町 村 週 報1　平成24年11月19日 第2820号昭和29年１月30日第三種郵便物認可（ ）

町村週報発行所 全国町村会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目11番35号：電話03-3581-0486　FAX03-3580-5955発行人 山中昭栄：定価1部40円・年間1,500円（税、送料含む）　振替口座00110-8-47697　　　http://www.zck.or.jp

町村の購読料は会費の中に含まれております

毎週月曜日発行

（ ）2820号

○写真募集○● ●

も く じも く じ高原一面のススキ（奈良県曽爾村）

　

加賀美　

幸

子

千葉市男女共同参画センター名誉館長

ＮＨＫ番組キャスター

か

が

み

さち

こ

コ ムムムムムムラ

なでしこジャパン

今年の日本を勇気づけ、誰もが心動かさ

れた「なでしこジャパン」の活躍。季節は

進み、冬が迫ろうとしているが、『万葉集』

の時代から人々は、秋の花・なでしこに心

を寄せてきた。「野辺見れば　

撫なで

子しこ

の花咲

きにけり　

わが待つ秋は近づくらしも（詠

人不知）」と歌われているように、夏の頃

から咲き、もっとも早く、秋に先駆けて咲

く花として、万葉の時代から親しまれてき

たのが撫な

で

子しこ

の花。子を撫でるように、姿や

さしい可憐な花。にもかかわらず、かんか

ん照りの川原でも、風を受けて颯爽と咲く

芯の強さ。「カワラナデシコ」の名と共に、

長い間愛されてきた。『万葉集』には「撫な

で

子しこ

」が26首詠まれているが、その内、大伴

家持の歌が11首もある。「撫な

で

子しこ

の　

その花

にもが　

朝な朝な　

手にとり持ちて恋ひぬ

日無けむ」（あなたが、あの撫な

で

子しこ

の花であっ

たらいいのに。そうしたら、毎日毎日手に

取って、恋い慈しまない日はないだろうに）

坂上郎い

ら

女つめ

の長女・坂上大おお

嬢いらつめへ

の恋心を撫なで

子しこ

に託して歌っている。家持が惹かれ求め

ていたのは、撫なで

子しこ

のように、やさしく芯の

強い女性であったのだ。清少納言も『枕草

子』の中できっぱりと言う。「草の花はな

でしこ。唐のはさらなり、やまとのもいと

めでたし…」（草の花は、なでしこが良い。

唐なでしこは勿論だか、日本のなでしこも、

とてもすばらしい…）

細い枝だが、しなるように強く、決して

折れたりはしないで跳ね返す。それが「大

和なでしこ」と言われる由縁。やさしく芯

の強い女性の代名詞だったが、一時期あま

り使われなくなり寂しかったのだが、アテ

ネオリンピックで、サッカー日本女子代表

の愛称が「なでしこジャパン」に決まり、

それも約2700通の応募の中から選ばれ

たのだった。「日本を代表する女子チーム

に相応しい愛称、プレーする選手たちの夢

や目標に相応しい愛称」上田栄治監督の言

葉であった。その後の「なでしこジャパン」

の活躍…。上代から続く強くしなやかな生

き方の根元が、今年また確かめられた嬉し

さである。

表紙に掲載する写真を募集しています。採用者には、粗品を差し上げます。写真には撮影者の住所、氏名及び撮影場所・日時を明記して下さい。なお、採否は当方に一任願います。

送り先：全国町村会・広報部

道州制基本法案と小規模市町村の存亡…………………………東京大学名誉教授　

大森　

彌…⑵

旧山陽道宿場町　

矢掛町　

ブランド化と地域活性＝岡山県矢掛町………………………………⑸

復興だより　

いい町には声がある

　　　

〜宮城県山元町・りんごラジオ〜……………………………………………………………⑻

町村Ｎａｖｉ……………………………………………………………………………………………⑼

論

説

フォーラム

情

報

情

報

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　2第2820号

論 説

「平成の大合併」の幕引き

　

平成24年10月1日現在、町村の数は

931（町747、村184）、市の

数は788、市町村数の合計は1、7

19である。1999年3月末に2、

562あった町村の数は931にまで

減じた。市町村合併とは、結局、町村

の解消を図るものである。一定の行財

政基盤を有し、法令で義務付けられた

事務事業を完結的に処理できる「総合

行政主体」（＝基礎自治体）を想定し、

それに合致しない市町村は合併すべき

だという「合併推進運動」は終った。

もちろん、国が「総合行政主体」の整

備のための市町村合併をあきらめたの

ではない。2010年3月26日、期限

が切れる「市町村の合併の特例等に関

する法律」の一部を改正する法律（「市

町村の合併の特例に関する法律」平成

32年3月末までの時限立法）を成立さ

せたからである。しかし、事務処理体

制のあり方としては、合併以外に共同

処理方式による周辺市町村間での広域

連携（行政機関等の共同設置など）を

認めることで、合併の「強力推進」を

ひとまず幕引きとした。

強まる道州制実現の動き

　

やっと合併の嵐が過ぎ、困難の中で

も地域経営に懸命に取り組んでいる小

規模市町村にとって、その存亡がかか

る試練がまた近づいている。道州制基

本法制定の動きである。2010年の

参院選挙では、自民党、公明党、みん

なの党などほとんどの政党が道州制実

現を公約に掲げた。2012年9月5

日、自民党道州制推進本部・総会で、「道

州制基本法案（骨子案）」について、

公明党との協議及びその対応に関する

報告がなされている。この骨子案が、

次の衆院選挙での公約の一つになるの

は確実である。また、民主党の次期衆

院選マニフェストの素案では、200

9年マニフェストにはなかった「道州

制の推進」を新たに追加していると報

じられている。大阪から全国へ出てき

た「日本維新の会」は、統治機構の作

り直しの最終形を道州制としている。

具体的な内容はあいまいだが、主要な

政党間で、道州制実現の方向性という

点で足並みはそろいつつあるといえ

る。軽々な予測は控えるべきだが、次

の衆院選挙では自民党の政権復帰が観

測されている中で、自民党の「道州制

基本法案（骨子案）」は見過ごせない。

要注意の「基本法」制定

　「道州制基本法案（骨子案）は、「道

州制の導入について具体的な検討に着

手するため、当該検討の基本的方向及

び手続を定めるとともに、必要な法制

の整備について定めることを目的とす

る」とされている。一般に、基本法は、

国会が、法律の形で、政府に対して、

国政に関する一定の施策・方策の基準・

大綱を明示して、これに沿った措置を

とることを命ずるという性格・機能を

有している。道州制の内容や必要性な

どについて広く国民の理解が極めて乏

しいにもかかわらず、この基本法を成

立させることで、道州制実現の突破口

にしようとしている。もし、この基本

　大　森　　彌

東京大学名誉教授

道州制基本法案と小規模市町村の存亡

点視

町 村 週 報3　平成24年11月19日 （第三種郵便物認可） 第2820号

論 説

法が成立すれば、政府は、具体的な制

度設計に着手しなければならなくなる

からである。

道州制―「道州」と「基礎自治体」

で構成

　「道州制基本法案（骨子案）」は、市

町村をどう扱おうとしているか。「道

州制」は、「道州及び基礎自治体で構

成される地方自治制度である。」とさ

れている。「道州」は、「道又は州をそ

の名称の一部とし、都道府県の区域よ

り広い区域において設置され、広域事

務（国から移譲された事務をいう。）

及び都道府県から承継した事務を処理

する広域的な地方公共団体である。」

とされ、廃止される都道府県に代って

設置される新名称の広域の自治体にな

る。これに対して、「基礎自治体」は、

「市町村の区域を基礎として設置され、

従来の市町村の事務及び都道府県から

承継した事務を処理する基礎的な地方

公共団体である。」とされている。

　

中央集権体制を改革するために、国

の役割を外交・防衛などに極力限定し

て、内政に関わる事務権限を「道州」

へ移し、都道府県が行っている事務事

業を大幅に「基礎自治体」へ移す、と

されている。これは事務権限の上から

下へのドミノ的移譲論といえる。

必至の市町村合併

　「道州」が新たな広域の地方公共団

体の名称であるのに対し、現行の基礎

的な地方公共団体の名称である市町村

とは言わず、わざわざ「基礎自治体」

と言っている。なぜか。現行の市町村

の再編を意図しているからである。「基

礎自治体」が「市町村の区域を基礎と

して設置」される、という場合の「基

礎として」とはどういう意味か。現在

のままでは「基礎自治体」になれない

市町村があり、それらは再編されると

いうことである。

　

どうしてそう言えるか。「基礎自治

体」は、「住民に身近な地方公共団体

として、従来の都道府県及び市町村の

権限をおおむね併せ持ち、住民に直接

関わる事務について自ら考え、自ら実

践できる地域完結性を有する主体とし

て構築すること」とされているからで

ある。「地域完結性」とは「基礎自治体」

間で事務の共同処理や広域連携は不要

であることを意味し、この「基礎自治

体」観は、「平成の大合併」で打ち出

された「総合行政主体」＝基礎自治体

とほぼ同じイメージである。住民に必

要な一揃いの行政事務があって、それ

を自分の区域ですべて単独でやれなけ

ればならない、そのためには、必要な

専門職員の配置など一定の行政体制を

備えている必要があるという発想であ

る。「地域完結性を有する主体」とい

う要件を満たさない、一定規模以下の

市町村がすべて再編の対象となる。

　「道州制」のスタートまでに市町村

合併を先行させることになるかどうか

は定かではないが、「道州」に包括さ

れる「基礎自治体」に、現行の都道府

県の事務を大幅に移すためには、事務

権限の受け皿を整備せざるをえなくな

り、必ず市町村合併を進めることにな

る。ときは「分権の時代」である。強

制合併とは言いにくい。「自主的な再

編」を促すということになろうが、「平

成の大合併」の経緯と結果を見ても、

これまで以上に市町村の合併を推進す

ることはとても無理ではないか。自主

合併を建前とした「平成の大合併」で

使われたアメとムチの促進策を上回る

工夫が何か考えられるのであろうか。

「道州」の新設とともに明治、昭和、

平成に次ぐ第4の大合併になることは

必至である。事実上「強制合併」に近

い方策を考えるだろう。

　

もし建前として自主合併ということ

であれば、自主的に単独行を選択する

こともありうるから、合併しない市町

村は、「道州制」における「基礎自治体」

にはなれないことになる。そういう市

町村はどう扱われるのであろうか。単

独で事務権限移譲を受けられない市町

村については、「道州」の機関による

補完や近隣の「基礎自治体」による水

平補完などの仕組みによって対応する

といったことを必ず言い出すだろう。

そうなれば、一定規模以下の市町村は、

「道州制」における一人前の「基礎自

治体」とは扱われなくなる。「道州制」

とともに、潰えたはずの「西尾私案」（2

002年11月に地方制度調査会専門小

委員会において西尾勝副会長が示した

討議資料で、合併に至ることが客観的

大森　彌（おおもり・わたる）1940年、東京都生まれ。東大大学院博士課程修了。東大教養学部教授、学部長を経て、2000年東大停年退職、千葉大学法経学部教授。2005年定年退職。行政学・地方自治論を専攻。地方分権推進委員会の専門委員、日本行政学会理事長、自治体学会代表運営委員などを務めた。全国町村会の提言書『21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか』などの原案作成にかかわる。現在、全国町村会「道州制と町村に関する研究会」座長、社会保障審議会会長・介護給付費分科会会長など。著書に『政権交代と自治の潮流』『変化に挑戦する自治体』『官のシステム』など。

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　4第2820号

論 説

に困難である小規模な市町村に関し、

組織機構を簡素化した上で、法令によ

る義務づけのない自治事務は一般的に

処理するが、通常の基礎的自治体に法

令上義務づけられた事務については窓

口サービス等その一部のみを処理し、

それ以外の事務の処理を都道府県に義

務づける特例的団体制度の創設を提

言）がよみがえる。

「道州制」は「究極の小規模市町村

つぶし」ではないか

　「基礎自治体」の名称は改めて検討

するというが、現代の国際社会では非

常識な「小さな」国（中央政府）を実

現するために、人口1、000万以上

の超巨大な「道州」を創り、その「道

州」に包括される「基礎自治体」を地

域完結的な行政主体にしようとすれ

ば、おそらく人口30万とか20万の規模

の「市」を整備することになるだろう。

「基礎自治体」もまた大規模なものに

なる。「道州」は住民から遥かかなた

の存在になり、「基礎自治体」もまた

近接性の低い行政主体になり、住民自

治の充実とは逆方向へ向かうだろう。

　

現在、1、719ある市町村のうち、

一般市と町村が「編成」（合併）のター

ゲットとなることは明白である。これ

こそが、「道州」と対になる基礎的な

地方公共団体を「市町村」とではなく、

わざわざ「基礎自治体」と呼んでいる

理由である。「道州」が新たな広域の

地方公共団体の名称であるのに対して

「基礎自治体」は自治体の名称ではな

い。町村という種類の自治体をなくし

たいからこそ市町村とは言いたくない

のではないか。

　「平成の大合併」の荒波を懸命に乗

り切り、自治体としての存続を図って

きた誇り高い町村が、そのような扱い

を甘受するとでも考えているのであろ

うか。しかし、道州制の導入となれば、

農山漁村地域における住民自治の砦で

ある町村は合併を強要され消滅の危機

に立たされるだろう。一般市も同じ運

命をたどるだろう。この意味で、「道

州制」は、「究極の分権改革」なので

はなく、「究極の小規模市町村つぶし」

となる。

　

規模拡大による効率化を追求し、「小

さいことは迷惑だ」と言わんばかりに、

町村をつぶした「平成の大合併」が地

方の疲弊と地域自治の後退をもたらし

つつあることは明らかではないか。そ

の上に、道州制の導入となれば、小規

模市町村は、自治体としての命脈を断

たれかねない。全国の町村は、「道州制」

の本質と問題点を見抜き、一般市とと

もに、その存亡をかけて、まず、道州

制基本法案の成立を阻止する「共同戦

線」を組まざるをえないのではないだ

ろうか。

都道府県別市町村数 （平成24年11月19日現在）

都道府県 町 村 町村計 市 計 都道府県 町 村 町村計 市 計 都道府県 町 村 町村計 市 計

北 海 道 129 15 144 35 179 富 山 県 4 1 5 10 15 岡 山 県 10 2 12 15 27

青 森 県 22 8 30 10 40 石 川 県 8 0 8 11 19 広 島 県 9 0 9 14 23

岩 手 県 15 5 20 13 33 福 井 県 8 0 8 9 17 山 口 県 6 0 6 13 19

宮 城 県 21 1 22 13 35 長 野 県 23 35 58 19 77 徳 島 県 15 1 16 8 24

秋 田 県 9 3 12 13 25 岐 阜 県 19 2 21 21 42 香 川 県 9 0 9 8 17

山 形 県 19 3 22 13 35 静 岡 県 12 0 12 23 35 愛 媛 県 9 0 9 11 20

福 島 県 31 15 46 13 59 愛 知 県 14 2 16 38 54 高 知 県 17 6 23 11 34

茨 城 県 10 2 12 32 44 三 重 県 15 0 15 14 29 福 岡 県 30 2 32 28 60

栃 木 県 12 0 12 14 26 滋 賀 県 6 0 6 13 19 佐 賀 県 10 0 10 10 20

群 馬 県 15 8 23 12 35 京 都 府 10 1 11 15 26 長 崎 県 8 0 8 13 21

埼 玉 県 22 1 23 40 63 大 阪 府 9 1 10 33 43 熊 本 県 23 8 31 14 45

千 葉 県 17 1 18 36 54 兵 庫 県 12 0 12 29 41 大 分 県 3 1 4 14 18

東 京 都 5 8 13 26 39 奈 良 県 15 12 27 12 39 宮 崎 県 14 3 17 9 26

神奈川県 13 1 14 19 33 和歌山県 20 1 21 9 30 鹿児島県 20 4 24 19 43

山 梨 県 8 6 14 13 27 鳥 取 県 14 1 15 4 19 沖 縄 県 11 19 30 11 41

新 潟 県 6 4 10 20 30 島 根 県 10 1 11 8 19 合 計 747 184 931 788 1,719

町 村 週 報5　平成24年11月19日 （第三種郵便物認可） 第2820号

フォーラム

現地レポート

地域資源を活かした活性化策

矢掛町岡山県や　　　 かげ　　 ちょう

旧山陽道宿場町　矢掛町

ブランド化と地域活性

歴史と文化のまち　やかげ

　

矢掛町は、岡山県の南西部に位置し、

人口15、200人を擁し、面積90・

62平方キロ、瀬戸内海気候に属し、温

暖な気候と豊かな自然に恵まれ、災害

の少ない住みやすい町です。

　

歴史は古く、奈良時代に右大臣とし

て活躍した吉備真備公ゆかりの地であ

り、江戸時代では旧山陽道の宿場町と

して人・文化・産業などの要衝として

殷賑を極め、往時の本陣・脇本陣の双

翼が国の重要文化財に指定され、さら

に健全な状態で旧姿を留めているのは

全国でも唯一矢掛町のみ。幕末に天璋

院篤姫が江戸へ嫁ぐ際、当本陣に止宿

された文献が数年前発見され、耳目を

集めました。

　

こうした歴史的資産が今なお現存

し、深い歴史と多様な文化を湛えた重

厚な町として、平成の大合併でも単独

の路線を選択し、木目細やかな町づく

りを推進しています。

　

しかしながら、少子高齢化社会の到

来により本町でも深刻な人口減少が顕

著で、平成22年度には過疎地域として

指定を受けた経緯があります。爾来、

この過疎指定を前向きに受け入れ、過

疎債事業を積極的かつ有効的に活用

し、多元的な事業を推進しています。

少子化対策と定住促進

　

平成18年に町長に就任して以来、ま

ず人口増を伴う少子化対策が、喫緊の

△旧矢掛本陣石井家

岡山県

Ｎ矢掛町

△

脇本陣なまこ壁

△

矢掛町ブランドに認定された特産品

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　6第2820号

フォーラム

課題と捉え、矢継ぎ早に事業を実施し

ました。乳幼児医療費の助成や保育料

の軽減、更には若者の定住を目指す住

宅団地の造成など、ソフトハード両面

から対策を推進してきました。特に昨

年度からは若者を対象に定住をされる

方に新築助成金を120万円支給する

制度を創設したところ、1年で60名を

超える多くの町外の方が町内に移住を

して来られており、一定の成果は上

がっています。

産業振興と企業誘致

　

産業振興対策としては、行政基盤の

根幹である財政の観点からも、企業誘

致が町税増収に繋がることから、就任

直後からトップセールスを展開し、

リーマンショック以後の景気の停滞時

期があったにも拘わらず、20社を超え

る誘致を進め、安定行政への道のりを

歩んでいます。

矢掛町ブランドの認定

　

自然豊かで歴史のある本町にあっ

て、以前から工芸品や食品などの特産

品はあったものの、矢掛町全体として

統一的な特産品の指定や、販路の特定

などはありませんでした。そこで、矢

掛町として数々ある特産品を矢掛町ブ

ランドとして認定し、その発掘とＰＲ

を兼ねて、またブランド化した特産品

の販路の確立を目指し、39品目を認定

したものです。これにより各出展者の

意識にも変化がみられ、官民が一体と

なった矢掛町の売り出しを展開してお

ります。また町内にある水車の里フ

ルーツトピアや農協矢掛宿場の青空市

きらりでも取り扱いをしております。

安心・安全のまちづくり

　

本町のような中山間地域において

は、商店やスーパー等が少なく、また

街路灯防犯灯も非常に少ないこともあ

り、特に中高校生の夜間時の通行が暗

く危険だという声が多くありました。

そこで、環境に優しく消費電力の少な

いＬＥＤ照明を町内に、5年がかりで

千数百か所を約1億円で設置したとこ

ろ、夜間でも明るくなり安心して通行

できると好評を得ています。

環境対策

　

また環境対策としては、個人住宅用

の太陽光発電設備への助成を国県と共

に進めると同時に、役場や文化施設並

びに各学校等の公共施設に太陽光パネ

ルを設置しております。この度、この

二酸化炭素排出削減に対し、国内クレ

ジット認証も受けております。

　

加えて、電気自動車を早くから導入

し、今年度は7地区ある公民館に1台

ずつ三菱自動車の電気自動車ミーブを

配備したところです。このこともあり、

先日三菱自動車の益子社長がわざわざ

当町までお礼に来られ、地域経済の発

展や町の特産品について会談し、東京

本社で特産品の臨時販売出店が実現し

ました。

予防医療の充実

　

また、予防医療の充実、健康づくり

による介護予防・福祉の充実も、就任

当時から積極的に推進しており、特定

健診の受診率の向上が、町民の健康維

持の第1歩と捉え、推進員を委嘱し、

△

旧矢掛脇本陣髙草家

町 村 週 報7　平成24年11月19日 （第三種郵便物認可） 第2820号

フォーラム

戸別訪問により健診を訴えていきまし

た。その結果、昨年度の健診受診率は

54％で、県下上位で毎年推移していま

す。教

育行政

　

教育行政では、早くから電子黒板を

全教室に、また生徒用のパソコンを1

80台購入配備し、授業で生徒全員が

利用できるよう、教育環境の向上を推

進しています。加えて、1中学校7小

学校の耐震化並びに大規模改修も完了

しており、安全安心して教育を受ける

ことが可能となっています。

　

また昭和57年から造成を続けてきた

総合運動公園も間もなく完成します。

フットサル兼用のテニスコートや、子

ども広場など整備を進め、特に全国で

初めて多目的グランド並びにテニス

コートにＬＥＤ照明を建設中であり、

話題となっています。

協働のまちづくり

　

しかし町づくりの基本は、協働のま

ちづくりです。当町でも、数々の団体

や個人がボランティアで役割を担って

下さっています。特に、当町を東西に

横断する一級河川である小田川の河川

敷は、県の浚渫などで何年かに一度、

雑木は伐採するものの、数年すると元

の木阿弥となっていました。そこで、

最初の伐採は当町が県費で行い、その

後の維持管理や草刈りは、町が購入し

た機械を活用し、地元の住民がボラン

ティアで実施するというスタイルが、

ほぼ全域で定着し、今では以前と見違

えるほどきれいな河川に生まれ変わっ

ています。岡山県アダプト制度での町

内組織数は89団体、町ピカ制度での組

織数は80団体を数え、協働のまちづく

りの成功例と言えます。

　

また、もう一つの例として、今年度

から地域に主体性を持たせた自治協議

会補助制度を制定しました。産業・も

のづくり・観光の振興や、健康・福祉・

健全育成推進、芸術・文化・スポーツ・

生涯学習、更には、環境保全や地域の

安全安心事業等、地域で企画実施する

事業に対して、ソフト事業は10割以内、

ハード事業は9割以内で補助する制度

です。自治会から申請を受け、事業採

択は自治協議会の中で決定したものを

町長が補助を交付する制度となってお

り、既に4件の事業が住民主体で展開

されています。

　

こうした人づくりが町づくりという

観点からも、町民一人ひとりが明るく

楽しく積極的に町政に関心を持ち、で

きることは町民自らが実行する町づく

りを目指すことで、矢掛町という町が

燦然と輝く町になるものと期待してお

ります。

　

これからの日本社会は、予測不可能

なことが起こりうる時代に突入してお

ります。地方自治体もそうした不測の

事態に備えるべく、危機管理も含め俯

瞰的な立場に立ち、重層的な事業を推

進していかなければなりません。その

ためにも町民や議会、更には民間企業

などと連携を図りながら、中長期的な

展望を持ちながら鋭意努力して参りま

す。

　

再来年、平成26年（2014年）、合

併60周年を迎えます。今後も「やさ

しさにあふれ　

かいてきで　

げんき

なまち」の実現に向け、住民と共に更

なる発展を目指し取り組んで参ります。

矢掛町長　

山野　

通彦

△

宿場まつり「大名行列」

△ 「郷土美術館」町木の赤松を使った伝統工

法による建物

△

全国で初めてグランド、テニスコートに

ＬＥＤ照明を設置

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　8第2820号

情 報

シンボルだった「りんごの唄」に

あやかったといいます。開局当初

から20人にも及ぶボランティアス

タッフ、そして町役場の全面的な

バックアップのおかげで、「今、必

要な正確な情報」を収集、発信

できました。朝7時から夜8時

まで、町民一人ひとりにとって大

事な情報をできる限りつぶさに届

けていきました。同年7月には、

被災した役場庁舎の安全性を考

慮し、中央公民館前の専用プレハ

ブ（約20畳）に引越し。現在も

放送が継続されています。町の

復興も少しずつ進み、今では災害

情報以外の町の明るいニュース、

賑やかな声も電波にのせることが

できるようになりました。

すべての町民に町の今を伝える

　

2012年10月現在、りんご

ラジオは朝8時から夕方6時ま

した。ライフラインが閉ざされ、

町外からも町の様子がまったくわ

からない状況に陥ったため、町は

壊滅状態になったのではないか、

といった噂が流れたほど。当然、

町に必要な情報もまったく届きま

せん。被災のショックと閉塞感、

絶望感から、なかなか立ち直れ

ずにいる町民を見て、このままで

は本当に町がダメになってしま

う、と即座に情報の発信が可能な

コミュニティFMラジオの開局を思

い立ったのは、町在住の元東北放

送アナウンサーの高橋厚さんでし

た。震災後、5日目のことです。

町長に直談判し、かねてから交流

のあった『FMながおか』から機

材を借り受け、開局にこぎつけた

のは、震災から10日後の3月21日

でした。

「おはようございます、りん

ごラジオです」の声とともに

　

被災者対応に大わらわの役場

庁舎1階ロビーの一角で、「臨時

災害FM放送りんごラジオ（.7

MHz）」はスタートしました。

局名の由来は、りんごが町の特

産品であることと、戦後復興の

　

今日も「りんごラジオ」の高橋

厚アナは、通勤途中に早朝の町を

訪ね歩き、働く町民にマイクを向

けます。まさに通りすがりに突然

インタビューを敢行するというの

に、取材拒否する町民は誰ひとり

として、いません。そんな町のあ

たたかさが「りんごラジオ」の原

動力。災害情報のためだけのラジ

オではない、町にとって大切な存

在になっています。

町が消えたという噂を聞いて

　

宮城県沿岸部に位置する山元

町は、東日本大震災の大津波で

全世帯のおよそ半数が被災しま

がんばってます、東北！

で、ほとんど生放送で情報をお

届けしています。毎朝、町で出会

う人々のインタビューをそのまま

放送したり、様々な職業の町民

をゲストに招いてトークを展開し

たり。これまで各界の著名人も

たくさんスタジオを訪れ、激励し

てくれました。また、町内のすべ

ての学校や幼稚園を紹介する人気

コーナーや町議会の完全生中継な

ど、常に町民の関心が高い事柄を

取り上げています。そして、今で

は、サイマルラジオ※として、や

むを得ず町を離れた町民にも、町

の「今」を伝えることができる

ようになりました。これからも、

「いい町には声がある」のキャッチ

フレーズのように、りんごラジオ

を通して、町のありのままの「声」

を「届けあう」ことで、本当の

意味での町の復興を目指していき

ます。

～宮城県山元町・りんごラジオ～

いい町には声がある

町 村 週 報8　平成24年 0 月00日 （第三種郵便物認可） 第2801号

こじんまりしたプレハブの放送局ですが、町の情報がいっぱいつまっています

第38回放送文化基金賞特別賞受賞を喜ぶ齋藤俊夫町長（左）とりんごラジオの高橋厚アナ（右）

今も放送局内は、DJブースもないワンフロアでわきあいあいと

※サイマルラジオ：コミュニティFMの自主制作番組をネット配信すること

やまもとちょう

80

復興だより5山下.indd 8 12/10/24 16:24

町 村Ｎ a v i町 村 Ｎ a v i

町 村 週 報9　平成24年11月19日 （第三種郵便物認可） 第2820号

情 報

町は、2012年10月から、町のホー

ムページに「空き家バンク」を開設し

た。これは、町内の空き家を売りたい、

または貸したいと思っている持ち主

と、町に住みたいと思っている人を結

びつける一助として考案されたもの。

町の定住促進検討委員会は、空き家

バンク開設についての議論を重ねた上

で、町内の空き家調査を実施したとこ

ろ、居住可能な空き家が79軒、修理な

どを施せば住める空き家は64軒だっ

た。近年、人口の減少から空き家が増

え続けており、防犯・防災・防火上で

問題になっていたため、撤去勧告案も

あがっていた。

その後、持ち主にアンケートを実施

し、約半数の回答を得られた中で、空

き家になった理由は、「転居」「相続し

たが住んでいない」が全体の7割を占

めていた。しかし、全体の4割は、売

却、賃貸の意思があることが判明。残

りの「現状維持」との回答者の中には、

特に具体策もなく放置しているケース

が多いのではないか、と町は分析して

いる。

10月末現在、空き家バンクには12軒

の登録があり、うち1軒は契約済みと

なっている。今後も周知を徹底し、人

口減少の阻止につながれば、と期待し

ている。

町は、独り暮らしの高齢者の急病な

どに対応するため、医療情報を保管す

るための専用容器を無料配布すること

になった。配布は、各地域の民生委員

児童委員などが担当する。

ボトル型の専用容器は、町のマス

コットキャラクター「いなぼう」の名

前を取って、「安心キットいなぼう」

と名付けられている。専用容器には、

緊急時の連絡先、処方されている薬、

かかりつけ医などを記入した連絡票や

健康保険証の写しを入れて、冷蔵庫に

保管する。屋内で紛失しないよう保管

場所を冷蔵庫に限定し、冷蔵庫に貼っ

てキットがあることを知らせるマグ

ネットと、玄関用のシールも同時に配

布。緊急時に誰が見てもわかるように

工夫されている。

配布の対象は、65歳以上の独り暮ら

し、または75歳以上の高齢者だけで生

活している世帯。また、障害者手帳を

保持している人や介護保険要支援・要

介護認定者なども、役場に申請すれば

無料配布を受けられる。

村は、2012年10月から、村外に

通学する高校生や高等専門学校生の保

護者に、民営路線バスの定期券代の8

割を助成すると発表した。少子化対策

の一環としての取り組みで、経費とし

て約230万円を予算計上している。

現状では、通学に保護者が自家用車

で村外の駅まで送迎しているケースが

多く、家庭の負担は大きい。今回の助

成で、各家庭の負担を軽減するととも

に、バス利用の促進、路線維持をも図

りたい考え。

助成の対象は、村内在住の高校生や

高等専門学校生が、奈良交通の榛原東

吉野線のバスを利用し、村内から近鉄

大阪線の榛原駅までの通学定期に限

定。例として、村役場がある小川地区

と榛原駅間の1カ月定期代2万

3760円の場合、そのうち8割にあ

たる1万9000円が支給されること

になる。3カ月定期では、6万

7720円のうち5万4100円の助

成となる。

申請には、学生証や定期券の写しな

ど必要書類を提出。申請後、助成金を

指定の口座に振り込む形をとる。また、

同様に、村内を走るコミュニティバス

についても、1カ月の定期券代

2500円に対して8割の助成に値す

る500円で販売している。これらの

助成の対象となる高校生らは約40人い

るという。

宮城県加か

美み

町まち

町のホームページに

空き家情報掲載

兵庫県猪い

名な

川がわ

町ちょう

高齢者宅の緊急医療情報

保管用容器配布

奈良県東ひ

がし

吉よし

野の

村むら

高校生らのバス通学定期券

代の8割助成

地方自治制度〝再編論議〞の深層

ジャーナリストが分析する

青山彰久（読売新聞編集委員）・国分高史

（朝日新聞論説委員）著　木佐茂男　監修

公人の友社　1500円＋税

本書は、木佐茂男九州大学教授を代表

とする地方自治法制に関する研究プロ

ジェクトのメンバーである青山、国分両

氏による研究会での発表業績をまとめた

ものである。

大都市制度や出先機関改革など自治制

度の再編論議が進行している。地方分権

は政権交代により地域主権へと衣替え

し、いくつかの改革が進められたが、果た

してあるべき方向へと前進しているのか。

青山氏は、「大阪都構想・府県大都市

制度問題」について鋭く切り込む。大阪

都構想はローカル問題かそれともナショ

ナルな大都市制度問題なのか、ポピュリ

ズム政治と地方自治と関係をどうみるか

などの解明を試みている。

国分氏のテーマは、「野田政権の地域

主権改革」。施政方針演説における地域

主権改革の位置付けの変遷や、混迷して

いる出先機関改革の顛末、そして、民主

党政権の地域主権改革を検証している。

本書の後半は、二氏の見解に対する分析

を気鋭の研究者らが加えている。

地方自治のもっともホットな話題を、

ジャーナリストの視点と研究者の視点か

ら読み取ることができる類書にない特徴

を持つ本書

は、再編論

議の深層解

明の手ほど

きとなるで

あろう。

町村Ｎa v i町 村Ｎa v i

町村Naviコーナーでは掲載情報を募集しています。掲載をご希望の場合は全国町村会広報部（kouhou@zck.or.jp）まで。

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　10第2820号

情 報

町は、町内に在籍する企業が事業を

拡大する際に必要な経費を補助する

「個別商業包括的支援補助事業」を始

めた。ビジネス上直面するさまざまな

状況、段階で補助金を支給する事業で、

地元商工会のアイデアをもとに、町で

検討を重ねた上で実施に至ったという

もの。

助成の対象は、5つの分野に限定し、

経費の2分の1から3分の2を補助す

る。具体的には、商品開発時に必要と

なる機械・工具類の購入などを補助す

る「新商品開発支援」、特許権や意匠権、

商標権の取得経費を補助する「産業財

産権取得支援」、展示会や商談会の出

展費を補助する「販路開拓支援」、パッ

ケージデザインやホームページ作成費

などを補助する「デザイン開発支援」、

技術や知識取得のための研修費などを

補助する「人材育成支援」の5分野。

補助金の上限額は、分野によって10〜

30万円に設定している。

申請の受け付けは、2012年10月

から開始しており、以後3年間は継続

する予定という。2012年度内に24

件、合計300万円程度の利用を見込

んでいる。

町は、町内の企業の発展に、柔軟な

対応でバックアップしていきたいとし

ている。

町は、行政区や各種団体などが開催

する勉強会や研修会向けに、役場の各

課担当者が直接出向いて役場業務など

を説明する「職員出前講座」が好評を

博している。「わかりやすい行政」の

実現を目指す役場の住民サービスの一

環として、2001年度から実施して

いる取り組み。

申し込み団体の条件は、町内に在住、

在勤、在学する10人以上の団体、また

はグループであること。講座の開催日

時は、原則として役場が稼動している

平日、午前9時から午後8時までの時

間帯で、2時間以内。町のホームペー

ジで公示している講座メニューから希

望のテーマを選択し、開催予定日の2

週間前までに申し込まなければならな

い。講師料は無料。

会場は町内の公共施設と自治公民館

に限定され、会場の確保・準備は申込

団体の担当。講座終了後には、町に開

催報告書を提出することが義務付けら

れている。

現在、講座メニューは、「暮らし」「福

祉・健康」「都市基盤・環境」「教育」「町

政一般」の5つのジャンルがあり、「防

災」「安全安心なまちづくり」「健康づ

くり」など合計34の講座が用意されて

いる。受講した団体からの評価も高く、

今後も要望があれば、新しい講座メ

ニューを増やしていく予定。

島根県津つ

和わ

野の

町ちょう

町内企業に

全面的バックアップ

福岡県宇う

美み

町まち

「職員出前講座」が好評

みんなで減らそう！ 時間外勤務！みんなで減らそう！ 時間外勤務！

みんなで考えよう。 健康で豊かな生活のために。みんなで考えよう。 健康で豊かな生活のために。

総　務　省

【幹部・管理職員の皆さん】

○自ら率先して定時退庁に努めていますか？○特定の職員に時間外勤務が集中しないよう、業務配分・人員配置の調整に努めていますか？

○業務改善に取り組む職員を評価していますか？

【職員の皆さん】

○勤務時間内に業務が処理できるよう、常に事務の効率化・改善を図っていますか？○時間外勤務は社会全体にとってコストであることを意識していますか？

町 村 週 報11　平成24年11月19日 （第三種郵便物認可） 第2820号

町 村 生 協 の 自 動 車 共 済 に ご 加 入 の 皆 様 な ら ！

○ 無事故による割引で新規から

○ 集団扱年一括払いによる割引で更に ○ 保 険 料 分 割 払 （ 回 ） も 選 択 可 能 で す 。 （ 保 険 料 分 割 払 を ご 利 用 の 場 合 は 上 記 の 集 団 扱年 一 括 払 の ５ ％ 割 引 の 適 用 は あ り ま せ ん 。 ）

ご 加 入 を 希 望 す る お 車 が 町 村 生 協 の 自 動 車 共 済 で 過 去 ３ 年 間 無 事 故 の 場 合 は 、 ノ ン フ リ ー ト 等 級 ９ 等 級 か ら ス タ ー ト し ま す 。 （保険料）割引％

％

　 無 料 ロ ー ド サ ー ビ ス が つ い て き ま す 。 　 ご 契 約 の お 車 が 、 事 故 ・ 故 障 で 自 力 走 行 で き な く 　 な っ た 場 合 、 事 前 に ロ ー ド サ ー ビ ス 専 用 デ ス ク に 　 ご 連 絡 く だ さ い 。 に お 取 り 次 ぎ し 、 レ ッ カ ー や 　 分 程 度 の 緊 急 修 理 な ど を 手 配 し ま す 。 　 ● バ ッ テ リ ー 上 が り や 、 キ ー 閉 じ 込 み 、 ガ ス 欠 な ど

※ こ の 車 両 共 済 （ 保 険 ） を ご 契 約 い た だ け る 方 は 、 全 国 町 村 職 員 生 活 協 同 組 合 の 自 動 車 共 済 に 加 入 さ れ て い る 方 に 限 り ま す 。

・ 上 記 掛 金 （ 保 険 料 ） は 、 町 村 生 協 の 自 動 車 共 済 で 過 去 ３ 年 間 無 事 故 （ ノ ン フ リ ー ト 等 級 ９ 等 級 ） の 場 合 の も の で す 。 保 険 料 は 平 成 年 ４ 月 １ 日 現 在 の も の で あ り 、 変 更 さ れ る 場 合 も あ り ま す 。

・ 掛 金 （ 保 険 料 ） は 、 型 式 、 初 度 登 録 年 月 、 年 齢 条 件 、 運 転 者 限 定 特 約 の 有 無 、 共 済 （ 保 険 ） 金 額 、 等 級 な ど に よ り 異 な り ま す 。 ・ 上 記 掛 金 （ 保 険 料 ） 例 の 「 通 常 に 新 規 で 加 入 す る 場 合 」 と は 、 ノ ン フ リ ー ト 等 級 ６ Ｓ 等 級 を 適 用 し た 保 険 料 を 例 示 し た も の で す 。

・ こ の ご 案 内 は 概 要 を 説 明 し た も の で す 。 詳 し い 内 容 に つ い て は 取 扱 代 理 店 （ 千 里 ） ま た は 損 保 ジ ャ パ ン の 営 業 店 に お 問 い 合 せ く だ さ い 。

契 約 条 件 と 掛 金 （ 保 険 料 ） 例 ・ 自

◎１年間事故が無かった場合は、翌年の等級は１等級上がります。 　事故によって車両共済（保険）をご利用された場合は、事故件数１件につき３等級下がります。

動 車 総 合 保 険 （ 損 保 ジ ャ パ ン ） 保 険 期 間 １ 年 ・ 自 動 車 保 険 集 団 扱 年一 括 払 に よ る 割 引 ５ ％ 適 用 。

〈 車

集団扱としてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が損保ジャパンの定める条件を満たす場合のみとなります。 詳細については、取扱代理店（千里）または損保ジャパンにお問い合わせください。 両 保 険 引 受 保 険 会 社 〉 ㈱ 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

GE6 フィット

平成23年2月 26歳以上補償 本人・配偶者限定 運 転 者 限 定

金 額 150万円 共 済 （ 保 険 ） 新 車 割 引 有 記名被保険者 30才

集 団 扱 年一 括 払 払 込 方 法

加 入 タ イ プ

SJ10-13443(2011.3.18作成)

こ の 車 両 共 済 （ 保 険 ） は 、 町 村 生 協 の 自 動 車 共 済 で 補 償 す る 対 人 賠 償 、 対 物 賠 償 、 限 定 搭 乗 者 傷 害 等 に 加 え 「 ご 自 身 の お ク ル マ の 補 償 （ 車 両 保 険 ） 」 を 追 加 す る 制 度 で す 。 お 車 が 衝 突 し た 場 合 や 台 風 ・ い た ず ら ・ 盗 難 な ど 偶 然 な 事 故 で 損 害 を 被 っ た と き に 、 共 済 （ 保 険 ） 金 を お 支 払 い し ま す 。

一 般 条 件 （ 割 引 適 用 済 ）

（ 通 常 ・ 新 規 で 加 入 す る 場 合 ）

車 対 車 ＋ Ａ （ 割 引 適 用 済 ）

（ 通 常 ・ 新 規 で 加 入 す る 場 合 ）

町 村 週 報（第三種郵便物認可） 平成24年11月19日　12第2820号

「ゆとり」と「やすらぎ」のひととき

静かさと心地よさに配慮し、室内インテリア全体を落ち着いた雰囲気にまとめ、ゆったりとしたやすらぎのひとときをお届けいたします。

シングル 119 室平日料金 9,817円より

※1名利用の場合 9,326 円

※1名利用の場合 11,072 円

8,344円より

※1名利用の場合 8,778 円

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TIME of RELAXING

金曜日料金

7,854円より土・日・祝日料金

ダブル 12室平日料金13,282 円 〈2名利用〉

11,289円金曜日料金

10,626円土・日・祝日料金

ツイン17室平日料金18,480円より 〈2名利用〉

15,708円より金曜日料金

14,784円より土・日・祝日料金

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会議室・宴会場

カジュアルレストラン「ペルラン」

2階には広さと設備が多彩な、大小4つのホール、会議室。高い機能性を持ち、さまざまな演出が可能です。会議・研修、パーティーなどに幅広くご利用いただけます。

ランチタイム11:00 ～ 14:00ティータイム14:00 ～ 17:00ディナータイム17:00 ～ 22:00（21:30 ラストオーダー）

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会議室・宴会場

土・日・祝日はリーズナブルに

和室もございますのでお問い合わせ下さい。禁煙ルームをご用意しております。

土・日・祝日のご宿泊は、平日料金の20％OFF金曜日のご宿泊は、平日料金の15％OFF

和食処「さいかち」

ランチタイム11:30 ～ 14:30（14:00 ラストオーダー）

ディナータイム17:00 ～ 22:00（21:30 ラストオーダー）

全国町村会館へのアクセスガイド

■有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」3番出口徒歩 1分■丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩 5分■タクシー東京駅から約 20 分

ご宿泊の予約が、全国町村会館のWEB からお申し込みいただけます。

http://www.zck.or.jp/kaikan/index.htmlお電話でのご予約・お問い合わせは

TEL 03（3581）0471FAX 03（3581）0220〒100-0014 東京都千代田区永田町 1丁目 11 番 35 号

市町村職員共済組合等の宿泊助成券がご利用いただけます。