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【表紙】

【提出書類】有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成29年３月17日

【会社名】株式会社　Ｎｏ．１

【英訳名】Ｎｏ．１　Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】代表取締役社長　辰已　崇之

【本店の所在の場所】東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

【電話番号】 03-5510-8911（代表）

【事務連絡者氏名】常務取締役経営管理本部長　竹澤　薫

【最寄りの連絡場所】東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

【電話番号】 03-5510-8911（代表）

【事務連絡者氏名】常務取締役経営管理本部長　竹澤　薫

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】募集金額

ブックビルディング方式による募集　　　　　　　　　 271,150,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し　　　　　　　　 345,400,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し　　　　　　　　 103,620,000円

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

　

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株式会社Ｎｏ．１(E33037)

訂正有価証券届出書（新規公開時）

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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

平成29年２月22日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年３月８日付をもって提出した有価証券届出書の

訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集220,000株の募集の条件及びブックビルディング方

式による売出し286,000株(引受人の買取引受による売出し220,000株・オーバーアロットメントによる売出し66,000

株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項がブックビルディングの結果、平成29年３月16

日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

　

２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　募集の方法

３　募集の条件

(2) ブックビルディング方式

４　株式の引受け

５　新規発行による手取金の使途

(1) 新規発行による手取金の額

(2) 手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)

２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)


３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)


募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

３．ロックアップについて

４．親引け先への販売について

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　　罫で示してあります。

　

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第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

(訂正前)

種類発行数(株) 内容

普通株式 220,000完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

(注) １．平成29年２月22日開催の取締役会決議によっております。

２．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下

「第１　募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、32,000株を上限とし

て、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引

受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関

する特別記載事項　４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」

に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま

す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成29年２月22日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株

式66,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジ

ケートカバー取引について」をご参照下さい。

　

(訂正後)

種類発行数(株) 内容

普通株式 220,000完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

(注) １．平成29年２月22日開催の取締役会決議によっております。

２．当社は、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　

募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記引受株式数のうち、32,000株を、福利厚生を目的

に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した

当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」

に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま

す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成29年２月22日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株

式66,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。



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２【募集の方法】

(訂正前)

平成29年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の引受人は、買取引受けを

行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成29年３月

７日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,232.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日

までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当

社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233

条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投

資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価

格で行います。

区分発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集 ― ― ―

入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―

ブックビルディング方式 220,000 271,150,000 152,812,000

計(総発行株式) 220,000 271,150,000 152,812,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており

ます。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成29年２月22日開催の取締役会決議に基づき、

平成29年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され

る資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ

ります。

５．仮条件(1,450円～1,570円)の平均価格(1,510円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)

は332,200,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項　１売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件(引

受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘

案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項　３　売出株式(オーバー

アロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参

照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は

売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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(訂正後)

平成29年３月16日に決定された引受価額(1,444.40円)にて、当社と元引受契約を締結した引受人は、買取引受けを

行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,570円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日

までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当

社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233

条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投

資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された

価格で行います。

区分発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集 ― ― ―

入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―

ブックビルディング方式 220,000 271,150,000 158,884,000

計(総発行株式) 220,000 271,150,000 158,884,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており

ます。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項　１売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件(引

受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘

案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項　３　売出株式(オーバー

アロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参

照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は

売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　

(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更

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３【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

(訂正前)

発行価格(円)

引受価額(円)

払込金額(円)

資本組入額(円)

申込株数単位(株)

申込期間申込証拠金(円)

払込期日

未定(注)１．

未定(注)１．

1,232.50未定

(注)３．100

自　平成29年３月21日(火)至　平成29年３月24日(金)

未定(注)４．

平成29年３月27日(月)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,450円以上1,570円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価

格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年３月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機

関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との

比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近

の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し

て決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,232.50円)及び平成29年３月

16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手

取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成29年２月22日開催の取締役会において、平成29

年　３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ

るものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額

とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込

期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年３月28日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に

係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従

い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券

は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成29年３月９日から平成29年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と

して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性

の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従

い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー

ジにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額(1,232.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

　

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6/22

(訂正後)

発行価格(円)

引受価額(円)

払込金額(円)

資本組入額(円)

申込株数単位(株)

申込期間申込証拠金(円)

払込期日

1,570 1,444.40 1,232.50 722.20 100自　平成29年３月21日(火)至　平成29年３月24日(金)

１株につき1,570

平成29年３月27日(月)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであ

ります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件(1,450円～1,570円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル

ディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等

の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘

案して、1,570円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,444.40円と決定しました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,570円)と会社法上の払込金額(1,232.50円)及び平

成29年３月16日に決定された引受価額(1,444.40円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総

額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は

722.20円(増加する資本準備金の額の総額158,884,000円)と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,444.40円)は、払込期

日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年３月28日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に

係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従

い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券

は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性

の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従

い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー

ジにおける表示等をご確認下さい。

(注)８．の全文削除

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４【株式の引受け】

(訂正前)

引受人の氏名又は名称住所引受株式数

(株)引受けの条件

株式会社ＳＢＩ証券ＳＭＢＣ日興証券株式会社岩井コスモ証券株式会社岡三証券株式会社藍澤證券株式会社エイチ・エス証券株式会社エース証券株式会社極東証券株式会社東洋証券株式会社水戸証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号東京都千代田区丸の内三丁目３番１号大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号東京都中央区日本橋一丁目17番６号東京都中央区日本橋一丁目20番３号東京都新宿区西新宿六丁目８番１号大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号東京都中央区八丁堀四丁目７番１号東京都中央区日本橋二丁目３番10号

154,000

22,000

8,800

8,800

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成29年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計 ― 220,000 ―

(注) １．上記引受人と発行価格決定日(平成29年３月16日)に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引

業者に販売を委託する方針であります。

(訂正後)

引受人の氏名又は名称住所引受株式数

(株)引受けの条件

株式会社ＳＢＩ証券ＳＭＢＣ日興証券株式会社岩井コスモ証券株式会社岡三証券株式会社藍澤證券株式会社エイチ・エス証券株式会社エース証券株式会社極東証券株式会社東洋証券株式会社水戸証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号東京都千代田区丸の内三丁目３番１号大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号東京都中央区日本橋一丁目17番６号東京都中央区日本橋一丁目20番３号東京都新宿区西新宿六丁目８番１号大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号東京都中央区八丁堀四丁目７番１号東京都中央区日本橋二丁目３番10号

154,000

22,000

8,800

8,800

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成29年３月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,444.40円)を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき125.60円)の総額は引受人の手取金となります。

計 ― 220,000 ―

(注) １．上記引受人と平成29年３月16日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者

に販売を委託いたします。

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５【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(訂正前)

払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)

305,624,000 5,000,000 300,624,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額

の総額であり、仮条件(1,450円～1,570円)の平均価格(1,510円)を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(訂正後)

払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)

317,768,000 5,000,000 312,768,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額

の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

(訂正前)

上記の手取概算額（現在検討している金額を記入）300,624千円及び「１新規発行株式」の(注)４．に記載の第

三者割当増資の手取概算額上限91,687千円について、具体的には以下に充当する予定であります。

①　［システム開発］

事業における販売活動、請求活動及び人事管理を統合した社内基幹システムの再構築、整備費用として200,000

千円（平成30年２月期に100,000千円、平成31年２月期に100,000千円）を充当する予定であります。

②　［人材の採用及び教育］

業容拡大のための人材の採用費用（毎期60名程度の営業担当、サポート担当、管理部門事務職の新卒採用、中

途採用費）及び教育費用として82,311千円（平成30年２月期に30,000千円、平成31年２月期に52,311千円）を充

当する予定であります。

③　［自社企画商品の企画］

市場競争力のある新たな自社企画商品の開発費用として70,000千円（平成30年２月期に30,000千円、平成31年

２月期に40,000千円）を充当する予定であります。

④　［広告宣伝費用］

認知度向上及び顧客基盤拡大のために新聞やWEB広告等での広告宣伝費用として40,000千円（平成30年２月期に

15,000千円、平成31年２月期に25,000千円）を充当する予定であります。

なお、上記調達資金及び上記以外の残額については、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で

運用していく方針であります。

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9/22

(訂正後)

上記の手取概算額（現在検討している金額を記入）312,768千円及び「１新規発行株式」の(注)４．に記載の第

三者割当増資の手取概算額上限95,330千円について、具体的には以下に充当する予定であります。

①　［システム開発］

事業における販売活動、請求活動及び人事管理を統合した社内基幹システムの再構築、整備費用として200,000

千円（平成30年２月期に100,000千円、平成31年２月期に100,000千円）を充当する予定であります。

②　［人材の採用及び教育］

業容拡大のための人材の採用費用（毎期60名程度の営業担当、サポート担当、管理部門事務職の新卒採用、中

途採用費）及び教育費用として98,098千円（平成30年２月期に30,000千円、平成31年２月期に68,098千円）を充

当する予定であります。

③　［自社企画商品の企画］

市場競争力のある新たな自社企画商品の開発費用として70,000千円（平成30年２月期に30,000千円、平成31年

２月期に40,000千円）を充当する予定であります。

④　［広告宣伝費用］

認知度向上及び顧客基盤拡大のために新聞やWEB広告等での広告宣伝費用として40,000千円（平成30年２月期に

15,000千円、平成31年２月期に25,000千円）を充当する予定であります。

なお、上記調達資金及び上記以外の残額については、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で

運用していく方針であります。

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10/22

第２【売出要項】

１【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

(訂正前)

平成29年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件

(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要

項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発

行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日

に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手

取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類売出数(株)売出価額の総額

(円)売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

―入札方式のうち入札による売出し

― ― ―

―入札方式のうち入札によらない売出し

― ― ―

普通株式ブックビルディング方式

220,000 332,200,000

東京都大田区辰已　崇之　　　　　　220,000株

計(総売出株式) ― 220,000 332,200,000 ―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま

す。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

ます。

３．売出価額の総額は、仮条件(1,450円～1,570円)の平均価格(1,510円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一

であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに

よる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式(オーバーアロットメントに

よる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ

いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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11/22

(訂正後)

平成29年３月16日に決定された引受価額(1,444.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件

(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要

項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,570

円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額

を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたしま

す。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。





― ― ―


― ― ―


220,000 345,400,000

東京都大田区辰已　崇之　　　　　　220,000株

計(総売出株式) ― 220,000 345,400,000 ―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま

す。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

ます。

３．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一

であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ

ントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式(オーバーアロットメントに

よる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ

いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　

(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

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２【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】


(訂正前)

売出価格(円)

引受価額(円)

申込期間申込

株数単位(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所引受人の住所及び氏名

又は名称元引受契約の内容

未定(注)１．(注)２．

未定(注)２．


100未定

(注)２．引受人の本店及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券

未定(注)３．

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と

同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、

申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出

価格決定日(平成29年３月16日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額

は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構

の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う

ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．

に記載した販売方針と同様であります。

(訂正後)

売出価格(円)

引受価額(円)

申込期間申込

株数単位(株)


申込受付場所引受人の住所及び氏名

又は名称元引受契約の内容

1,570 1,444.40


100１株につき1,570

引受人の本店及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券

(注)３．

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と

同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた

しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた

しました。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数　　　株式会社ＳＢＩ証券　　　220,000株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株

につき125.60円)の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成29年３月16日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構

の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う

ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．

に記載した販売方針と同様であります。

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13/22

３【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

(訂正前)





― ― ―


― ― ―


66,000 99,660,000東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券　　66,000株

計(総売出株式) ― 66,000 99,660,000 ―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行

う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示

したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成29年２月22日開催の取締役会において、株

式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式66,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、

株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を

上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。



３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま

す。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止

いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件(1,450円～1,570円)の平均価格(1,510円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一

であります。

(訂正後)





― ― ―


― ― ―


66,000 103,620,000東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券　　66,000株

計(総売出株式) ― 66,000 103,620,000 ―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証

券が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成29年２月22日開催の取締役会において、株

式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式66,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、

株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を

上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。



３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま

す。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止

いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一

であります。

　

(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

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４【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】


(訂正前)

売出価格(円)

申込期間申込

株数単位(株)


申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定(注)１．


100未定

(注)１．株式会社ＳＢＩ証券の本店及び営業所

― ―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ

れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ

ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ

ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に

従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ

トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出

し）　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

(訂正後)

売出価格(円)

申込期間申込

株数単位(株)


申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

1,570


100１株につき1,570

株式会社ＳＢＩ証券の本店及び営業所

― ―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ

れぞれ同一の理由により、平成29年３月16日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけま

せん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ

ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に

従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ

トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出

し）　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

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15/22

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(訂正前)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため

に、主幹事会社が当社株主である辰已崇之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し

て、当社は、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通

株式66,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者

割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数当社普通株式66,000株

募集株式の払込金額１株につき1,232.50円

割当価格未定(「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日平成29年４月26日(水)

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所東京都北区王子一丁目10番17号株式会社みずほ銀行　王子支店

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ

バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成29年４月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、

東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取

引を行う場合があります。

主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式について、割当てに応じない予定でありますので、そ

の場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件

第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シ

ンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上

限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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16/22

(訂正後)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため

に、主幹事会社が当社株主である辰已崇之(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し

て、当社は、平成29年２月22日及び平成29年３月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通

株式66,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者

割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数当社普通株式66,000株

募集株式の払込金額１株につき1,232.50円

割当価格「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)

払込期日平成29年４月26日(水)

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所東京都北区王子一丁目10番17号株式会社みずほ銀行　王子支店

(注)　割当価格は、平成29年３月16日に1,444.40円に決定いたしました。

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ

バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成29年４月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、

東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数(66,000株)を上限とするシンジケー

トカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式について、割当てに応じない予定でありますので、そ

の場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件

第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シ

ンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上

限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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17/22

３．ロックアップについて

(訂正前)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸借人である辰已崇之、当社株主かつ当社役

員である奥脇治、竹澤薫、桑島恭規、久松千尋、当社株主であるNo.1従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契

約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年９月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」と

いう。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

　当社株主である、株式会社アイ・イーグループ、株式会社インフォサービス、株式会社クレディセゾン、ＮＴＴ

ファイナンス株式会社、上坂直行は、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年６月

25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の

売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡

すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京

証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社との間で、元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日（当日を含む）から起算して

180日目の平成29年９月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式

に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行

(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出

しに関連し、平成29年２月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等

を除く。)等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を

一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受

渡期日(当日を含む)後180日目の日(平成29年９月23日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であ

ります。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募

集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第

四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

　

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18/22

(訂正後)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸借人である辰已崇之、当社株主かつ当社役

員である奥脇治、竹澤薫、桑島恭規、久松千尋、当社株主であるNo.1従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契

約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年９月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」と

いう。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

　当社株主である、株式会社アイ・イーグループ、株式会社インフォサービス、株式会社クレディセゾン、ＮＴＴ

ファイナンス株式会社、上坂直行は、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年６月

25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の

売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡

すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京

証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社との間で、元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日（当日を含む）から起算して

180日目の平成29年９月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式

に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行

(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出

しに関連し、平成29年２月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等

を除く。)等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を

一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受

渡期日(当日を含む)後180日目の日(平成29年９月23日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れておりま

す。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募

集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第

四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

　

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４．親引け先への販売について

(1) 親引け先の状況等

(訂正前)

ａ．親引け先の概要Ｎｏ．１従業員持株会(理事長　　渡邉　竜治)東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

ｂ．当社と親引け先との関係当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数未定(「第１　募集要項」における募集株式のうち、32,000株を上限として、平成29年３月16日(発行価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(訂正後)

ａ．親引け先の概要Ｎｏ．１従業員持株会(理事長　　渡邉　竜治)東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

ｂ．当社と親引け先との関係当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数当社普通株式32,000株

ｅ．株券等の保有方針長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(3) 販売条件に関する事項

(訂正前)

販売価格は、発行価格決定日(平成29年３月16日)に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式

の発行価格と同一となります。

(訂正後)

販売価格は、平成29年３月16日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,570円)と同

一であります。

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(4) 親引け後の大株主の状況

(訂正前)

氏名又は名称住所所有株式数

(株)

株式総数に対する所有株式数の

割合(％)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の

割合(％)

辰已崇之東京都大田区 480,000 33.02 260,000 15.53

株式会社アイ・イーグループ

東京都豊島区西池袋二丁目29番16号

195,600　(36,900)

13.46(2.54)

195,600　(36,900)

11.69(2.20)

上坂直行神奈川県横浜市港南区 148,800　　 10.24 148,800　　 8.89

株式会社インフォサービス

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

131,280　(19,680)

9.03(1.35)

131,280　(19,680)

7.84(1.18)

No.1従業員持株会東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

107,250 7.38 139,250 8.32

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

90,000 6.19 90,000 5.38

奥脇治神奈川県横浜市中区68,940(9,000)

4.74(0.62)

68,940(9,000)

4.12(0.54)

久松千尋東京都新宿区 37,500 2.58 37,500 2.24

竹澤薫東京都豊島区33,000(21,000)

2.27(1.44)

33,000(21,000)

1.97(1.25)

桑島恭規東京都大田区33,000(28,500)

2.27(1.96)

33,000(28,500)

1.97(1.70)

計 ―1,325,370(115,080)

91.17(7.92)

1,137,370(115,080)

67.96(6.88)

(注) １．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月22日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し

後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月22日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、

引受人の買取引受による売出し及び親引け(32,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合に

なります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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(訂正後)

氏名又は名称住所所有株式数

(株)

株式総数に対する所有株式数の

割合(％)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の

割合(％)

辰已崇之東京都大田区 480,000 33.02 260,000 15.53

株式会社アイ・イーグループ

東京都豊島区西池袋二丁目29番16号

195,600　(36,900)

13.46(2.54)

195,600　(36,900)

11.69(2.20)

上坂直行神奈川県横浜市港南区 148,800　　 10.24 148,800　　 8.89

株式会社インフォサービス

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

131,280　(19,680)

9.03(1.35)

131,280　(19,680)

7.84(1.18)

No.1従業員持株会東京都千代田区内幸町一丁目５番２号

107,250 7.38 139,250 8.32

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

90,000 6.19 90,000 5.38

奥脇治神奈川県横浜市中区68,940(9,000)

4.74(0.62)

68,940(9,000)

4.12(0.54)

久松千尋東京都新宿区 37,500 2.58 37,500 2.24

竹澤薫東京都豊島区33,000(21,000)

2.27(1.44)

33,000(21,000)

1.97(1.25)

桑島恭規東京都大田区33,000(28,500)

2.27(1.96)

33,000(28,500)

1.97(1.70)

計 ―1,325,370(115,080)

91.17(7.92)

1,137,370(115,080)

67.96(6.88)

(注) １．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月22日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し

後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月22日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、

引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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