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1

「第３期広島県医療費適正化計画」に掲げる施策の実施状況（令和元年度）

１県民の健康づくりに向けた取組

施策１生活習慣病対策の推進

計画に掲げる主な施策取組内容進捗状況課題

施策１－１健康増進施策の推進

○県民に対する健康づくりに向けた意識啓発

○「ひろしま健康づくり県民運動」を通じた運動を継続し

やすい環境づくり

○「ひろしまヘルスケアポイント」を県内市町と協働で実

施

①健康ひろしま 21 推進事業（3,917 千円）

・ひろしま健康づくり県民運動推進会議ホームページ

による情報提供

・ひろしま健康づくり県民運動推進会議において，講

演会，ひろしまウォーキングコースの普及啓発，生活

習慣病予防レシピの作成・公開，健康づくりを普及促

進する人材の育成等

・「ひろしまヘルスケアポイント」の実施

①健康ひろしま 21 推進事業

・ひろしま健康づくり県民運動推進会議ホームページ

による健康づくりイベント等の情報提供

・ひろしま健康づくり県民運動推進会議において，講

演会，ひろしまウォーキングコースの普及啓発，生活

習慣病予防レシピの作成・公開，健康づくりを普及促

進する人材の育成等

・「ひろしまヘルスケアポイント」の普及促進活動の

実施（令和元年 9月末で事業終了）

○より多くの県民に健康づくりを実践し

てもらうため，イベント情報などの発信方

法を工夫していく必要がある。

○医療保険者のデータヘルスを推進する

ため，分析内容の充実等を図る必要があ

る。

○「健康ひろしま 21（第 2 次）」の進捗状

況等を踏まえ，引き続き，各二次保健医療

圏域における健康課題の解決に取り組む

必要がある。

【令和２年度予算】

健康ひろしま 21推進事業（1,253 千円）

健康増進事業（35,261 千円）

②県分析システムを活用した分析情報を協定締結団

体※1に提供（併せて県ホームページで公開）


体に提供し，併せて県ホームページで公開（2月予定）

③健康ひろしま 21 推進会議

・二次保健医療圏域の保健・医療・福祉を総合的に推

進するため，圏域地域保健対策協議会において，県全

体の計画「健康ひろしま２１（第２次）」との整合性

を図りつつ，圏域固有の健康課題の解決に取り組んで

いる。

③地域・職域連携推進協議会設置数 3圏域

〔主な取組テーマ〕

喫煙対策，がん対策，生活習慣病対策，特定健診実施

率の向上，メンタルヘルス

④健康増進事業（35,261 千円）

・市町が行う健康増進事業への財政支援

④健康増進事業

・健康増進事業を効果的に実施できるよう市町に助言

施策１－２特定健康診査・特定保健指導の効率的な実施

○県民への受診勧奨，普及啓発

○各種検診との同時実施など受診しやすい環境の整備

○県保険者協議会による資質向上のための研修実施

○集合契約※2の締結状況や健診（検診）の実施体制の情報

収集・共有

○特定健診等のデータや先進的取組に関する情報収集・分

析，情報提供

①県ホームページ等による制度周知や受診勧奨の実

施

①県ホームページ等による制度周知や受診勧奨の実

施

○生活習慣の改善や特定健診の重要性が

理解されていないため，特定健診実施率や

運動習慣のある人の割合が低い。

○各医療保険者において，特定健診・特定

保健指導の実施率向上のため，制度の周知

や実施体制の強化等様々な取組を実施さ

れているが，全体としては微増に留まって

いる。

○特定健診や特定保健指導を実施する医

師，保健師，管理栄養士等の技術力の向上

に取り組む必要がある。

②実施率向上のための取組として，ＡＩ（人工知能）

を活用した受診勧奨を推進

②ＡＩ（人工知能）を活用した受診勧奨を 17 市町国

保が実施

③医療保険者に対し，がん検診との同時受診の推進

④県保険者協議会の取組

・特定健診受診強化期間キャンペーンの実施【期間 5

～7月，10～12 月】

・特定健診や特定保健指導を実施する医師，保健師，

管理栄養士等の資質の向上を図るため，県保険者協議

会において，効果的な保健指導等に関する研修会を実

施

④県保険者協議会の取組

・特定健診受診強化期間キャンペーンの実施

各医療保険者が強化期間（5～7月，10～12 月）内

に，同時に普及啓発活動を実施

・人材育成研修会の開催（定員各 100 人程度）

基礎編（5月 28 日 90 人）

技術編（6月 11 日 102 人，1月 14 日 70 人）

資料３

2


・県保険者協議会ホームページを活用した情報提供

〔主な掲載内容〕

集合契約の状況，人材育成研修会の開催要領・研修資

料

⑤治療中の人の医療機関での検査データを医療保険

者に情報提供する取組※3について，様式の統一などの

調整及び取組の拡大のための情報提供等の実施

⑥市町国保については，特定健診・特定保健指導の取

組状況を調査し，取組の効果を把握するとともに，調

査結果を市町へ情報提供し，必要な施策を検討

⑥市町国保については，特定健診・特定保健指導の取

組状況を調査し，必要な施策について話し合った。

⑦市町国保については，広島県国民健康保険連携会議

等の機会を通じて，受診率向上のための取組について

の情報交換，情報提供を実施するとともに，受診率向

上のための対策を検討

⑦市町国保については，広島県国民健康保険連携会議

等において，情報交換・情報提供を行うとともに，特

定健康診査の無料化など，受診率向上のための対策に

ついて話し合った

施策１－３生活習慣病の予防と早期発見・早期治療

施策１－３－１糖尿病対策



○市町・医療保険者における特定保健指導や生活習慣予防

対策の支援


施（再掲）

○糖尿病性腎症重症化予防の取組の支援

①県ホームページ等による特定健康診査・特定保健指

導の制度周知や受診勧奨の実施（再掲）






②特定健康診査実施率向上のための取組として，ＡＩ

（人工知能）を活用した受診勧奨を推進（再掲）


保が実施（再掲）


（再掲）

④県保険者協議会の取組（再掲）


～7月，10～12 月】




施




料






基礎編（5月 28 日 90 人）

技術編（6月 11 日 102 人，1月 14 日 70 人）

⑤「ひろしまヘルスケアポイント」の実施（再掲） ⑤「ひろしまヘルスケアポイント」の普及促進活動の

実施（令和元年 9月末で事業終了）（再掲）

⑥国民健康保険団体連合会の一括契約による市町の

糖尿病性腎症重症化予防事業の取組の支援

⑥県内市町等の担当者会議の開催（8月）

3


施策１－３－２虚血性心疾患対策




対策の支援


施（再掲）








②特定健康診査実施率向上のための取組として，ＡＩ

（人工知能）を活用した受診勧奨を推進（再掲）




（再掲）



～7月，10～12 月】




施




料






基礎編（5月 28 日 90 人）

技術編（6月 11 日 102 人，1月 14 日 70 人）



施策１－３－３脳血管疾患対策




対策の支援


施（再掲）








②実施率向上のための取組として，ＡＩ（人工知能）

を活用した受診勧奨を推進（再掲）




（再掲）



～7月，10～12 月】




施




料






基礎編（5月 28 日 90 人）

技術編（6月 11 日 102 人，1月 14 日 70 人）



4


施策１－４たばこ対策

○受動喫煙防止対策の徹底

○喫煙をやめたい人への禁煙支援

○喫煙による健康被害についての普及啓発の推進

①たばこ対策の推進

・平成 28 年 4 月 1 日施行のがん対策推進条例におけ

る受動喫煙防止対策の普及啓発や飲食店等の禁煙・分

煙等の表示の義務化の徹底

・平成 30 年 7 月に公布された改正健康増進法による

新たな受動喫煙防止対策の普及啓発

・改正健康増進法の規制を踏まえた県条例の改正

・「世界禁煙デー」を含む「禁煙週間」中の県庁舎等

での敷地内全面禁煙の実施及び懸垂幕・ポスターによ

る啓発

・母子手帳交付時に妊婦の喫煙率を把握・指導

①たばこ対策の推進

・保健所と連携して飲食店への禁煙・分煙等の表示指

導を実施

・改正健康増進法による受動喫煙防止対策について，

市町や関係団体と連携した普及啓発の実施

・改正健康増進法による規制を踏まえた，県条例の改

正による本県独自の上乗せ規制の実施

・「世界禁煙デー」を含む「禁煙週間」中の県庁舎等

での敷地内全面禁煙の実施及び懸垂幕・ポスターによ

る啓発を実施

・市町が母子手帳交付時に妊婦の喫煙率を把握すると

ともに，禁煙支援の実施

○改正健康増進法及び改正県条例による

受動喫煙防止対策が令和 2年 4月に全面施

行されるため，県民及び施設管理者への制

度の周知徹底と指導監督を行う保健所の

体制整備を図る必要がある。

【令和 2年度予算】

・たばこ対策推進事業（1,153 千円）

施策１－５がんの予防と早期発見・早期治療

施策１－５－１がんの予防

○たばこ対策の強化

○感染症対策の強化

○生活習慣の改善

施策１－５－２がんの早期発見・早期治療

○がん検診の受診率及び精度の向上

①職域がん検診推進事業（18,492 千円）

・がん検診未実施及び受診率の低い協会けんぽ加入企

業に対する検診実施の促進

①職域がん検診推進事業

・対象者 50 人以上，がん検診受診率 50％未満の事業

所に対して検診実施の働きかけを実施：189 事業所

・対象者 50 人以上，がん検診受診率 50％未満の事業

所に対して検診実施の働きかけを実施：172 事業所

○啓発特使による啓発キャンペーン認知

度は 8 割を超えているものの，実際の受診

行動に結びついておらず，「平成 28年国民

生活基礎調査」では，全ての部位において

検診受診率が全国平均を下回っている。

○高い効果が認められる職域をターゲッ

トにした対策を更に強化するとともに SIB

による勧奨手法のノウハウの活用など，実

効性のある対策を推進する必要がある。


○がん検診受診率向上対策事業（40,419 千円）

・職域がん検診推進事業

・市町がん検診個別受診勧奨支援事業

○ＳＩＢの手法を用いた新たながん検診

の個別受診勧奨(18,414 千円)

○本県の精密検査受診率は，全国平均と比

べて低い部位が多く，精密検査未把握率は

どの部位でも高くなっており，精密検査結

果の把握について，市町と医療機関との連

携が不十分であるなどの課題がある。


・がん検診精度管理推進事業（5,530 千円）

○登録企業数が目標の 100 社に到達した

が，制度の波及効果を高めながら真に支援

が必要な企業に重点的支援を行い，効果的

かつ継続性のある制度を作る必要がある。

②市町がん検診個別受診勧奨支援事業（10,825 千円）

・市町が実施する受診勧奨・再勧奨の手法の改善支援

②市町がん検診個別受診勧奨支援事業

・協会けんぽ被扶養者への再勧奨：13 市町が活用

③「がん検診一斉受診月間」の実施（12,207 千円）

・職域の女性をターゲットとして，受診しやすい環境

の提供など短期集中型の受診強化事業を実施

③「がん検診一斉受診月間」の実施

・R元.9：啓発特使とともにﾏﾂﾀﾞｽﾀｼﾞｱﾑにて啓発活動

を実施

・R元.10～11 に県内 32の医療機関で休日検診を実施

受診者数：1,392 人（男性 201 人，女性 1,191 人）

④ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用い

た新たながん検診の個別受診勧奨（債務 21,492 千円）

・市町国保加入者をターゲットにした再勧奨，精検受

診勧奨への支援（成果に対する支払となるSIBを試験的に実施）

④SIB の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨

・一次検診の再勧奨を行った５市の事業成果を測定

※精密検査再勧奨の成果測定は R2 に実施予定

⑤がん検診精度管理推進事業（5,038 千円）

市町が実施するがん検診の精度向上のため，専門家に

よる評価・助言・研修等を実施

⑤がん検診の精度向上

・市町が実施するがん検診の実施状況及び精度管理状

況を集計

・精度管理評価会議を開催（2月）

・胃内視鏡検査従事者研修会基礎編（7，9月実施），

応用編（10 月実施(2 会場)）

・市町精度管理講習会の実施(4,6,3 月)

⑥Team がん対策ひろしま推進事業（4,704 千円）

・がん予防・検診・患者団体支援・就労支援等の総合

的ながん対策に主体的・積極的に取り組む企業を支援

し，地域社会全体でのがん対策を推進する

⑥Team がん対策推進事業

・R元.7：第 6期登録企業 18 社を追加登録(累計 100 社)

・R 元.11：登録企業に対する表彰を実施

・R2.3：がん就労支援セミナーを実施

5


⑦がん医療ネットワーク機能強化事業（3,738 千円）

・５大がんすべてについて，一定の医療基準を満たし

た施設が参加する「広島県がん医療ネットワーク」の

仕組みを構築し，連携機能の強化及び運用促進に取り

組む。

⑦がん医療ネットワーク機能強化事業

・各がん診療連携拠点病院における地域連携クリティ

カルパスの推進


・Team がん対策ひろしま推進事業（4,574 千円)

○がん医療ネットワークの運用状況等に

ついて検証を行い，地域の実状に応じた医

療提供体制の構築を図る必要がある。

○地域連携クリティカルパス適用患者数

が増えていないため，あり方の見直しなど

を検討する必要がある。


・がん医療ネットワーク機能強化事業

（4,432 千円）

【がん検診受診率】※国民生活基礎調査 (％)

項目 H28 R 元最終目標

(R4)

胃目標 50 45 50

実績 40.5 ― ―

肺目標 50 45 50

実績 42.1 ― ―

大腸目標 50 45 50

実績 38.8 ― ―

子宮頸目標 50 45 50

実績 40.2 ― ―

乳目標 50 45 50

実績 40.3 ― ―

施策１－６ウイルス性肝炎の予防と治療

○肝炎ウイルス検査の実施

○インターフェロン治療，インターフェロンフリー治療及

び核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成の実施

○肝がん，重度肝硬変患者に対する入院医療費助成の実施

○肝炎ウイルスキャリアへのフォローアップ体制の充実

肝炎ウイルス検査・治療費助成事業(636,855 千円) 【令和２年度予算】

○肝炎ウイルス検査・治療費助成事業

(600,172 千円)

○ウイルス性肝炎対策事業(12,505 千円)

○フォローアップシステムの新規登録者

数が減少しており，初回精密検査費用助成

制度の利用者数が増加していないため，引

き続き関係機関等への制度の周知に努め

る必要がある。

①県及び委託医療機関において無料肝炎ウイルス検

査を実施

① 無料肝炎ウイルス検査受検者数 859 人（R1.12 月

末現在）

②インターフェロン治療，インターフェロンフリー治

療及び核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を

実施

②インターフェロン治療，インターフェロンフリー治

療及び核酸アナログ製剤治療に係る受給者証の発行

数 2,929 件（R2.1 月末現在）

③B型又はC型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重

度肝硬変（非代償性肝硬変）の患者に対する入院医療

費助成を実施

② 肝がん・重度肝硬変治療に係る参加者証の発行数

9 件（R2.1 月末現在）

ウイルス性肝炎対策事業(11,457 千円)

④市町の保健師及び企業の健康管理担当者等を対象

に肝炎に関する研修を実施し，身近な立場から肝炎ウ

イルス検査の受検勧奨等を行う「肝疾患コーディネー

ター」を養成

④肝疾患コーディネーター養成者数 119 名

6


⑤肝疾患患者フォローアップシステムの運用により，

登録した肝炎ウイルスキャリアに対し，継続的な受診

勧奨を実施

肝疾患患者フォローアップシステムに登録した者

に対する初回精密検査及び定期検査費用助成を実施

⑤肝疾患患者フォローアップシステム登録者数

2,737 名（H31.3 月末現在）

【初回精密検査費用助成利用率】

指標・目標

H29

(2017)

年度

H30

(2018)

年度

H31・R1

(2019)

年度

※R1.12

月末現在

最終目標

R3(2021)

年度

フォローアッ

プシステム

新規登録者数

（人）

345 179 118 －

初回精密検査

助成利用者数

（人）

6 13 10 －

利用率（%） 1.9 3.8 未確定 60

施策１－７予防接種対策

○予防接種推進のための普及啓発

○安心して予防接種を受けることができる体制の整備

①ホームページ等で予防接種に関する情報提供を実

施

①ホームページ等による広報

・ホームページへの予防接種情報の掲載及び SNS に

よる情報の発信

・NHK ラジオによる予防接種情報の発信（2/26）

○国の制度改正等を踏まえて，引き続き普

及啓発を行っていく必要がある。

○予防接種間違い報告の分析及び予防接

種相談支援センターの運営により，引き

続き安心して予防接種を受けることがで

きる体制を維持していく必要がある。

【令和２年度予算】予防接種センター事業

（440 千円）

○広島県地域保健対策協議会を通じた市町との予防

接種の実施状況及び勧奨方法の共有（12/12）

②予防接種間違いの発生原因を分析し，市町等に情報

提供

②会議等による予防接種間違いに関する情報提供

・保健所等感染症担当者会議（4/25）

・広島県予防接種相談支援センター研修会（3/12）

③広島県予防接種相談支援センターを平成 28（2016）

年 6月に設置し，地域かかりつけ医からの相談や予防

接種要注意者に対する定期接種の実施や関係者への

研修等を行う。（440 千円）

③広島県予防接種相談支援センター委託実施

・相談等実績 0 件

・（再掲）広島県予防接種相談支援センター研修会

（3/12）

施策１－８歯と口腔の健康づくり

施策１－８－１ライフステージに応じた歯と口腔の健

康づくり

施策１－８－２医科歯科連携の推進

○乳幼児期の歯科健診等におけるフッ化物塗布の推進

○学校と連携して，正しいセルフケアの定着に向けた歯科

保健指導

○事業所における定期歯科健診の推進，産業保健師等と

連携した歯科保健指導

○生活習慣病と歯科口腔保健の関連性等について普及啓発

○周術期口腔機能管理における医科歯科連携の推進

歯科保健対策費（7,252 千円）（①～④）

①歯科保健普及啓発事業

・歯と口腔の健康週間において，歯科保健優良者・施

設等に対する表彰を実施

①歯と口の健康週間関連表彰式（11月 8 日）を開催（３

歳児歯科健診を受診した幼児及びその保護者を対象

とした「はつらつ家族表彰」，歯科保健優良保育所等

の表彰等）

○乳幼児期・学齢期でう蝕がない人の割合

について，引き続き良好な状況を維持して

いく必要がある。

○学齢期から高齢期にかけて，各ライフス

テージに応じた歯周病対策に引き続き取

り組む必要がある。

○歯周病と糖尿病等生活習慣病との関連，

周術期における口腔ケアの効果など，全身

疾患等と関連した歯科口腔保健の推進に

②８０２０運動普及推進事業

・歯科特殊健康診断に対する正しい知識の習得のため

のマニュアル作成・周知を実施

・各地区歯科医師会を対象とした，連携体制等の研修

及び意見交換等を実施

・８０２０運動推進のための普及啓発を実施

②歯科特殊健康診断に関するマニュアルの作成

地区歯科医師会等を対象とした歯科保健指導等の

研修（1回 34 名）

全身疾患と歯周病の関係等について啓発を行うため

のチラシ（40,000 部）の作成・配布

7


③口腔保健推進事業

・歯科保健医療サービス提供困難者が入所する施設職

員等へ歯科健診や口腔衛生の重要性等の研修を実施

・医科医療機関等を対象に周術期口腔機能管理等の研

修を実施

③障害児(者)施設の職員に対する正しいブラッシン

グ指導等の研修（７回計 171 名）

医科医療機関や歯科医師に対する周術期口腔機能管

理の有効性に関する研修等を実施（3回）

引き続き取り組む必要がある。


歯科保健対策費（7,318 千円）

④県民の歯科保健意識の向上を図るため，市町におけ

る平成 30 年度実施された歯周病健診結果を調査し，

調査結果を県のホームページ等で情報提供を実施

④市町における平成 30 年度実施された歯周病検診結

果の調査を実施

8

２適正受診の推進

施策２医薬品使用・受療行動の適正化の推進


施策２－１後発医薬品の使用促進

○後発医薬品の正しい知識の普及啓発

○国の後発医薬品品質確保対策への参加及び必要な安全対

策の実施

○県内基幹病院の採用後発医薬品リストの公表

○国への要望の実施（後発医薬品の品質確保・安定供給体

制等について）

○医療保険者の後発医薬品希望カードの配布及び自己負担

差額通知の実施の促進

①国の後発医薬品品質確保対策への参加及び必要な

安全対策の実施

①国の後発医薬品品質確保対策への参加（２品目検査

実施）

〇後発医薬品の使用割合は着実に上昇し

ているが，都道府県別の順位は 43 位（R

元.7）となっており，目標値である 80％以

上の達成に向けて，引き続き取組を実施し

ていく必要がある。

○本県は，一般名処方後後発医薬品調剤率

が低く，患者拒否率が高いことから，患者

への効果的な説明など，薬局の能力向上が

重要である。

○フォーミュラリーについては，単なる後

発医薬品への置き換えに留まらない薬剤

費節約効果が期待できるとされており，先

進事例の情報収集等を進めていく必要が

ある。

②県内基幹病院の採用後発医薬品リストの公表 ②県内基幹病院の採用後発医薬品リストの公表

③国への要望の実施（後発医薬品の品質確保・安定供

給体制等について）

③国への要望の実施（後発医薬品の品質確保・安定供

給体制等について）

④施設別後発医薬品使用状況分析・通知の実施 ④協会けんぽと共同で，施設別に後発医薬品の使用状

況を分析し，県内医療機関 2330，薬局 1464 に通知

⑤薬局向けセミナー実施 ⑤県内４地域薬剤師会において，後発医薬品使用促進

セミナーを開催（受講者計 99 名）

⑥薬局向けハンドブックの作成 ⑥薬局で使用する後発医薬品使用促進に向けたハン

ドブックを作成

【後発医薬品使用割合】 (％) H28

年度

H29

年度

H30

年度

H31,R 元

4∼7 月

最終目標

（R32 年 9 月）

64.5 67.8 73.4 75.6 80

※新指標・数量ベース

⑦市町国保の後発医薬品使用促進への取組への県調

整交付金による財政的支援

⑦全国市町国保において，後発医薬品への使用変更が

可能な者に，普及啓発資料を送付

⑧広島県後期高齢者医療広域連合の取組

・広域連合が作成するリーフレットを配付

・後発医薬品差額通知書作成を業務委託により実施

し，対象被保険者へ通知する。

対象者

平成３１年４月診療分のレセプトデータから，切替効

果が 100 円以上望める被保険者のデータを事前に抽出

し,45,768 件に送付した。

（令和元年 9月 27日発送）

⑧広島県後期高齢者医療広域連合の取組

・定期更新時（7月）及び 75 歳年齢到達時に被保険者

証に同封して送付している。

・現在，委託先に令和元年 10 月診療分のレセプトデ

ータを送付し，効果検証を行っている。

○生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進

⑨福祉事務所設置自治体における後発医薬品の使用

割合の水準が 80.0％未満（平成 30 年 6 月基金審査分）

である場合，後発医薬品使用促進計画の策定と公表を

依頼（政令市・中核市を除く）

⑨使用割合 80.0％未満の 10 市町の全てで計画策定済後発医薬品使用促進計画を策定している

市町の進捗状況を把握するとともに，未達

成の場合には目標達成のための支援が必

要である。

施策２－２医薬品の適正使用の促進

○お薬手帳やかかりつけ薬剤師・薬局の普及の推進

○医療機関や薬局，県民に対して，医薬品の適正使用につ

いて意識啓発を実施

①薬局・薬剤師によるアウトリーチ型健康サポート推

進事業（3,006 千円）

①ひろしま医療情報ネットワーク利用促進に向けて，

全加入薬局に対して啓発資料を送付


○薬局の地域連携強化等推進事業（3,005

千円）

②薬事衛生指導員育成指導事業（121 千円） ②育成のための研修会開催

9


○重複多剤服薬者に対する服薬情報通知事業

③くすりと健康相談窓口事業（107 千円） ③相談窓口運営 ○薬事衛生指導員育成指導事業（121 千円）

○くすりと健康相談窓口事業（107 千円） ④広島県後期高齢者医療広域連合の取組

複数の医療機関から一定数以上（平成３０年度は１

０種類以上，令和元年度は９種類以上）の薬剤を処方

されている多剤服薬者を抽出し，服薬情報を記載した

「服薬情報のお知らせ」を送付する。

④広島県後期高齢者医療広域連合の取組

令和元年６月から令和２年１月までの間に，

約 23,000 人に対し，「服薬情報のお知らせ」を送付し

た。

施策２－３重複・頻回受診者に対する保健指導の促進

○県調整交付金を活用した市町国保への支援（保健師等の

雇用経費等） ○市町に対する助言・支援（レセプト情報等を活用した訪

問指導の実施） ○重複・頻回受診者に対する保健指導

①市町国保の取組への県調整交付金による財政支援 ①市町国保については，18 市町国保が保健指導を実施

（R元年度）

②頻回・重複受診者への保健指導の推進について，市

町国保と情報交換・情報提供を実施。

②市町国保については，県・市町・国保連が参加し，

国民健康保険の運営に係る課題等を協議する場にお

いて情報交換・情報提供を実施。

③広島県後期高齢者医療広域連合の取組

重複・頻回受診者訪問指導業務を業務委託により実

施。重複・頻回受診の対象者を平成３１年１月から３

月のレセプトデータから抽出し，専門のスタッフ（保

健師・看護師）が自宅に訪問し，現在の生活習慣等に

ついてアドバイスを行う。

③広島県後期高齢者医療広域連合の取組

現在，委託先に令和元年１０月診療分から１２月診

療分のレセプトデータを送付し，効果検証を行ってい

る状況である。

施策２－４レセプト点検の充実

○レセプト点検員の資質向上の取組の実施

○国保保険者へのレセプト点検事務に関する指導の実施

○県繰入金交付金による市町国保のレセプト点検の取組み

への財政支援

○国保保険者のレセプト点検業務の国民健康保険団体連合

会への委託の円滑な移行

①レセプト点検調査の実地事務支援及び研修業務等

委託（2,662 千円）

県内の国民健康保険レセプト点検員に対して，実地

事務指導を行うほか，研修業務等を広島県国民健康保

険団体連合会に業務委託して実施。

・レセプト点検調査事務実地指導

定例指導，特別指導，集団指導

・研修会開催

・相談窓口設置

① 実地事務支援及び研修業務等委託

・定例指導（県内 9 市町）

・特別指導（2市町実施）

・集団指導（27保険者：12 月実施）

①研修会開催（年 3回開催（6月，8 月，11 月実施））

①相談窓口（年間毎日，レセプト点検員からの電話相

談の窓口を設置）（相談件数：毎月 100 件程度）

○国民健康保険の保険者が従来自ら行っ

ていたレセプト点検調査事業について，近

年レセプトの電子請求が浸透した結果，１

次審査を行っている国民健康保険団体連

合会で１次審査と合わせて２次点検を行

うことが可能になったことから，県内でも

現在 14 保険者がこの業務を委託している。

県としては，この業務の円滑な移行につい

て適切な指導を行う必要がある。

【令和２年度予算】レセプト点検調査の実

地事務支援及び研修業務等委託（2,528 千

円）

②国保保険者のレセプト点検業務の国民健康保険団

体連合会への委託について，県として円滑な移行の推

進。（現在 14 保険者が実施）

②レセプト点検業務委託（14 保険者）

② 市町国保の取組への県繰入金交付金による財政支

援

③レセプト点検の取組への財政支援（14保険者）

10


施策２－５医療情報の有効活用の推進

○ 患者情報の共有による適正な医療提供の推進に向け，

ＨＭネットの使用を促進

① ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）の

整備（100,146 千円）

・地域を絞った集中的な普及促進〔呉地域〕

… 域内の関係機関「全加入型地域モデル」の構

築，参照医療機関の拡大

・ＨＭネットの機能拡充

… 重複検査・投薬の確認が容易となる統合ビュ

ーワ（一定期間の複数の医療機関，薬局の診療

情報を一覧表示する機能）を導入

・ＨＭネット活用事例の拡大

… 胃内視鏡検査画像の二重読影への活用（廿日

市市，大竹市での導入を支援）

… Ｗｅｂカンファレンスの導入を支援（安佐市

民病院）

… 救急隊の患者情報把握の取組を支援（広島市

消防が試行検討中）

… 広島県保険者協議会による広報協力

① ＨＭネットの参加状況

【ＨＭネット参加医療機関数（R2.1 末）】

750 施設

・開示病院 36施設・医科医療機関 413 施設

・歯科医療機関 14 施設・薬局 287 施設

【カード発行枚数（R2.1 末）】

・診療情報開示カード

83,723 枚〔対前年度末 8,154 枚増〕

・ＨＭカード

44,923 枚〔対前年度末 7,232 枚増〕

○ 地域を絞った集中的な加入促進やモ

デル事業等の展開による成果は出てき

ている。

○ 参加医療機関の更なる普及拡大が必

要である。

○ 県下全医療機関を対象としたアンケ

ート調査結果等を参照しながら，関係機

関を交じえＩＣＴを活用した望ましい

医療連携ネットワークインフラの在り

方を検討する。

【令和２年度予算】ひろしま医療情報

ネットワーク整備事業 87,300 千円

○「医療・介護・保健情報総合分析システム」などを活用

した医療保険者への助言・支援

②「医療・介護・保健情報総合分析システム」を活用

し，市町等医療保険者ごとの医療費の状況（1 人あた

り医療費，診療諸率等）や，市町ごとの医療・介護サ

ービスの利用割合を分析・公表


体に提供し，併せて県ホームページで公開。（2月予定）

（再掲）

○保険者のデータヘルスを推進するため，

分析データの精度向上及び内容の充実を

図る必要がある。

11

３安心して医療を受けられる体制の構築

施策３医療機能の分化・連携体制の推進


施策３－１主要な疾病の医療連携体制

施策３－１－１がん対策

①がん医療ネットワーク機能強化事業（3,738 千円）

・５大がんすべてについて，一定の医療基準を満たし

た施設が参加する「広島県がん医療ネットワーク」の

仕組みを構築し，連携機能の強化及び運用促進に取り

組む。

①がん医療ネットワーク機能強化事業

・各がん診療連携拠点病院における地域連携クリティ

カルパスの推進

○がん医療ネットワークの運用状況等に

ついて検証を行い，地域の実状に応じた医

療提供体制の構築を図る必要がある。

○地域連携クリティカルパス適用患者数

が増えていないため，あり方の見直しなど

を検討する必要がある。


・がん医療ネットワーク機能強化事業

（4,432 千円）

施策３－１－２脳卒中対策

○ 脳卒中予防や初期症状に気づくための啓発活動の実施

○ 急性期の医療機関への円滑な搬送と医療機関の連携に

よる専門的治療提供体制の構築

○ 病期に応じたリハビリテーションが一貫して実施でき

る体制及び入院医療機関と在宅医療に係る機関の円滑な

連携による切れ目のない継続的な医療体制の確保。

① 脳卒中予防や初期症状に気づくための啓発活動

の実施

① 日本脳卒中協会広島県支部主催の「広島脳卒市民

シンポジウム（これからどうなる脳卒中診療！）」

（12 月）等に参画し，啓発等を実施。

○ 脳卒中の発症・再発予防には生活習慣

の改善や適切な治療が有効であり，その

端緒となる特定健康診査の受診につい

て更に啓発する必要がある。

② より多くの急性期患者に，より早く専門治療が提

供できる体制の構築

② 救急隊により，患者の「脳卒中の病型」等を Web

アプリで判定し，専門治療可能な医療機関への迅速

な搬送を支援する「ジャストスコア」（兵庫医科大

開発）の運用を開始（４月～広島市域周辺）。

○ 脳卒中は，発症後早期（60 分以内）の

専門治療（t-PA 治療，血管内治療）実施

が望ましいが，山間部など県内の一部で

実現できていない地域がある。

③ 県内共通版脳卒中地域連携クリティカルパスの

普及

③ 県内共通版地域連携パスの普及に向けて，回復期

や維持期・生活期の医療機関，介護サービス事業所

での運用状況を調査し，地対協（脳卒中医療体制検

討特別委員会）で更なる普及策等を検討（２月）。

○ パスの利用率が低い維持期・生活期の

医療機関や介護サービス事業所に対し，

より一層のパス普及を図り，医療介護連

携体制を構築していく必要がある。

施策３－１－３心筋梗塞等の心血管疾患対策

○ 専門治療の拠点となる「広島大学病院心不全センター」

を中心に，各二次医療圏に設置された「地域心臓いきい

きセンター」の連携体制を充実させる等，疾患に応じた

専門治療が迅速に提供できる体制を構築

○ 多職種チームによる多面的・包括的な疾病管理を実施

し，合併症予防や在宅復帰を目的とした心血管疾患リハ

ビリテーションが可能な体制を構築

○ 病院，診療所，保険薬局，訪問看護ステーション，地

域包括支援センター，居宅介護支援事業所等を心不全患

① 広島大学病院心不全センター及び各地域心臓い

きいきセンターが一堂に会する「心臓いきいき推進

会議」等を通じた協議・検討

① 「心臓いきいき推進会議」を開催し，専門治療の

提供等に係る各圏域の取組や課題等を共有。同会議

の部会「心臓いきいき推進委員コアメンバー会議」

において，各課題の対応策等を検討。（各３回開催）

○ 今後，高齢化の進行により心不全患者

の爆発的な増加が予測されており，引き

続き各圏域での専門治療等の提供体制

を充実させていく必要がある。

② 各センターにおける多職種カンファレンス，心血

管疾患リハビリテーションの実施

② 各センターにおいて入院時の多職種カンファレ

ンスや，心血管疾患リハビリテーションを実施。

［H31.4～R１.12 実績］

（入院リハ）延べ 3,192 人／24,884 件

（外来リハ）延べ 987 人／ 2,763 件

○ 引き続き入院時の多職種カンファレ

ンスや心血管疾患リハビリテーション

の実施体制を確保するとともに，退院後

も適切な在宅療養を行うことができる

環境を整備していく必要がある。

12


者在宅支援施設と位置付け，心不全の再発予防や慢性心

不全に係る在宅医療連携体制の基盤を整備

③ 心不全患者在宅支援体制構築事業（7,389 千円）

・心臓いきいき在宅支援施設による支援体制の充実

・心不全の再発・再入院防止に係る市民啓発

・在宅心不全患者の適切な運動習慣継続のために

身近な地域で利用可能な運動施設等の資源開拓

③ 心不全患者在宅支援体制構築事業を実施。

・心臓いきいき在宅支援施設（R1.12 末：328）等

を対象に専門職研修や症例検討会を開催

・各圏域で心不全に係る市民公開講座を開催

・医療機関運営の運動施設や公立の屋内運動施設等

を対象に心不全患者の受入可否等の状況を調査

○ 心臓いきいき在宅支援施設の県内全

域での認定を進める（７市町で認定な

し）など，心不全患者の在宅療養支援体

制を更に拡充していく必要がある。


心不全患者在宅支援体制構築事業

（7,390 千円）

施策３－１－４糖尿病対策

○糖尿病に関する医療機能の分化，医療機能を担う医療機

関の明確化

○糖尿病治療の医療連携体制の構築

①特定健診・特定保健指導の実施率向上を支援し，糖

尿病の発症予防や早期治療の取組を推進

①各医療保険者において，特定健診・特定保健指導の

実施率の向上のため，制度の周知や実施体制の強化等

様々な取組を実施

○特定健診実施率が低迷していることか

ら，特定健診の制度，必要性の周知や有用

性の普及啓発に努め，実施率向上を図る必

要がある。

○糖尿病の医療連携体制の構築を推進し

ていく必要がある。

○糖尿病専門医が不足している地域にお

ける糖尿病医療の水準の均一化を図る必

要がある。


ひろしまＤＭステーション構築事業

（6,828 千円）

②国民健康保険団体連合会の一括契約による市町の

糖尿病性腎症重症化予防事業の取組の支援（再掲）

②県内市町等の担当者会議の開催（8月）（再掲）

③広島県地域保健対策協議会糖尿病対策専門委員会

を設置し，糖尿病の医療連携体制を構築

③糖尿病診療拠点病院・糖尿病診療中核病院を指定

③広島県地域保健対策協議会糖尿病対策専門委員会

を開催(12 月)

④ひろしまＤＭステーション構築事業（6,797 千円）

・広島大学が実施する「ひろしまＤＭステーション構

築事業」に対する支援

④ひろしまＤＭステーション構築事業

・広島県地域医療介護総合確保事業補助金による補助

の実施

・機器の開発と協力医療機関の選定を実施

施策３－１－５精神疾患対策

○多様な性疾患ごとに医療機関の役割分担を整理し，相互

の連携を推進し，各医療機関の医療機能を明確化する。

○障害者福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協

議の場を設置し，医療機関，地域支援事業所，市町など

との重層的な連携による支援体制の構築

① 広島県地域保健対策協議会精神疾患専門委員会の

開催

① 広島県地域保健対策協議会精神疾患専門委員会に

おいて，医療機能の明確化に向けた協議を行い

(R2.7)，児童・思春期については，アンケート調

査を実施(R2.9)

○医療機能を明確するため，児童・思春期

以外についても各医療機関の現状把握

が必要

○精神障害者にも対応した地域包括ケア

システムの構築（障害保健福祉圏域ごと

の連携会議の開催等）


精神障害者地域生活支援事業（35,158 千

円）

②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構

築の推進

精神障害者地域生活支援事業費（6,036 千円）

② 各圏域において圏域協議会及び研修会の実施

・モデル圏域におけるピアサポーターの養成・活用

・家族相談支援に対する補助事業の開始

・住宅関係部局と福祉部局における協議の場に参加

13


施策３－２地域医療構想に基づく取組

○ 全ての県民が住み慣れた地域で安心して暮らし，適切

な医療・介護サービスを受けることができる環境を整備

① 病床機能分化・連携促進基盤整備事業（369,197

千円）

・限りある医療・介護資源を効率的に活用するため，

病床の機能の分化及び連携の促進による質の高い

医療提供体制の整備

① 病床機能分化・連携促進基盤整備事業

・2025 年において不足することが見込まれている回復

期病床へ転換する 5病院（236 床）への補助

・病床機能報告に，地域の実情に応じた定量的基準を

導入し，より客観的な病床機能の現状把握や分析を

実施

○ 各圏域における病床機能の現状把握

や地域の実情，ニーズを分析し，適切な

医療・介護サービスの提供の実現を図る

必要がある。

【令和２年度予算】病床機能分化・連携促

進基盤整備事業（964,651 千円）

〇医師偏在対策の強化や，地域の外来医

療機能の偏在・不足への対応の強化を図

る必要がある。

② 地域の医療の実情を反映させるための協議の場

としての「地域医療構想調整会議」の開催

② 二次保健医療圏ごとに「地域医療構想調整会議」

を開催（計 31回），県単位の調整会議を開催（計２

回）

③ 公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証 ③ 厚生労働省から，再編統合の議論が必要であると

公表された医療機関を対象とした説明会を実施（２

月）

④ 「医師の確保及び外来医療に係る医療提供体制の

確保に関する計画」の策定

④ 医師の確保に関する事項及び外来医療に係る医

療提供体制の確保に関する事項について，第７次保

健医療計画を補完するために同計画を策定

14

施策４地域包括ケアシステムの強化


施策４－１地域包括ケアシステムの強化

○地域包括支援センターのケアマネジメント機能の強化，

介護予防の推進，地域住民など多様な主体が提供する生

活支援サービス等の充実，専門職や住民の意識啓発など，

地域の実情に応じた市町の取組を支援する。

○自立支援の視点を踏まえた地域ケア会議が開催されるよ

う，市町，地域包括支援センター職員等に対し，研修を

実施するとともに，リハビリテーション等の専門職の派

遣体制を整備する。

①広島県地域包括ケア推進センター運営事業（81,056

千円）

県推進センター，県本庁及び県保健所（支所）が適

切な役割分担と連携を図ることにより，市町の取組

への重点的な支援を実施

・地域包括ケアシステム強化に向け，介護予防の推

進や自立支援型ケアマネジメントの普及など専門

性の高い課題に対する支援について，県推進センタ

ーが実施

・県本庁・県保健所（支所）は，県推進センターの

支援ノウハウを活かし，日常生活圏域単位での継続

的な評価，システム強化に向けた助言及び現場レベ

ルのきめ細かな支援を実施

①地域づくりによる介護予防推進支援事業

・アドバイザー派遣 15 回

・参加者交流会・リーダー交流会 18 回

②介護予防活動普及展開事業

・アドバイザー派遣 31 回

③地域リハビリテーション事業

・基礎研修 4回

・専門研修 6回

④自立支援型ケアマネジメント研修

・基本研修 1 回

・個別研修 1回

・マニュアル活用研修１回

・司会者養成研修１回

⑤短期集中短期サービス研修

・行政・包括対象研修２回

・事業所向け研修２回

・実践事例を元にした研修１回

⑥生活支援コーディネーター研修

・養成研修１回

・育成研修・情報交換会２回

・市町担当者情報交換会１回

・市町派遣事業 14 回

⑦データを活用した地域分析手法等研修 1 回

○引き続き，市町において課題が残る項目

に重点を置いた支援を重点的に行う必要

がある。


広島県地域包括ケアシステム強化推進事

業（82,665 千円）

施策４－２在宅医療提供体制の構築の推進

○在宅で受けられる医療の現状や，在宅での看取り等に関

する情報などを広く県民，医療・介護従事者に紹介し，

在宅医療に対する理解促進を行う。

○ＡＣＰについて，県は広島県地域保健対策協議会と連携

し，普及促進を図る。

①在宅医療推進実践同行研修事業（1,868 千円） ①在宅医療推進実践同行研修事業

３名の医師が参加，在宅ノウハウ連携研修を開催

○在宅医療・介護連携を推進する上で，地

域の課題や広域的な対応が必要な事項な

どについて，十分に把握しきれていない。


在宅医療推進実践同行研修事業

（1,868 千円）

②在宅医療に係る医療機能調査

医療機関，歯科医療機関，薬局，訪問看護事業所へ

在宅医療の取組を調査

②在宅医療に係る医療機能調査

在宅医療に取り組む医療機関等を県ホームページ

に掲載

③退院調整等状況調査

医療機関を退院した要介護者等の退院時状況等を

調査

③退院調整等状況調査

市区町別の退院調整率等を県ホームページに掲載

④ACP の普及促進

新たな ACP の普及啓発ツール及びポスター，研修会

を検討

④ACP の普及促進

・県医師会の県民フォーラムで ACP をテーマに講演

会を開催

・新たな普及啓発ツール及びポスターの案を作成

・ACP普及推進員養成研修の R2 年度からの開始に向

けた検討

15


○訪問歯科診療に対応できる歯科医師等養成研修の実施

⑤在宅歯科医療推進のための歯科医師・歯科衛生士の

資質向上事業（8,950 千円）

質の高い在宅歯科診療を担う歯科医師・歯科衛生士

を養成

⑤要介護者等への専門的な歯科治療・口腔ケアに対応

できる歯科医師・歯科衛生士の養成研修を実施

（歯科医師：50人，歯科衛生士：17 人）

○引き続き，高齢化の進展に伴う訪問歯科

診療件数の増加に対応するための環境整

備が必要


在宅歯科医療推進のための歯科医師・歯科

衛生士の資質向上事業(8,582 千円)

○ 訪問看護サービスの空白地域の解消 ⑥ 日常生活圏域を超える訪問看護サービスの確保

や活用に向け，市町への働きかけを行う。

⑥ 訪問看護サービスの空白地域の解消に向けた取

組

・市町に対し，各日常生活圏域における訪問看護サー

ビスの提供状況を確認

・市町に対し，訪問看護サービスの提供体制がある（訪

問看護サービスの空白地域ではない）と判断する考

え方について照会

・市町に対し，訪問看護サービスの空白地域の解消へ

向けた取組について依頼

○ 日常生活圏域を超える訪問看護サー

ビスの確保や活用について，市町と個別

に協議を実施することなどにより，理解

を一層促進する必要がある。

○在宅患者等への訪問指導に対応できる薬局の普及

⑦薬剤師の多職種連携に係るスキルアップ事業

（4,868 千円）

・地域ごとの薬局・薬剤師の在宅対応能力の向上事業

・薬局・薬剤師と地域多職種との連携（充実・強化）

を中心とした在宅医療の質向上事業

⑦連携関係研修の実施（２日計 97 名）

⑦無菌調剤研修の実施（３回計 25 名）


○薬剤師の多職種連携に係るスキルアッ

プ事業（4,986 千円）

○研修終了薬剤師が，早期に在宅医療及び

多職種との連携を行う必要がある。

施策４－３認知症施策の推進

○ 認知症の人に対し，医療・介護サービスが連携して適

切なサービスが提供される「循環型の仕組み」の構築・

強化

①循環型認知症医療・介護連携システム推進事業（非

予算事業（県予算事業としては平成 30 年度で終了））

・平成 29，30 年度に，認知症疾患医療・地域包括支

援合併型センター等により，認知症の医療的な助言

が必要な一般病院・介護事業所等に対し，医師や専

門職によるアウトリーチ支援を実施し，支援マニュ

アルを整備。

・また，平成 30 年度に，認知症総合食事リハビリテ

ーション手技（平成 29 年度開発）の普及に向けた

マニュアル教材を作成。

・これらマニュアルの活用等も行い，早期退院・早期

対応を軸とした「循環型の仕組み」の強化を図る。

①循環型認知症医療・介護連携システム推進事業

・認知症総合食事リハビリテーション手技マニュアル

を教材とした DVD とパンフレットをセットにして，

医療機関や関係団体等に配付。

○ 令和元年 6 月 18 日に，国において認

知症施策推進総合戦略（新オレンジプラ

ン）の後継となる「認知症施策推進大綱」

がとりまとめられた。県としても，この

大綱に基づく国の新たな施策展開等も

踏まえながら，今後の取組を検討してい

く必要がある。


・認知症医療・介護研修事業（18,089 千円）

②認知症医療・介護研修事業（15,168 千円）

・「循環型の仕組み」の強化に向け，医療従事者，介

護従事者，市町の認知症事業従事者に対して，認知症

の早期発見や認知症の人への対応能力向上のための

研修を実施。

②認知症医療・介護研修事業

・かかりつけ医，病院勤務の医療従事者，歯科医師，

薬剤師，看護職員を対象の認知症対応力向上研修を

実施。所定の研修を修了した医師をオレンジドクタ

ー（広島県もの忘れ・認知症相談医）に認定。

・認知症介護に係る基礎研修，実践者研修，認知症指

16


導者養成研修，認知症介護アドバイザー研修等を実

施。

・市町の認知症初期集中支援チーム員に対する研修等

を実施。

※１「協定締結団体」

協定参加団体（39 団体）

広島県，県内 23市町，一般社団法人広島県医師会，一般社団法人広島県歯科医師会，公益社団法人広島県薬剤師会，公益社団法人広島県看護協会，全国健康保険協会広島支部，健康保険組合連合会広島

連合会，広島県後期高齢者医療広域連合，広島県国民健康保険団体連合会，広島県医師国民健康保険組合，広島県歯科医師国民健康保険組合，広島県薬剤師国民健康保険組合，広島県建設国民健康保険組

合，広島県老人福祉施設連盟，広島県老人保健施設協議会，公益社団法人広島市老人福祉施設連盟

医療情報等を活用した全県的な健康づくりを促進させるため，平成 25年 10 月に，県内の 39 団体で「医療・介護・保健情報等の活用による健康づくりの推進に向けた連携協力協定」を締結した。

※２「集合契約」

健診対象者が利便よく受診するため，「医療機関等の実施機関の代表」と「保険者の代表」が効率的に契約する全国共通の仕組み

※３「治療中の人の医療機関での検査データを医療保険者に情報提供する取組」

特定健康診査未受診者のうち，生活習慣病等で通院治療中の人の検査データを医療機関から医療保険者が受領し，特定健康診査受診者とみなす仕組み

検査データを基に主治医等と連携した保健指導等を実施することで生活習慣病の重症化を予防できるとともに，特定健康診査の実施率向上が見込める。

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