ

る。

なお、選定にあたっては、まず容器包装ごとに使用合理化が進んでいる事業者と進んでいな

い事業者を選定し、進んでいる事業者については「取組状況」から取組が成果として現れてい

る事業者を、進んでいない事業者については「前年度に比べ使用原単位が改善できなかった理

由」の記載があるものや、進んでいない理由がある程度推測できる事業者を積極的に抽出した。

使用合理化が進んでいる事業者（３年平均原単位変化の値が小さい事業者）

①（飲食料品小売業）A 社

【3 年平均原単位変化】

・プラスチック製容器包装 43.73、紙製容器包装 68.60 である。特にプラスチック製

容器包装の原単位変化の値が小さい。これは、20 年度対前年比は 105.9%であった

が、21 年度対前年比が 18.1％と大幅に減少していることが影響している。

【容器包装使用量】

・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量が、平成 22 年度に大幅に減少し

ている。特にプラスチック製容器包装は前年の７分の 1 以下に減少しており、それ

にともない容器包装合計使用量も大幅に減少している。

【密接指標】

・「顧客数」を用いているが減少傾向にある。

【使用合理化への取組状況について】

・ 2008 年 12 月から簡易包装を開始し、レジ袋を使用しないオペレーションに切り替

えている。平成 22 年度の取組としては、簡易包装による削減効果を見据えてプラ

スチック容器包装では現状維持を、紙製容器包装では現状から 5～10％程度の削減

を目標として取り組んでいる。また、無駄の無い効率的な紙袋の使用を目的に、3

種類の紙袋のサイズ変更の実施や、店舗運営に伴う部署間の連携により使用の効率

化と使用量の把握等も行っている。さらに、地方自治体と連携した紙カップリサイ

クル活動も実施しており、幅広い取組を推進している。

②（各種商品小売業）B 社


・プラスチック製容器包装 33.44、紙製容器包装 91.99、段ボール製容器包装 76.99

である。特にプラスチック製容器包装の原単位変化の値が小さい。これは、21 年

度対前年比は 60%であったが、20 年度対前年比が 18.6％と大幅に減少しているこ

とが影響している。


・プラスチック製容器包装の使用量が平成 21 年度に前年の 4 分の 1 以下に減少して

おり、平成 22 年度も引き続き減少傾向にある。また、段ボール製容器包装の使用

量も減少している。紙製容器包装については、平成 21 年度は増加したが平成 22

年度は減少している。なお、容器包装合計使用量も減少傾向にある。

1．54

【密接指標】

・「その他の値」を用いているが増加傾向にある。


・平成 22 年度の取組としては、特に段ボールの使用合理化に積極的に取り組んでお

り、軽量化、小型化以外にも、メーカー梱包のまま出荷できるものはそのまま出荷

したり、段ボール専任者を配置し毎月使用量をチェックするなどの取組を行ってい

る。

③（織物・衣服・身の回り品小売業）C 社


・プラスチック製容器包装 37.87、紙製容器包装 92.68 である。特にプラスチック製

容器包装の原単位変化の値が小さい。これは、20 年度対前年比は 83.3%であった

が、21 年度対前年比が 17.2％と大幅に減少したことが影響している。


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量が年々減少傾向にあり、容器包装

合計使用量も減少傾向にある。

【密接指標】

・「店舗面積」を用いているが増加傾向にある。


・平成 22 年度の取組としては、特に資材の削減･軽量化に積極的に取り組んでおり、

特定ルートに限定した容器包装材の取り扱いや帳簿による過去の推移の把握、処理

業者の特定及びレポートの提出により使用合理化を進めている。また、経済産業省、

リサイクル協会、産廃業者等からの情報収集・情報提供を積極的に行っている。

④（各種商品小売業）D 社


・プラスチック製容器包装 34.56 である。20 年度対前年比 29.1%、21 年度対前年比

41.0％と毎年大幅に原単位が改善している。


・平成 20 年度までは紙製容器包装も使用していたが、21 年度からはプラスチック製

容器包装の使用のみとなっている。平成 21 年度は前年の４分の 1 以下に、22 年度

は２分の１以下になり、大幅な減少となっている。

【密接指標】

・「売上高」を用いているが平成 21年度に減少したが、22年度は再び増加している。


・レジ袋排出量 20％削減を目標として、全店舗へ通知している。平成 22 年度の取組

としては、簡易包装やバラ売り、エコバックの推進を行っており、定期的に売上高・

客数を基にした排出状況の把握に努めたり、地方自治体からの情報や案内等から、

他社での取組みや実績を基に、自社・関連子会社含め取組みができないか検討を行

うなど積極的な活動を行っている。

1．55

⑤（飲食料品小売業）E 社


・プラスチック製容器包装 62.12、紙製容器包装 87.81 である。プラスチック製容器

包装は 21 年度は対前年比 95.7％であったが、20 年度対前年比が 40.3%と大幅に減

少したことが影響している。


・特にプラスチック製容器包装の使用量が、平成 21 年度に大幅に減少している。紙

製容器包装も年々減少傾向にあり、容器包装合計使用量も減少している。

【密接指標】

・「売上高」を用いているが減少傾向にある。


・ 2012 年度までに容器包装の使用量を原単位ベースで毎年 1％ずつ、トータルで 5％

削減する（2007 年度比）目標を設定し、各事業部で削減計画を立て、各店舗への

教育・指導を実施している。

・平成 22 年度の取組としては、レストラン事業・社員食堂運営事業の一部店舗にお

いてはエコカップの導入を、店舗においては使用するアイテム数を削減し、新商品

に関しては軽量化を実施している。また、朝礼や店舗責任者会議等で、容器包装合

理化に向けての販売員教育、消費者への声かけの励行を行うなど、関係者間の連携

を深める取組を実施している。

⑥（各種商品小売業）F 社



である。いずれの容器包装も３年原単位変化の値が小さいが、プラスチック製容器

包装は 20 年度対前年比 65.6%、21 年度対前年比 68.0％と毎年大幅に原単位が改善

している。一方、製容器包装は 20 年度対前年比が 49.8％であるのに対して 21 年

度対前年比は 90.2％、段ボール製容器包装は 20 年度対前年比が 54.5％であるのに

対して、21 年度対前年比 94.2％と改善幅が縮小している。


・平成 21 年度はプラスチック製容器包装の使用量がやや増加したものの、平成 22

年度は減少している。また、紙製容器包装、段ボール製容器包装についても使用量

は減少傾向にあり、容器包装合計使用量も減少傾向にある。

【密接指標】

・「店舗面積」を用いているが平成 21 年度に大幅に増加している。


・容器包装リサイクル法が施行されてから、積極的に紙製の袋で対応している。

・平成 22 年度の取組としては、特に簡易包装に積極的に取り組んでいる。持ち帰り

用の場合は壊れ易い物の梱包用パッキングを薄く仕上げるよう徹底したり、配送品

の場合は壊れない程度の薄さでの配送テストを行うなど、最薄のパッキングで梱包

している。また、配送業者には、自社商品が「取扱注意」である事を周知徹底す

るよう絶えず依頼するなど、業者との連携も図っている。

1．56

⑦（各種商品小売業）G 社



である。段ボール製容器包装は 20 年度対前年比 66.2%、21 年度対前年比 63.5％と

毎年大幅に原単位が改善している。一方、プラスチック製容器包装は 20 年度対前

年比が 88.2％であるのに対して、21 年度対前年比は 100.3％と前年よりも増加し

ている。


・いずれの容器包装も使用量は減少しており、特に段ボールは２年連続で前年比２分

の１となっている。なお、容器包装合計使用量も減少傾向にある。

【密接指標】

・「売上高」を用いているが減少傾向にある。


・平成 22 年度の取組としては、特に消費者による排出抑制促進や自らの過剰使用抑

制に積極的に取り組んでおり、従業員への教育指導の徹底も行っている。また、地

方自治体や他の事業者、消費者団体と連携を図りながら積極的に環境保全対策を推

進している。

⑧（各種商品小売業）H 社


・プラスチック製容器包装 73.17、紙製容器包装 63.64 である。いずれの容器包装も

原単位変化の値が小さいが、プラスチック製容器包装は、21 年度対前年比は 84.9％

であったが、20 年度対前年比が 63.0％と大幅に減少していることが影響している。

一方、紙製容器包装は 20 年度対前年比が 26.9％であるのに対して、21 年度対前年

比 150.5％と大幅に増加している。


・プラスチック製容器包装の使用量は減少傾向にある。一方、紙製容器包装について

は平成 21 年度減少したものの、平成 22 年度に再び増加している。なお、容器包装

合計使用量に占める紙製容器包装の割合が低いため、容器包装合計使用量は減少傾

向にある。

【密接指標】

・「顧客数」を用いているが、平成 21 年度に前年の 1.6 倍に増加している（平成 22

年度はほぼ横這い）。



制に積極的に取り組んでおり、買い物持参運動、キャンペーン等に重点をおいてい

る。また、地方自治体とレジ袋削減協定締結を締結し無料配布を中止している。

⑨（飲食料品小売業）I 社


・プラスチック製容器包装 93.60、紙製容器包装 84.52 である。20 年度、21 年度対

前年比ともに減少幅は同じくらいである。

1．57


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量ともに、平成 21 年度はやや増加

したが平成 22 年度は減少している。なお、容器包装合計使用量も減少傾向にある。

【密接指標】

・「その他」を用いているがやや増加傾向にある。


・使用しているプラスチック容器包装のうち約 9 割をレジ袋が占めており、レジ袋の

使用量削減を優先課題として積極的に取り組んでいる。


制、情報提供に積極的に取り組んでおり、オンラインシステムを活用した各店舗の

容器包装の使用量の把握も行っている。

1．58

使用合理化が進んでいない事業者（３年平均原単位変化の値が大きい事業者）

①（各種商品小売業）J 社


・プラスチック製容器包装 128.31、紙製容器包装 92.69 である。プラスチック製容

器包装は 20 年度対前年比 127.5、21 年度対前年比 129.1 となっており、原単位の

改善がみられない。また、紙製容器包装は 20 年度対前年比 64.7 であったが、21

年度対前年比は 132.8 と増加している。


・プラスチック製容器包装（すべてレジ袋）の使用量は増加傾向にあり、紙製容器包

装についても平成 21 年度は減少したものの、平成 22 年度には再び増加している。

なお、容器包装合計使用量も増加傾向にある。

【密接指標】

・「売上高」を用いているが数値の変化はあまりみられない。

【原単位が改善していない理由・使用合理化への取組状況について】

・原単位が改善しなかった理由としては、新規店舗の開業や既存店舗の業態変更等に

伴いレジ袋の使用量が増加したこと、また昨年度は他グループ会社からの移管店舗

分も実績に合わせて算出したことなどが挙げられている。

・平成 22 年度の取組としては薄肉化や意思確認、情報提供等の取組は行っているも

のの、成果が出てない。

②（各種商品小売業）K 社


・プラスチック製容器包装 127.37、紙製容器包装 95.21 である。紙製容器は 20 年度、

21 年度対前年比ともに減少幅は同じくらいである。一方、プラスチック製容器包

装は 20 年度対前年比 91.3 であったが、21 年度対前年比は 177.7 と増加している。


・プラスチック製容器包装の使用量が増加傾向にあり、平成 22 年度には前年の２倍

に増加している。紙製容器包装、段ボール製容器包装の使用量は減少傾向にあるも

のの、容器包装合計使用量は増加傾向にある

【密接指標】

・「その他」を用いているが数値の変化はあまりみられない。


・原単位が改善しなかった理由は挙げられていない。

・平成 22 年度の取組としてはひととおりの取組は実施しており、レジ袋有料化や運

動もしているものの、成果が出ていない。

③（各種商品小売業）L 社



器包装は 20 年度対前年比 106.6、21 年度対前年比 91.9 となっており、原単位の改

善がみられた。一方、紙製容器包装は 21 年度対前年比 45.3 となっているが、20

年度対前年比が 450.9 と大幅に増加した影響で、3 年平均原単位変化の値が大きく

1．59

なっている。


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量ともに、平成 22 年度は前年に比

べ減少しているものの、平成 21 年度に大幅に増加している。特に紙製容器包装の

平成 21 年度使用量は、前年の約７倍に達している。なお、容器包装合計使用量は

平成 21 年度増加、平成 22 年度減少している。

【密接指標】

・「その他」を用いているが、容器包装の使用量と同様平成 21 年度に増加、平成 22

年度に減少している。



・平成 22 年度の取組としては容器包装の使用削減に努めてはいるものの、取り組ん

でいる対策項目が同業種と比較するとやや少ない傾向にある。

④（織物・衣服・身の回り品小売業）M 社



である。段ボール製容器包装は 20 年度対前年比 91.8、21 年度対前年比 86.0 とな

っており、原単位の改善がみられた。一方、プラスチック製容器包装は 20 年度対

前年比は 104.9 であったが、21 年度対前年比は 171.7 と大幅に増加している。ま

た、紙製容器包装は 20 年度対前年比が 89.6 であるのに対して 21 年度対前年比は

452.4 と大幅に増加した影響で、3 年平均原単位変化の値が大きくなっている。


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量ともに、平成 21 年度は減少した

ものの、平成 22 年度に再び増加している。特に、紙製容器包装は前年の約４倍に

達している。なお容器包装合計使用量は、容器包装合計使用量の約８割を占める段

ボール製容器包装の使用量が減少しているため、減少傾向にある。

【密接指標】

・「その他」を用いているが減少傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、以下が挙げられている。

プラスチック製容器包装：段ボールの使用重量削減を目標にしており、梱包資

材の一部をダンボールからプラスチック製容器包装にシフトしたため（ダンボ

ール製容器包装の原単位は改善されている）。

紙製容器包装：販売を休止していた製品の販売を再開したため。

・平成 22 年度の取組としては、自らの過剰使用の抑制には取り組んでいるものの、

消費者による排出抑制促進や情報の提供は行われていない。

⑤（織物・衣服・身の回り品小売業）N 社


・紙製容器包装 169.02 である（使用している容器包装は紙製容器包装のみである）。

20 年度対前年比 102.1 であったが、21 年度対前年比は 279.9 と増加したため、3

1．60

年平均原単位変化の値が大きくなっている。


・紙製容器包装の使用量が平成 22 年度に前年の約３倍に増加している。

【密接指標】

・「売上高」を用いているがやや増加傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、エコバッグの利用を推進しているがアパレ

ル業界ではショッピングバッグの代替として未だ普及していないこと、容器の薄肉

化を行っているが限界があることなどが挙げられている。

・平成 22 年度の取組としてはひととおりの取組は実施しているものの、成果が出て

いない。

⑥（織物・衣服・身の回り品小売業）O 社



である。紙製容器包装は平成 22 年度にやや増加しており、プラスチック製容器包

装も 20 年度対前年比 115.9、21 年度対前年比 147.0 と大幅に増加している。また、

段ボール製容器包装は 20 年度対前年比、21 年度対前年比ともに 140 を上回ってお

り、こちらも大幅な増加傾向にある。


・紙製容器包装の使用量は減少しているものの、プラスチック製容器包装は平成 22

年度にやや増加している。また、平成 21 年度からは新たにその他の容器包装も使

用されており、こちらも増加傾向にある。段ボール製容器包装も増加している。な

お、容器包装合計使用量も増加傾向にある。

【密接指標】

・「顧客数」を用いているが減少傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、消費低迷から包装コストの見直しを図り、

紙製配送袋を安価なポリ製配送袋に変更したことが、プラスチック製容器包装の原

単位増加につながったとしている。また、その他の容器包装については、コスト軽

減の面から生産業者の変更を実施したため、残数を買い取る必要があったことが大

きく影響したとしている。

・平成 22 年度の取組としてはある程度実施しているものの、成果が出ていない。

⑦（飲食料品小売業）P 社



器包装は 20 年度対前年比 106.4、21 年度対前年比 110.4 と増加している。また紙

製容器包装は、ほぼ同じ値で推移している。


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量ともに増加傾向にあり、容器包装

合計使用量も増加傾向にある。

1．61

【密接指標】

・「顧客数」を用いているがやや増加傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、店内で弁当や調理パンを製造する店舗が増

加しているため、パンの袋や弁当の容器などの容器包装の使用が増加していること、

また店内製造商品の売上増加が客数の増加を上回っていることなどが挙げられて

いる。

・平成 22 年度の取組としては容器包装の使用削減に努めてはいるものの、消費者に

よる排出抑制促進に関して取り組んでいる対策項目が同業種と比較するとやや少

ない傾向にある。

⑧（医薬品・化粧品小売業）Q 社



器包装も 20 年度対前年比 87.0、21 年度対前年比 68.6 となっており、原単位の改

善がみられた。一方、紙製容器包装は 20 年度対前年比 1196.0 と大幅な増加となっ

ており、21 年度対前年比も 258.0 と増加傾向にあるため、3 年平均原単位変化の値

が非常に大きくなっている。


・プラスチック製容器包装の使用量は減少している。一方、紙製容器包装の使用量は

容器包装合計使用量の２割以下と少ないものの、大幅な増加傾向にあるなお、容器

包装合計使用量も増加傾向にある。

【密接指標】

・「顧客数」を用いているが増加傾向にある。



・ 2010 年度までに容器包装の使用量を 2006 年度比 50％削減することを目標として

おり、平成 22 年度の取組としては、レジ袋の有償提供やマイバック持参の呼びか

けなど、消費者による排出抑制促進や情報提供に積極的に取り組んでいる。しかし、

プラスチック製容器包装（すべてレジ袋）の削減では成果が出ているものの、代わ

りに紙製容器包装（すべて紙製袋）が増加している。

⑨（織物・衣服・身の回り品小売業）R 社



である。紙製容器包装の原単位変化の値が小さいのは、20 年度対前年比が 78.4%、

21 年度対前年比は 15.3％とさらに減少していることが影響している。また、段ボ

ール製容器包装についても 20 年度対前年比 91.6、21 年度対前年比 84.7 と減少し

ている。一方、プラスチック製容器包装は、20 年度対前年比 345.8、21 年度対前

年比 627.7 と大幅な増加傾向にあり、３年平均原単位変化も大きくなっている。


・紙製容器包装の使用量は平成 22 年度に前年の約８分の１に減少している。一方、

1．62

プラスチック製容器包装の使用量は平成 21 年度に前年の約４倍に、平成 22 年度に

約６倍に増加している。なお容器包装合計使用量は、プラスチック製容器包装の増

量に比べて紙製容器包装の減少分の方が大きかったため、平成 22 年度は減少して

いる。

【密接指標】

・「その他」を用いているが増加傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、出荷資材や宅配用袋を紙製からポリ製の袋

に変更したことが挙げられている。

・ 2012 年度末までに容器包装の使用量を原単位ベースで 1％削減する（2007 年度比）

ことを目標としているものの、平成 22 年度の取組としては、消費者による排出抑

制促進は未実施であり、他の取組についても同業種と比較するとやや少ない傾向に

ある。

⑩（飲食料品小売業）S 社



器包装は 20 年度対前年比 245.5、21 年度対前年比 128.6 となっている。


・プラスチック製容器包装、紙製容器包装の使用量ともに増加傾向にある。レジ袋の

使用量はほぼ横這いであるが、レジ袋以外の用途において増加している。また、容

器包装合計使用量も増加傾向にある。

【密接指標】

・「売上高」を用いているが横這い傾向にある。


・原単位が改善しなかった理由としては、手みやげやギフトを主に販売しているため、

紙製容器包装に占める箱及び袋の割合が 84％と高くなってしまうが、包装はブラ

ンドイメージに直結する資材であるため、軽量化が進まないこと、また手提げ袋に

ついても購入数分必要とする顧客が多く削減が難しくなっていることを挙げてい

る。

・平成 22 年度の取組としては容器包装の使用削減に努めてはいるものの、手みやげ

やギフトが主な商品であるため、顧客の協力がなかなか得られず取組が進まない状

況にある。

1．63

１．２消費者による容器包装の排出抑制や分別精度向上に資する検討・検証

ここでは、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルの高度化を目的として、プラスチッ

ク製容器包装から、ＰＳ製樹脂およびＰＥＴ製樹脂を分別する方法について検討し、その検証

実験を行い、プラスチック製容器包装の細分別の効果や課題をとりまとめた。

（１）プラスチック製容器包装の細分別方法の検討

プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルにおける収率は 50％程度と低く、回収率

の向上とともに回収した容器包装の品質向上が課題となっている。

回収物の品質の向上策としては、消費者の分別徹底により品質を向上させるというアプロー

チとは別に、品質が向上するように分別区分を変更するというアプローチが考えられる。具体

的には、以下の分別方法について、その効果、課題を検討した。

１）中身商品の付着しない容器包装と付着する容器包装との分別

食品や医薬品、化粧品などの中身と直接接しない容器包装であれば、洗浄する必要はなく、

他の異物が混入する可能性が低いため、そのような容器包装のみを回収することが考えられる。

さらに、ごみ処理・リサイクル全体の効率性を考えれば、製品プラスチックと上記の容器包装

を併せて回収するのが効率的である。

しかし、中身商品の付着する容器包装を、分別精度向上等の観点から、プラスチック製容器

包装の分別対象物から除外とすることは、各自治体において、実施されていることである。ま

た、実証実験として、製品プラスチックとの混合分別をするには、製品プラスチックの何を対

象にするか、形状が大小様々である製品プラスチックとどのような方法で合わせて排出するの

かなど検討すべき課題が数多く残されている。また、今回の実証実験期間は２週間程度を想定

していたため、製品プラスチックは、その期間内で排出されない可能性が高く、今回の実験に

は適当ではないと判断した。

２）ＰＥＴボトルとＰＥＴ樹脂の混合分別

卵パックや野菜や果物などの透明トレイには、ＰＥＴ樹脂製のものが多く利用されている。

これらＰＥＴ樹脂製容器とＰＥＴボトルとを混合分別にすることにより、プラスチック製容器

包装から、主に固形燃料原料となっているＰＥＴ樹脂を除くことができ、ＰＥＴ樹脂のリサイ

クル量も増加することができると想定された。

しかし、ＰＥＴボトルの再商品化事業者へのヒアリングにより、卵パック等のＰＥＴ製パッ

クやトレイは、ＰＥＴボトルのリサイクル用途であり、樹脂としてのグレードがＰＥＴボトル

の樹脂よりも低く、ＰＥＴボトルの再商品化事業者にとっては、異物となることがわかった。

したがって、ＰＥＴ樹脂をプラスチック製容器包装から除くことは意味があっても、ＰＥＴボ

トルと混合分別する意味がないため、この案も排除した。

３）ＰＥＴ樹脂・ＰＳ樹脂の分別

プラスチック製容器包装を材料リサイクルする場合、ＰＥＴ樹脂、ＰＳ樹脂は、不適物とし

て除かれ、燃料利用されている。材料リサイクルの歩留まりを高める方法として、プラスチッ

ク製容器包装から、ＰＥＴ樹脂、ＰＳ樹脂を除き、プラスチック製容器包装に占めるポリオレ

フィン樹脂（ＰＥ、ＰＰ）の比率を高めるとともに、分別したＰＥＴ樹脂・ＰＳ樹脂を材料リ

1．64

サイクル原料とすることが考えられる。

しかし、プラスチック製容器包装の材質表示は、任意表示であり、表示されていないものも

多く、全てのプラスチック容器包装を対象にＰＥＴ製樹脂、ＰＳ製樹脂を分別することは困難

であり、また、分別された容器包装の材質を評価することも困難である。

そこで、ＰＥＴ樹脂・ＰＳ樹脂の利用率が高く、消費者が分別しやすいと考えられる形状の

パック、トレイ、緩衝材（発泡スチロール）のみを対象として、これらの容器包装と、その他

のプラスチック製容器包装の二分別の実施可能性と、分別物のリサイクルの高度化可能性につ

いて、実証実験を行い、検証することとした。

今回の実験方法とした分別による効果イメージを以下に示す。

図１．２－１ＰＥＴ、ＰＳ樹脂の分別により期待される効果

図に示すように、プラスチック製容器包装から、家庭から排出される段階でＰＥＴ・ＰＳ樹

脂を分別することによって、材料リサイクルされるプラスチック製容器包装の残渣減少や質の

向上が期待される。また、ＰＥＴ・ＰＳ樹脂のうち対象物を限定することで、家庭ごみに含ま

れていたＰＥＴ・ＰＳ樹脂が新たな分別区分の方に排出され、家庭ごみの減少に繋がることも

考えられる。さらに、新たに分別したＰＥＴ・ＰＳ樹脂も材料リサイクルが可能になれば、石

油資源の有効利用に繋がることになる。

1．65

（２）プラスチック製容器包装の二分別実験の実施

プラスチック製容器包装の二分別実験の実施内容および実験結果を以下に示す。

１）実験の実施概要

今回の二分別実験は、京都市環境政策局のご協力の元、京都市右京区太秦井戸ヶ尻町地区に

おいて実施した。実験の概要を下表に示す。

表１．２－１実証実験の実施概要

①実験日時平成 22 年 10 月 13 日（水）～10 月 26 日（火）

※収集日は 19 日（火）、26 日（火）の２回

②実験実施地域京都市右京区太秦井戸ヶ尻町地区の 133 世帯

③実験内容

現在、分別収集しているプラスチック製容器包装の中から、「Ｐ

ＥＴ樹脂製およびＰＳ樹脂製のパック、トレイ、発泡スチロー

ル」（以下、PET・PS 対象容器）を別途分別する。

PET・PS 対象容器は、事前に配布している実験用の透明袋に入

れて排出する。

PET・PS 対象容器であるかどうかの判断は、容器に付されてい

る材質表示で判断する。

汚れているパック、トレイは汚れをふき取るか、さっと洗って

から実験用ごみ袋に入れる。洗っても汚れが落ちないくらい汚

れがひどい場合は、「家庭ごみ」（黄色の指定袋）に出す。

④実験前の事前説明

10 月 1 日に区役所の会議室にて実験説明会を開催。

実験の背景、目的、協力いただく事項を説明し、質疑応答を実

施。

説明会の参加世帯数は 19 世帯であった。

事前に配布する実験用ごみ袋とアンケート調査票は、実験協力

依頼紙とともに、説明会参加世帯の方から近隣世帯に後日配布

いただいた。

⑤実験データの把握

方法

実験実施中に、分別の状況や問題点などについてアンケート調査

を実施し、プラスチック製容器包装の分別に対する意向や意識、実

態を把握した。

分別いただいた PET・PS 対象容器と、それらを除いたプラスチ

ック製容器包装は、組成分析を行った。

① 実験日時

実験は、３Ｒ月間である平成 22 年 10 月の 13 日（水）～26 日（火）の二週間で行った。こ

の地区のプラスチック製容器包装の分別排出曜日は火曜日であるため、実際に住民からの収集

日は、19 日（火）、26 日（火）の２回であった。

1．66

② 実験実施地域

実験実施地域は、京都市右京区太秦井戸ヶ尻町地区で、133 世帯が在住する地区を対象とし

た。同地域は、戸建て住宅が多く、地域のコミュニティが醸成された地域であった。

図１．２－２太秦井戸ヶ尻町地区

③ 実験内容

現在、分別収集しているプラスチック製容器包装の中から、「ＰＥＴ樹脂製およびＰＳ樹脂

製のパック、トレイ、発泡スチロール」（以下、PET・PS 対象容器）を別途分別し、排出する

こととした。その際、PET・PS 対象容器は、事前に配布している実験用の透明袋に入れて排

出することとした。また、透明袋で排出する容器および、従来どおりプラスチック製容器包装

として排出する容器包装の材質判断は、容器包装に付されている材質表示で判断することとし

た。

なお、汚れているパック、トレイは汚れをふき取るか、さっと洗ってから実験用ごみ袋に入

れることとし、洗っても汚れが落ちないくらい汚れがひどい場合は、「家庭ごみ」（黄色の指定

袋）に出すこととした。

④ 実験前の事前説明

実験実施前、10 月 1 日に区役所の会議室にて実験説明会を開催した。説明会の参加世帯数

は 19 世帯であった。

説明会では、実験の背景、目的、協力いただく事項を説明し、質疑応答を実施した。質疑応

答では、以下のやり取り等が行われた。

1．67

事前に配布する実験用ごみ袋とアンケート調査票は、実験協力依頼紙とともに、説明会参加

世帯の方から近隣世帯に後日配布いただいた。説明会での説明に用いた実験説明用のチラシを

参考資料１に示す。

⑤ 実験データの把握方法

実験実施中に、分別の状況や問題点などについてアンケート調査を実施し、プラスチック製

容器包装の分別に対する意向や意識、実態を把握した。アンケート調査票は、参考資料２に示

す。

分別いただいた PET・PS 対象容器と、それらを除いたプラスチック製容器包装は、組成分

析を行った。

【Q1】なぜプラスチック製容器包装をさらに詳細に分別するのか？

【A1】

プラスチック製容器包装は、現在、マテリアルリサイクルを優先していて、次いで、ケミカ

ルリサイクルをすることになっています。しかし、マテリアルリサイクルに適しているプラ

スチックは、ポリエチレンやポリプロピレンといった種類のみで、ＰＥＴ樹脂やＰＳ樹脂は

量が少ないために、材料リサイクルする場合，材料の品質を低下させてしまいる。

しかし、ＰＥＴ樹脂やＰＳ樹脂のみを別途回収すれば、繊維原料や緩衝材などの原料として

利用できる。

このため、今回の実験では、プラスチック製容器包装から、ＰＥＴ樹脂とＰＳ樹脂を分別す

ることにより、従来のプラスチック製容器包装のリサイクル率を向上させることができるか、

ＰＥＴ樹脂とＰＳ樹脂を別途分別した場合、新たなリサイクルの可能性があるかについて検

証を行っていく。

【Q2】ペットボトルは PET 樹脂だが、なぜ一緒に分別しないのか

【A2】

ペットボトルはすでに単独で分別区分があり、ペットボトルのみを対象として回収を行いリ

サイクルされており、新たに他の PET 樹脂と一緒に回収するよりも、現行どおり単独で回収

を行った方が、質がよいため、今回の実験では混合回収を行わない。

【Q3】なぜ、すべてのＰＥＴ樹脂とＰＳ樹脂を対象としないのか

【A3】

ＰＥＴ樹脂とＰＳ樹脂を分別することが目的ではあるが、素材別の分別よりも製品別の分別

の方が市民の皆さんにとってわかりやすいため、製品、形状を限定して分別区分を設定して

いる。材質表示がないものは、見た目でＰＥＴ樹脂かＰＳ樹脂か、またはそれ以外か判断す

ることができないため、材質表示があるものに限定している。

【Q4】なぜ、カップを対象としないのか

【A4】

ＰＥＴ製のパックやＰＳ製のトレイ、発泡スチロールは、それだけを集めてリサイクルして

いる事業者がいますが、カップについてはいないので、実際に集めてリサイクルできるのか

が不明である。また、カップはヨーグルトやゼリーなど汚れが残りやすいものが多く、ＰＥ

Ｔ製やＰＳ製でないものも多いので対象から除外した。

1．68

２）二分別実験の計量・組成分析結果

① 実験への参加率

10 月 26 日の実験日に回収した袋数は、実験用の透明袋が 88 袋、その袋と一緒に排出され

たプラ専用袋が 66 袋、単体で排出されたプラ専用袋が 20 袋であった。透明袋数を参加世帯数、

単体で排出されたプラ専用袋数を非参加世帯数とすると、実験参加率は 81.4％となる。

図１．２－３実験参加率

② プラスチック製容器包装の二分別排出状況

重量を計測すると、１袋当たりの平均重量は、実験用の透明袋が 217g、資源ごみ指定袋が

551g で、実験用の透明袋の重量は、二分別したプラスチック製容器包装全体のうち 28％であ

った。

表１．２－２組成を調査したプラスチック製容器包装の量

③ 組成分析結果

実験用の 88 袋のごみの組成を分析した結果、重量比で、分別対象の PS・PET 製パック、

トレイ、発泡スチロールの占める割合は 51.1％という結果になった。

非参加世帯数,20,

（19%）

参加世帯数, 88,

（81%）

収集量袋数(袋)

重量(g)

平均重量(g/袋)

①実験用の透明袋 88 19,101 217 28%

②資源ごみ指定袋 66 36,353 551 72%

合計(①＋②） 154 55,454 768 100%

排出ごみ袋の種類平均重量合計に占める割合

1．69

図１．２－４実験用の透明袋のごみ組成

また、併せて排出された資源ごみ指定袋 66 袋のごみの組成を分析した結果、重量比で、分

別対象の PS・PET 製パック、トレイの占める割合は 8.9％という結果になった。

図１．２－５資源ごみ指定袋のごみ組成

ＰＳ製容器包装36.2%

ＰＥＴ製容器包装22.4%

材質不明の容器包装17.9%

パック11.9%

トレイ16.7%

発泡スチロール4.2%

それ以外3.4%

パック15.0%

トレイ3.3%

それ以外4.1%

パック9.0%

トレイ3.4%発泡

スチロール0.4%

それ以外5.1%

PS・PET製以外の容器包装

15.9%

プラスチック商品6.7%

プラスチック以外0.8%

流出水分等0.1%

分別対象物の

割合は 51.1%で

した。

材質表示が確認で

きませんでしたが，

分別対象物の可能

性のあるものが

12.8%ありました。

ＰＳ製容器包装

6.1%（うち，

パック4.2%，トレイ1.2%）

ＰＥＴ製容器包装

6.7%（うち，

パック2.6%，トレイ0.9%）材質不明の

容器包装41.1%（うち，

パック5.9%，トレイ1.9%）

ＰＳ・ＰＥＴ製以外の容器包装32.3%

プラスチック商品7.1%

プラスチック以外4.8%

流出水分等1.9%

分別対象物の

割合は 8.9%で

した。

1．70

④ 実験対象物の分別率

実験対象物の分別率をみると、全体では 69％でした。対象物の種類別にみると、分別率が高

かったのは、緩衝材 100％、ＰＳトレイ 85％、卵パック 74％などであった。

形状や色が統一的な容器ほど、分別率が高いことがわかった。

表１．２－３実験対象物の分別率

３）実験協力住民へのアンケート結果

プラスチック製容器包装の二分別実験を実施した地域の住民を対象に、事前説明会への参加

状況や分別のしやすさ、分別に対する意向等についてアンケートを実施した。

アンケートの回答数は 83 件で、回収率は 62％と非常に高くなっている。回答者の性別、年

代の割合は、図１．２－６、図１．２－７に示すとおりである。

（N＝83）

女性89.2%

無回答1.2%

男性9.6%

（N＝83）

40代22.9%

30代8.4%

50代20.5%

60代22.9%

70代以上25.3%

図１．２－６性別図１．２－７年代

分別対象物（kg/袋）

その他のプラ製容器包装（kg/袋）

分別率

26 23 53%36 7 85%9 0 100%

32 14 69%卵パック 13 4 74%その他 20 10 66%

7 5 59%143 64 69%

パックＰＳ

ＰＥＴ

対象物

合計

トレイ緩衝材パック

トレイ

1．71

① 分別実験事前説明会への参加状況

今回の実験に際して事前に開催された説明会への参加状況について聞いたところ、アンケー

ト回答者自身が参加したとの回答が 33.7％となっており、家族が参加した場合も含めると何ら

かの形で事前説明を受けた人の割合は 4 割弱であった

図１．２－８事前説明会への参加状況

② 二分別することに対する意向

効率よくリサイクルをするため，現在分別収集されているプラスチック製容器包装の中から，

PET・PS 製のパック・トレイ・発泡スチロールとそれ以外に分別することに対して、「賛同で

きる」と回答いただいた方の割合は 62.7％であった。

図１．２－９二分別の意義に対する意向

年代別にみると、30 代を除いては年齢が低いほど、「賛同できる」と回答した人の割合が高


賛同できる62.7%

賛同できない6.0%

よくわからない28.9%

無回答2.4%

（回答数＝83）

（N＝83）

自分が参加した33.7%

参加していない62.7%

自分は参加していないが家族が参加

した3.6%

1．72

図１．２－１０年代別回答

回答者自身が参加した、または家族が参加した人では、「賛同できる」が 87.1％と非常に高

かった。一方、参加していない人は「賛同できる」が 48.1％と 5 割に達しておらず、「よくわ

からない」との回答も 42.3％となっており、事前説明会で実験の趣旨等について説明を行うこ

とにより、賛同意向を高める効果があることがわかった。

図１．２－１１事前説明会参加・不参加者別の傾向

③ 分別方法に関するパンフレットのわかりやすさ

アンケートとともに配布した、実験の分別方法に関するパンフレットのわかりやすさについ

て聞いたところ、「わかりやすかった」と回答した人の割合は 60.2％で、「わかりにくかった」

と回答した人よりも多かった。

回答者自身が参加した、または家族が参加した人では、「わかりやすかった」が 74.2％と、

参加していない人の 51.9％よりも高くなっており、パンフレットだけではなく、消費者に対し

て表示方法や分別対象となるパックやトレイを、実際の製品を提示して説明することにより、

消費者の理解がより深まることがわかった。

（N＝83）

42.9%

73.7%

76.5%

63.2%

47.6%

10.5%

5.9%

10.5%

42.9%

15.8%

17.6%

26.3%

47.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30代

40代

50代

60代

70代以上

賛同できる賛同できないよくわからない無回答

（N＝83）

87 .1%

48 .1% 42 .3%

6 .5%

5 .8%

6 .5%

3 .8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自分が参加した、家族が参加した

参加していない

賛同できる賛同できないよくわからない無回答

1．73

図１．２－１２パンフレットのわかりやすさについて

図１．２－１３事前説明会参加・不参加者別の傾向

「わかりにくかった」と回答した人にその理由を聞いたところ、PET 製・PS 製のパック、ト

レイの対象範囲を挙げた人がそれぞれ 50％以上であった。

図１．２－１４分かりにくいとされる対象範囲

（N＝83）

わかりやすかった60.2%

わかりにくかった39.8%

（N＝83）

74 .2%

51 .9% 48 .1%

25 .8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%



わかりやすかったわかりにくかった

MA（N＝33）

54.5%

51.5%

18.2%

30.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

PET製・PS製のパックの対象範囲

PET製・PS製のトレイの対象範囲

発泡スチロールの対象範囲

その他

1．74

また、その他の理由としては、主に以下の内容が挙げられた。

「容器 PET、ラベル PP」など併記してあるものは紛らわしくて分かりにくい。

同じようなパックでも表示の無い物があったりで分別に迷った。

PP、PS、PET などの表示が小さい、字が見にくい。

納豆のフタには表示があり、本体には表示なしで、フタを取ると分からなくなる。

その場合、本体はどうすればいいのか。

確認するのが面倒である。

消費者ばかりに分別させ、手間をかけさせている。企業、小売店に販売方法を考

えさせるべき。

消費者にとって、よりわかりやすい対象範囲の示し方を検討するとともに、企業側に対して

も、製品への材質表示の方法に工夫や改善を求める必要があると考えられる。

④ 分別の難易度

今回の分別が難しかったかについては，「問題なかった」と回答いただいた方が 54.2％で半

数以上となっており，一方で，「難しかった（「非常に難しかった」も含む）」と回答いただい

た方は 43.4％となっていた。分別が「難しかった（「非常に難しかった」も含む）」と回答さ

れた方から，分別が難しかった理由について，以下の回答があった。

図１．２－１５分別することの難しさについて

年代別にみると、30 代を除いては年齢が高くなるほど、分別が難しいと感じる人の割合が高


問題なかった54.2%

難しかった

38.6%

非常に難しかった4.8%

無回答2.4% （回答数＝83） ◇ 素材表示が見えにくく，字が小さく読み取り

づらい。◇ 同じようなパックでも表示の無い物があり，

分別に迷う。◇ 高齢者には難しい。◇ パックやトレイ自体に表示がないため，捨て

た外側の包装を確認しなければならない。◇ 色で区別するなど，わかりやすい表示にして

もらいたい。など

1．75

図１．２－１６分別が難しいと感じる年齢別割合

一方、回答者自身が参加した、または家族が参加した人では、「問題なかった」が 64.5％と、

参加していない人の 48.1％よりも高くなっており、パンフレットのわかりやすさ同様、実際の

製品を提示して分別の仕方について説明することにより、消費者の理解がより深まり難易度が

低下することがわかった。

図１．２－１７事前説明会参加・不参加別の傾向

⑤ 問題なく分別できると感じる品目

分別が「難しかった（「非常に難しかった」も含む）」と回答された方に，どのような品目で

あれば問題なく分別できると思うかお伺いしたところ、「卵パック」が 66.7％と最も高く，次

いで「白色トレイ」52.8％，「発泡スチロール」50.0％であった。

図１．２－１８問題なく分別できると感じる品目

（N＝83）

64 .5%

48 .1%

35 .5%

40 .4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%



問題なかった難しかった非常に難しかった無回答

52.8%

38.9%

27.8%

66.7%

50.0%

5.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

白色トレイ

色つきトレイ

透明トレイ

卵パック

発泡スチロール

その他（無記入）

複数回答（回答数＝36）

（N＝83）

42.9%

73.7%

58.8%

52.6%

38.1%

57.1%

26.3%

41.2%

42.1%

38.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

30代

40代

50代

60代

70代以上

１．問題なかった２．難しかった

３．非常に難しかった無回答

1．76

⑥ 全ての PET 製・PS 製の容器包装を別途分別することに対する意向

今回の実験のように「パック・トレイ・発泡スチロール」に限定せず、全ての PET 製・PS

製の容器包装を、従来のプラスチック製容器包装の区分から分別することに対して、どのよう

に考えるかについて聞いたところ、「形状がパックやトレイであるかを判断するのが大変なの

で、全ての PET 製・PS 製の容器を分別対象とするべきである」と回答した人が 38.6％と最も

高かった。また、「全ての形状の容器の材質を確認するのが大変なので、分別区分に含めるべ

きではない」も 27.7％、「どちらともいえない、よくわからない」とした人も 21.7％となって

おり、ばらつきがみられた。

図１．２－１９全ての PET 製・PS 製の容器包装を別途分別することに対する意向

また、その他の理由としては、主に以下の内容が挙げられた。

カップラーメンのカップは汚れが落ちにくいので、対象外とした方が良い。

説明書を見た時点では解ったつもりでも、いざ分ける時、どうだったかと頭をひ

ねる。

小分別に慣れてから追加したら良いと思う。

できるだけ分別してほしい。

アルミ材が貼ってある物はどうするのか。

少し注意すれば分かるので分別すべき。

対象物が少なすぎて、かえって面倒に思えてしまう。

汚れの強いものが対象となるので、リサイクルは無理かと思う

⑦ 実験対象の中でスーパー等の回収に出しているもの

今回分別対象とした PET 製・PS 製のパック・トレイ・発泡スチロールの中で、普段、スー

パーや宅配業者の回収に出しているものについて聞いたところ、「白色トレイ」が 49.4％と最

も高く、次いで「卵パック」24.1％、「色つきトレイ」20.5％であった。

「卵パック」や「色つきトレイ」など、スーパー等の回収であまり出されていないものにつ

いては、今回の分別のように別途分別することにより、ある程度の量が確保できるとともに、

リサイクル率を向上させる可能性があるといえる。

（N＝83）

27 .7%

38 .6%

21 .7%

12 .0%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

全ての形状の容器の材質を確認するのが大変なので、分別区分に含めるべきではない。

形状がパックやトレイであるかを判断するのが大変なので、全てのPET製・PS製の容器を分別

対象とするべきである。

どちらともいえない。よくわからない。

その他

1．77

図１．２－２０対象別回収割合

⑧ プラスチック製容器包装を排出する頻度

プラスチック製容器包装を排出する頻度については、「毎週」と回答した人が 55.4％と過半

数を占め、次いで「２週に１回」33.7％であった

図１．２－２１プラスチック製容器包装排出頻度

（N＝83）

２週に１回33.7%

２週に１回よりも少な

い10.8%

毎週55.4%

（N＝36）

49 .4%

20 .5%

1 .2%

24 .1%

6 .0%

1 .2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

白色トレイ

色つきトレイ

透明トレイ

卵パック

発泡スチロール

その他

c

1．78

（３）プラスチック製容器包装の二分別の効果と課題

プラスチック製容器包装の二分別実験の結果、ＰＥＴ製およびＰＳ製のパック、トレイ、は

緩衝材（発泡スチロール）を分別することにより、以下の効果があることが明らかとなった。

○ 分別したＰＥＴ製およびＰＳ製のパック、トレイ、緩衝材の分別率は 51.1％であり、その

他の形態の容器も含めるとＰＥＴ製およびＰＳ製樹脂の分別率は 58.6％であった。また、

材質不明分の大半がＰＥＴ製およびＰＳ製樹脂と考えられるため、それらを含めると 80％

程度の分別率で回収可能と考えられる。

○ 一方、残るプラスチック製容器包装の組成分析結果によると、プラスチック製容器包装に

占めるＰＥＴ製およびＰＳ製樹脂の比率は 12.8％であった。

これらの結果について、ＰＥＴ製およびＰＳ製樹脂のリサイクルを実施している事業者（以

下、ＰＥＴ・ＰＳ樹脂リサイクル事業者）と、プラスチック製容器包装の材料リサイクル事業

者（以下、材料リサイクル業者）に対して、ヒアリングを行い、今回実施した分別による効果

と課題について、意見聴取した。以下にその結果を示す。

＜ＰＥＴ・ＰＳ樹脂リサイクル事業者へのヒアリング結果＞

今回の実験結果のように、異物や材質不明の容器が 30％程度を占めるようであれば、

店頭回収による回収トレイや、自治体の白色トレイの分別基準適合物のように、資

源物として取り扱うことはできない。

分別したＰＥＴ製・ＰＳ製のトレイ・パック、緩衝材を、燃料にするのではなく、

再生トレイの原料にすることを目指すのであれば、白色トレイのように、形状だけ

で分別できる卵パックや透明トレイを別に集めればよいのではないか。

その際、回収方法として、自治体で分別する場合と、スーパーの店頭回収を活用す

る場合が考えられるが、店頭回収を活用する場合は、普段、店頭回収に協力してい

ない市民に対する排出ルールの指導・徹底が必要不可欠である。

＜材料リサイクル業者へのヒアリング結果＞

プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルでは、まず、手選別で発泡スチロ

ールを除いて、その後、プラスチックの比重選別で、発泡していないＰＳ製樹脂や

ＰＥＴ製樹脂を、水分や汚れとともに除いている。

家庭で、ＰＥＴ製・ＰＳ製のプラスチックを除いてもらえれば、手選別の手間が省

け、機械選別で除かれる樹脂も少なくなる。

しかし、ＰＥＴ樹脂やＰＳ樹脂が、ＰＥ樹脂やＰＰ樹脂にラミネートされているフ

ィルムやシートもあるため、マテリアルリサイクルの原料となるＰＥ製・ＰＰ製樹

脂から完全に他の材質のプラスチックを取り除くことはできない。そのため、ＰＥ

Ｔ性・ＰＳ製樹脂の容器包装を家庭で分別したとしても、ポリオレフィン樹脂の材

料リサイクルにおいて、現在原料を提供している商品よりも高付加価値の商品の原

料とすることは難しい。

Documents

1. 容器包装廃棄物の排出抑制の取組実態把握及び検 …¹´度（H20年度分） 126 111 170 95 272 0 568 織物・衣服・身 の回り品小売 業 H22年度（H21年度分）

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