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【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成28年６月29日

【事業年度】第61期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【会社名】株式会社ビー・エム・エル

【英訳名】 BML, INC.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長　　近　藤　健　介

【本店の所在の場所】東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号

【電話番号】 03(3350)0111(代表)

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員企画本部長　　山　下　勝　司

【最寄りの連絡場所】東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号

【電話番号】 03(3350)0111(代表)

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員企画本部長　　山　下　勝　司

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ビー・エム・エル(E05056)

有価証券報告書

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次第57期第58期第59期第60期第61期

決算年月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月

売上高 (百万円) 92,201 94,608 99,047 104,404 109,024

経常利益 (百万円) 5,229 6,979 8,582 7,527 8,830

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円) 2,392 3,708 4,990 3,874 5,424

包括利益 (百万円) 2,715 4,114 5,473 4,946 4,769

純資産額 (百万円) 49,696 52,943 57,657 61,968 65,206

総資産額 (百万円) 79,718 83,047 88,525 93,595 99,394

１株当たり純資産額 (円) 2,248.93 2,389.83 2,598.60 2,787.90 2,924.69

１株当たり当期純利益金額 (円) 112.67 174.65 234.98 182.45 255.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円) 112.39 174.19 234.27 181.86 254.54

自己資本比率 (％) 59.9 61.1 62.3 63.3 62.5

自己資本利益率 (％) 5.1 7.5 9.4 6.8 8.9

株価収益率 (倍) 18.7 14.4 16.5 18.7 17.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) 8,092 9,792 10,931 11,495 11,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) △3,765 △6,974 △1,762 △4,586 △3,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円) △6,081 △2,370 △2,622 △2,806 △2,916

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円) 17,590 18,102 24,649 29,061 34,910

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)3,640 3,866 3,912 4,288 4,673(2,853) (2,690) (2,716) (2,910) (2,733)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　

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(2) 提出会社の経営指標等



売上高 (百万円) 71,166 76,071 80,388 81,500 85,349

経常利益 (百万円) 4,935 5,419 6,022 5,025 5,796

当期純利益 (百万円) 2,245 3,504 3,659 3,050 4,073

資本金 (百万円) 6,045 6,045 6,045 6,045 6,045

発行済株式総数 (株) 22,007,363 22,007,363 22,007,363 22,007,363 22,007,363

純資産額 (百万円) 41,189 43,947 46,891 48,924 51,626

総資産額 (百万円) 66,181 70,056 74,437 77,385 81,068

１株当たり純資産額 (円) 1,936.08 2,065.14 2,202.79 2,297.91 2,424.41

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

40.00 40.00 50.00 60.00 60.00

(20.00) (20.00) (20.00) (25.00) (30.00)

１株当たり当期純利益金額 (円) 105.74 165.04 172.29 143.64 191.78


(円) 105.48 164.60 171.78 143.17 191.14

自己資本比率 (％) 62.1 62.6 62.8 63.1 63.5

自己資本利益率 (％) 5.6 8.2 8.1 6.4 8.1

株価収益率 (倍) 19.9 15.3 22.5 23.7 22.7

配当性向 (％) 37.8 24.2 29.0 41.8 31.3

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)1,896 2,042 2,088 2,311 2,354(739) (799) (796) (796) (800)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額60円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

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２【沿革】

年月事項

昭和30年７月近藤健次(現代表取締役最高顧問)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円を

もって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。

昭和39年３月輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転

換に着手。

昭和42年８月臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。

昭和48年４月検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。

昭和50年10月富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。

昭和51年７月株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。

昭和56年11月富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。

昭和60年１月東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設

置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。

昭和61年７月病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。

平成元年３月医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当社100％出資)を設立。

平成元年４月株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。

平成３年６月株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有、現100％所有)し、子会社とす

る。

平成５年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。

平成５年７月松戸市および松戸市医師会との共同出資（当社97％出資）により、株式会社松戸メディカルラボ

ラトリーを設立。

平成７年１月臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％

出資、現100％所有)を設立。

平成８年１月株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

平成８年７月株式会社協同医学研究所の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とす

る。

平成９年８月 F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)

平成10年８月千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。

平成10年11月株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）の株式を取得(当時

当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。

平成10年12月新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100％出資、現

100％間接所有)を設立。

平成11年10月遺伝子組換え食品検査の受託を開始。

平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年１月医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。

平成12年４月環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。

平成12年10月ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。

平成13年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成13年８月株式会社共同検査システムの株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

平成14年９月大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。

株式会社大塚東京アッセイ研究所(平成15年４月株式会社ＢＭＬ東京アッセイ研究所に社名変

更。平成16年４月当社に吸収合併)の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。

平成15年２月株式会社環境科学コーポレーション(現株式会社ＢＭＬフード・サイエンス)の株式を取得(当時

当社100％所有、現100％間接所有)し、子会社とする。

平成16年８月株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を取得（当時当社40％所有）。

平成16年10月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。

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年月事項

平成17年４月株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）が、株式会社共同検

査システムを合併。

平成17年４月株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を追加取得（当時当社100％所有）し、子会社とす

る。

平成17年６月株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。

平成17年７月株式会社日研医学の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。

平成17年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に

売却。

平成18年１月株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を取得（当時当社10％所有、現100％間接保

有）。

平成18年４月株式会社近畿予防医学研究所との共同出資（当社51％出資）により、株式会社近畿予研ＢＭＬ

（現株式会社オー・ピー・エル）を設立。

平成18年９月株式会社小田島盛岡臨床検査センター（現株式会社盛岡臨床検査センター）の株式を取得（当

社66.3％所有）し、子会社とする。

平成19年２月三菱商事株式会社との合弁により、株式会社ＢＭＬフード・サイエンスと株式会社アレグロの株

式移転を行い、株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスを設立（当社65％所有）。

平成19年３月クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。

平成19年４月株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。

平成19年８月微研株式会社の株式を取得（当時当社100％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。

平成20年２月株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を追加取得（当時当社51％所有、現100％間接保

有）し、子会社とする。

平成20年９月

平成22年３月

株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を

取得（100％所有）し、子会社とする。

株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を

一部売却（85％売却）。

平成22年４月株式会社メリッツを吸収合併。

平成23年１月株式会社大宮臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資）を

設立。

平成23年４月株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、

株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100％子会社である株式会社共栄医

研とともに連結子会社となる。

株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100％子会社である株式会社協同医

学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100％子会社である

株式会社リンテックの共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラト

リーズ（当社66％出資）を設立。当社子会社である株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の全

株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。

診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。

平成24年２月株式会社QOLセントラルラボラトリーズ（株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資）を設

立。

平成24年３月当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式

会社共栄医研の３社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検

査事業等を、吸収分割により当社が承継（株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む）。株式会

社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。

平成24年４月株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの

検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。

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年月事項

平成24年７月株式会社ラボテック（千葉県市原市）を吸収合併。

平成25年12月中国上海駐在員事務所開設。

平成26年４月株式会社岡山医学検査センターの株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。

平成26年５月上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）に出資（当社40％出資）。

平成27年３月株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。

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３【事業の内容】

　当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャ

パンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカ

ルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BML

ライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラ

トリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの

21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノス

ティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連

会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所、㈱ＳＫＬ及び上海千麦博米楽医学検験

所有限公司（中国）で構成されております。

㈱協同医学研究所他22社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当

社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査に

つき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、当企業集団の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を

行っております。

　㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から再受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞

診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより再受託しております。

㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託し

ております。また、当社は受託した食品検査等の委託をしております。

㈱アレグロは、製薬会社等より治験業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BML

フード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

　㈱BMLメディカルワークスは、当社および㈱BMLフード・サイエンスから委託を受けて検査用容器の製造等および当企

業集団各社の建物の清掃および損害保険の取扱を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラル

ラボラトリーズの経営指導を行っております。

　上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。

　このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。

　当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

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　＜国内事業所＞

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　＜海外事業所＞

（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

　２．平成28年２月１日をもって、㈱東日本臨床医学研究所は㈱ジャパンクリニカルサービスに吸収合併されて

　　　おります。

　

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４【関係会社の状況】

名称住所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

役員の兼任等

資金援助(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

㈱第一岸本臨床検査センター

北海道札幌市東区

100臨床検査の受託業務

直接100.0

有 (注)６臨床検査の委託及び受託

検査機器賃貸不動産賃貸借

―

㈱オー・ピー・エル

大阪府茨木市


直接51.0

有 ―臨床検査の委託及び受託

検査機器賃貸不動産賃貸

―

㈱岡山医学検査センター

岡山県倉敷市


直接100.0


― ―

㈱松戸メディカルラボラトリー

千葉県松戸市


直接97.0


不動産賃貸 ―

㈱日研医学福井県福井市


直接100.0



―

㈱ピーシーエルジャパン

東京都杉並区

20病理・細胞診検査

直接100.0

有 ―病理・細胞診検査の委託

不動産賃貸借 ―

㈱東京公衆衛生研究所

東京都文京区


直接100.0



㈱愛媛メディカルラボラトリー

愛媛県松山市


直接100.0



―

㈱ジャパンクリニカルサービス

東京都杉並区

20

臨床検査検体の受付・検査情報処理等

直接100.0

有 ―臨床検査検体の受付及び検査情報処理等


㈱第一臨床医学検査センター

埼玉県さいたま市見沼区


直接100.0


検査機器賃貸不動産賃借

―

㈱盛岡臨床検査センター

岩手県盛岡市


直接66.3


検査機器賃貸不動産賃借

―

㈱ＢＭＬメディカルワークス

埼玉県川越市

10検査用容器の製造等

直接100.0

有 ―検査用容器の製造等

不動産賃貸 ―

㈱ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングス

東京都渋谷区

100

食品検査・バイオライフサイエンスに関する事業

直接65.0

有 ― ― ― ―

㈱九州オープンラボラトリーズ

福岡県福岡市博多区

50臨床検査に関する事業

直接66.0

有 ― ― ― ―

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名称住所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

役員の兼任等

資金援助(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

㈱アレグロ東京都渋谷区

30新薬臨床試験の受託業務

間接100.0(100.0)(注)３

有 ―新薬臨床試験の受託

不動産賃貸 ―

㈱ＢＭＬフード・サイエンス

東京都新宿区

100食品衛生検査事業

間接100.0(100.0)(注)３

有 ―食品検査の委託

不動産賃貸 ―

㈱リンテック福岡県福岡市博多区


間接100.0(100.0)(注)４


不動産賃借 ―

微研㈱鹿児島県鹿児島市


間接100.0(100.0)(注)４



―

㈱協同医学研究所福岡県福岡市東区


間接100.0(100.0)(注)４



―

㈱QOLセントラルラボラトリーズ

福岡県福岡市東区


間接100.0(100.0)(注)４



―

㈱ラボテック長崎県佐世保市


間接100.0(51.0)(注)５



―

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合欄の（）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しておりま

す。

３　当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。

４　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

５　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

６　同社に対する貸付金残高　489百万円

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５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当企業集団は、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次

のとおりであります。

平成28年３月31日現在

事業部門の名称従業員数(名)

検査部門 2,419( 879)

営業部門 1,695( 1,540)

事務部門 559( 314)

合計 4,673( 2,733)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況


従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)

2,354( 800) 42.1 11.8 5,471,680



３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。


事業部門の名称従業員数(名)

検査部門 1,289( 443)

営業部門 743( 322)

事務部門 322( 35)

合計 2,354( 800)



(3) 労働組合の状況

提出会社は、昭和47年10月１日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安

定し、円満に推移しております。

連結子会社のなかには労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しておりま

す。

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込ま

れていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。

受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査

に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は

引き続き厳しい状況にあります。

　こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高109,024百万円（前期比4.4％増）、営業利益8,429百万円（前

期比20.9％増）、経常利益8,830百万円（前期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,424百万円（前期

比40.0％増）となりました。

臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設

備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年比で増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチ

ラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへ

の深耕営業を進めてまいりました。

この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比4.2％の増収となりました。

その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティン

グ、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。また、2014年５月に開設した新検査センターが本格稼動とな

り、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となり

ました。

以上の結果、検査事業の売上高は103,571百万円と前期比4.2％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーショ

ン（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前

期比9.5％の増収となりました。

その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全

体の売上高は前期比6.4％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,848百万円増加し、34,910百万円となりました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,978百万円の資金収入（前期比483百万円収入増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,234百万円の資金支出（前期比1,351百万円支出減）となりました。こ

れは主に、定期預金の払戻による収入が1,005百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得によ

る支出が前期は2,167百万円ありましたが、当期はなかったことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の資金支出（前期比110百万円支出増）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分

当連結会計年度

生産実績(百万円) 前年同期比増減(%)

検査事業臨床検査事業　生化学的検査 44,885 11.1

　血液学的検査 9,445 14.5

　免疫学的検査 22,082 6.1

　微生物学的検査 6,025 3.1

　病理学的検査 7,408 5.3

　その他検査 9,588 △27.1

　(臨床検査事業計) 99,436 4.1

その他検査事業 4,197 5.9

検査事業小計 103,633 4.2

医療情報システム事業 3,966 9.9

その他事業 1,501 5.9

合計 109,101 4.4

(注)１．金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。２．臨床検査事業のその他検査に含まれていた一部検査は、当連結会計年度より、生化学的検査等の各検査事業

項目に振り分けております。

(2) 受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と

がほぼ対応するため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

検査区分


販売実績(百万円) 前年同期比増減(%)

検査事業臨床検査事業　生化学的検査 44,872 11.2

　血液学的検査 9,442 14.6

　免疫学的検査 22,076 6.1

　微生物学的検査 6,023 3.2

　病理学的検査 7,406 5.3

　その他検査 9,572 △27.2

　(臨床検査事業計) 99,394 4.2

その他検査事業 4,177 5.6

検査事業小計 103,571 4.2

医療情報システム事業 3,949 9.5

その他事業 1,503 6.4

合計 109,024 4.4

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。３．臨床検査事業のその他検査に含まれていた一部検査は、当連結会計年度より、生化学的検査等の各検査事業

項目に振り分けております。

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３【対処すべき課題】

(1)企業体質の強化

受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で

企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託

価格は弱含みで推移することが予測されます。

従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。受託価格の維持・適正

化に努めるとともに、検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦と

して免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入や、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のた

め、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化に努め、さらに検査品質向上を目的とした分離ラボも拡張してまい

ります。また、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらにより

さらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいりま

す。

(2)関連事業の育成

関連事業として、医療情報システム事業、食品衛生事業を積極的な事業展開により成長を加速させてまいりま

す。

医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの

見通し、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も両者一体となった活動により事業基盤の

拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」をあわせた製品ラインアップの拡充と

ともに、幅広いユーザーニーズを捉えた機能の充実とサポート体制の強化を図ってまいります。

食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識は年々高まっており、景気変動に左右されやすい側面は

あるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスな

どの腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる体制強化により新たなユーザー

層の取り込みを図ってまいります。また、新検査センターの本格稼動により、効率的で高品質の検査体制の構築を

めざしてまいります。

(3)グループ経営の強化

当社のグループ会社は、事実上当社の一事業部門または地域営業部門であります。北海道地域や九州地域におけ

るセントラルラボ機能の拡充に伴い、従来以上に親会社と一体となったグループ会社の管理運営体制の強化が必要

となっていることから、グループ会社の管理を統括する関連事業部を通じてグループ全体の連携強化を進めてまい

ります。今後もラボネットワークの再編、営業・集配を含めた業務統合、資産・購買の集中管理、さらにグループ

間人事交流などによりグループ経営を強化し、シナジー効果の拡大を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結会社）が判

断したものであります。

(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の

開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化

等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。

(2) 保険点数の改定による価格下落リスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎

となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定

することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する

料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ

ります。

(3) 品質管理に伴うリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床

病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理

体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により、検体の分量及び保管状態等が最適な環境で検査を実施で

きない場合、検査精度が損なわれる可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社

グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業戦略上のリスク

当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていま

すが未だ市場は未成熟であるため、電子カルテの普及が遅れ当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリター

ンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保

し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システ

ムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク（JIS Q

15001：2006準拠）の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化

のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバ

シーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】

当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

相手先契約品目及び内容契約年月日契約期間

アプライドバイオシステムズ(米国)

ホモジェナスPCR法を用いる食品検査に関する技術契約

(注)１平成18年８月４日

平成18年４月１日から平成28年８月26日まで

(注)２

ホロジック（米国）インベーダー法を用いる臨床検査の開発と商業化に関する契約

(注)１平成27年10月１日

平成27年10月１日から平成30年９月30日まで

(注) １実施料として検査売上高の一定率を支払っております。

２　契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。

６【研究開発活動】

当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集

中的に行っております。

その活動内容は次のとおりであります。

平成27年４月に、大腸癌に対する抗EGFR抗体薬の適応症例を確認するためにこれまで用いられてきたKRAS遺伝子変

異解析が、NRASも含めて計48種類の変異を一挙にスクリーニングできるRAS遺伝子変異解析として、新たなコンパニ

オン診断検査にバージョンアップされました。また、悪性黒色腫（メラノーマ）に対する分子標的治療薬であるベム

ラフェニブの適応症例を確認するための新たなコンパニオン診断検査としてBRAF V600変異解析（保険点数6,520点）

の受託も開始しました。

信州大学耳鼻咽喉科と共同開発した先天性難聴の遺伝子検査を、平成24年からインベーダー法によって13遺伝子46

変異のスクリーニング検査としてこれまで行ってきましたが、平成27年８月に、次世代シークエンサー（NGS）を用

いて解析遺伝子数を19種類、変異数を154ヶ所と大幅に増やすことで、確定診断率を向上させた新しい先天性難聴の

遺伝子検査にバージョンアップさせました。NGSを用いた遺伝子検査を保険診療（遺伝学的検査：3,880点）で実施す

るのは国内初となりました。

研究検査としては２項目の上市がありました。１つはフローサイトメトリーによる高感度PNH血球測定で、平成27

年11月にご案内し、平成28年１月より受託を開始しました。この検査は発作性夜間血色素尿症（PNH）の患者の予後

や治療方針の決定に有用であり、ICCS（International Clinical Cytometry Society）が推奨する高感度法に準拠し

て、PNH血球を0.01%まで感度よく検出することを可能にしています。

もう１つはY染色体微小欠失解析（AZF欠失）で、同じく平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を始めま

した。この検査は男性不妊の原因を探るために、無精子症因子（AZF）領域のどこに微小欠失が生じているのかを調

べることで、補助生殖医療のために精子を採取できる可能性を判断でき、精巣内精子採取術（TESE）の適用を検討す

る上で有用なものです。

また、急性リンパ性白血病に対するアスパラギナーゼ治療の有効性をモニターする検査として望まれていた血中の

アスパラギナーゼ活性測定法を、臨床研究グループならびに製薬企業の支援のもとで開発し、実用に供することが可

能となりました。平成27年10月の日本血液学会企業展示で検査の開発状況のご紹介を行いました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は265百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は61,774百万円（前連結会計年度末54,775百万円）となり、6,999

百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が6,012百万円増加したことなどによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は37,619百万円（前連結会計年度末38,819百万円）となり、1,200

百万円減少しました。

③負債

当連結会計年度末における負債の残高は34,187百万円（前連結会計年度末31,626百万円）となり、2,560百万

円増加しました。主たる原因として、流動負債で支払手形および買掛金が699百万円、未払法人税等が898百万

円、それぞれ増加しており、固定負債で退職給付に係る負債が1,543百万円増加しております。

④純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は65,206百万円（前連結会計年度末61,968百万円）となり、3,238百

万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が3,977百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が1,070

百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

　　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、4,620百万円増加（4.4％増収）の109,024百万円となりました。

臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・

設備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年比で増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブラン

チラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユー

ザーへの深耕営業を進めてまいりました。

この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比4.2％の増収となりました。

その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティ

ング、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。また、2014年５月に開設した新検査センターが本格稼動

となり、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収

となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は103,571百万円と前期比4.2％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステー

ション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上

高は前期比9.5％の増収となりました。

その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業

全体の売上高は前期比6.4％の増収となりました。

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②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ、2,803百万円増加の70,169百万円となりました。売上原価率は前連結会計

年度と比べ0.1％減少の64.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ362百万円増加の30,426百万円となりました。販売費及び一般

管理費率は0.9％減少し27.9％となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,848百万円増加し、34,910百万円となりまし

た。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,978百万円の資金収入（前期比483百万円収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,234百万円の資金支出（前期比1,351百万円支出減）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が1,005百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得

による支出が前期は2,167百万円ありましたが、当期はなかったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の資金支出（前期比110百万円支出増）となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の

購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。

③財務政策

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れ

による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的でありま

す。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に

関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、4,239百万円を実施しました。

　このうち主なものは自動分析装置等の検査機器やソフトウェアであります。

　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社


事業所名(所在地)

設備の内容

設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び

構築物機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

土地(面積㎡)

リース資産

合計

BML総合研究所埼玉営業所(埼玉県川越市)

検査設備管理設備営業設備

3,466 174 1,5342,847

(31,735)－ 8,024

945[366]

北海道地区検査設備営業設備

139 0 24388

(10,849)183 736 149

[－]

東北地区検査設備営業設備

34 0 52 － 106 193105[119]

関東地区検査設備営業設備

1,161 17 2551,497(5,658)

799 3,731497[115]

中部地区検査設備営業設備

152 0 40113

(3,491)380 686 73

[64]

東海地区検査設備営業設備

98 0 20 169(496)

131 419 97[40]

近畿地区検査設備営業設備

187 2 67428

(1,014)185 871 162

[53]

中国地区検査設備営業設備

13 0 20 － 205 239 52[38]

四国地区検査設備営業設備

4 － 9 － 18 32 22[－]

九州地区検査設備営業設備

183 0 34571

(5,079)163 952 124

[4]

本社他管理設備営業設備

1,174 20 473,893

(13,322)8 5,144 128

[1]

計 6,617 216 2,1069,909

(71,648)2,182 21,032

2,354[800]

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(2) 国内子会社


会社名(所在地)

設備の内容




土地(面積㎡)

リース資産

合計

㈱協同医学研究所(福岡県福岡市東区)


122 0 48

242(4,917)

138 55296

[214]

㈱アレグロ(東京都渋谷区)

管理設備営業設備

1 － 0 －－ 112[－]

㈱ピーシーエルジャパン(東京都杉並区)


100 1 465 70

(148)－ 638

196[58]

㈱東京公衆衛生研究所(東京都文京区)


44 － 7

425(486)

37 51542[8]

㈱愛媛メディカルラボラトリー(愛媛県松山市)


17 0 2 －－ 2146[73]

㈱ジャパンクリニカルサービス(東京都杉並区)

管理設備営業設備

47 0 1

199(920)

0 247136

[1,077]

㈱ＢＭＬフード・サイエンス(東京都新宿区)


511 － 134

202(3,328)

－ 848189[84]

㈱松戸メディカルラボラトリー(千葉県松戸市)


－－ 2　－

56 5812[7]

㈱第一臨床医学検査センター(埼玉県さいたま市見沼区)


11 － 4 34

(778)11 62

29[10]

㈱日研医学(福井県福井市)


15 0 11

75(1,095)

6 10853[13]

㈱オー・ピー・エル(大阪府茨木市)

検査設備管理設備

27 0 1

－

89 11960[39]

㈱盛岡臨床検査センター(岩手県盛岡市)


137 0 22185

(10,311)12 358

139[－]

微研㈱(鹿児島県鹿児島市)


1 4 50 －

－ 5753[47]

㈱ラボテック(長崎県佐世保市)


2 0 4 －－ 658[1]

㈱第一岸本臨床検査センター(北海道札幌市東区)


1,001 0 1231,156

(222,244)254 2,537

717[68]

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会社名(所在地)

設備の内容




土地(面積㎡)

リース資産

合計

㈱リンテック　　(福岡県福岡市博多区)


171 － 68205

(2,491)－ 445

159[58]

㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ (福岡県福岡市東区)


3 － 6 － 59 6952[24]

㈱ＢＭＬメディカルワークス(埼玉県川越市)


16 0 2

164

(9,306)

－ 18427[65]

㈱岡山医学検査センター(岡山県倉敷市)


203 0 201196

(4,160)62 665

243[87]

計 2,440 8 1,160 3,158 730 7,4982,319[1,933]

　

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　２　上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,416百万円であります。賃借している土

地の面積は12,446㎡であります。

３　従業員数は就業人員であり、［　］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等


(2) 重要な設備の除却等


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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類発行可能株式総数(株)

普通株式 59,400,000

計 59,400,000

② 【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数(株)

(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 22,007,363 22,007,363東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計 22,007,363 22,007,363 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議の日事業年度末現在

(平成28年３月31日)提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

平成16年６月29日

新株予約権の数（個） 45 45

新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,500 4,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）　１個当たり　100（１株当たり　　1）

同左

新株予約権の行使期間平成16年10月２日から平成36年６月29日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　　1資本組入額　　　　1

同左

新株予約権の行使の条件（注）１同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２同左

代用払込みに関する事項 ― ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

― ―

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新株予約権の行使時の払込金額（円）　１個当たり　100（１株当たり　　1）

同左

新株予約権の行使期間平成17年11月２日から平成37年６月29日まで

同左


発行価格　　　　　1資本組入額　　　　1

同左

新株予約権の行使の条件（注）１同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２同左



― ―

(注) １　新株予約権の一部行使はできない。２　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

　

②会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。



平成18年11月16日





新株予約権の行使時の払込金額（円）　１個当たり　100（１株当たり　 1)

同左

新株予約権の行使期間平成18年12月５日から平成38年６月29日まで

同左


発行価格　　　　　1資本組入額　 (注)１

同左

新株予約権の行使の条件（注）２同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３同左



― ―

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、　これを切り上げるものとする。②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年６月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に

は、平成37年６月30日から平成38年６月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも

のとする。

３　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

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平成19年９月25日






同左

新株予約権の行使期間平成19年10月13日から平成39年６月28日まで

同左



同左





― ―

(注) １　①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、

　これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等

　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２　①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年６月28日までの期間において、当社の取締役、監査役お

よび執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この

場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過す

る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。




のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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26/119

③会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。









同左

新株予約権の行使期間平成18年12月５日から平成38年６月29日まで

同左



同左





― ―






２　①新株予約権者は、平成18年12月５日から平成38年６月29日までの期間において、当社の取締役、監査役お







のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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29/119

④会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。









同左

新株予約権の行使期間平成21年10月15日から平成41年９月30日まで

同左



同左





― ―






２　①新株予約権者は、平成21年10月15日から平成41年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役お




②上記①に関わらず、新株予約権者が平成40年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に

は、平成40年10月１日から平成41年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。


のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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同左

新株予約権の行使期間平成24年11月17日から平成44年10月31日まで

同左



同左





― ―






２　①新株予約権者は、平成24年11月17日から平成44年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役お




②上記①に関わらず、新株予約権者が平成43年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に

は、平成43年11月１日から平成44年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。


のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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同左


同左



同左





― ―













のとする。


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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。　

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成14年10月１日(注)

1,000,000 22,007,363 1,361 6,045 1,361 6,646

(注) 第三者割当

　　　発行価格　　　2,722円

　　　資本組入額　　1,361円

　　　割当先　　大塚製薬㈱

(6) 【所有者別状況】


区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)政府及び地方公共団体

金融機関金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等個人その他

計

個人以外個人

株主数(人)

― 35 20 47 177 1 3,408 3,688 ―

所有株式数(単元)

― 27,477 1,760 65,794 57,530 1 67,479 220,041 3,263

所有株式数の割合(％)

― 12.49 0.80 29.90 26.14 0.00 30.67 100.00 ―

(注) 自己株式766,386株は、「個人その他」に7,663単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま

す。

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(7) 【大株主の状況】


氏名又は名称住所所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱ビーエムエル企画東京都練馬区東大泉３－27－８ 3,590 16.31

近　藤　健　次東京都練馬区 2,217 10.07

近　藤　健　介東京都世田谷区 1,475 6.70

㈲エステート興業東京都練馬区東大泉３－27－８ 1,389 6.31

大塚製薬㈱東京都千代田区神田司町２－９ 1,000 4.54

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）

735 3.34

バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウントジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー－エーシー（常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDONEC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

452 2.05

第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１ 439 1.99

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口）

東京都中央区晴海１－８－11 402 1.82

(有)マトバリース東京都練馬区東大泉３－27－８ 381 1.73

計 ― 12,084 54.91

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３　当社は、自己株式766千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.48％）を保有しておりますが、上表

からは除いております。

４　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。

５　平成26年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミッション・バ

リュー・パートナーズ・エルエルシー（米国デラウェア州）が同年７月１日現在同社が1,329,700株（保有割

合6.04%)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式

数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

６　平成27年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハリス・アソシ

エイツ・エル・ピー（米国イリノイ州）が同年７月31日現在同社が1,050,200株（保有割合4.77%）を保有し

ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができま

せんので、上記大株主には含めておりません。

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(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】


区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 766,300

― ―

完全議決権株式(その他) 普通株式 21,237,800

212,378 ―

単元未満株式普通株式 3,263

― ―

発行済株式総数普通株式 22,007,363

― ―

総株主の議決権 ― 212,378 ―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。

② 【自己株式等】


所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)株式会社ビー・エム・エル

東京都渋谷区千駄ヶ谷５―21―３

766,300 ― 766,300 3.48

計 ― 766,300 ― 766,300 3.48

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(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。その内容は、次のとおりでありま

す。

①　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名及び執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上

新株予約権の譲渡に関する事項同上

代用払込みに関する事項同上


同上

決議年月日平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名及び執行役員４名


株式の数同上







同上

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②　会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日平成18年11月16日

付与対象者の区分及び人数当社の取締役６名


株式の数同上




譲渡による新株予約権の取得に関する事項同上



同上

決議年月日平成19年９月25日

付与対象者の区分及び人数当社の取締役６名


株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の取締役９名


株式の数同上







同上

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③　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度


付与対象者の区分及び人数当社の執行役員５名


株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の執行役員５名


株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の執行役員４名


株式の数同上







同上

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④　会社法第238条および第240条の規定に基づくストックオプション制度


付与対象者の区分及び人数当社の取締役８名及び執行役員３名


株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の取締役10名及び執行役員３名


株式の数同上







同上




株式の数同上







同上

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株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の取締役10名及び執行役員４名


株式の数同上







同上


付与対象者の区分及び人数当社の取締役９名及び執行役員５名


株式の数同上







同上

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付与対象者の区分及び人数当社の取締役９名及び執行役員５名


株式の数同上







同上

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２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】


(2) 【取締役会決議による取得の状況】


(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数（株）価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式 125 0

当期間における取得自己株式 ― ―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間

株式数(株)処分価額の総額

(百万円)株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

― ― ― ―

消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

― ― ― ―

その他（新株予約権の権利行使） 1,500 2 ― ―

保有自己株式数 766,386 ― 766,386 ―

　(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の

確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連

結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のた

めの設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中

間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　　なお、当期につきましては、中間配当30.0円を実施しておりますが、期末配当については普通配当30.0円と

し、年間では前年据置の１株60.0円の配当を行います。また、次期の配当につきましては、１株あたり年間70.0円

を予定しております。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年11月10日取締役会決議

637 30.0

平成28年６月29日定時株主総会決議

637 30.0

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】



最高(円) 2,399 2,600 3,970 4,175 4,665

最低(円) 1,762 1,800 2,302 2,721 3,125

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別平成27年10月 11月 12月平成28年１月２月３月

最高(円) 3,615 3,960 4,075 3,760 4,240 4,665

最低(円) 3,260 3,385 3,445 3,125 3,525 4,175

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】男性　15名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)

代表取締役最高顧問

近　藤　健　次大正15年１月13日生

昭和30年７月株式会社相互ブラッド・バンク(現　

株式会社ビー・エム・エル)設立　代

表取締役社長

(注)３ 2,217

昭和61年７月株式会社ピーシーエルジャパン代表取

締役社長

昭和63年８月当社代表取締役会長

平成17年６月株式会社ピーシーエルジャパン代表取

締役会長(現任)

平成19年４月当社取締役最高顧問

平成19年６月当社代表取締役最高顧問(現任)

代表取締役社長

近　藤　健　介昭和41年９月18日生

昭和61年10月有限会社マトバリース代表取締役(現

任)

(注)３ 1,475

平成６年５月医師免許取得

平成６年６月当社取締役

平成７年８月有限会社エステート興業代表取締役社

長(現任)

平成10年８月株式会社ビーエムエル企画代表取締役

社長(現任)

平成16年６月当社取締役退任、執行役員医療学術担

当

平成18年６月当社取締役執行役員医療学術担当

平成23年10月当社取締役執行役員先端技術開発本部

長兼営業統括本部副本部長

平成25年４月当社取締役執行役員管理本部副本部長

平成26年１月当社代表取締役社長(現任)

平成26年６月株式会社九州オープンラボラトリーズ

代表取締役会長

平成26年６月株式会社QOLセントラルラボラトリー

ズ代表取締役会長

平成26年６月株式会社協同医学研究所代表取締役会

長(現任)

平成26年６月株式会社オー・ピー・エル代表取締役

会長(現任)

平成28年６月株式会社第一岸本臨床検査センター代

表取締役会長（現任）

平成28年６月株式会社岡山医学検査センター代表取

締役会長（現任）

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代表取締役企画本部長大　塚　　　敬昭和27年12月22日生

昭和52年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな

銀行）入行

(注)３ ―

平成12年６月同行商品開発部長

平成13年４月同行赤坂支店長

平成13年７月同行赤坂地域営業部長

平成14年11月株式会社USEN常勤監査役

平成19年11月当社執行役員営業統括本部担当

平成20年６月当社取締役常務執行役員営業統括本部

長

平成20年６月株式会社メリッツサポートシステムズ


平成22年６月当社取締役常務執行役員管理本部長

平成23年４月当社取締役常務執行役員管理本部長兼

リスク管理部担当

平成25年６月当社取締役常務執行役員管理本部長兼

リスク管理部担当兼総務部長

平成26年６月当社取締役常務執行役員管理本部長兼

信頼性保証部担当兼リスク管理部担当

平成27年６月当社取締役専務執行役員管理本部長兼

信頼性保証部担当兼リスク管理部担当

平成28年６月当社代表取締役専務執行役員企画本部

長（現任）

平成28年６月株式会社ジャパンクリニカルサービス

代表取締役会長（現任）

平成28年６月株式会社ピーシーエルジャパン代表取

締役社長（現任）

取締役

営業統括本

部担当兼　

BML総合研究

所所長

荒　井　信　貴昭和35年３月30日生

平成元年５月医師免許取得

(注)３ 31

平成元年５月富山大学付属病院勤務

平成17年６月当社社外監査役

平成19年４月医療法人社団慶成会青梅慶友病院勤務

平成21年６月当社取締役

平成21年12月当社取締役常務執行役員BML総合研究

所所長

平成24年７月当社取締役常務執行役員総研検査本部

長兼BML総合研究所所長

平成25年４月当社取締役常務執行役員総研検査本部

長兼先端技術開発本部長兼BML総合研

究所所長

平成27年６月当社取締役専務執行役員営業統括本部

担当兼BML総合研究所所長(現任)

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取締役

管理本部担

当兼

信頼性保証

部担当兼

リスク管理

部担当兼

経営企画部

海外事業室

長

山　下　勝　司昭和28年11月13日生

昭和52年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな

銀行）入行

(注)３ ―

平成14年１月同行京都支店長

平成15年11月株式会社近畿大阪銀行梅田支店長

平成17年６月当社入社、執行役員販売管理部長

平成19年４月当社執行役員経理部長兼販売管理部長

平成22年６月当社取締役執行役員経理部長

平成23年４月当社取締役執行役員経理部長兼販売管

理部長

平成23年６月当社取締役執行役員経営企画部長兼経

理部長兼販売管理部長

平成25年４月当社取締役執行役員経理部担当兼経営

企画部長兼販売管理部長

平成25年６月当社取締役執行役員経理部担当兼販売

管理部担当兼経営企画部長

平成26年４月当社取締役執行役員経理部担当兼販売

管理部担当兼関連事業部担当兼経営企

画部長

平成26年６月当社取締役常務執行役員企画本部長

平成28年２月株式会社アレグロ代表取締役社長

平成28年４月当社取締役常務執行役員企画本部長兼

経営企画部海外事業室長

平成28年６月当社取締役常務執行役員管理本部担当

兼信頼性保証部担当兼リスク管理部担

当兼経営企画部海外事業室長（現任）

取締役システム　

本部長千喜良真人昭和30年５月25日生

昭和54年７月当社入社

(注)３ 1

平成８年２月当社システム本部システム部長

平成10年８月当社システム本部副本部長

平成20年６月当社執行役員システム本部副本部長

平成24年６月当社取締役執行役員システム本部副本

部長

平成26年６月当社取締役常務執行役員システム本部

長(現任)

取締役

検査統括本

部長兼　　

サテライト

検査本部長

中　川　雅　夫昭和30年１月30日生

昭和54年４月当社入社

(注)３ ―

平成17年11月当社サテライトマネジメント部長

平成19年７月株式会社東京公衆衛生研究所取締役検

査部長

平成21年６月当社サテライトマネジメント部長

平成24年７月当社執行役員サテライト検査本部副本

部長

平成25年２月当社執行役員サテライト検査本部長

平成26年６月当社取締役執行役員サテライト検査本

部長

平成27年６月当社取締役常務執行役員検査統括本部

長兼サテライト検査本部長(現任)

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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数

(千株)

取締役営業統括　

本部長乗　附　厚　司昭和33年５月19日生

昭和56年４月当社入社

(注)３ 3

平成21年１月当社第一営業本部東北地区エリアマ

ネージャー

平成22年７月当社第二営業本部近畿営業部長

平成24年７月当社第二営業本部副本部長兼近畿営

業部長

平成26年１月当社執行役員営業統括副本部長

平成26年６月当社取締役執行役員営業統括本部長

(現任)

取締役管理本部長榎　本　　　聡昭和36年５月28日生

昭和59年４月株式会社日本交通公社（現株式会社

ジェイティービー）入社

(注)３ ―

平成20年４月当社入社、管理本部副部長

平成21年６月当社総務部長

平成25年６月当社販売管理部長

平成26年１月当社販売管理部長兼経理部長

平成26年６月当社執行役員販売管理部長兼経理部

長

平成27年４月当社執行役員管理本部副本部長

平成27年６月当社執行役員管理本部副本部長兼人

事部長

平成28年６月当社取締役執行役員管理本部長（現

任）

取締役企画本部

副本部長武　部　憲　尚昭和37年４月28日生

昭和62年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそ

な銀行）入行

(注)３ ―

平成25年４月同行横浜支店長

平成27年４月当社入社、販売管理部長兼経理部長

平成27年６月当社関連事業部長兼販売管理部長兼

経理部長

平成27年10月当社経営企画部長兼関連事業部長兼

販売管理部長兼経理部長

平成28年４月当社執行役員企画本部副本部長兼経

営企画部長兼関連事業部長兼販売管

理部長兼経理部長

平成28年６月当社取締役執行役員企画本部副本部

長（現任）

平成28年６月株式会社アレグロ代表取締役社長

（現任）

取締役山　村　敏　夫昭和14年２月13日生

昭和37年４月昭和電工株式会社入社

(注)３ ―

平成５年３月同社取締役特殊化学品事業部長

平成11年３月同社常務取締役生産技術本部長

平成12年６月昭和高分子株式会社代表取締役社長

平成16年６月同社相談役

平成17年６月当社社外監査役

平成25年６月当社社外取締役(現任)

取締役山　本　邦　克昭和17年２月２日生

昭和40年４月株式会社住友銀行入行(現株式会社三

井住友銀行)

(注)３ ―

平成11年６月同社専務取締役兼専務執行役員

平成12年６月銀泉株式会社代表取締役社長

平成16年６月近藤記念医学財団理事(現任)

平成17年６月銀泉株式会社特別顧問

平成20年６月ハウス食品グループ本社株式会社社

外取締役(現任)

平成27年６月当社社外取締役(現任)

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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数

(千株)

常勤監査役是　安　俊　之昭和32年７月30日生

昭和56年９月当社入社

(注)４ 5

平成４年11月株式会社メリッツ取締役

平成９年７月同社常務取締役

平成10年６月当社取締役システム本部長

平成12年６月当社常務取締役システム本部長

平成16年６月当社取締役常務執行役員システム本部

長

平成17年６月株式会社メリッツ代表取締役社長

平成19年４月当社取締役常務執行役員システム本部

長

平成24年６月株式会社メリッツサポートシステムズ


平成26年６月当社常勤監査役(現任)

監査役齋　藤　敏　雄昭和38年12月５日生

平成６年８月公認会計士登録

(注)５ ―平成11年１月齋藤公認会計士事務所所長(現任)

平成20年８月青南監査法人社員(現任)

平成21年６月当社社外監査役(現任)

監査役加々美博久昭和29年７月13日生

昭和58年４月裁判官任官

(注)５ ―

平成５年４月東京地裁判事任官

平成７年４月弁護士登録(東京弁護士会)

平成13年10月西内・加々美法律事務所パートナー

平成20年６月日東工器株式会社社外監査役(現任)

平成22年４月慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

平成24年10月ウェルシアホールディング株式会社社

外監査役（現任）

平成25年６月当社社外監査役(現任)

平成25年９月加々美法律事務所所長（現任）

計 3,734 　　(注) １　取締役　山村敏夫、山本邦克は、社外取締役であります。

２　監査役　齋藤敏雄及び加々美博久は、社外監査役であります。３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結

の時までであります。４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

す。５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま

す。６　代表取締役最高顧問近藤健次、代表取締役社長近藤健介は二親等以内の親族にあたりますが、その関係は次

のとおりであります。　　代表取締役社長近藤健介は代表取締役最高顧問近藤健次の長男であります。７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行

役員制度を導入しております。　　執行役員は14名で、上記の兼務執行役員９名及び須田英也、山口敏和、加瀬尚澄、奈良部安、大沢英明で構

成されております。８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補

欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(千株)

鈴　木　一　夫昭和47年８月４日生平成10年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）

―平成22年９月比較.com株式会社社外取締役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。提

出日現在の取締役会は、取締役12名（うち２名は社外取締役。社内取締役10名のうち９名は執行役員を兼務）で

構成されております。当社においては、原則として月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨

時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要な経営方針の決定及び報告がなされ、監査役が取締役会

の意思決定及び業務執行の状況を監視しております。

また、当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の

強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行

体制を確立するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、

各執行役員から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及

び報告を行っております。

さらに、執行役員制度の導入とともに、取締役及び執行役員の報酬については、成果主義や株主重視経営等の

流れを踏まえ、役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションを導入しております。こうしたガバ

ナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をより戦略的・機動

的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

関係会社における業務の適正を確保する体制としては、全般的な管理方針および管理組織について定める「関

係会社管理規程」を制定し、円滑な業務運営のための適正な運用を図っております。また、関係会社会議を定期

的に開催し、情報交換の場として活用しております。コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、

当社規定に則り、グループ一体による企業集団としての整備を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におい

て、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限

度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室（専任者４名）

を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。また、専門分野である検査部

門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法令遵守、内部統制システム、

リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行われています。

また、監査役（選任者３名、うち公認会計士１名）は、取締役会等をはじめとする社内の重要会議に出席する

ほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、厳正な監査を実

施しております。さらに、監査室と監査役との連携として、監査役会への内部監査結果の報告、監査室と監査役

との共同監査等が行われ、適宜情報の交換を行っております。

さらに、独立監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法令に基づく監査を受けてお

ります。監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告等のほか、随時意見交換を行い、相互

の連携を高めております。

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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名を選任し、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性とい

う観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

独立役員として指定している社外取締役山村敏夫氏は、当社の取引先である昭和高分子株式会社の出身であり

ますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、

概要の記載を省略しております。社外取締役山本邦克氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役及び近

藤記念医学財団理事でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影

響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役齋藤敏雄氏は、齋藤

公認会計士事務所所長及び青南監査法人社員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、

株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監

査役加々美博久氏は、加々美法律事務所所長及び日東工器株式会社社外監査役及びウエルシアホールディングス

株式会社社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影

響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、そ

の独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されておりま

す。なお、社外取締役及び社外監査役候補者の選任に際しては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針は

ないものの、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独

立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役及び社外監査役と監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携

を高めております。

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④役員報酬の内容

イ．当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

役員区分支給人員（名）

基本報酬（百万円）

ストックオプション制度による報酬

（百万円）（注）

役員退職慰労金

（百万円）

支給総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

9 316 11 ― 327

監査役（社外監査役を除く）

1 15 ― ― 15

社外役員 4 14 ― ― 14

合　計 14 346 11 ― 357

　なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名、監査役３名であります。

（注）内訳については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に

記載しております。

ロ．提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ニ．取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用

人分給与は含まれない。）と決議し、また、別枠として平成18年６月29日開催の第51回定時株主総会におい

て、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただい

ております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しており

ます。

ホ．監査役の報酬限度額は、平成２年８月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議い

ただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

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⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数：27

　　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,220百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄株式数（株）貸借対照表計上額

（百万円）保有目的

ナガイレーベン㈱ 200,000 438 企業間取引の強化

㈱ファルコＳＤホールディングス 314,800 436 企業間取引の強化

㈱りそなホールディングス 77,800 46 企業間取引の強化

第一生命保険㈱ 10,600 18 企業間取引の強化

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 50,000 13 企業間取引の強化

㈱アインファーマシーズ 2,000 9 企業間取引の強化

㈱三井住友フィナンシャル・グループ 1,860 8 企業間取引の強化

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,000 8 企業間取引の強化

千葉銀行㈱ 8,000 7 企業間取引の強化

みらかホールディングス㈱ 920 5 企業間取引の強化

㈱みずほフィナンシャルグループ 22,000 4 企業間取引の強化

トモニホールディングス㈱ 3,000 1 企業間取引の強化

ユニデン㈱ 5,000 1 企業間取引の強化

札幌臨床検査センター㈱ 1,000 0 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,500 0 企業間取引の強化

㈱ユニマットそよ風 100 0 企業間取引の強化

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(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄株式数（株）貸借対照表計上額

（百万円）保有目的

ナガイレーベン㈱ 200,000 462 企業間取引の強化

㈱ファルコＳＤホールディングス 314,800 429 企業間取引の強化

㈱りそなホールディングス 77,800 31 企業間取引の強化

第一生命保険㈱ 10,600 14 企業間取引の強化

㈱アインホールディングス 2,000 11 企業間取引の強化

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 50,000 7 企業間取引の強化

㈱三井住友フィナンシャル・グループ 1,860 6 企業間取引の強化

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,000 5 企業間取引の強化

千葉銀行㈱ 8,000 4 企業間取引の強化

みらかホールディングス㈱ 920 4 企業間取引の強化

㈱みずほフィナンシャルグループ 22,000 3 企業間取引の強化

㈱富山第一銀行 5,000 2 企業間取引の強化

札幌臨床検査センター㈱ 1,000 1 企業間取引の強化

トモニホールディングス㈱ 3,000 0 企業間取引の強化

ユニデン㈱ 5,000 0 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,500 0 企業間取引の強化

㈱ユニマットリタイヤメント・コミュニティ

100 0 企業間取引の強化

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⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行し

た公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　向　川　政　序新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　　石　田　大　輔新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する

ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己

の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

て、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて

おります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要

件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の

３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社 49 0 48 0

連結子会社 7 ― 6 ―

計 56 0 55 0

②【その他重要な報酬の内容】


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２

条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。


当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２

条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に

基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31

日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限

責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法

人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：百万円)


(平成27年３月31日)当連結会計年度


資産の部

流動資産

現金及び預金 31,024 37,037

受取手形及び売掛金 18,989 19,808

商品及び製品 171 199

仕掛品 545 535

原材料及び貯蔵品 1,780 1,864

繰延税金資産 1,168 1,291

その他 1,191 1,123

貸倒引当金 △95 △85

流動資産合計 54,775 61,774

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額） ※3 9,537 ※3 9,057

土地 ※3 13,102 ※3 13,068

リース資産（純額） 3,108 2,912

その他（純額） 3,240 3,503

有形固定資産合計 ※1 28,988 ※1 28,542

無形固定資産

その他 4,684 3,601

無形固定資産合計 4,684 3,601

投資その他の資産

投資有価証券 ※2 2,433 ※2 2,368

繰延税金資産 1,357 1,709

退職給付に係る資産 7 -

その他 1,461 1,477

貸倒引当金 △112 △81

投資その他の資産合計 5,147 5,475

固定資産合計 38,819 37,619

資産合計 93,595 99,394

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 13,369 14,068

リース債務 1,280 1,220

未払法人税等 1,039 1,937

その他 ※3 9,571 ※3 9,198

流動負債合計 25,260 26,426

固定負債

リース債務 2,131 1,983

役員退職慰労引当金 159 178

退職給付に係る負債 3,304 4,848

その他 770 750

固定負債合計 6,366 7,761

負債合計 31,626 34,187

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純資産の部

株主資本

資本金 6,045 6,045

資本剰余金 6,646 6,647

利益剰余金 46,485 50,463

自己株式 △1,243 △1,241

株主資本合計 57,934 61,914

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 480 471

退職給付に係る調整累計額 798 △262

その他の包括利益累計額合計 1,279 209

新株予約権 118 129

非支配株主持分 2,636 2,953

純資産合計 61,968 65,206

負債純資産合計 93,595 99,394

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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

売上高 104,404 109,024

売上原価 67,365 70,169

売上総利益 37,038 38,855

販売費及び一般管理費 ※1 30,063 ※1 30,426

営業利益 6,974 8,429

営業外収益

不動産賃貸料 64 65

受取配当金 38 50

受取ロイヤリティー 57 51

補助金収入 89 79

その他 417 242

営業外収益合計 667 488

営業外費用

支払利息 56 48

不動産賃貸原価 29 27

システム売却損 17 -

その他 11 11

営業外費用合計 114 87

経常利益 7,527 8,830

特別利益

固定資産売却益 ※2 52 ※2 3

その他 0 -

特別利益合計 52 3

特別損失

固定資産除却損 ※3 77 ※3 21

契約変更による精算金 316 -

減損損失 3 3

その他 2 0

特別損失合計 400 25

税金等調整前当期純利益 7,179 8,808

法人税、住民税及び事業税 2,587 2,937

法人税等調整額 378 20

法人税等合計 2,966 2,957

当期純利益 4,213 5,851

非支配株主に帰属する当期純利益 338 426

親会社株主に帰属する当期純利益 3,874 5,424

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【連結包括利益計算書】




当期純利益 4,213 5,851

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 101 △7

退職給付に係る調整額 631 △1,073

その他の包括利益合計 ※ 733 ※ △1,081

包括利益 4,946 4,769

（内訳）

親会社株主に係る包括利益 4,605 4,354

非支配株主に係る包括利益 340 414

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③【連結株主資本等変動計算書】



株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 6,045 6,646 43,194 △1,246 54,640

会計方針の変更による

累積的影響額 140 140

会計方針の変更を反映し

た当期首残高6,045 6,646 43,334 △1,246 54,780

当期変動額

剰余金の配当 △1,168 △1,168

親会社株主に帰属する

当期純利益 3,874 3,874

自己株式の取得－－

自己株式の処分 △1 2 0

連結範囲の変動 446 446

自己株式処分差損の振

替 1 △1 －

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

当期変動額合計－－ 3,151 2 3,153

当期末残高 6,045 6,646 46,485 △1,243 57,934


新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額


累計額合計

当期首残高 379 169 548 108 2,359 57,657


累積的影響額 140


た当期首残高379 169 548 108 2,359 57,797

当期変動額

剰余金の配当 △1,168


当期純利益 3,874

自己株式の取得－

自己株式の処分 0

連結範囲の変動 446


替－


当期変動額（純額）101 629 730 9 276 1,016

当期変動額合計 101 629 730 9 276 4,170

当期末残高 480 798 1,279 118 2,636 61,968

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株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 6,045 6,646 46,485 △1,243 57,934


累積的影響額－


た当期首残高6,045 6,646 46,485 △1,243 57,934

当期変動額

剰余金の配当 △1,380 △1,380


当期純利益 5,424 5,424

自己株式の取得 △0 △0

自己株式の処分 0 2 2

連結範囲の変動 △66 △66


替－


当期変動額（純額）

当期変動額合計－ 0 3,977 1 3,979

当期末残高 6,045 6,647 50,463 △1,241 61,914


新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額


累計額合計

当期首残高 480 798 1,279 118 2,636 61,968


累積的影響額－


た当期首残高480 798 1,279 118 2,636 61,968

当期変動額




自己株式の取得 △0


連結範囲の変動 △66


替－


当期変動額（純額）△8 △1,061 △1,070 11 317 △740

当期変動額合計 △8 △1,061 △1,070 11 317 3,238

当期末残高 471 △262 209 129 2,953 65,206

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④【連結キャッシュ・フロー計算書】




営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 7,179 8,808

減価償却費 4,991 4,777

のれん償却額 988 986

支払利息 56 48

売上債権の増減額（△は増加） △641 △793

たな卸資産の増減額（△は増加） △233 △102

仕入債務の増減額（△は減少） 725 699

未払消費税等の増減額（△は減少） 1,201 △854


その他 733 400

小計 15,318 13,971

利息の支払額 △56 △48

法人税等の支払額 △3,534 △2,083

契約変更による精算金の支払額 △316 -

その他の収入 85 140

営業活動によるキャッシュ・フロー 11,495 11,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △2,202 △2,367

定期預金の払戻による収入 3,223 2,218

有形固定資産の取得による支出 △2,713 △1,982

無形固定資産の取得による支出 △689 △879

有形固定資産の売却による収入 176 36

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,167 -

関係会社出資金の払込による支出 △132 -

その他 △80 △259

投資活動によるキャッシュ・フロー △4,586 △3,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額 △1,168 △1,380

リース債務の返済による支出 △1,562 △1,438

その他 △76 △97

財務活動によるキャッシュ・フロー △2,806 △2,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,102 5,826

現金及び現金同等物の期首残高 24,649 29,061

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

38 22

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 271 -

現金及び現金同等物の期末残高 ※1 29,061 ※1 34,910

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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

21社

主要な連結子会社の名称

㈱協同医学研究所

㈱ピーシーエルジャパン

㈱第一岸本臨床検査センター

(2) 主要な非連結子会社名

㈱札幌病理検査センター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微で

あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数


(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱札幌病理検査センター

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社12社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体

としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で処理しております。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社

の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ

の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期

限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動に

よる差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法

に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定

による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いた

します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及

び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将

来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は

売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の

変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生

じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して

おります。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「のれん」につきましては、金額的

重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,927百

万円、「その他」2,756百万円は、「その他」4,684百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「設備賃貸料」及び「貸倒引当金戻入

額」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含め

ております。一方、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」、

及び「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度では営業外収益の総額の100分の10を超えたた

め、営業外収益に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務

諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」110百

万円、「貸倒引当金戻入額」86百万円、「その他」317百万円は、「受取配当金」38百万円、「受取ロイヤリ

ティー」57百万円、「その他」417百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」につきましては、特

別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では特別損失に区分掲記しております。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」６百万円

は、「減損損失」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

　　

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(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額




有形固定資産の減価償却累計額 48,250百万円 49,110百万円

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等




投資有価証券(株式等) 472百万円 474百万円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産




建物及び構築物 4,230百万円 3,930百万円

土地 2,879 2,879

計 7,109百万円 6,810百万円

(ロ)上記に対応する債務




流動負債・その他(短期借入金) 850百万円 850百万円

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(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究

開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。


(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

給料手当及び賞与 12,477百万円 12,871百万円

退職給付費用 463 455

役員退職慰労引当金繰入額 19 14

消耗品費 3,425 3,104

研究開発費 285 265

　

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。




建物及び構築物 ―百万円 0百万円

土地 47 3

有形固定資産「その他」 4 0

計 52百万円 3百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。




建物及び構築物 54百万円 9百万円

リース資産 3 1

有形固定資産「その他」 10 5

無形固定資産「その他」 9 5

計 77百万円 21百万円

　

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(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額




その他有価証券評価差額金

　当期発生額 126百万円 △23百万円

　組替調整額 ― ―

　　税効果調整前 126 △23

　　税効果額 △25 15

　　その他有価証券評価差額金 101 △7

退職給付に係る調整額

　当期発生額 976 △1,456

　組替調整額 △54 △115

　　税効果調整前 922 △1,572

　　税効果額 △290 498

　　退職給付に係る調整額 631 △1,073

その他の包括利益合計 733百万円 △1,081百万円

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(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末

普通株式(株) 22,007,363 ― ― 22,007,363

　

２　自己株式に関する事項


普通株式(株) 769,261 ― 1,500 767,761

　(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　1,500株

　

３　新株予約権等に関する事項

会社名内訳目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

増加減少当連結

会計年度末

提出会社

平成16年ストック・オプションとしての新株予約権

― ― ― ― ― ―


― ― ― ― ― ―


― ― ― ― ― 8


― ― ― ― ― 9


― ― ― ― ― 11


― ― ― ― ― 16


― ― ― ― ― 12


― ― ― ― ― 13


― ― ― ― ― 16


― ― ― ― ― 20


― ― ― ― ― 10

連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―

合計 ― ― ― ― 118

　

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４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日

平成26年６月27日定時株主総会

普通株式 637 30.0 平成26年３月31日平成26年６月30日

平成26年11月11日取締役会

普通株式 530 25.0 平成26年９月30日平成26年12月４日

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)




普通株式利益剰余金 743 35.0 平成27年３月31日平成27年６月29日

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当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項


普通株式(株) 22,007,363 ― ― 22,007,363

　

２　自己株式に関する事項


普通株式(株) 767,761 125 1,500 766,386

　(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　125株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　1,500株

　

３　新株予約権等に関する事項

会社名内訳目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

増加減少当連結

会計年度末

提出会社


― ― ― ― ― ―


― ― ― ― ― ―


― ― ― ― ― 8


― ― ― ― ― 8


― ― ― ― ― 10


― ― ― ― ― 14


― ― ― ― ― 12


― ― ― ― ― 13


― ― ― ― ― 16


― ― ― ― ― 20


― ― ― ― ― 10


― ― ― ― ― 14

連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―

合計 ― ― ― ― 129

　

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４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額(百万円)




普通株式 743 35.0 平成27年３月31日平成27年６月29日

平成27年11月10日取締役会

普通株式 637 30.0 平成27年９月30日平成27年12月 3日

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)




普通株式利益剰余金 637 30.0 平成28年３月31日平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係




現金及び預金勘定 31,024百万円 37,037百万円

流動資産のその他(預け金) 　　　　　　　　102　〃　　　　　　　　102　〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

　　　　　　△2,065　〃　　　　　　△2,229　〃

現金及び現金同等物 29,061百万円 34,910百万円

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。




ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,174百万円 1,126百万円

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(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として、検査用機器であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却

の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金について

は期限１年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。デリバティブ取引については、余剰資金

運用を目的とする元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本回収が確実ではないデリバティブが組

み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、

主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務は、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

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２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

　

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額

(百万円)時価

(百万円)差額

(百万円)

(1) 現金及び預金 31,024 31,023 △0

(2) 受取手形及び売掛金 18,989 18,989 ―

(3) 有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券 1,427 1,427 ―

資産計 51,440 51,439 △0

　　支払手形及び買掛金 13,369 13,369 ―

負債計 13,369 13,369 ―

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)時価

(百万円)差額

(百万円)

(1) 現金及び預金 37,037 37,036 △0

(2) 受取手形及び売掛金 19,808 19,808 ―

(3) 有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券 1,408 1,408 ―

資産計 58,253 58,252 △0

　　支払手形及び買掛金 14,068 14,068 ―

負債計 14,068 14,068 ―

　(注)　１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　産

(1)現金及び預金

　複合金融商品における組込デリバティブについては、取引金融機関より提示された価格を時価として

おります。また、それ以外の現金及び預金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ

等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

　

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

ります。

　

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　

負　債支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

ります。

　

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(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)

区分平成27年３月31日平成28年３月31日

非上場株式等 1,015 960

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資

有価証券」には含めておりません。

(注)　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

預金 30,986 ― ― ―

受取手形及び売掛金 18,989 ― ― ―

合計 49,975 ― ― ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

預金 37,001 ― ― ―

受取手形及び売掛金 19,808 ― ― ―

合計 56,809 ― ― ―

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(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分連結貸借対照表計上額

(百万円)取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

　　株式 1,422 708 714

　　債券 ― ― ―

　　その他 ― ― ―

　　小計 1,422 708 714

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

　　株式 4 4 △0

　　債券 ― ― ―

　　その他 ― ― ―

　　小計 4 4 △0

合計 1,427 713 714

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分連結貸借対照表計上額

(百万円)取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

　　株式 1,374 680 694

　　債券 ― ― ―

　　その他 ― ― ―

　　小計 1,374 680 694

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

　　株式 33 37 △3

　　債券 ― ― ―

　　その他 ― ― ―

　　小計 33 37 △3

合計 1,408 717 690

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。



３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)




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(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお

ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負

債及び退職給付費用を計算しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）




退職給付債務の期首残高 10,717 11,222会計方針の変更による累積的影響額 △231 －

会計方針の変更を反映した期首残高 10,486 11,222勤務費用 850 877利息費用 100 106数理計算上の差異の発生額 185 934退職給付の支払額 △488 △457その他 88 1

退職給付債務の期末残高 11,222 12,684

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）




年金資産の期首残高 7,226 8,859期待運用収益 8 9数理計算上の差異の発生額 1,161 △522事業主からの拠出額 654 652退職給付の支払額 △191 △162

年金資産の期末残高 8,859 8,836

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）




退職給付に係る負債の期首残高 761 934

新規連結による増加額 260 －


退職給付の支払額 △98 △73

制度への拠出額 △48 △48

その他 △88 －

退職給付に係る負債の期末残高 934 1,000

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表（百万円）




積立型制度の退職給付債務 12,018 13,523年金資産 △9,175 △9,164

2,843 4,359非積立型制度の退職給付債務 453 489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,297 4,848

退職給付に係る負債 3,304 4,848退職給付に係る資産 △7 －

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,297 4,848

（注）簡便法を適用した制度を含みます

　

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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）




勤務費用 850 877

利息費用 100 106

期待運用収益 △8 △9

数理計算上の差異の費用処理額 △36 △107

過去勤務費用の費用処理額 △18 △8

簡便法で計算した退職給付費用 147 186

確定給付制度に係る退職給付費用 1,035 1,045

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（百万円）




過去勤務費用 △18 △8

数理計算上の差異 940 △1,563

合計 922 △1,572

　

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（百万円）




未認識過去勤務費用 △5 2

未認識数理計算上の差異 △1,176 387

合計 △1,182 390

　

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。




債券 31.1% 28.2%

株式 51.8% 56.0%

一般勘定 11.1% 11.9%

その他 6.0% 3.9%

合計 100.0% 100.0%

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎




割引率 0.6～1.2% 0.1～0.6%

長期期待運用収益率 0.0～2.0% 0.0～2.0%

　

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円でありました。

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(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳





繰延税金資産

　退職給付に係る負債 1,002百万円 1,460百万円

役員退職慰労引当金及び

　未払役員退職慰労金192 〃 193 〃

従業員未払賞与 824 〃 780 〃

　投資有価証券評価損 39 〃 37 〃

未払事業税及び事業所税 99 〃 171 〃

施設利用会員権評価損 69 〃 60 〃

資産除去債務相当額 60 〃 66 〃

　繰越欠損金 540 〃 486 〃

　資産調整勘定 181 〃 ― 〃

その他 455 〃 455 〃

繰延税金資産小計 3,465百万円 3,712百万円

評価性引当額 △478 〃 △291 〃

繰延税金資産合計 2,987百万円 3,421百万円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 △135　〃 △128　〃

その他有価証券評価差額金 △233 〃 △217 〃

その他 △141 〃 △104 〃

繰延税金負債合計 △510 〃 △451 〃

繰延税金資産(負債)の純額 2,476百万円 2,970百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお

ります。

　




流動資産－繰延税金資産 1,168百万円 1,291百万円

固定資産－繰延税金資産 1,357　〃 1,709　〃

固定負債－その他 △49　〃 △31　〃

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳





法定実効税率 35.4％ ―

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない

項目0.4 ―

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目△0.1 ―

住民税均等割 2.0 ―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.7 ―

法人税等の減税額 △0.3 ―

評価性引当額の増減 △4.9 ―

のれん償却 4.9 ―

連結子会社の適用税率差異 0.5 ―

その他 △0.3 ―

税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3％ ―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成

立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消さ

れるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28

年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものは30.5％にそれぞれ変更されて

おります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が102百万円減少し、当連結会計年度に計上された

法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百

万円減少しております。

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(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

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(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

前連結会計年度当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

10百万円 14百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名提出会社同左同左

決議年月日平成16年６月29日平成17年６月29日平成18年11月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役７名当社執行役員４名

当社取締役７名当社執行役員４名

当社取締役６名当社執行役員５名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式　9,900 普通株式　9,400 普通株式　6,500

付与日平成16年10月１日平成17年11月１日平成18年12月４日

権利確定条件権利確定条件は付されておりません。

同左同左

対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。

同左同左

権利行使期間平成16年10月２日～平成36年６月29日

平成17年11月２日～平成37年６月29日

平成18年12月５日～平成38年６月29日


決議年月日平成19年９月25日平成20年９月29日平成21年９月24日


当社取締役６名当社執行役員５名

当社取締役９名当社執行役員４名

当社取締役　８名当社執行役員３名


普通株式　7,200 普通株式　9,700 普通株式　7,400

付与日平成19年10月12日平成20年10月17日平成21年10月14日


同左同左


同左同左

権利行使期間平成19年10月13日～平成39年６月28日

平成20年10月18日～平成40年６月27日

平成21年10月15日～平成41年９月30日


決議年月日平成22年９月30日平成23年９月29日平成24年10月29日


当社取締役 10名当社執行役員３名




普通株式　7,100 普通株式　8,100 普通株式　9,400



同左同左


同左同左

権利行使期間平成22年10月20日～平成42年９月30日


平成24年11月17日～平成44年10月31日

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当社取締役 10名当社執行役員４名

当社取締役９名当社執行役員５名

当社取締役　　９名当社執行役員　５名


普通株式　6,900 普通株式　4,000 普通株式　4,800



同左同左


同左同左

権利行使期間平成25年10月12日～平成45年９月30日



(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数



権利確定前

　前連結会計年度末（株） ― ― ―

　付与（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利確定（株） ― ― ―

　未確定残（株） ― ― ―

権利確定後

　前連結会計年度末（株） 4,500 4,600 4,000

　権利確定（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利行使（株） ― ― ―

　未行使残（株） 4,500 4,600 4,000



権利確定前


　付与（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利確定（株） ― ― ―

　未確定残（株） ― ― ―

権利確定後

　前連結会計年度末（株） 5,700 7,900 7,400

　権利確定（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利行使（株） 400 600 500

　未行使残（株） 5,300 7,300 6,900

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権利確定前


　付与（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利確定（株） ― ― ―

　未確定残（株） ― ― ―

権利確定後

　前連結会計年度末（株） 7,100 8,100 9,400

　権利確定（株） ― ― ―

　失効（株） ― ― ―

　権利行使（株） ― ― ―

　未行使残（株） 7,100 8,100 9,400



権利確定前


　付与（株） ― ― 4,800

　失効（株） ― ― ―

　権利確定（株） ― ― 4,800

　未確定残（株） ― ― ―

権利確定後

　前連結会計年度末（株） 6,900 4,000 ―

　権利確定（株） ― ― 4,800

　失効（株） ― ― ―

　権利行使（株） ― ― ―

　未行使残（株） 6,900 4,000 4,800

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②単価情報



権利行使価格（円）１個当たり100

（１株当たり１）１個当たり100


（１株当たり１）

行使時平均株価（円） ― ― ―

付与日における公正な評価単価（円）

― ― 2,201







行使時平均株価（円） 4,095 4,095 4,095


1,583 1,470 2,172









1,748 1,673 1,712









2,962 2,563 2,943

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　(1)使用した算定方法

　　　　　ブラック・ショールズ式

　　(2)使用した基礎数値及びその見積方法

項目数値見積方法

株価変動性 30.604％過去10年の日次株価（平成17年10月15日～平成27年10月15日の各取引日における終値）に基づき算出。

予想残存期間 10年十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

予想配当 60円過去1年の実績配当金（平成26年９月中間配当金25円、平成27年３月期末配当金25円・記念配当金10円）

無リスク利子率 0.316％平成27年10月15日の国債利回り（残存期間：10年）

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

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(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであ

り、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定

期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとして

おります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めて

おります。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシ

ステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、

記載を省略しております。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しておりま

す。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)


報告セグメント

その他全社・消去合計

検査事業

当期償却額 935 53 ― 988

当期末残高 1,714 212 ― 1,927

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)


報告セグメント

その他全社・消去合計

検査事業

当期償却額 933 53 ― 986

当期末残高 781 159 ― 940

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】


【関連当事者情報】

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)


(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額 2,787.90円 2,924.69円

１株当たり当期純利益金額 182.45円 255.40円


181.86円 254.54円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。



当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,874 5,424

　普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,874 5,424

　普通株式の期中平均株式数(株) 21,238,217 21,239,765


　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―

　普通株式増加数(株) 68,857 71,634

　(うち新株予約権(株)) (68,857) (71,634)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。




純資産の部の合計額(百万円) 61,968 65,206

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,754 3,083

(うち新株予約権(百万円)) (118) (129)

(うち非支配株主持分(百万円)) (2,636) (2,953)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,213 62,123

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,239,602 21,240,977

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(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

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⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】


【借入金等明細表】

区分当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金 930 930 0.8 ―

１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―

１年以内に返済予定のリース債務 1,280 1,220 1.2 ―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

― ― ― 　　　　―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,131 1,983 1.1 平成29年～平成34年

その他有利子負債 ― ― ― 　　　　―

合計 4,341 4,134 ― ―

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお

りであります。

区分１年超　２年以内

２年超　３年以内

３年超　４年以内

４年超　５年以内

リース債務（百万円） 885 645 338 98

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当

連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度

売上高（百万円） 27,503 54,623 82,589 109,024

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）

2,321 4,592 7,153 8,808

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（百万円）

1,398 2,735 4,271 5,424

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

65.85 128.77 201.11 255.40

　

(会計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

65.85 62.92 72.34 54.29

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２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】


前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 20,623 25,379

受取手形 202 165

売掛金 15,724 16,438

有価証券 10 -

商品及び製品 88 107

仕掛品 431 420

原材料及び貯蔵品 1,347 1,394

前払費用 228 285

繰延税金資産 698 692

その他 647 595

貸倒引当金 △58 △55

流動資産合計 ※2 39,944 ※2 45,425

固定資産

有形固定資産

建物 ※1 6,898 ※1 6,457

構築物 173 159

機械及び装置 228 198

車両運搬具 28 18

工具、器具及び備品 2,118 2,106

土地 ※1 9,909 ※1 9,909

リース資産 2,421 2,182

建設仮勘定 1 -

有形固定資産合計 21,780 21,032

無形固定資産

のれん 7 2

特許権 2 2

借地権 221 221

ソフトウエア 1,893 1,877

その他 161 161

無形固定資産合計 2,286 2,265

投資その他の資産

投資有価証券 1,237 1,230

関係会社株式 8,592 8,620

出資金 12 17

関係会社出資金 132 132

長期貸付金 9 9

従業員に対する長期貸付金 2 2

関係会社長期貸付金 1,540 492

破産更生債権等 33 3

長期前払費用 21 55

繰延税金資産 912 842

その他 909 941

貸倒引当金 △33 △4

投資その他の資産合計 13,373 12,344

固定資産合計 37,440 35,643

資産合計 77,385 81,068

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前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金 11,897 12,521

短期借入金 ※1 930 ※1 930

リース債務 998 919

未払金 3,186 3,475

未払費用 2,079 2,096

未払法人税等 405 1,120

未払消費税等 855 372

前受金 22 14

預り金 2,831 2,971

前受収益 40 40

資産除去債務 2 13

その他 - 0

流動負債合計 ※2 23,250 ※2 24,475

固定負債

リース債務 1,594 1,428

退職給付引当金 2,982 2,914

資産除去債務 139 129

長期未払金 ※3 486 ※3 486

その他 7 6

固定負債合計 5,210 4,966

負債合計 28,460 29,441

純資産の部

株主資本

資本金 6,045 6,045

資本剰余金

資本準備金 6,646 6,646

その他資本剰余金 - 0

資本剰余金合計 6,646 6,647

利益剰余金

利益準備金 233 233

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金 286 293

別途積立金 15,400 15,400

繰越利益剰余金 21,092 23,779

利益剰余金合計 37,013 39,705

自己株式 △1,243 △1,241

株主資本合計 48,461 51,156

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 344 339

評価・換算差額等合計 344 339

新株予約権 118 129

純資産合計 48,924 51,626

負債純資産合計 77,385 81,068

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②【損益計算書】


前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

売上高 ※1 81,500 ※1 85,349

売上原価 ※1 55,207 ※1 58,237

売上総利益 26,292 27,111

販売費及び一般管理費 ※1,※2 22,233 ※1,※2 22,232

営業利益 4,059 4,879

営業外収益

受取利息 36 22

受取配当金 412 511

不動産賃貸料 377 373

その他 473 327

営業外収益合計 ※1 1,300 ※1 1,234

営業外費用

支払利息 69 64

不動産賃貸原価 258 251

その他 4 0

営業外費用合計 ※1 333 ※1 316

経常利益 5,025 5,796

特別利益

固定資産売却益 4 0

特別利益合計 4 0

特別損失

固定資産売却損 0 0

固定資産除却損 25 18


その他 2 0

特別損失合計 344 19

税引前当期純利益 4,685 5,778

法人税、住民税及び事業税 1,469 1,615

法人税等調整額 165 89

法人税等合計 1,635 1,704

当期純利益 3,050 4,073

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【製造原価明細書】

前事業年度


当事業年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

区分注記番号

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

Ⅰ　材料費 25,267 45.3 26,729 45.5

Ⅱ　労務費 10,099 18.1 10,191 17.4

Ⅲ　経費 ※２ 20,401 36.6 21,806 37.1

　　当期総製造費用 55,768 100.0 58,727 100.0

　　期首仕掛品たな卸高 400 431

　　　　合　　計 56,169 59,159

　　期末仕掛品たな卸高 431 420

　　当期製品製造原価 55,737 58,738

(脚注)

前事業年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

　１　原価計算の方法

　　　　組別総合原価計算を採用しております。

　１　原価計算の方法

　　　　組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費のうち主な内訳

検査外注費 11,469百万円

業務委託費 809

機器修繕費 1,325

※２　経費のうち主な内訳

検査外注費 11,980百万円

業務委託費 1,381

機器修繕費 1,387

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③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)


株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金その他資本

剰余金資本剰余金合計

当期首残高 6,045 6,646 － 6,646

会計方針の変更による累

積的影響額

会計方針の変更を反映した

当期首残高6,045 6,646 － 6,646

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取

崩

実効税率変更に伴う固定

資産圧縮積立金の増加

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分 △1 △1

自己株式処分差損の振替 1 1

株主資本以外の項目の当

期変動額（純額）

当期変動額合計－－－－

当期末残高 6,045 6,646 － 6,646

株主資本

利益剰余金

自己株式株主資本合計利益準備金


利益剰余金合計固定資産圧縮

積立金別途積立金繰越利益剰余金

当期首残高 233 272 15,400 19,150 35,056 △1,246 46,503


積的影響額 75 75 75


当期首残高233 272 15,400 19,225 35,132 △1,246 46,578

当期変動額


崩 △0 0 －－


資産圧縮積立金の増加 13 △13 －－

剰余金の配当 △1,168 △1,168 △1,168

当期純利益 3,050 3,050 3,050

自己株式の取得－－

自己株式の処分 2 0

自己株式処分差損の振替 △1 △1 －



当期変動額合計－ 13 － 1,867 1,880 2 1,883

当期末残高 233 286 15,400 21,092 37,013 △1,243 48,461

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


新株予約権純資産合計その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高 279 279 108 46,891


積的影響額 75


当期首残高279 279 108 46,967

当期変動額


崩－


資産圧縮積立金の増加－



自己株式の取得－


自己株式処分差損の振替－


期変動額（純額）64 64 9 74

当期変動額合計 64 64 9 1,957

当期末残高 344 344 118 48,924

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当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)


株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金その他資本

剰余金資本剰余金合計

当期首残高 6,045 6,646 － 6,646


積的影響額


当期首残高6,045 6,646 － 6,646

当期変動額


崩


資産圧縮積立金の増加

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得


自己株式処分差損の振替



当期変動額合計－－ 0 0

当期末残高 6,045 6,646 0 6,647

株主資本

利益剰余金

自己株式株主資本合計利益準備金


利益剰余金合計固定資産圧縮

積立金別途積立金繰越利益剰余金

当期首残高 233 286 15,400 21,092 37,013 △1,243 48,461


積的影響額－


当期首残高233 286 15,400 21,092 37,013 △1,243 48,461

当期変動額


崩 △0 0 －－


資産圧縮積立金の増加 6 △6 －－

剰余金の配当 △1,380 △1,380 △1,380

当期純利益 4,073 4,073 4,073

自己株式の取得 △0 △0





当期変動額合計－ 6 － 2,686 2,692 1 2,694

当期末残高 233 293 15,400 23,779 39,705 △1,241 51,156

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


新株予約権純資産合計その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高 344 344 118 48,924


積的影響額－


当期首残高344 344 118 48,924

当期変動額


崩－


資産圧縮積立金の増加－



自己株式の取得 △0




期変動額（純額）△4 △4 11 6

当期変動額合計 △4 △4 11 2,701

当期末残高 339 339 129 51,626

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料

先入先出法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

のれんは、５年間の均等償却

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

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３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

ております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異

なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

前事業年度

(平成27年３月31日)当事業年度


建物 4,230百万円 3,930百万円

土地 2,879 2,879

計 7,109百万円 6,810百万円

上記に対応する債務

前事業年度



短期借入金 850百万円 850百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

前事業年度



短期金銭債権 1,207百万円 1,203百万円

短期金銭債務 4,918百万円 5,219百万円

※３　長期未払金

主に平成16年６月29日定時株主総会決議による役員退職慰労金であります。

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(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

前事業年度


当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

売上高 3,436百万円 3,431百万円

営業費用 18,281百万円 19,301百万円

営業取引以外の取引高 1,088百万円 1,151百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度


当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

給料手当及び賞与 5,461百万円 5,558百万円


業務委託費 7,629 7,696

消耗品費 2,631 2,390

減価償却費 216 168

おおよその割合

　販売費 80.6％ 79.7％

　一般管理費 19.4％ 20.3％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,382百万円、関連会社株式237百万

円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,355百万円、関連会社株式237百万円）は、市場価格がなく、時

価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度


当事業年度


繰延税金資産

退職給付引当金 961百万円 891百万円

未払役員退職慰労金 155 148

従業員未払賞与 518 478

　投資有価証券評価損 39 37

　貸倒引当金 26 18

資産除去債務相当額 45 43

その他 299 324

繰延税金資産小計 2,045 1,941

評価性引当額 △119 △113

繰延税金資産合計 1,925 1,827

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 △135 △128

　資産除去債務による固定資産影響額 △19 △16

その他有価証券評価差額金 △160 △147

繰延税金負債合計 △314 △292

繰延税金資産(負債)の純額 1,611百万円 1,535百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た　　　　　

　主要な項目別の内訳　

前事業年度


当事業年度


法定実効税率 ― 32.8％

（調整）交際費等永久に損金に算入されない

項目― 0.4

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目― △2.7

住民税均等割 ― 2.0

法人税特別控除額 ― △4.8

税率変更による影響 ― 1.4

その他 ― 0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 29.5％

　(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しております。

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３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で

成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消され

るものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４

月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更さ

れております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71百万円減少し、当事業年度に計上され

た法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。　

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

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④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額

有形固定資産建物 6,898 130 8 562 6,457 16,010

構築物 173 13 0 27 159 1,112

機械及び装置 228 10 0 40 198 558

車両運搬具 28 ― 0 10 18 33

工具、器具及び備品 2,118 1,190 5 1,197 2,106 19,310

土地 9,909 ―0

― 9,909 ―( 0)

リース資産 2,421 798 1 1,035 2,182 2,692

建設仮勘定 1 2,141 2,143 ― ― ―

計 21,780 4,2852,159

2,874 21,032 39,717( 0)

無形固定資産のれん 7 ― ― 4 2 20

特許権 2 ― ― 0 2 2

借地権 221 ― ― ― 221 ―

ソフトウエア 1,893 893 209 699 1,877 8,768

その他 161 ― 0 ― 161 ―

計 2,286 893 209 705 2,265 8,791

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　自動分析装置等の検査機器 (総合研究所) 　 838百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　(サテライト施設) 　 162百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＡ機器等の器具備品　　　(総合研究所) 　 83百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　(サテライト施設) 　　 48百万円

　　　　　　ソフトウェア　　　　検査システム等のソフトウェア(総合研究所) 　　　　　 348百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 (サテライト施設)　　　　 292百万円　　　

　　　２　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

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【引当金明細表】

(単位：百万円）　

科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高

貸倒引当金 91 59 91 59

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】


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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会６月中

基準日３月31日

剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日

１単元の株式数 100株

単元未満株式の買取り

　　取扱場所東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社　本店

　　株主名簿管理人東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社　本店

　　取次所 ―

　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告とする。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.bml.co.jp/

株主に対する特典　毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有している株主に対し、クオカード3,000円分を贈呈いたします。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第60期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第60期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月14日関東財務局長に提出

第61期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月13日関東財務局長に提出

第61期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく

臨時報告書　　平成27年７月６日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】


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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


株式会社ビー・エム・エル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士　　向　　川　　政　　序　　㊞


業務執行社員公認会計士　　石　　田　　大　　輔　　㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる株式会社ビー・エム・エルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ

ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の

基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を

策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する

内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見

積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株

式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度

の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビー・エム・エルの

平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の

基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要

な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施

することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する

ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重

要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評

価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。


監査意見

当監査法人は、株式会社ビー・エム・エルが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し

た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠

して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上　

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。

２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

　


株式会社ビー・エム・エル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

　

　


業務執行社員公認会計士　　向　　川　　政　　序　　㊞

　


業務執行社員公認会計士　　石　　田　　大　　輔　　㊞

　

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる株式会社ビー・エム・エルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ

ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を

行った。

　

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること

にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、

これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監

査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。


　

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会

社ビー・エム・エルの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要

な点において適正に表示しているものと認める。

　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　

以上　

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

　

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