福井県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

福井県 人口増減

4

福井県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

福井県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 80.6万人

2010年生産年齢 48.5万人(60％）

2010年老年 20.1万人（25％）

2010年年少 11.2万人(14％）

2040年生産年齢 32.7万人（52％）

2040年老年 23.8万人（38％）

2040年年少 6.8万人（11％）

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 63.3万人（21％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

2000年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で80.6万人、2040年で63.3万人（2010年比21％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年に23.8万人で総人口の38％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年32.7万人で総人口の52％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には6.8万人で総人口の11％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間0.5万人程度の自然増があり、人口流出があったものの、人口は増加して

いた。一方、1970年以降は、人口流出は緩やかになるものの、自然増数が低下し続けたため、2000年以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

27,799

339,178 340,091

4189.9

32,817

60,616

610

346

45

18

17,736

6,365

4,343

1,958

7,849

3,970

4,503

2,875

1,9571,293

4,5243,944

4,0572,465

11,8077,434

3,1862,149

22,811

5,058

14,307 14,269

956

1,362

34

716

895

297

80

2

791

313

494

1,209

191

34

1,064

779

806,314

2010 福井県

5,043

4,956-238

-168

3,645

0

5,642

-1,178

-370

-327

-1,200

-2,376

0

783

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 212 28 0.2% 2.6 0.8% 109.7 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 -0.1% +0.2% -150B 漁業 24 8 0.1% 0.3 0.1% 310.8 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 -0.0% +0.0% -112C 鉱業，採石業，砂利採取業 18 5 0.0% 0.1 0.0% 364.8 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 -0.0% -0.0% -658D 建設業　　　　　　　 4,643 1,298 9.2% 31.3 9.2% 414.3 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +2.8% +2.1% -35E 製造業 5,122 4,016 28.6% 78.7 23.1% 510.5 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +8.7% +5.3% -42F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 44 313 2.2% 3.7 1.1% 848.3 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 +1.1% +0.7% -570G 情報通信業　　　　　　 293 338 2.4% 4.5 1.3% 743.7 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.0% -1.7% -119H 運輸業，郵便業　　　　　　 759 654 4.7% 16.7 4.9% 391.0 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -1.1% -1.2% -76I 卸売業，小売業 9,845 2,478 17.6% 70.2 20.6% 352.9 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -3.3% -0.5% -137J 金融業，保険業　　　　　 778 802 5.7% 9.9 2.9% 811.7 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -2.0% -0.2% -406K 不動産業，物品賃貸業 1,255 247 1.8% 5.1 1.5% 488.2 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.6% -1.1% -167L 学術研究，専門・技術サービス業 1,404 467 3.3% 9.1 2.7% 511.8 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -1.2% -0.4% -225M 宿泊業，飲食サービス業 4,471 481 3.4% 28.1 8.2% 171.4 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.2% -0.4% -13N 生活関連サービス業，娯楽業 3,172 345 2.5% 12.6 3.7% 273.8 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 -0.2% -0.5% -39O 教育，学習支援業 893 295 2.1% 8.4 2.5% 351.6 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -0.2% -0.6% -23P 医療，福祉 1,833 1,534 10.9% 36.1 10.6% 425.2 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +0.5% -0.6% -34Q 複合サービス事業 331 104 0.7% 2.9 0.9% 358.3 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.1% +0.2% -94R サービス業(他に分類されないもの)　　　 2,914 630 4.5% 20.7 6.1% 304.6 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -0.7% -1.2% -43

計 38,011 14,043 100.0% 340.9 100.0% 412 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -82

産業名称

福井県 全国 差分（福井県-全国）

20%

21%

10%6%8%

35%

28%

18%

11%

9%

6%

28%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

福井県

18%

21%

11%7%9%

34%

23%

21%

11%9%

8%

28%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

M 宿泊業，飲食サービス業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

福井県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比及び従業者構成比とも、上位から、製造業、卸売業・小売業、医療福祉。 □ 全国の産業構成比と比較して、製造業の構成比が大きい（付加価値＋8.7%、従業者+5.3%）。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 237 242 3.0% 4.5 6.7% 537 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 -6.3% -8.0% -295飲料・たばこ・飼料製造業 27 29 0.4% 0.3 0.4% 1,031 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 -2.7% -0.9% -1,963繊維工業 611 909 11.3% 15.3 22.8% 592 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +9.6% +18.9% +16木材・木製品製造業（家具を除く） 74 109 1.4% 1.0 1.5% 1,079 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.6% +0.2% +275家具・装備品製造業 58 70 0.9% 0.9 1.4% 748 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 +0.2% +0.1% +53パルプ・紙・紙加工品製造業 97 275 3.4% 1.8 2.7% 1,495 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 +0.9% +0.2% +198印刷・同関連業 111 158 2.0% 2.1 3.1% 751 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -0.7% -0.7% -159化学工業 57 1,527 19.0% 3.5 5.2% 4,339 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 +8.1% +0.7% +1,203石油製品・石炭製品製造業 9 14 0.2% 0.1 0.1% 1,950 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -1.0% -0.2% -2,684プラスチック製品製造業（別掲を除く） 121 614 7.6% 4.6 6.9% 1,323 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 +3.0% +1.3% +235ゴム製品製造業 6 8 0.1% 0.2 0.2% 513 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -1.3% -1.3% -743なめし革・同製品・毛皮製造業 3 1 0.0% 0.1 0.1% 198 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 -0.1% -0.2% -383窯業・土石製品製造業 88 209 2.6% 1.9 2.9% 1,080 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 -0.6% -0.4% -194鉄鋼業 22 125 1.6% 0.4 0.6% 3,062 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -2.3% -2.3% +1,363非鉄金属製造業 18 316 3.9% 1.2 1.9% 2,538 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 +1.6% -0.1% +928金属製品製造業 190 333 4.2% 3.9 5.8% 852 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -1.4% -1.9% -94はん用機械器具製造業 31 57 0.7% 0.6 0.9% 968 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -3.7% -3.4% -385生産用機械器具製造業 148 337 4.2% 3.6 5.4% 931 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -2.2% -2.0% -205業務用機械器具製造業 19 47 0.6% 0.7 1.0% 663 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 -2.4% -1.7% -748電子部品・デバイス・電子回路製造業 49 1,311 16.3% 8.9 13.3% 1,468 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +10.9% +7.9% +139電気機械器具製造業 62 591 7.4% 2.5 3.6% 2,409 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +1.7% -2.7% +1,231情報通信機械器具製造業 5 21 0.3% 0.3 0.4% 759 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -2.2% -1.9% -602輸送用機械器具製造業 27 385 4.8% 3.2 4.8% 1,188 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -12.6% -7.9% -601その他の製造業 321 353 4.4% 5.6 8.3% 629 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 +2.8% +6.3% -379

製造業計 2,391 8,029 100.0% 67.4 100.0% 1,191 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -120

産業名称

福井県 全国 差分（福井県-全国）

11%

5%2%4%

6%

72%

19%

16%

11%8%

8%

38%

化学工業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

繊維工業

プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

電気機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

福井県

4% 5%2%

6%

15%

68%

23%

13%

8%

7%7%

42%

繊維工業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

その他の製造業

プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

食料品製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

福井県

□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、 電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、 電子部品・デバイス・電子回路製造業、その他の製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、繊維工業の構成比が大きい（付加価値＋9.6%、従業者＋18.9%）

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

27

%-1

1%

-33

%-5

2%

-59

%-5

23

%8

7%

70

%5

7%

53

%4

5%

16

%1

2%

9%

6%

2%

-5%

-7%

-57

%-6

5%

-31

1%

-22

59

%8

0%

0%

-26

%0

%0

%-1

%-2

%-6

%-6

%-7

%-7

%-1

1%

-19

%-2

6%

-69

%-7

5%

-100%

-50%

0%

50%

100%

漁業農業サービス

耕種農業

林業畜産鉱業精密機械

繊維製品

電子部品

電気機器

一般機械

その他の製造工業製品

パルプ・紙・木製品

窯業・土石製品

化学製品

非鉄金属

金属製品

輸送機器

情報・通信機器

飲食料品

鉄鋼石油・石炭製品

電力・ガス・熱供給

建設水道・廃棄物処理

公務事務用品

医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

分類不明

運輸不動産

対個人サービス

教育・研究

金融・保険

商業通信・放送

対事業所サービス

2-3 -1 -4 -1

5-3

91

91

18

87

06

75

32

91

41

3 7 2-5 -5 -9 -4

5-7

5-9

15

39 0

-14

0 0-1 -2 -3 -1

6-2

2-2

4-2

5-4

5-1

09

-13

0-1

85

-200

-100

0

100

200

漁業畜産農業サービス

林業耕種農業

鉱業繊維製品

電子部品

電気機器

精密機械

一般機械

その他の製造工業製品

化学製品

パルプ・紙・木製品

窯業・土石製品

非鉄金属

金属製品

輸送機器

情報・通信機器

鉄鋼飲食料品

石油・石炭製品

電力・ガス・熱供給

建設水道・廃棄物処理

公務事務用品

その他の公共サービス

分類不明

医療・保健・社会保障・介護

運輸対個人サービス

不動産

教育・研究

金融・保険

通信・放送

商業対事業所サービス

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

福井県 産業別域外収支実額（2005年） 福井県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）福井県産業連関表より作成。

①農林水産業： 漁業で地域外から稼ぎ、畜産、林業等の農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業 ： 精密機械、繊維製品、電子部品で地域外から稼ぎ、石油石炭製品、鉄鋼等の製造業の需要を 地域外に依存している。 ③サービス業 ： 地域外から大きく稼ぐ産業は無く、 対事業所サービス、通信放送等のサービス業の需要を地域外に 依存している。

0.3

0.1

6.7

1.8

1.3

1.4

0.8

1.7

0.2

1.7

0.1

0.1

0.8

0.4

1.7

0.7

0.2

0.7

0.2

3.0

1.3

0.1

0.3

2.8

0.6

0.3

1.0

1.3

1.1

1.2

0.8

1.4

0.4

1.2

0.4

0.3

0.8

1.8

1.6

0.9

0.7

0.8

0.5

1.1

2.0

0.6

0.7

0.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

0.7

0.9

0.4

1.4

1.4

2.0

0.4

0.8

0.8

0.7

0.5

0.7

1.1

0.9

0.9

1.0

1.2

0.9

0.4

0.7

0.4

0.9

0.9

0.6

0.9

0.8

0.7

0.7

0.7

0.7

0.9

0.9

0.9

0.9

0.8

0.9

0.0

1.0

2.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：全産業で特化係数・労働生産性共に全国平均以下。 ②製造業 ：繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、木材・木製品製造業、化学工業、プラスチック製 品製造業、非鉄金属製造業、その他の製造業の特化係数が高い。一方、電気機械器具製造業は特 化係数は全国平均比して僅かに高い程度だが、労働生産性が全国平均の2倍と特出している。 ③サービス業 ：情報通信業、不動産業・物品賃貸業で特化係数が低く、一方、複合サービス事業（郵便局・協同組 合）では、特化係数が高い。また、全産業で労働生産性は全国と比して低水準。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

福井県の特化係数と労働生産性（全産業）

福井県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）福井県産業連関表34部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

福井県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉱業、飲食料品、運輸、非鉄金属の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、不動産、輸送機械、教育・研究の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

福井県の人口当たりの県民所得は、2001年以降280万円前後を推移しており、全国平均、近畿ブロック全体に比して低水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均、近畿ブロック全体に比して低水準となっており、また減少傾向も示している。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間企業所得においても、全国平均、近畿ブロック全体に相似する形で推移しているが、明確な傾向は見られない。

260

270

280

290

300

310

320

330

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

380

400

420

440

460

480

500

520

540

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

25

30

35

40

45

50

55

60

65

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

福井県 全国 福井県 全国 全国との差 福井県 全国 全国との差農林水産業 3,150 440,797 0.9% 0.9% +0.0% 236.8 172.3 +64.5鉱業 112 21,549 0.0% 0.0% -0.0% 354.5 440.4 -85.9製造業 79,413 9,046,561 23.7% 18.7% +5.0% 368.4 437.1 -68.7建設業 31,135 3,549,016 9.3% 7.3% +2.0% 456.4 444.0 +12.4電気・ガス・水道 4,502 284,225 1.3% 0.6% +0.8% 645.9 646.1 -0.2卸売・小売 54,326 8,690,338 16.2% 17.9% -1.7% 359.5 418.2 -58.7金融・保険業 9,252 1,465,291 2.8% 3.0% -0.3% 498.7 591.2 -92.5不動産業 3,065 905,775 0.9% 1.9% -1.0% 349.5 459.1 -109.6運輸・通信業 21,962 4,632,607 6.5% 9.6% -3.0% 382.6 430.5 -47.9サービス業 115,110 17,450,217 34.3% 36.0% -1.7% 395.4 413.9 -18.5公務 13,610 2,015,417 4.1% 4.2% -0.1% 661.6 671.1 -9.5

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：403.1万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（福井県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

福井県の平均賃金は403万円で、全国439万円と比較して36万円程度低い水準。 産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、主に卸売・小売業などサービス産業での賃

金格差が目立ち、福井県の平均賃金を押し下げる大きな要因となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

福井県 全国 福井県 全国 差分 福井県 全国 差分 福井県 全国 福井県 全国 差分 福井県 全国 差分食料品製造業 4.5 1,092.8 6.7% 14.7% -8.0% 242.4 277.6 -35.2 窯業・土石製品製造業 1.9 242.0 2.9% 3.3% -0.4% 454.3 425.0 +29.3飲料・たばこ・飼料製造業 0.3 100.9 0.4% 1.4% -0.9% 289.4 410.1 -120.6 鉄鋼業 0.4 219.0 0.6% 2.9% -2.3% 426.2 549.9 -123.7

繊維工業 15.3 286.1 22.8% 3.9% +18.9% 298.1 265.8 +32.4 非鉄金属製造業 1.2 141.7 1.9% 1.9% -0.1% 627.7 509.2 +118.5木材・木製品製造業（家具を除く） 1.0 93.9 1.5% 1.3% +0.2% 319.2 329.8 -10.6 金属製品製造業 3.9 572.6 5.8% 7.7% -1.9% 370.6 400.5 -29.8

家具・装備品製造業 0.9 96.8 1.4% 1.3% +0.1% 308.5 358.9 -50.4 はん用機械器具製造業 0.6 319.6 0.9% 4.3% -3.4% 359.2 520.1 -160.9パルプ・紙・紙加工品製造業 1.8 186.6 2.7% 2.5% +0.2% 377.4 406.5 -29.1 生産用機械器具製造業 3.6 544.2 5.4% 7.3% -2.0% 468.6 482.5 -13.9

印刷・同関連業 2.1 281.1 3.1% 3.8% -0.7% 332.1 398.3 -66.2 業務用機械器具製造業 0.7 202.7 1.0% 2.7% -1.7% 401.8 475.7 -73.8

化学工業 3.5 338.3 5.2% 4.6% +0.7% 531.5 553.6 -22.1 電子部品・デバイス・電子回路製造業 8.9 394.5 13.3% 5.3% +7.9% 682.5 503.2 +179.3石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.1% 0.3% -0.2% 479.7 739.1 -259.4 電気機械器具製造業 2.5 468.8 3.6% 6.3% -2.7% 448.1 473.8 -25.7プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4.6 412.2 6.9% 5.6% +1.3% 394.6 388.6 +6.0 情報通信機械器具製造業 0.3 173.5 0.4% 2.3% -1.9% 365.6 547.9 -182.4

ゴム製品製造業 0.2 111.7 0.2% 1.5% -1.3% 414.3 434.9 -20.7 輸送用機械器具製造業 3.2 945.2 4.8% 12.7% -7.9% 494.4 554.2 -59.9なめし革・同製品・毛皮製造業 0.1 22.6 0.1% 0.3% -0.2% 176.0 278.6 -102.6 その他の製造業 5.6 153.5 8.3% 2.1% +6.3% 309.8 370.7 -60.9

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

繊維工業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

その他の製造業

平均：410.7万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（福井県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

福井県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は411万円で、全国436万円よりも低い水準。 多くの製造業で、全国平均と比して賃金水準が低くなっている。 一方、繊維工業や電子部品・デバイス・電子回路製造業では、全国より就業者構成比が大きく、かつ賃金水準が

高くなっており、製造業全体の賃金水準を押し上げている産業もある。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

2001年以降、１人あたり民間消費支出は210万円付近を横ばいで推移しており、全国比では20万円程度低い水準である。一方、 １人あたり政府消費支出は2001年85万円前後で横ばい推移。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方、民間企業設備投資では明確な傾向は見られない。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2001年以降年によって高低差あり、明確な傾向は見られない。

（万円） （万円）

（万円） （万円） （万円）

190

200

210

220

230

240

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

8

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14

16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

35

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60

65

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

55

60

65

70

75

80

85

90

95

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

6

11

16

21

26

31

36

41

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 近畿ブロック 福井県

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

福井県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額 （10億円）

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えるのは、繊維工業、化学工業、プラスチック製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械製造業の5業種である。

電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較して設備投資水準が抜きに出ているが、年によって投資額が変動する産業となっており、少数の大規模事業所の設備投資動向が県内全体の設備投資動向となっている可能性がある。

（10億円）

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には63.3万人（2010年比21％減）となり、老年人口比率は足下25％から2040年38％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

多くの製造業で域外収支がプラス、付加価値・就業者比率が全国比でかなり大きく、製造業の重要度が高い。 中でも、繊維工業及び電子部品・デバイス・電子回路製造業の重要度が高いが、労働生産性は全国平均並み。 同様の観点から、化学工業も重要産業であるが、生産性は高い一方で賃金水準が全国より低め。 また、域外収支がプラスとなる地域資源の漁業があるが、大きい生産波及効果があり、地場の一次産品を活か

す産業として期待が大きい食料品製造業の労働生産性、賃金水準は全国平均よりも低い。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降280万円前後で推移しており、全国平均に比して低水準。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得は、全国平均に相似する形で推移しているが、明確な

傾向は見られない。 平均賃金は全国よりも低水準の産業が多く、特に卸売・小売業などのサービス産業が平均賃金引下げの要因。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準は全国平均と相似形で推移。一方で、政府消費は横ばいで推移している。 投資では、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方、 民間企業設備投資では明確な傾向は見

られない。 製造業の投資では、電子部品・デバイス・電子回路製造業の金額が特に大きいが、投資水準は年により高低差

がある。

支出（消費・投資）のポイント

福井県経済において、繊維工業及び電子部品・デバイス・電子回路製造業は就業者シェアが高く、県内の中心産業であるが、労働生産性は全国平均並みで、競争力をいかに確保するかが持続的成長の鍵。

付加価値構成比の大きい化学工業は労働生産性も高く、今後も競争力を維持していくことが重要。 さらに、様々な業種が含まれるその他の製造業でも地域特性があり、独自性を活かす産業振興が効果的。 また、新たな産業として、漁業を活かした加工食品など、食料品製造業を育成することも考えられる。 サービス産業では、全体的に労働生産性が低くまた賃金水準も低いため、生産性向上策が求められる。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 5 1,576 1.6% 397.6 7 551 0.8% 371.1 +2 -1,025 -0.8% -26.5紡績業 7 1,096 1.1% 280.1 6 218 0.3% 330.8 -1 -878 -0.8% +50.7ねん糸製造業 184 1,241 1.3% 250.2 40 395 0.6% 228.1 -144 -846 -0.7% -22.0織物業 519 7,543 7.7% 317.1 102 2,005 3.0% 306.6 -417 -5,538 -4.7% -10.5ニット生地製造業 52 858 0.9% 363.2 34 952 1.4% 346.4 -18 +94 +0.5% -16.8染色整理業 99 5,436 5.6% 479.2 61 3,551 5.3% 347.6 -38 -1,885 -0.2% -131.5綱・網製造業 8 152 0.2% 221.5 7 169 0.3% 312.1 -1 +17 +0.1% +90.6レース・繊維雑品製造業 282 2,701 2.8% 306.4 96 1,427 2.1% 283.3 -186 -1,274 -0.6% -23.1その他の繊維工業 110 1,615 1.7% 370.2 50 664 1.0% 342.3 -60 -951 -0.7% -28.0織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 151 3,759 3.8% 213.9 36 713 1.1% 203.7 -115 -3,046 -2.8% -10.2ニット製外衣・シャツ製造業 189 4,873 5.0% 251.3 62 1,871 2.8% 253.6 -127 -3,002 -2.2% +2.3下着類製造業 41 587 0.6% 193.5 15 282 0.4% 197.0 -26 -305 -0.2% +3.5和装製品・足袋製造業 11 103 0.1% 200.1 7 88 0.1% 318.5 -4 -15 +0.0% +118.4その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 12 337 0.3% 222.8 6 79 0.1% 213.9 -6 -258 -0.2% -8.9その他の繊維製品製造業 118 1,551 1.6% 253.7 81 2,232 3.3% 277.0 -37 +681 +1.8% +23.3

合計 1,788 33,428 34.2% 318.4 610 15,197 22.7% 300.6 -1,178 -18,231 -11.5% -17.8

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

7.4

2.3

10.7

13.9

11.5

11.4

1.4

34.3

4.2

1.3

5.5

2.3

1.7

1.1

2.7

0.0

0.8

0.8

1.1

1.1

1.3

1.3

0.7

1.1

0.9

0.9

1.0

1.0

1.1

0.9

1.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.6

4.2

8.6

13.2

29.9

19.7

3.9

29.7

-0.9

1.4

13.6

2.2

4.7

0.4

5.3

0.0

0.1

0.9

0.9

1.0

1.4

1.2

1.0

1.0

-0.3

1.2

1.6

0.8

1.8

0.6

0.9

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、ニット生地製造業の特化係数の伸びが大きい。また、和装製品・足袋製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の繊維製品製造業では増加する一方、織物業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、和装製品・足袋製造業では増加する一方、染色整理業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

18

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 168 1,600 1.6% 381.4 34 299 0.4% 278.7 -134 -1,301 -1.2% -102.7造作材・合板・建築用組立材料製造業 21 454 0.5% 385.4 20 395 0.6% 418.4 -1 -59 +0.1% +33.0木製容器製造業（竹、とうを含む） 12 107 0.1% 296.3 4 30 0.0% 252.0 -8 -77 -0.1% -44.3その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 38 303 0.3% 354.4 16 268 0.4% 247.3 -22 -35 +0.1% -107.1

合計 239 2,464 2.5% 375.1 74 992 1.5% 325.0 -165 -1,472 -1.0% -50.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

2.3

1.1

0.7

2.1

1.2

1.0

0.9

1.1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.5

2.7

0.4

3.6

0.5

2.1

0.7

1.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、造作材・合板・建築用組立材料製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、造作材・合板・建築用組立材料製造業では増加する一方、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

19

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）家具製造業 63 1,517 1.6% 306.6 32 563 0.8% 290.6 -31 -954 -0.7% -16.0宗教用具製造業 3 15 0.0% 375.9 4 29 0.0% 285.5 +1 +14 +0.0% -90.4建具製造業 48 217 0.2% 282.9 17 122 0.2% 293.6 -31 -95 -0.0% +10.6その他の家具・装備品製造業 12 141 0.1% 281.3 5 205 0.3% 397.2 -7 +64 +0.2% +115.9

合計 126 1,890 1.9% 302.5 58 919 1.4% 314.6 -68 -971 -0.6% +12.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.0

0.3

0.6

0.5

0.6

1.4

0.8

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.2

1.3

0.7

2.1

0.5

2.1

0.7

1.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の家具・装備品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の家具・装備品製造業では増加する一方、家具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の家具・装備品製造業では増加する一方、宗教用具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～家具・装備品製造業～

特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 29 654 0.7% 466.0 19 343 0.5% 447.3 -10 -311 -0.2% -18.7加工紙製造業 28 427 0.4% 395.5 15 343 0.5% 430.3 -13 -84 +0.1% +34.8紙製品製造業 20 270 0.3% 340.0 13 130 0.2% 246.4 -7 -140 -0.1% -93.6紙製容器製造業 42 799 0.8% 334.1 32 587 0.9% 366.6 -10 -212 +0.1% +32.5その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 21 299 0.3% 410.7 18 413 0.6% 353.0 -3 +114 +0.3% -57.7

合計 140 2,449 2.5% 390.1 97 1,816 2.7% 382.2 -43 -633 +0.2% -7.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

1.3

1.7

1.2

0.8

0.5

0.0

0.8

0.6

0.7

0.8

0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

1.3

2.9

0.6

0.8

2.2

0.0

1.1

0.9

0.7

1.0

1.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業では増加する一方、紙製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、加工紙製造業では増加する一方、紙製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -無機化学工業製品製造業 3 53 0.1% 368.8 9 341 0.5% 483.8 +6 +288 +0.5% +115.0有機化学工業製品製造業 7 421 0.4% 546.2 20 1,151 1.7% 565.0 +13 +730 +1.3% +18.8油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 9 673 0.7% 398.5 12 823 1.2% 531.6 +3 +150 +0.5% +133.1医薬品製造業 7 795 0.8% 422.4 7 879 1.3% 517.9 +0 +84 +0.5% +95.5化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - 3 39 0.1% 530.2 - - - -その他の化学工業 4 201 0.2% 541.4 6 285 0.4% 496.2 +2 +84 +0.2% -45.2

合計 30 2,143 2.2% 449.1 57 3,518 5.3% 531.6 +24 +1,336 +3.0% +82.6

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.1

0.4

1.2

0.5

0.0

0.3

0.0

0.4

0.6

0.5

0.4

0.0

0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合成

洗剤・界面活性剤・塗料製造

業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化粧

用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

1.7

1.6

2.6

2.1

0.1

0.5

0.0

1.4

1.1

1.0

1.9

0.7

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合

成洗剤・界面活性剤・塗料

製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化

粧用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、医薬品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が増加。特に、有機化学工業製品製造業での従業者の増加数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業では増加する一方、その他の化学工業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～化学工業～

特化係数と労働生産性（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性（化学工業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（化学工業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 16 1,171 1.2% 433.4 17 1,240 1.9% 424.0 +1 +69 +0.7% -9.4プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 19 516 0.5% 399.8 22 830 1.2% 423.5 +3 +314 +0.7% +23.7工業用プラスチック製品製造業 49 538 0.5% 314.4 12 345 0.5% 335.2 -37 -193 -0.0% +20.8発泡・強化プラスチック製品製造業 14 498 0.5% 430.1 13 322 0.5% 375.1 -1 -176 -0.0% -54.9プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） 12 99 0.1% 362.2 6 70 0.1% 286.7 -6 -29 +0.0% -75.4その他のプラスチック製品製造業 90 1,441 1.5% 305.7 51 1,818 2.7% 383.5 -39 +377 +1.2% +77.8

合計 200 4,263 4.4% 369.1 121 4,625 6.9% 395.9 -79 +362 +2.6% +26.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

4.2

0.7

0.4

1.6

0.9

1.6

0.8

0.6

0.7

1.1

1.2

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

プラスチック板・棒・管・継

手・異形押出製品製造業

プラスチックフィルム・シー

ト・床材・合成皮革製造業

工業用プラスチック製品製

造業

発泡・強化プラスチック製品

製造業

プラスチック成形材料製造

業（廃プラスチックを含む）

その他のプラスチック製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

7.1

1.2

0.2

1.1

0.3

2.6

1.3

1.0

0.7

1.0

0.6

1.2

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

プラスチック板・棒・管・継

手・異形押出製品製造業

プラスチックフィルム・シー

ト・床材・合成皮革製造業

工業用プラスチック製品製

造業

発泡・強化プラスチック製

品製造業

プラスチック成形材料製造

業（廃プラスチックを含む）

その他のプラスチック製品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他のプラスチック製品製造業では増加する一方、工業用プラスチック製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他のプラスチック製品製造業では増加する一方、プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～プラスチック製品～

特化係数と労働生産性（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性（プラスチック製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製鉄業 - - - - - - - - - - - -製鋼・製鋼圧延業 - - - - - - - - - - - -製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く） 3 108 0.1% 451.9 - - - - - - - -表面処理鋼材製造業 - - - - - - - - - - - -鉄素形材製造業 12 128 0.1% 408.9 7 79 0.1% 347.7 -5 -49 -0.0% -61.1その他の鉄鋼業 12 113 0.1% 389.8 12 156 0.2% 459.5 +0 +43 +0.1% +69.7

合計 27 349 0.4% 416.0 19 235 0.4% 421.9 -5 -6 +0.1% +22.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

0.2

0.0

0.0

0.8

0.0

0.9

0.6

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

1.2

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の鉄鋼業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の鉄鋼業では増加する一方、鉄素形材製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の鉄鋼業では増加する一方、鉄素形材製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～鉄鋼業～

特化係数と労働生産性（鉄鋼業、1990年） 特化係数と労働生産性（鉄鋼業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

24

従業者構成比と平均賃金（鉄鋼業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 3 104 0.1% 692.0 - - - - - - - -非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - 5 646 1.0% 670.5 - - - -電線・ケーブル製造業 7 314 0.3% 522.0 5 269 0.4% 518.6 -2 -45 +0.1% -3.4非鉄金属素形材製造業 9 86 0.1% 343.0 4 72 0.1% 395.0 -5 -14 +0.0% +52.0その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 19 504 0.5% 526.5 14 987 1.5% 609.0 -7 -59 +0.1% +9.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

2.8

0.0

1.0

0.3

0.0

0.0

2.0

0.0

1.0

1.1

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

5.7

2.2

0.1

0.0

0.0

0.0

2.4

2.0

0.3

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、電線・ケーブル製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、電線・ケーブル製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、非鉄金属素形材製造業では増加する一方、電線・ケーブル製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

25

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 77 3,834 3.9% 397.7 41 1,190 1.8% 380.9 -36 -2,644 -2.1% -16.8民生用電気機械器具製造業 19 821 0.8% 302.3 5 113 0.2% 196.6 -14 -708 -0.7% -105.7電球・電気照明器具製造業 - - - - 4 210 0.3% 412.1 - - - -電子応用装置製造業 24 1,913 2.0% 310.3 - - - - - - - -電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -その他の電気機械器具製造業 9 1,129 1.2% 396.8 10 891 1.3% 595.4 +1 -238 +0.2% +198.5通信機械器具・同関連機械器具製造業 23 1,045 1.1% 251.5 5 272 0.4% 367.0 -18 -773 -0.7% +115.5電子計算機・同附属装置製造業 16 1,045 1.1% 289.0 - - - - - - - -電子部品・デバイス製造業 65 8,639 8.8% 386.1 49 8,928 13.3% 682.7 -16 +289 +4.5% +296.5

合計 233 18,426 18.8% 364.4 114 11,604 17.3% 628.0 -83 -4,074 +1.2% +255.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.0

0.3

0.0

1.4

0.0

2.4

0.2

0.4

2.0

0.8

0.4

0.0

0.9

0.0

1.1

0.3

0.4

0.9

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.3

0.0

1.2

0.0

0.0

9.6

0.2

0.0

3.1

0.5

0.1

1.7

0.0

0.0

4.3

0.5

0.0

1.1

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の電気機械器具製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、電子部品・デバイス製造業では増加する一方、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、電子部品・デバイス製造業では増加する一方、民生用電気機械器具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

26

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -楽器製造業 6 45 0.0% 415.7 - - - - - - - -がん具・運動用具製造業 21 220 0.2% 297.9 13 316 0.5% 439.1 -8 +96 +0.2% +141.2ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - 4 197 0.3% 294.2 - - - -漆器製造業 115 930 1.0% 267.4 60 503 0.8% 263.0 -55 -427 -0.2% -4.5畳・傘等生活雑貨製品製造業 18 75 0.1% 199.9 13 76 0.1% 209.2 -5 +1 +0.0% +9.3眼鏡製造業（枠を含む) 354 7,074 7.2% 327.2 207 4,159 6.2% 309.7 -147 -2,915 -1.0% -17.6時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -他に分類されない製造業 14 231 0.2% 356.1 21 215 0.3% 391.6 +7 -16 +0.1% +35.5

合計 528 8,575 8.8% 320.1 318 5,466 8.2% 314.1 -208 -3,261 -0.8% -4.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.2

0.4

0.0

0.0

12.1

0.2

60.5

0.0

0.6

0.0

0.7

0.7

0.0

0.0

1.2

0.6

0.8

0.0

1.1

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

1.6

0.0

0.9

22.6

1.2

53.9

0.0

0.3

0.0

0.0

0.8

0.0

0.4

1.1

1.7

0.9

0.0

0.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、漆器製造業の特化係数の伸びが大きい。また、畳・傘等生活雑貨製品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、がん具・運動用具製造業では増加する一方、眼鏡製造業（枠を含む)では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、がん具・運動用具製造業では増加する一方、眼鏡製造業（枠を含む)では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～その他の製造業～

特化係数と労働生産性（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

27

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

28

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

29

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 351 42% - 58% - 628 691 - 562 -

1991 364 40% 2% 51% 6% 666 733 619 611 493

1992 351 40% 3% 50% 8% 706 788 740 622 524

1993 347 42% 3% 47% 8% 653 712 947 587 315

1994 354 41% 5% 44% 10% 707 773 873 625 472

1995 351 42% 7% 41% 11% 656 727 787 547 472

1996 350 41% 7% 41% 11% 674 733 973 562 455

1997 343 42% 8% 39% 11% 654 675 966 588 406

1998 347 41% 10% 35% 13% 684 707 909 576 521

1999 352 41% 11% 34% 14% 662 663 880 586 533

2000 328 44% 12% 31% 13% 661 697 768 541 520

2001 327 44% 13% 28% 15% 593 585 712 514 508

2002 310 46% 14% 25% 15% 557 569 573 535 493

2003 314 46% 17% 24% 14% 557 607 525 487 447

2004 292 49% 18% 23% 10% 545 607 507 454 382

2005 294 49% 18% 19% 14% 518 575 475 412 359

2006 276 53% 21% 17% 9% 524 572 491 411 396

2007 282 52% 26% 12% 11% 504 527 503 445 351

2008 276 53% 26% 8% 13% 507 518 506 476 401

2009 253 58% 36% 2% 4% 517 552 487 340 139

2010 247 59% 41% - - 527 533 519 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

330

430

530

630

730

830

930

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

30

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 51 35% - 65% - 2,930 990 - 4,127 -

1991 48 38% 0% 60% 2% 3,504 1,117 - 5,002 1,429

1992 47 38% 0% 62% 0% 3,850 1,200 - 5,509 -

1993 44 41% 0% 59% 0% 3,266 1,075 - 4,871 -

1994 42 43% 2% 50% 5% 3,492 1,021 368 5,811 521

1995 45 40% 4% 47% 9% 3,121 1,223 710 5,296 338

1996 46 39% 4% 48% 9% 3,427 1,250 1,290 5,836 507

1997 45 36% 4% 51% 9% 3,556 1,316 1,333 5,951 346

1998 45 40% 4% 47% 9% 4,063 1,505 720 8,299 400

1999 45 38% 4% 47% 11% 2,181 1,590 1,141 3,486 419

2000 44 41% 5% 41% 14% 1,117 1,587 996 595 445

2001 39 44% 8% 38% 10% 1,045 1,372 1,019 548 483

2002 37 49% 8% 32% 11% 1,080 1,467 749 582 393

2003 41 46% 10% 29% 15% 1,048 1,338 1,153 466 248

2004 34 56% 12% 24% 9% 1,035 1,245 1,117 386 250

2005 39 49% 10% 26% 15% 1,002 1,226 1,266 374 317

2006 31 61% 13% 16% 10% 1,016 1,152 956 421 176

2007 32 59% 16% 16% 9% 906 1,007 845 366 788

2008 33 58% 15% 9% 18% 948 1,159 671 290 313

2009 32 59% 34% 3% 3% 1,016 1,084 974 232 183

2010 30 63% 37% - - 1,053 1,092 972 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

230

1,230

2,230

3,230

4,230

5,230

6,230

7,230

8,230

19

90

19

91

19

92

19

93

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

31

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 1,744 23% - 77% - 738 909 - 589 -

1991 1,770 23% 1% 69% 7% 786 977 869 618 542

1992 1,749 23% 2% 66% 9% 813 982 849 661 538

1993 1,631 24% 2% 63% 10% 759 921 704 608 473

1994 1,581 25% 3% 61% 11% 723 873 686 572 511

1995 1,500 26% 3% 58% 12% 726 841 621 611 522

1996 1,456 27% 4% 57% 12% 738 854 588 614 581

1997 1,418 28% 5% 54% 14% 811 908 683 691 741

1998 1,325 30% 6% 49% 15% 789 904 620 670 567

1999 1,249 32% 7% 47% 14% 764 867 681 627 610

2000 1,147 35% 9% 43% 13% 786 902 684 624 559

2001 1,086 36% 10% 39% 15% 733 801 671 643 553

2002 959 41% 12% 35% 13% 688 723 673 590 642

2003 943 41% 12% 33% 14% 670 710 621 618 514

2004 872 45% 14% 29% 13% 679 728 644 588 468

2005 864 46% 15% 26% 13% 677 724 652 521 524

2006 784 51% 19% 19% 11% 672 657 796 549 625

2007 768 52% 24% 14% 10% 610 616 629 514 556

2008 765 52% 24% 8% 16% 580 600 529 680 477

2009 684 58% 34% 4% 5% 577 606 511 643 452

2010 642 62% 38% - - 603 621 562 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

510

560

610

660

710

760

810

860

910

960

19

90

19

91

19

92

19

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94

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

32

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 234 25% - 75% - 784 857 - 714 -

1991 241 24% 1% 64% 10% 783 864 224 738 602

1992 245 24% 1% 62% 13% 714 840 752 624 540

1993 233 25% 1% 61% 13% 791 960 807 662 547

1994 233 25% 1% 61% 13% 805 926 639 757 441

1995 234 24% 2% 58% 16% 705 848 658 678 185

1996 225 26% 3% 56% 16% 780 1,003 894 535 532

1997 211 28% 4% 53% 15% 919 1,178 766 651 585

1998 202 29% 5% 49% 17% 839 1,054 637 599 640

1999 194 30% 7% 47% 16% 826 918 739 645 863

2000 180 31% 8% 45% 16% 899 1,081 662 599 868

2001 182 32% 8% 40% 20% 868 1,026 698 594 751

2002 158 37% 11% 37% 15% 898 1,118 670 548 680

2003 156 38% 9% 33% 19% 926 1,070 744 557 913

2004 144 42% 11% 32% 15% 1,018 1,162 739 712 1,016

2005 143 42% 12% 29% 17% 1,099 1,326 672 829 798

2006 130 46% 13% 23% 18% 893 979 583 847 860

2007 122 49% 15% 19% 17% 556 547 512 654 617

2008 111 54% 15% 13% 18% 525 493 582 860 489

2009 100 59% 28% 7% 6% 436 391 513 936 473

2010 88 66% 34% - - 442 427 479 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

220

420

620

820

1,020

1,220

19

90

19

91

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

33

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 123 28% - 72% - 558 577 - 540 -

1991 130 27% 2% 65% 6% 691 765 724 617 530

1992 124 28% 2% 60% 9% 776 812 760 720 889

1993 124 29% 2% 58% 10% 735 785 686 663 777

1994 121 29% 2% 55% 14% 770 870 590 643 637

1995 128 27% 5% 54% 15% 828 933 615 729 656

1996 122 30% 6% 48% 17% 801 844 610 684 1,098

1997 108 32% 6% 45% 17% 901 908 583 912 931

1998 108 31% 10% 40% 19% 728 755 596 736 646

1999 112 32% 12% 38% 19% 740 794 595 665 752

2000 101 33% 13% 33% 22% 778 891 622 686 543

2001 97 33% 13% 32% 22% 793 853 777 686 744

2002 87 36% 15% 29% 21% 759 791 459 782 917

2003 86 37% 16% 30% 16% 680 775 510 543 692

2004 76 42% 17% 29% 12% 661 764 497 515 594

2005 79 41% 19% 24% 16% 699 753 546 723 503

2006 69 46% 20% 22% 12% 664 720 565 570 635

2007 67 46% 27% 18% 9% 694 846 491 502 631

2008 70 43% 26% 10% 21% 586 635 528 500 428

2009 59 53% 36% 2% 10% 647 668 643 603 413

2010 57 56% 44% - - 539 579 453 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

450

500

550

600

650

700

750

800

850

900

19

90

19

91

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92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

34

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 137 50% - 50% - 983 1,180 - 590 -

1991 138 51% 2% 46% 1% 1,054 1,164 1,332 697 855

1992 136 50% 2% 46% 1% 1,102 1,281 1,225 701 900

1993 139 49% 2% 45% 4% 994 1,118 1,278 698 646

1994 130 52% 2% 43% 2% 982 1,085 1,208 719 545

1995 133 53% 4% 40% 4% 1,091 1,254 1,197 702 576

1996 133 51% 4% 39% 6% 1,169 1,286 1,547 820 770

1997 131 52% 4% 36% 8% 1,253 1,373 1,538 889 845

1998 132 52% 5% 33% 11% 1,604 1,920 1,815 773 684

1999 131 52% 5% 31% 12% 1,257 1,386 1,864 755 704

2000 128 52% 6% 28% 13% 1,236 1,343 1,810 836 693

2001 126 54% 6% 27% 13% 1,249 1,329 1,813 840 798

2002 115 57% 7% 25% 10% 1,238 1,357 1,634 770 817

2003 113 60% 7% 24% 9% 1,254 1,366 1,356 842 735

2004 111 61% 8% 22% 9% 1,237 1,360 1,185 851 813

2005 111 61% 10% 19% 10% 1,157 1,286 1,277 560 701

2006 101 67% 12% 13% 8% 1,254 1,331 1,310 665 910

2007 103 66% 18% 9% 7% 1,248 1,372 1,006 690 855

2008 105 65% 21% 5% 10% 1,385 1,521 1,192 733 1,005

2009 100 67% 28% 2% 3% 1,182 1,268 1,043 861 444

2010 97 69% 31% - - 1,357 1,414 1,251 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

560

760

960

1,160

1,360

1,560

1,760

19

90

19

91

19

92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

35

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 147 41% - 59% - 852 791 - 928 -

1991 155 36% 2% 54% 8% 822 856 337 823 507

1992 156 37% 4% 49% 10% 852 847 692 902 485

1993 148 39% 5% 47% 10% 799 776 901 851 508

1994 146 40% 4% 45% 11% 790 788 642 832 542

1995 152 39% 5% 41% 15% 819 816 738 874 559

1996 156 37% 6% 41% 15% 786 797 772 826 499

1997 157 38% 8% 39% 15% 765 792 725 773 537

1998 159 38% 9% 35% 18% 724 738 639 745 715

1999 154 40% 11% 34% 16% 750 757 827 704 644

2000 157 39% 13% 32% 15% 723 742 825 636 573

2001 144 42% 14% 29% 15% 767 759 941 687 569

2002 142 43% 17% 30% 11% 767 743 930 668 547

2003 142 43% 18% 26% 13% 770 729 938 517 658

2004 131 47% 20% 21% 12% 783 746 898 624 604

2005 129 47% 21% 20% 12% 804 757 939 565 571

2006 124 49% 23% 17% 11% 789 730 919 590 560

2007 123 50% 29% 12% 9% 853 675 1,047 708 525

2008 117 55% 31% 5% 9% 780 642 931 576 691

2009 109 59% 38% 1% 3% 737 614 866 893 497

2010 109 60% 40% - - 785 631 924 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

330

430

530

630

730

830

930

1,030

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

36

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 31 71% - 29% - 1,528 1,403 - 1,898 -

1991 35 60% 11% 26% 3% 1,631 1,333 1,396 2,500 814

1992 42 48% 21% 21% 10% 1,471 1,616 943 1,438 277

1993 42 48% 21% 21% 10% 1,769 1,716 1,217 2,509 -158

1994 44 48% 25% 20% 7% 1,741 1,563 1,488 2,415 1,168

1995 43 47% 26% 21% 7% 1,935 1,804 1,639 2,513 1,202

1996 46 48% 24% 20% 9% 1,941 1,917 2,098 2,139 756

1997 44 48% 30% 16% 7% 2,069 2,034 2,356 2,247 704

1998 51 41% 33% 14% 12% 1,482 1,544 1,682 1,305 1,342

1999 56 38% 38% 11% 14% 1,739 1,876 1,887 1,510 1,113

2000 56 39% 36% 13% 13% 1,943 2,476 2,132 1,082 1,219

2001 58 38% 40% 12% 10% 2,296 2,421 1,865 2,631 944

2002 57 39% 42% 11% 9% 2,078 2,218 1,469 3,851 486

2003 56 39% 46% 9% 5% 2,963 2,548 3,828 1,372 852

2004 54 41% 48% 4% 7% 3,410 2,578 4,993 1,621 807

2005 50 44% 52% 2% 2% 3,215 2,503 4,491 1,512 1,541

2006 52 42% 56% 2% 0% 3,155 2,375 4,402 1,540 -

2007 58 38% 57% 2% 3% 3,374 2,782 4,316 1,486 778

2008 59 37% 56% 2% 5% 3,274 2,680 4,206 1,534 1,038

2009 58 38% 60% 0% 2% 3,051 2,255 4,257 - 3,702

2010 58 38% 62% - - 3,377 2,684 4,422 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

940

1,440

1,940

2,440

2,940

3,440

3,940

4,440

4,940

19

90

19

91

19

92

19

93

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94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

37

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 7 57% - 43% - 2,702 3,419 - 1,583 -

1991 10 40% 0% 30% 30% 3,310 3,485 - 4,763 1,107

1992 11 36% 0% 27% 36% 2,051 3,019 - 1,675 1,009

1993 12 42% 0% 25% 33% 1,863 2,517 - 1,822 872

1994 12 42% 0% 25% 33% 1,852 2,553 - 1,922 695

1995 12 42% 0% 25% 33% 1,840 2,426 - 1,659 993

1996 12 42% 0% 25% 33% 1,601 2,067 - 1,478 833

1997 12 42% 0% 25% 33% 1,679 1,912 - 1,620 1,228

1998 12 42% 17% 17% 25% 2,049 1,995 4,753 1,242 1,064

1999 13 31% 15% 15% 38% 1,829 2,332 2,707 1,461 1,007

2000 13 31% 15% 15% 38% 2,204 2,496 4,096 1,326 1,503

2001 11 36% 18% 18% 27% 1,894 1,986 3,936 678 1,499

2002 11 36% 18% 9% 36% 1,840 1,806 1,839 572 2,931

2003 9 44% 22% 11% 22% 1,511 1,858 1,808 522 1,395

2004 9 44% 22% 11% 22% 1,604 2,049 1,938 665 1,114

2005 10 40% 20% 10% 30% 1,393 1,892 1,192 722 1,086

2006 9 44% 22% 11% 22% 1,324 1,599 1,545 893 751

2007 9 44% 33% 0% 22% 1,544 1,392 2,546 - 624

2008 8 50% 38% 0% 13% 1,540 1,112 2,375 - 1,603

2009 9 44% 56% 0% 0% 1,470 1,906 1,054 - -

2010 10 40% 60% - - 1,905 2,087 1,765 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

520

1,020

1,520

2,020

2,520

3,020

3,520

4,020

4,520

19

90

19

91

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

38

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 194 43% - 57% - 880 939 - 673 -

1991 199 40% 4% 49% 8% 990 1,003 959 1,035 438

1992 208 39% 4% 44% 13% 969 988 598 1,004 769

1993 193 42% 7% 41% 9% 1,038 1,091 761 995 485

1994 189 40% 7% 42% 11% 1,097 1,170 769 980 636

1995 196 39% 8% 38% 15% 1,133 1,168 838 1,243 583

1996 213 37% 10% 38% 15% 1,140 1,155 729 1,406 641

1997 203 38% 12% 34% 16% 1,183 1,236 788 1,294 797

1998 180 41% 12% 30% 17% 1,107 1,151 977 1,215 612

1999 182 42% 12% 29% 17% 1,127 1,144 1,016 1,387 569

2000 176 44% 14% 28% 14% 1,264 1,258 936 1,428 1,503

2001 173 43% 16% 26% 15% 1,469 1,248 3,497 1,056 495

2002 155 46% 16% 24% 14% 1,574 1,296 4,381 531 551

2003 159 46% 17% 21% 16% 1,384 1,103 3,872 625 403

2004 144 51% 20% 16% 13% 1,575 1,132 4,292 831 488

2005 147 50% 20% 15% 15% 1,594 1,098 4,437 872 490

2006 129 54% 25% 11% 10% 1,098 1,090 1,219 1,058 522

2007 129 55% 31% 6% 8% 1,187 1,163 1,316 1,114 558

2008 143 50% 28% 3% 19% 1,089 1,133 999 455 822

2009 129 56% 36% 2% 5% 1,006 1,035 931 481 339

2010 120 60% 40% - - 1,132 1,081 1,299 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

450

950

1,450

1,950

2,450

2,950

3,450

3,950

19

90

19

91

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

39

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 13 31% - 69% - 489 530 - 404 -

1991 13 31% 0% 62% 8% 483 382 - 466 4,197

1992 13 31% 0% 62% 8% 451 451 - 426 843

1993 9 33% 0% 56% 11% 476 492 - 456 238

1994 10 30% 0% 50% 20% 565 574 - 438 1,131

1995 10 30% 0% 50% 20% 559 558 - 428 1,241

1996 10 40% 0% 50% 10% 530 567 - 359 1,006

1997 7 43% 0% 57% 0% 560 582 - 461 -

1998 10 40% 0% 40% 20% 575 597 - 453 592

1999 8 38% 0% 50% 13% 600 642 - 397 825

2000 7 43% 0% 57% 0% 654 709 - 443 -

2001 8 38% 0% 38% 25% 530 533 - 491 583

2002 5 60% 0% 40% 0% 487 486 - 498 -

2003 7 43% 0% 43% 14% 474 474 - 410 1,604

2004 6 50% 0% 33% 17% 451 450 - 387 902

2005 5 60% 0% 40% 0% 450 442 - 551 -

2006 6 50% 0% 50% 0% 412 405 - 471 -

2007 8 38% 25% 38% 0% 346 223 1,261 482 -

2008 7 43% 29% 29% 0% 171 117 485 442 -

2009 6 50% 33% 17% 0% 168 105 708 157 -

2010 5 60% 40% - - 254 217 607 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

100

300

500

700

900

1,100

19

90

19

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19

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19

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20

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20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

40

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 11 18% - 82% - 683 303 - 896 -

1991 9 22% 0% 78% 0% 631 265 - 894 -

1992 9 22% 0% 78% 0% 702 265 - 978 -

1993 9 22% 0% 78% 0% 349 361 - 342 -

1994 8 25% 0% 75% 0% 307 282 - 323 -

1995 8 25% 0% 75% 0% 318 295 - 333 -

1996 8 25% 0% 75% 0% 302 281 - 320 -

1997 7 29% 0% 57% 14% 246 257 - 255 139

1998 6 33% 0% 50% 17% 287 230 - 335 485

1999 6 33% 0% 50% 17% 287 219 - 371 499

2000 6 33% 17% 50% 0% 239 210 167 327 -

2001 6 33% 17% 50% 0% 233 224 176 268 -

2002 7 29% 14% 57% 0% 206 201 273 210 -

2003 7 29% 14% 57% 0% 208 201 166 230 -

2004 6 33% 17% 50% 0% 200 162 337 295 -

2005 5 40% 20% 40% 0% 250 238 245 298 -

2006 5 40% 20% 40% 0% 250 215 571 343 -

2007 5 40% 20% 40% 0% 229 207 378 296 -

2008 4 50% 25% 0% 25% 239 241 316 - 185

2009 3 67% 33% 0% 0% 233 224 376 - -

2010 3 67% 33% - - 253 249 293 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

160

260

360

460

560

660

760

860

960

19

90

19

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19

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19

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19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

41

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 177 40% - 60% - 1,229 1,540 - 870 -

1991 195 36% 3% 53% 8% 1,269 1,684 667 890 489

1992 198 36% 4% 51% 9% 1,293 1,629 1,228 920 490

1993 192 37% 5% 51% 7% 1,335 1,865 750 843 597

1994 199 36% 5% 47% 13% 1,178 1,523 988 820 739

1995 192 36% 6% 46% 11% 1,239 1,466 1,065 1,019 865

1996 194 36% 7% 45% 12% 1,315 1,760 350 1,103 906

1997 182 38% 8% 45% 9% 1,500 2,055 688 1,129 938

1998 187 37% 7% 41% 14% 1,224 1,609 813 921 694

1999 185 38% 8% 41% 14% 1,179 1,687 234 946 612

2000 179 38% 9% 39% 13% 1,348 1,968 388 949 713

2001 182 38% 10% 37% 14% 1,246 1,677 684 859 706

2002 168 43% 11% 36% 11% 1,253 1,489 1,269 806 650

2003 161 45% 12% 30% 13% 1,436 1,352 3,751 795 234

2004 148 49% 13% 28% 11% 1,564 1,534 2,020 700 697

2005 153 48% 12% 27% 12% 1,618 1,577 2,094 816 606

2006 145 51% 14% 25% 10% 2,355 1,668 4,200 738 349

2007 134 55% 19% 18% 8% 1,846 1,772 2,254 699 602

2008 134 54% 17% 15% 14% 1,924 1,253 3,331 663 631

2009 107 65% 25% 7% 3% 1,398 1,151 1,818 419 916

2010 99 71% 29% - - 1,255 1,160 1,383 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

230

730

1,230

1,730

2,230

2,730

3,230

3,730

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

42

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 28 39% - 61% - 1,481 1,920 - 787 -

1991 26 46% 4% 46% 4% 1,589 1,875 935 1,087 584

1992 26 46% 4% 35% 15% 1,403 1,702 447 1,033 529

1993 27 41% 7% 37% 15% 1,325 1,522 590 1,009 1,764

1994 30 40% 7% 40% 13% 1,178 1,509 361 739 994

1995 28 46% 11% 36% 7% 1,279 1,540 408 927 797

1996 21 57% 5% 38% 0% 1,272 1,405 313 1,014 -

1997 19 63% 5% 32% 0% 1,174 1,302 419 877 -

1998 20 60% 10% 30% 0% 1,251 1,481 426 768 -

1999 21 57% 19% 19% 5% 1,076 1,240 663 647 1,548

2000 20 60% 20% 20% 0% 1,075 1,273 612 510 -

2001 20 55% 20% 25% 0% 1,002 1,154 625 567 -

2002 17 65% 18% 18% 0% 659 673 524 628 -

2003 20 70% 15% 15% 0% 1,227 1,322 476 476 -

2004 20 65% 15% 20% 0% 1,389 1,517 664 449 -

2005 24 54% 29% 17% 0% 1,519 1,740 713 494 -

2006 20 65% 30% 5% 0% 1,040 1,112 574 640 -

2007 25 52% 40% 4% 4% 1,528 1,645 1,294 570 1,897

2008 25 48% 48% 4% 0% 1,826 2,156 1,208 620 -

2009 22 55% 41% 5% 0% 1,425 1,456 1,424 552 -

2010 21 57% 43% - - 2,541 3,030 1,470 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

310

810

1,310

1,810

2,310

2,810

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

43

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 22 41% - 59% - 1,807 2,064 - 892 -

1991 24 38% 4% 50% 8% 1,934 2,234 928 1,016 586

1992 27 37% 4% 44% 15% 1,766 1,945 488 1,291 575

1993 24 38% 4% 50% 8% 1,741 1,884 729 1,358 677

1994 24 33% 0% 50% 17% 1,846 2,135 - 949 589

1995 24 33% 4% 50% 13% 1,973 2,281 614 1,004 459

1996 26 35% 12% 38% 15% 2,006 2,412 815 745 227

1997 26 38% 15% 35% 12% 1,644 1,832 780 1,005 489

1998 28 39% 21% 36% 4% 2,585 3,144 1,705 693 594

1999 25 48% 16% 32% 4% 2,386 2,664 2,667 789 646

2000 25 40% 16% 40% 4% 2,450 2,810 3,322 756 535

2001 26 38% 19% 42% 0% 2,424 2,702 3,809 712 -

2002 24 38% 21% 42% 0% 2,290 2,633 2,454 788 -

2003 23 39% 22% 35% 4% 2,497 2,766 2,525 895 142

2004 21 43% 24% 29% 5% 1,904 2,118 1,675 648 151

2005 21 43% 24% 29% 5% 1,571 1,629 1,415 1,249 286

2006 19 47% 26% 21% 5% 1,141 1,073 1,844 1,015 1,360

2007 19 47% 32% 11% 11% 1,016 840 1,818 1,737 1,332

2008 17 53% 24% 12% 12% 1,026 775 2,474 1,985 66

2009 15 60% 40% 0% 0% 2,135 2,113 2,284 - -

2010 17 59% 41% - - 2,595 2,764 1,714 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

480

980

1,480

1,980

2,480

2,980

3,480

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

44

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 350 32% - 68% - 838 892 - 777 -

1991 396 29% 3% 55% 13% 867 951 926 747 954

1992 400 29% 4% 52% 16% 912 990 1,086 726 1,211

1993 378 30% 5% 49% 16% 825 941 755 688 768

1994 353 32% 7% 43% 18% 761 767 941 697 818

1995 352 31% 7% 41% 20% 801 855 956 724 619

1996 303 36% 10% 36% 18% 845 883 1,224 709 694

1997 297 37% 11% 33% 19% 866 910 972 734 826

1998 247 36% 14% 32% 18% 869 891 1,072 774 721

1999 243 36% 16% 31% 17% 869 946 1,001 652 712

2000 241 37% 17% 29% 17% 912 950 1,176 672 815

2001 259 35% 20% 24% 21% 861 956 839 744 616

2002 237 41% 23% 21% 16% 805 861 759 722 629

2003 229 41% 23% 21% 15% 832 862 746 878 683

2004 216 45% 25% 18% 12% 789 851 690 713 698

2005 218 43% 28% 16% 14% 848 830 775 1,192 763

2006 215 44% 31% 13% 11% 868 915 717 1,028 792

2007 221 44% 33% 11% 11% 861 943 719 845 658

2008 224 43% 33% 9% 15% 868 922 823 803 541

2009 202 48% 42% 4% 6% 798 852 723 635 582

2010 188 51% 49% - - 756 779 714 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

630

730

830

930

1,030

1,130

1,230

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

45

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 54 30% - 70% - 1,087 1,323 - 939 -

1991 56 34% 2% 63% 2% 1,057 1,258 923 893 446

1992 56 36% 5% 59% 0% 1,218 1,644 522 971 -

1993 55 40% 5% 51% 4% 1,276 1,335 3,362 886 509

1994 57 33% 7% 54% 5% 1,249 1,256 4,307 863 465

1995 59 36% 5% 53% 7% 1,194 1,408 2,846 806 795

1996 61 34% 7% 49% 10% 1,042 1,255 1,980 729 808

1997 61 30% 11% 46% 13% 1,170 1,457 2,187 786 862

1998 63 32% 16% 43% 10% 1,121 1,360 1,728 650 1,010

1999 61 30% 23% 43% 5% 907 1,180 774 758 773

2000 60 30% 22% 43% 5% 983 1,149 1,063 735 1,138

2001 57 33% 26% 32% 9% 876 1,089 902 736 371

2002 49 39% 27% 27% 8% 908 984 878 873 699

2003 51 35% 24% 22% 20% 932 1,228 755 690 639

2004 47 38% 30% 19% 13% 907 990 979 759 538

2005 53 34% 30% 23% 13% 925 1,181 1,006 703 113

2006 47 45% 30% 15% 11% 923 888 1,139 661 366

2007 55 38% 40% 9% 13% 1,298 971 1,860 654 558

2008 48 33% 44% 6% 17% 992 860 1,302 389 518

2009 42 40% 50% 5% 5% 872 964 816 330 498

2010 33 45% 55% - - 731 721 744 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

330

830

1,330

1,830

2,330

2,830

3,330

3,830

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全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

46

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 211 38% - 62% - 1,214 1,548 - 838 -

1991 212 35% 2% 55% 8% 1,381 1,725 4,077 924 1,067

1992 202 39% 3% 50% 8% 1,206 1,581 974 744 765

1993 201 38% 4% 50% 8% 894 1,069 751 693 616

1994 191 40% 6% 46% 8% 878 960 917 744 1,008

1995 187 40% 6% 42% 12% 1,135 1,336 829 685 2,112

1996 190 38% 7% 42% 13% 1,211 1,424 1,000 887 1,115

1997 197 40% 9% 38% 13% 1,191 1,403 808 862 1,191

1998 200 38% 14% 35% 14% 1,052 1,241 901 709 1,019

1999 182 40% 13% 33% 14% 895 1,051 954 538 639

2000 180 42% 15% 29% 13% 1,067 1,263 882 694 755

2001 180 41% 16% 29% 14% 1,056 1,286 888 598 630

2002 165 42% 21% 23% 14% 1,044 1,155 1,019 710 715

2003 168 42% 21% 22% 15% 1,027 1,104 1,179 644 612

2004 167 43% 23% 20% 14% 1,030 1,142 980 744 718

2005 170 41% 22% 19% 18% 1,142 1,308 989 725 837

2006 161 42% 27% 16% 16% 1,280 1,513 1,159 812 525

2007 151 43% 33% 11% 13% 1,450 1,671 1,269 780 1,404

2008 166 46% 31% 6% 16% 1,209 1,356 1,094 744 727

2009 146 50% 45% 2% 3% 762 806 716 593 583

2010 148 52% 48% - - 1,031 1,523 549 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

530

1,030

1,530

2,030

2,530

3,030

3,530

4,030

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

47

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 10 60% - 40% - 755 879 - 306 -

1991 14 50% 0% 36% 14% 739 861 - 308 646

1992 18 50% 6% 22% 22% 800 777 1,162 381 791

1993 17 47% 6% 24% 24% 679 767 497 291 453

1994 17 41% 0% 29% 29% 658 751 - 216 587

1995 17 35% 12% 29% 24% 849 1,054 828 472 527

1996 16 50% 6% 31% 13% 866 881 1,068 459 728

1997 17 41% 6% 35% 18% 793 939 1,065 347 351

1998 20 35% 20% 30% 15% 946 814 706 1,048 608

1999 20 30% 15% 40% 15% 799 910 383 1,112 185

2000 17 35% 6% 29% 29% 848 921 672 789 800

2001 13 38% 8% 23% 31% 751 845 566 1,009 765

2002 18 28% 28% 22% 22% 858 1,072 625 594 482

2003 16 25% 38% 19% 19% 783 1,080 547 591 607

2004 16 31% 38% 19% 13% 782 793 844 301 569

2005 16 31% 38% 19% 13% 826 809 941 308 799

2006 17 41% 35% 12% 12% 804 734 1,063 262 710

2007 22 27% 59% 9% 5% 839 640 967 278 1,206

2008 21 33% 57% 10% 0% 601 522 720 228 -

2009 21 33% 57% 10% 0% 594 567 656 168 -

2010 19 37% 63% - - 619 490 826 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

160

360

560

760

960

1,160

19

90

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

48

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 65 34% - 66% - 887 904 - 829 -

1991 67 33% 0% 66% 1% 950 971 - 884 224

1992 68 35% 1% 60% 3% 852 888 380 742 221

1993 65 34% 2% 62% 3% 922 960 521 827 289

1994 76 34% 1% 54% 11% 956 1,010 727 790 422

1995 72 38% 0% 53% 10% 1,021 1,065 - 976 301

1996 69 38% 1% 46% 14% 1,064 1,135 360 856 457

1997 72 38% 1% 46% 15% 1,174 1,246 373 957 699

1998 69 39% 3% 42% 16% 924 962 563 703 565

1999 70 41% 6% 36% 17% 1,075 1,138 465 741 395

2000 69 42% 7% 32% 19% 1,413 1,591 377 661 470

2001 68 44% 10% 29% 16% 1,037 1,162 595 426 460

2002 65 48% 11% 28% 14% 1,178 1,306 695 397 287

2003 59 46% 10% 29% 15% 1,065 1,190 635 369 277

2004 57 47% 11% 28% 14% 1,274 1,356 1,457 321 280

2005 66 48% 11% 26% 15% 1,246 1,319 1,482 633 220

2006 66 48% 15% 18% 18% 1,243 1,370 1,008 608 372

2007 60 55% 18% 17% 10% 1,327 1,522 457 483 215

2008 59 56% 22% 14% 8% 1,463 1,646 554 610 134

2009 49 63% 31% 4% 2% 1,025 1,206 256 366 183

2010 47 62% 38% - - 1,401 1,540 561 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

250

450

650

850

1,050

1,250

1,450

1,650

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

49

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 118 36% - 64% - 779 841 - 725 -

1991 132 31% 4% 53% 12% 835 1,025 368 745 306

1992 128 28% 5% 55% 13% 870 1,060 731 780 399

1993 126 32% 6% 51% 11% 799 940 511 729 373

1994 114 36% 6% 46% 12% 871 1,095 395 773 273

1995 111 36% 7% 39% 18% 892 1,057 431 823 512

1996 106 37% 7% 39% 18% 967 1,182 386 841 712

1997 103 36% 8% 38% 18% 1,114 1,523 462 810 779

1998 112 36% 13% 32% 19% 992 1,681 201 618 615

1999 105 39% 14% 25% 22% 1,054 1,543 903 641 263

2000 97 39% 15% 23% 23% 1,157 1,687 874 711 238

2001 93 40% 18% 22% 20% 1,155 1,517 936 763 255

2002 84 40% 20% 21% 18% 1,304 1,790 369 1,122 368

2003 74 46% 22% 20% 12% 1,196 1,793 228 717 321

2004 72 47% 25% 17% 11% 1,244 1,922 371 378 353

2005 74 46% 24% 12% 18% 1,742 2,181 1,351 415 444

2006 71 46% 27% 10% 17% 1,954 2,539 1,348 466 372

2007 73 45% 30% 7% 18% 1,912 2,665 520 477 356

2008 72 46% 28% 4% 22% 1,766 2,372 497 315 395

2009 71 54% 32% 3% 11% 1,559 1,923 417 249 147

2010 64 59% 41% - - 1,857 2,202 541 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

200

700

1,200

1,700

2,200

19

90

19

91

19

92

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

50

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 54 28% - 72% - 689 615 - 719 -

1991 56 23% 2% 63% 13% 710 523 188 834 327

1992 50 24% 2% 62% 12% 572 428 199 657 266

1993 42 29% 2% 55% 14% 716 486 313 841 260

1994 34 32% 3% 47% 18% 737 398 301 919 265

1995 33 36% 3% 45% 15% 747 547 307 901 303

1996 34 32% 6% 47% 15% 754 620 319 857 406

1997 27 33% 7% 44% 15% 810 657 374 938 475

1998 22 32% 5% 50% 14% 935 818 424 1,008 443

1999 22 32% 5% 50% 14% 654 149 453 832 746

2000 23 30% 4% 52% 13% 756 716 421 786 724

2001 18 33% 11% 39% 17% 744 1,141 277 536 301

2002 18 44% 11% 33% 11% 1,184 1,753 309 927 287

2003 19 53% 11% 32% 5% 1,322 1,386 304 1,378 180

2004 19 53% 11% 26% 11% 1,063 1,405 463 982 202

2005 11 55% 9% 18% 18% 1,234 2,005 535 500 257

2006 6 83% 0% 17% 0% 1,003 1,101 - 739 -

2007 7 71% 14% 14% 0% 1,477 2,001 198 221 -

2008 7 43% 29% 14% 14% 1,264 1,897 349 360 362

2009 4 50% 50% 0% 0% 711 874 101 - -

2010 5 60% 40% - - 1,161 1,310 214 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

100

300

500

700

900

1,100

1,300

1,500

1,700

1,900

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

51

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 29 41% - 59% - 1,182 1,389 - 483 -

1991 30 37% 3% 57% 3% 937 1,144 425 419 470

1992 33 30% 6% 52% 12% 993 1,241 597 453 489

1993 29 28% 7% 52% 14% 997 1,237 526 493 495

1994 32 28% 6% 56% 9% 1,107 1,293 796 551 201

1995 26 38% 8% 50% 4% 1,137 1,273 809 484 838

1996 27 37% 7% 44% 11% 1,037 1,286 563 503 487

1997 25 48% 4% 32% 16% 1,139 1,371 1,080 530 615

1998 23 48% 4% 39% 9% 1,134 1,218 1,027 504 662

1999 22 45% 9% 36% 9% 1,270 1,364 1,653 532 706

2000 23 43% 9% 30% 17% 1,326 1,430 496 551 888

2001 26 42% 12% 31% 15% 1,331 1,503 672 502 400

2002 23 57% 13% 22% 9% 1,249 1,315 872 397 374

2003 24 54% 21% 21% 4% 1,388 1,507 698 378 89

2004 23 61% 17% 17% 4% 1,442 1,484 632 436 85

2005 24 58% 25% 17% 0% 1,270 1,297 594 372 -

2006 24 54% 25% 17% 4% 1,377 1,410 506 870 265

2007 25 56% 28% 12% 4% 1,027 1,052 315 490 159

2008 26 50% 23% 12% 15% 1,514 1,573 307 447 713

2009 27 48% 37% 11% 4% 1,027 1,056 397 240 1,525

2010 25 48% 52% - - 1,098 1,129 399 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

230

430

630

830

1,030

1,230

1,430

1,630

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

52

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 506 23% - 77% - 721 759 - 698 -

1991 502 23% 1% 69% 7% 736 738 467 739 712

1992 496 23% 3% 63% 11% 761 762 873 764 670

1993 465 25% 4% 60% 11% 758 759 771 765 656

1994 457 26% 4% 57% 12% 774 741 1,631 764 565

1995 454 27% 6% 53% 14% 762 781 1,426 690 701

1996 496 25% 6% 49% 20% 764 818 926 702 642

1997 492 25% 8% 45% 23% 802 809 1,112 792 562

1998 547 26% 10% 38% 25% 778 711 1,033 822 705

1999 555 27% 12% 36% 25% 761 740 1,042 736 652

2000 538 28% 13% 35% 25% 783 758 990 785 670

2001 503 29% 15% 29% 27% 726 696 968 671 588

2002 451 32% 17% 27% 24% 664 606 953 580 548

2003 451 33% 18% 25% 25% 622 617 834 400 560

2004 404 37% 20% 23% 21% 641 635 827 443 581

2005 406 37% 20% 22% 21% 670 684 754 485 616

2006 358 44% 26% 16% 15% 665 651 739 547 660

2007 341 46% 31% 10% 13% 665 660 720 523 533

2008 368 43% 29% 7% 21% 699 703 769 281 605

2009 319 50% 43% 3% 4% 626 625 657 399 318

2010 314 51% 49% - - 611 552 712 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

280

480

680

880

1,080

1,280

1,480

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

４．経済圏分析

53

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．福井県内の「経済圏」

54

舞鶴経済圏

高浜町

（京都府舞鶴市）

小浜経済圏

小浜市、あおい町、若狭町

（※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

福井経済圏

福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町

敦賀経済圏 敦賀市、美浜町

４．福井経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 福井経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 福井経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、その他の製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、電気機械器具製造業が全国平均を大きく上回っている。

福井経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

福井経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.78

0.47

1.20

1.55

0.94

0.52

0.72

0.89

0.80

0.53

0.50

1.00

0.98

0.99

1.09

1.10

0.76

0.47

0.38

0.89

0.93

0.91

0.88

0.75

0.74

0.68

0.75

0.60

0.93

0.89

0.95

0.93

0.81

0.85

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.28

0.11

7.86

0.58

1.26

1.30

0.83

1.84

0.11

1.47

0.06

0.00

0.42

0.12

1.72

0.81

0.18

0.98

0.15

2.91

1.36

0.12

0.31

2.78

0.64

0.44

1.12

0.68

1.18

1.11

0.84

1.45

0.39

1.13

0.74

0.00

0.69

0.83

1.94

0.92

0.63

1.10

0.39

1.07

2.55

0.49

0.69

0.61

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．福井経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業。 □ 従業者構成比では、上位から、繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、その他の製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、非鉄金属製造業、化学工業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電子部品・デバイス・電子回路製造業。

福井経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 福井経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

5%9%

32%

7%4%

43%

20%

15%

13%8%

7%

37%

化学工業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

繊維工業

電気機械器具製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

その他

内円

1990年

外円

2012年

36%

9%10%4%

6%

35%

24%

13%

9%7%

6%

41%

繊維工業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

その他の製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 267 233 3.2% 3.4 4.1% 278.2 186 188 2.6% 3.5 6.0% 253.6 -0.6% +1.9% -24.6飲料・たばこ・飼料製造業 41 26 0.4% 0.3 0.4% 285.4 19 25 0.3% 0.2 0.3% 303.7 -0.0% -0.0% +18.3繊維工業 1,676 2,358 32.3% 30.4 36.5% 325.1 581 927 13.1% 14.3 24.5% 300.4 -19.3% -12.0% -24.7木材・木製品製造業（家具を除く） 189 113 1.5% 1.5 1.9% 345.1 55 31 0.4% 0.6 1.0% 298.9 -1.1% -0.9% -46.2家具・装備品製造業 110 96 1.3% 1.6 1.9% 298.7 50 62 0.9% 0.7 1.3% 323.5 -0.4% -0.7% +24.8パルプ・紙・紙加工品製造業 127 234 3.2% 2.1 2.6% 401.8 89 231 3.3% 1.6 2.7% 392.1 +0.0% +0.2% -9.7印刷・同関連業 133 144 2.0% 1.6 1.9% 338.6 106 153 2.2% 2.0 3.5% 334.2 +0.2% +1.5% -4.4化学工業 27 334 4.6% 2.0 2.3% 460.4 48 1,425 20.1% 3.1 5.3% 542.0 +15.5% +3.0% +81.7石油製品・石炭製品製造業 6 17 0.2% 0.1 0.1% 464.4 6 10 0.1% 0.1 0.1% 474.9 -0.1% +0.0% +10.5プラスチック製品製造業（別掲を除く） 184 333 4.6% 3.7 4.5% 371.3 112 481 6.8% 3.9 6.7% 398.6 +2.2% +2.2% +27.3ゴム製品製造業 12 10 0.1% 0.2 0.2% 292.6 5 6 0.1% 0.1 0.1% 385.6 -0.1% -0.1% +93.0なめし革・同製品・毛皮製造業 4 8 0.1% 0.1 0.1% 192.0 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 154 244 3.4% 2.4 2.9% 375.9 66 95 1.3% 1.1 1.8% 394.2 -2.0% -1.1% +18.3鉄鋼業 26 41 0.6% 0.3 0.4% 415.9 19 31 0.4% 0.2 0.4% 421.9 -0.1% -0.0% +6.0非鉄金属製造業 13 77 1.1% 0.4 0.5% 568.0 10 277 3.9% 0.9 1.6% 625.8 +2.8% +1.1% +57.9

金属製品製造業 326 434 6.0% 4.9 5.9% 375.5 174 320 4.5% 3.7 6.3% 373.6 -1.4% +0.4% -1.9はん用機械器具製造業 92 113 1.5% 1.1 1.3% 382.1 53 70 1.0% 0.9 1.5% 351.2 -0.6% +0.1% -30.8生産用機械器具製造業 161 477 6.5% 3.5 4.1% 453.6 119 371 5.2% 2.8 4.8% 468.5 -1.3% +0.6% +15.0業務用機械器具製造業 5 23 0.3% 0.3 0.3% 340.9 17 35 0.5% 0.6 1.1% 387.3 +0.2% +0.8% +46.4電子部品・デバイス・電子回路製造業 57 646 8.9% 7.2 8.6% 377.8 39 1,081 15.2% 7.8 13.4% 703.6 +6.4% +4.7% +325.8電気機械器具製造業 85 495 6.8% 5.6 6.8% 361.6 48 565 8.0% 1.9 3.3% 444.2 +1.2% -3.5% +82.6情報通信機械器具製造業 33 115 1.6% 1.8 2.1% 277.7 5 20 0.3% 0.3 0.5% 367.0 -1.3% -1.7% +89.3輸送用機械器具製造業 18 91 1.3% 0.7 0.8% 422.2 18 382 5.4% 3.1 5.3% 505.6 +4.1% +4.5% +83.4その他の製造業 491 632 8.7% 8.1 9.7% 324.5 291 316 4.5% 5.0 8.6% 306.0 -4.2% -1.1% -18.4

製造業計 4,237 7,292 100.0% 83.2 100.0% 349.3 2,116 7,104 100.0% 58.3 100.0% 413.3 +63.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはニット生地製造業、労働生産性指標が最も高いのは和装製品・足袋製造業となっている。 □ また、ニット生地製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

2.60

12.13

15.82

13.20

13.18

0.24

39.13

4.83

1.21

5.89

1.89

1.53

1.22

3.00

2.70

0.00

0.77

1.06

1.09

1.26

1.30

0.78

1.10

0.94

0.93

1.00

1.35

1.44

0.94

0.99

0.76

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

4.71

9.60

14.65

33.25

21.92

0.87

32.79

1.66

0.69

14.91

2.05

5.11

0.41

5.77

2.46

0.00

0.90

0.87

0.97

1.37

1.15

0.92

1.01

0.55

0.72

1.64

0.84

2.01

0.62

0.88

0.58

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 7 1,096 1.3% 280.1 6 218 0.4% 330.8 -1 -878 -0.9% +50.7

ねん糸製造業 180 1,218 1.5% 250.9 40 395 0.7% 228.1 -140 -823 -0.8% -22.7

織物業 512 7,412 8.9% 318.4 102 2,005 3.4% 306.6 -410 -5,407 -5.5% -11.9

ニット生地製造業 52 858 1.0% 363.2 34 952 1.6% 346.4 -18 +94 +0.6% -16.8

染色整理業 97 5,427 6.5% 479.7 61 3,551 6.1% 347.6 -36 -1,876 -0.4% -132.1

綱・網製造業 4 19 0.0% 186.6 4 37 0.1% 377.5 +0 +18 +0.0% +190.9

レース・繊維雑品製造業 281 2,672 3.2% 306.3 94 1,400 2.4% 284.9 -187 -1,272 -0.8% -21.4

その他の繊維工業 109 1,613 1.9% 370.5 49 518 0.9% 285.6 -60 -1,095 -1.1% -84.9

織物製外衣・シャツ製造業 126 3,039 3.7% 220.2 30 520 0.9% 203.8 -96 -2,519 -2.8% -16.3

ニット製外衣・シャツ製造業 156 4,319 5.2% 259.2 57 1,795 3.1% 257.5 -99 -2,524 -2.1% -1.7

下着類製造業 19 298 0.4% 235.2 10 229 0.4% 196.5 -9 -69 +0.0% -38.6

和装製品・足袋製造業 8 63 0.1% 204.5 6 79 0.1% 343.1 -2 +16 +0.1% +138.6

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 11 332 0.4% 223.0 6 79 0.1% 213.9 -5 -253 -0.3% -9.0

その他の繊維製品製造業 111 1,500 1.8% 254.6 78 2,192 3.8% 277.6 -33 +692 +2.0% +22.9

化学繊維製造業 3 518 0.6% 469.7 4 316 0.5% 391.9 +1 -202 -0.1% -77.9

繊維工業計 1,676 30,384 36.5% 325.1 581 14,286 24.5% 300.4 -1,095 -16,098 -12.0% -24.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の家具・装備品製造業、労働生産性指標が最も高いのは宗教用具製造業となっている。 □ また、その他の家具・装備品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

1.00

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2.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.02

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2.36

1.15

1.34

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0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 54 1,278 1.5% 301.1 28 408 0.7% 295.0 -26 -870 -0.8% -6.1

宗教用具製造業 3 15 0.0% 375.9 4 29 0.0% 285.5 +1 +14 +0.0% -90.4

建具製造業 41 171 0.2% 288.1 13 102 0.2% 300.3 -28 -69 -0.0% +12.1

その他の家具・装備品製造業 12 141 0.2% 281.3 5 205 0.4% 397.2 -7 +64 +0.2% +115.9

家具・装備品製造業計 110 1,605 1.9% 298.7 50 744 1.3% 323.5 -60 -861 -0.7% +24.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～パルプ・紙・紙加工品～

（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性 （パルプ・紙・紙加工品、2012年）

□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは加工紙製造業、労働生産性指標が最も高いのは紙製造業となっている。 □ また、加工紙製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

1.47

2.01

0.91

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3.5

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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1.50

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2.5

3.0

3.5

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製造業 28 649 0.8% 467.6 19 343 0.6% 447.3 -9 -306 -0.2% -20.3

加工紙製造業 28 427 0.5% 395.5 15 343 0.6% 430.3 -13 -84 +0.1% +34.8

紙製品製造業 16 191 0.2% 372.9 13 130 0.2% 246.4 -3 -61 -0.0% -126.6

紙製容器製造業 35 627 0.8% 334.4 27 493 0.8% 376.7 -8 -134 +0.1% +42.3

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 20 249 0.3% 433.1 15 289 0.5% 373.2 -5 +40 +0.2% -59.9

パルプ・紙・紙加工品計 127 2,143 2.6% 401.8 89 1,598 2.7% 392.1 -38 -545 +0.2% -9.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～化学工業～

（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、労働生産性指標が最も高いのは医薬品製造業となっている。 □ また、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

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0.41

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3.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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1.87

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2.5

3.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 3 53 0.1% 368.8 8 337 0.6% 482.8 +5 +284 +0.5% +114.0

有機化学工業製品製造業 7 421 0.5% 546.2 17 941 1.6% 583.7 +10 +520 +1.1% +37.5

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 9 673 0.8% 398.5 11 819 1.4% 532.4 +2 +146 +0.6% +133.9

医薬品製造業 5 610 0.7% 450.0 6 730 1.3% 544.3 +1 +120 +0.5% +94.3

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の化学工業 3 197 0.2% 545.0 6 285 0.5% 496.2 +3 +88 +0.3% -48.8

化学工業計 27 1,954 2.3% 460.4 48 3,112 5.3% 542.0 +21 +1,158 +3.0% +81.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業が最も高くなっている。 □ また、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

3.93

0.44

0.44

1.80

0.85

1.57

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0.70

1.11

1.42

0.69

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

7.70

0.58

0.21

1.24

0.34

2.31

1.36

0.67

0.67

1.00

0.60

1.17

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 15 1,078 1.3% 440.9 16 1,176 2.0% 432.3 +1 +98 +0.7% -8.6

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 14 249 0.3% 417.5 18 534 0.9% 419.0 +4 +285 +0.6% +1.5

工業用プラスチック製品製造業 49 538 0.6% 314.4 11 342 0.6% 335.5 -38 -196 -0.1% +21.2

発泡・強化プラスチック製品製造業 14 498 0.6% 430.0 13 322 0.6% 375.1 -1 -176 -0.0% -54.9

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） 8 67 0.1% 373.6 6 70 0.1% 286.7 -2 +3 +0.0% -86.9

その他のプラスチック製品製造業 84 1,281 1.5% 304.7 48 1,446 2.5% 389.2 -36 +165 +0.9% +84.5

プラスチック製品計 184 3,711 4.5% 371.3 112 3,890 6.7% 398.6 -72 +179 +2.2% +27.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～非鉄金属～

（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性 （非鉄金属、2012年）

□ 非鉄金属全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）が最も高くなっている。

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3.26

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4.0

5.0

6.0

7.0

非鉄金属第１次製錬・

精製業

非鉄金属第２次製錬・

精製業（非鉄金属合金

製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧延

業（抽伸、押出しを含

む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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6.29

2.47

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3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

非鉄金属第１次製

錬・精製業

非鉄金属第２次製

錬・精製業（非鉄金属

合金製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧

延業（抽伸、押出しを

含む）

電線・ケーブル製造

業

非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -

非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 3 104 0.1% 691.9 - - - - - - - -

非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - 5 646 1.1% 670.5 - - - -

電線・ケーブル製造業 5 270 0.3% 546.0 5 269 0.5% 518.6 +0 -1 +0.1% -27.4

非鉄金属素形材製造業 5 49 0.1% 425.8 - - - - - - - -

その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

非鉄金属計 13 423 0.5% 568.0 10 915 1.6% 625.8 +0 -1 +0.1% -27.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは繊維機械製造業、労働生産性指標が最も高いのは金属加工機械製造業となっている。 □ また、繊維機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.04

0.07

2.04

4.09

0.38

0.31

0.23

0.33

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.78

0.31

1.31

1.09

0.70

0.85

0.75

0.79

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.11

0.18

1.83

4.86

0.40

0.32

0.17

0.10

0.19

0.00

0.18

0.00

0.00

0.00

0.00

0.53

0.79

1.32

1.01

0.82

0.78

0.27

0.45

0.78

0.00

0.53

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 3 13 0.0% 377.4 3 49 0.1% 307.4 +0 +36 +0.1% -70.0

建設機械・鉱山機械製造業 7 80 0.1% 321.2 4 115 0.2% 448.0 -3 +35 +0.1% +126.8

金属加工機械製造業 66 1,839 2.2% 460.4 47 1,561 2.7% 494.7 -19 -278 +0.5% +34.3

繊維機械製造業 59 1,125 1.4% 468.2 30 434 0.7% 408.8 -29 -691 -0.6% -59.4

特殊産業用機械製造業 26 393 0.5% 409.5 35 621 1.1% 461.1 +9 +228 +0.6% +51.6

一般産業用機械・装置製造業 33 508 0.6% 370.3 27 536 0.9% 372.1 -6 +28 +0.3% +1.8

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 5 271 0.3% 340.9 9 438 0.8% 392.6 +4 +167 +0.4% +51.7

その他の機械・同部分品製造業 59 604 0.7% 391.9 26 328 0.6% 317.1 -33 -276 -0.2% -74.8

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - 3 85 0.1% 438.0 - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - 5 114 0.2% 329.0 - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 258 4,833 5.8% 430.8 189 4,281 7.3% 432.8 -77 -751 +1.2% +4.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の電気機械器具製造業が最も高くなっている。 □ また、その他の電気機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.65

0.37

0.00

1.56

0.00

2.74

0.18

0.38

1.81

0.78

0.39

0.00

0.91

0.00

1.12

0.29

0.47

0.83

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.18

0.03

1.31

0.00

0.00

10.70

0.18

0.00

2.85

0.48

0.12

1.65

0.00

0.00

4.30

0.46

0.00

1.07

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 42 2,070 2.5% 394.7 30 728 1.2% 303.8 -12 -1,342 -1.2% -91.0

民生用電気機械器具製造業 14 705 0.8% 319.2 4 95 0.2% 173.6 -10 -610 -0.7% -145.6

電球・電気照明器具製造業 - - - - 4 210 0.4% 412.1 - - - -

電子応用装置製造業 20 1,718 2.1% 315.8 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 9 1,129 1.4% 396.8 10 891 1.5% 595.4 +1 -238 +0.2% +198.5

通信機械器具・同関連機械器具製造業 21 997 1.2% 254.3 5 272 0.5% 367.0 -16 -725 -0.7% +112.7

電子計算機・同附属装置製造業 12 770 0.9% 308.0 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 57 7,182 8.6% 377.8 39 7,791 13.4% 703.6 -18 +609 +4.7% +325.8

電子部品、電気・情報通信機器計 175 14,571 17.5% 359.4 92 9,987 17.1% 644.5 -55 -2,306 +2.2% +280.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．福井経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは眼鏡製造業（枠を含む)、労働生産性指標が最も高いのは畳・傘等生活雑貨製品製造業となっている。 □ また、眼鏡製造業（枠を含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

69.56

0.00

0.00

0.25

0.42

0.00

0.00

8.83

0.24

0.63

0.83

0.00

0.00

0.75

0.80

0.00

0.00

1.25

0.67

1.23

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

59.94

0.00

0.00

0.00

0.82

0.00

1.01

11.28

1.28

0.37

0.88

0.00

0.00

0.00

0.73

0.00

0.40

0.97

1.75

0.92

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) 353 7,052 8.5% 327.3 207 4,159 7.1% 309.7 -146 -2,893 -1.3% -17.6

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 6 45 0.1% 415.6 - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 14 168 0.2% 314.6 7 168 0.3% 319.4 -7 +0 +0.1% +4.8

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - 4 197 0.3% 294.2 - - - -

漆器製造業 92 543 0.7% 278.7 43 257 0.4% 234.1 -49 -286 -0.2% -44.6

畳・傘等生活雑貨製品製造業 14 58 0.1% 193.7 11 70 0.1% 206.2 -3 +12 +0.1% +12.5

他に分類されない製造業 12 206 0.2% 373.0 19 185 0.3% 362.7 +7 -21 +0.1% -10.3

その他の製造業計 491 8,072 9.7% 324.5 291 5,036 8.6% 306.0 -198 -3,188 -1.3% -17.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．敦賀経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 敦賀経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中6業種において特化係数が全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、2業種において全国平均以上となっており、運輸業，郵便業が最も高くなっている。 □ 敦賀経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、窯業・土石製品製造業等の特化係数が高く、産業集

積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、電子部品・デバイス・電子回路製造業が全国平均を大き

く上回っている。

敦賀経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

敦賀経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.11

0.36

2.10

0.83

7.77

0.16

1.61

0.59

0.45

0.52

2.05

1.22

0.68

0.48

0.86

1.04

1.50

0.58

0.38

0.99

1.00

0.62

0.65

1.37

0.69

0.67

0.81

0.90

1.02

0.84

0.89

0.98

0.90

0.95

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.47

0.00

0.07

0.00

0.17

0.35

0.00

0.00

0.00

4.40

0.00

0.00

3.43

0.00

0.00

0.40

0.00

0.00

0.00

10.56

0.33

0.00

0.03

2.15

0.44

0.00

0.32

0.00

0.45

0.38

0.00

0.00

0.00

2.51

0.00

0.00

0.52

0.00

0.00

1.38

0.00

0.00

0.00

2.03

0.63

0.00

0.16

0.80

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、窯業・土石製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、窯業・土石製品製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、その他の製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、平均

賃金ではその他の製造業。

敦賀経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 敦賀経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

19%

1%

34%17%

0%

29%

55%

20%

11%

4%4%

6%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

窯業・土石製品製造業

食料品製造業

その他の製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

16%

12%

24%4%1%

43%

30%

24%17%

11%

6%

12%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

窯業・土石製品製造業

食料品製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

その他の製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 53 70 16.5% 1.0 24.1% 260.5 22 15 4.4% 0.4 17.1% 170.3 -12.1% -6.9% -90.2飲料・たばこ・飼料製造業 - - - - - - - - - - - - - - -繊維工業 25 10 2.3% 0.4 8.8% 175.2 3 0 0.1% 0.0 0.9% 162.6 -2.2% -7.9% -12.6木材・木製品製造業（家具を除く） 10 57 13.5% 0.5 10.5% 516.1 - - - - - - - - -家具・装備品製造業 6 6 1.3% 0.1 2.3% 357.9 3 0 0.1% 0.0 0.5% 260.8 -1.2% -1.7% -97.2パルプ・紙・紙加工品製造業 3 4 1.0% 0.1 1.9% 358.4 4 3 0.9% 0.1 2.5% 254.5 -0.1% +0.6% -103.9印刷・同関連業 6 9 2.2% 0.1 1.8% 295.6 - - - - - - - - -化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 3 5 1.1% 0.2 4.4% 386.5 3 71 20.2% 0.3 10.6% 432.8 +19.1% +6.3% +46.3ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 11 143 33.9% 0.5 11.7% 559.6 9 38 11.0% 0.6 23.6% 565.4 -22.9% +11.9% +5.9鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 22 15 3.5% 0.2 3.7% 392.5 8 8 2.3% 0.1 2.5% 375.1 -1.2% -1.3% -17.3はん用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 4 79 18.7% 0.7 16.1% 456.3 5 194 55.2% 0.7 30.1% 637.4 +36.5% +14.0% +181.1電気機械器具製造業 17 21 4.9% 0.5 10.5% 213.9 4 7 1.9% 0.1 3.8% 225.8 -2.9% -6.7% +11.9情報通信機械器具製造業 3 2 0.4% 0.1 1.7% 156.5 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 3 2 0.4% 0.1 1.4% 187.7 3 2 0.5% 0.1 2.3% 177.5 +0.1% +0.9% -10.2その他の製造業 6 2 0.4% 0.0 1.1% 230.1 6 12 3.4% 0.1 6.1% 575.0 +3.1% +5.0% +344.9

製造業計 172 423 100.0% 4.3 100.0% 353.4 70 351 100.0% 2.4 100.0% 466.3 +127.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

1.13

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0.21

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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11.61

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 3 188 4.4% 386.5 3 259 10.6% 432.8 +0 +71 +6.3% +46.3

工業用プラスチック製品製造業 - - - - - - - - - - - -

発泡・強化プラスチック製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） - - - - - - - - - - - -

その他のプラスチック製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチック製品計 3 188 4.4% 386.5 3 259 10.6% 432.8 +0 +71 +6.3% +46.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、セメント・同製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

10.31

0.00

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6.25

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2.29

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1.31

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

8.14

0.00

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0.53

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 8 400 9.3% 584.1 9 575 23.6% 565.4 +1 +175 +14.3% -18.7

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 3 105 2.4% 465.9 - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 11 505 11.7% 559.6 9 575 23.6% 565.4 +1 +175 +14.3% -18.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

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0.73

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0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

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0.89

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1.38

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0.00

0.00

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0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 22 162 3.7% 392.5 8 60 2.5% 375.1 -14 -102 -1.3% -17.3

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 22 162 3.7% 392.5 8 60 2.5% 375.1 -14 -102 -1.3% -17.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.87

0.00

0.00

0.33

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2.56

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0.00

0.00

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1.05

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.59

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0.00

0.00

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8.44

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0.00

0.00

0.00

0.00

2.03

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 14 391 9.0% 214.9 4 93 3.8% 225.8 -10 -298 -5.2% +10.9

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 3 64 1.5% 208.1 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 3 75 1.7% 156.5 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 4 694 16.1% 456.3 5 733 30.1% 637.4 +1 +39 +14.0% +181.1

電子部品、電気・情報通信機器計 24 1,224 28.3% 347.8 9 826 33.9% 591.1 -9 -259 +8.8% +221.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．敦賀経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、がん具・運動用具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、がん具・運動用具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

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0.56

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

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15.20

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0.93

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 6 47 1.1% 230.1 6 148 6.1% 575.0 +0 +101 +5.0% +344.9

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 - - - - - - - - - - - -

他に分類されない製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の製造業計 6 47 1.1% 230.1 6 148 6.1% 575.0 +0 +101 +5.0% +344.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 小浜経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 小浜経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、その他の製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、2業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

小浜経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

小浜経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.52

0.00

2.68

1.17

6.10

0.10

0.53

0.67

0.60

0.39

1.15

1.54

0.74

0.44

0.87

2.78

0.89

0.49

0.00

0.95

0.78

0.59

0.61

0.74

0.54

0.56

0.59

0.76

0.90

0.74

0.79

0.81

0.67

0.87

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.20

0.18

11.98

5.41

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.37

0.00

0.00

0.00

0.51

0.00

0.00

6.21

2.54

0.00

0.00

6.01

0.53

0.12

1.32

0.56

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.08

0.00

0.00

0.00

0.72

0.00

0.00

0.88

0.50

0.00

0.00

0.54

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、電気機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、電気機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電気機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電気機械器具製造業、従業者構成比では電気機械器具製造業、平均賃金では電気機械器具製造業。

小浜経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 小浜経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

23%

11%

31%

9%

6%

20% 32%

20%15%

11%

10%

12%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

繊維工業

電気機械器具製造業

食料品製造業

その他の製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

14%

22%

27%

11%

8%

18%

20%

19%

19%

18%

12%

12%電子部品・デバイス・電子回路製造

業

繊維工業

電気機械器具製造業

食料品製造業

その他の製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 37 33 9.3% 0.6 11.4% 244.5 20 16 11.2% 0.4 17.9% 264.5 +2.0% +6.6% +20.0飲料・たばこ・飼料製造業 4 3 1.0% 0.1 1.0% 334.5 3 1 0.6% 0.0 1.1% 233.5 -0.4% +0.1% -101.0繊維工業 61 37 10.4% 1.1 21.6% 187.8 13 28 19.9% 0.4 18.8% 227.6 +9.5% -2.8% +39.8木材・木製品製造業（家具を除く） 31 14 4.0% 0.3 4.8% 314.5 9 6 4.1% 0.1 6.5% 248.0 +0.1% +1.8% -66.5家具・装備品製造業 5 3 0.8% 0.1 1.0% 259.9 - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 4 5 1.3% 0.1 1.7% 309.1 - - - - - - - - -印刷・同関連業 10 3 0.8% 0.1 1.1% 232.5 - - - - - - - - -化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 8 21 5.9% 0.2 3.5% 320.1 - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 9 11 3.1% 0.1 2.2% 377.5 4 6 4.4% 0.0 2.3% 398.6 +1.3% +0.0% +21.1鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 4 5 1.4% 0.0 0.8% 405.1 - - - - - - - - -はん用機械器具製造業 3 1 0.2% 0.0 0.2% 272.8 3 4 2.8% 0.0 2.2% 353.7 +2.6% +2.0% +80.9生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 4 83 23.4% 0.8 14.4% 400.5 5 46 32.5% 0.4 20.3% 361.0 +9.0% +5.9% -39.5電気機械器具製造業 24 110 31.1% 1.5 27.5% 440.6 7 21 14.9% 0.4 18.6% 572.2 -16.1% -9.0% +131.6情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 3 5 1.3% 0.1 1.2% 371.7 - - - - - - - - -その他の製造業 26 22 6.1% 0.4 7.5% 250.9 17 14 9.6% 0.2 12.4% 293.1 +3.6% +4.8% +42.2

製造業計 233 355 100.0% 5.3 100.0% 323.0 81 143 100.0% 2.0 100.0% 341.4 +17.5

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、水産食料品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、水産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

5.92

1.06

0.00

0.00

0.00

0.34

0.00

0.33

0.00

0.87

1.07

0.00

0.00

0.00

0.52

0.00

0.68

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

2.95

2.03

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.32

0.00

0.80

0.59

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.57

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

水産食料品製造業 17 469 8.9% 258.0 12 208 10.5% 299.2 -5 -261 +1.6% +41.2

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 3 21 0.4% 194.9 4 63 3.2% 262.9 +1 +42 +2.8% +67.9

調味料製造業 - - - - - - - - - - - -

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 8 62 1.2% 210.8 - - - - - - - -

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 9 49 0.9% 179.7 4 86 4.3% 182.0 -5 +37 +3.4% +2.3

食料品製造業計 37 601 11.4% 244.5 20 357 17.9% 264.5 -9 -182 +7.8% +16.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは綱・網製造業、労働生産性指標が最も高いのは織物製外衣・シャツ製造業となっている。

0.00

0.00

1.04

1.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

3.47

4.58

8.84

0.00

0.00

0.75

0.00

0.00

0.00

0.55

0.64

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.97

0.59

0.60

0.00

0.00

0.65

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

69.36

0.00

0.00

17.32

2.27

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.05

0.00

0.00

2.45

0.47

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 3 12 0.2% 181.7 - - - - - - - -

織物業 4 75 1.4% 190.3 - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - 3 132 6.6% 293.8 - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 15 496 9.4% 197.1 6 193 9.7% 203.3 -9 -303 +0.3% +6.2

ニット製外衣・シャツ製造業 22 340 6.4% 196.1 4 48 2.4% 143.3 -18 -292 -4.0% -52.7

下着類製造業 14 185 3.5% 143.9 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 3 34 0.6% 204.3 - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 61 1,142 21.6% 187.8 13 373 18.8% 227.6 -27 -595 -3.7% -5.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

4.14

0.00

0.00

3.42

0.88

0.00

0.00

0.62

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1.86

0.00

0.00

18.45

0.66

0.00

0.00

0.71

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 22 207 3.9% 340.4 5 42 2.1% 325.0 -17 -165 -1.8% -15.3

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - - - - - - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） - - - - - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 9 45 0.9% 195.6 4 88 4.4% 211.2 -5 +43 +3.6% +15.6

木材・木製品製造業（家具を除く）計 31 252 4.8% 314.5 9 130 6.5% 248.0 -22 -122 +1.8% -66.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、セメント・同製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

1.14

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.70

0.00

0.00

0.75

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.44

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 6 93 1.8% 372.1 4 45 2.3% 398.6 -2 -48 +0.5% +26.6

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 3 24 0.5% 398.6 - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 9 117 2.2% 377.5 4 45 2.3% 398.6 -2 -48 +0.5% +26.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

7.70

0.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

3.92

0.83

0.19

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.22

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.41

0.60

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.88

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 21 1,373 26.0% 454.3 7 369 18.6% 572.2 -14 -1,004 -7.4% +117.9

民生用電気機械器具製造業 3 82 1.6% 211.2 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 4 763 14.4% 400.5 5 404 20.3% 361.0 +1 -359 +5.9% -39.5

電子部品、電気・情報通信機器計 28 2,218 42.0% 426.8 12 773 38.9% 461.8 -13 -1,363 -1.5% +26.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．小浜経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、漆器製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、漆器製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

86.54

0.42

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.02

0.33

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

273.48

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.24

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 - - - - - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 23 387 7.3% 251.5 17 246 12.4% 293.1 -6 -141 +5.0% +41.6

畳・傘等生活雑貨製品製造業 3 12 0.2% 232.3 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の製造業計 26 399 7.5% 250.9 17 246 12.4% 293.1 -6 -141 +5.0% +41.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．舞鶴経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 舞鶴経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中7業種において特化係数が全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 舞鶴経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①窯業・土石製品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考

えられる。 ②一方、労働生産性指標については、窯業・土石製品製造業が全国平均を大きく上回っている。

舞鶴経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

舞鶴経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.70

0.57

1.96

1.11

4.05

0.06

1.01

0.81

0.55

0.45

0.70

1.02

1.19

0.79

1.27

1.66

1.04

0.97

0.56

0.99

1.11

0.48

0.69

0.88

0.70

0.52

0.69

0.69

0.72

0.95

0.74

0.77

0.87

0.84

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.45

0.00

0.00

6.20

2.81

0.00

0.16

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

26.17

0.00

0.00

0.27

0.00

0.24

0.00

0.00

0.00

0.00

0.11

0.14

0.64

0.00

0.00

1.30

1.00

0.00

0.45

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

5.49

0.00

0.00

0.64

0.00

0.26

0.00

0.00

0.00

0.00

0.40

0.60

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．舞鶴経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、食料品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）。 □ 平均賃金では、上位から、窯業・土石製品製造業、生産用機械器具製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では窯業・土石製品製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では窯業・土石製品製造業。

舞鶴経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 舞鶴経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

69%

5%2%2%

13%

9%

84%

5%

4%2%2%3% 窯業・土石製品製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

食料品製造業

家具・装備品製造業

輸送用機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

21%

8%

11%

1%4%

55%

32%

21%12%

11%

7%

17%窯業・土石製品製造業

食料品製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

生産用機械器具製造業

家具・装備品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 63 33 2.2% 0.6 8.0% 244.8 33 24 4.2% 0.4 20.6% 211.3 +1.9% +12.6% -33.5飲料・たばこ・飼料製造業 3 0 0.0% 0.0 0.2% 295.4 - - - - - - - - -繊維工業 67 68 4.6% 2.1 28.6% 237.5 - - - - - - - - -木材・木製品製造業（家具を除く） 17 67 4.5% 0.8 10.9% 351.9 6 27 4.7% 0.3 12.0% 455.6 +0.2% +1.1% +103.6家具・装備品製造業 18 24 1.6% 0.3 3.5% 342.5 3 11 1.9% 0.2 7.3% 323.5 +0.3% +3.8% -19.1パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 12 6 0.4% 0.1 1.3% 320.0 7 2 0.4% 0.1 2.8% 261.0 +0.1% +1.5% -59.0化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 14 1,021 68.9% 1.6 21.3% 524.9 9 473 83.8% 0.7 31.6% 693.1 +14.9% +10.3% +168.2鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 26 24 1.6% 0.3 3.8% 329.6 11 9 1.5% 0.1 6.6% 350.0 -0.1% +2.8% +20.4はん用機械器具製造業 10 25 1.7% 0.2 3.3% 454.7 - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 6 11 0.7% 0.1 1.3% 412.4 3 7 1.3% 0.2 11.2% 577.1 +0.6% +9.9% +164.7業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電気機械器具製造業 4 1 0.1% 0.1 1.5% 75.7 - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 3 3 0.2% 0.1 0.9% 140.0 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 13 200 13.5% 1.1 15.4% 548.8 16 11 1.9% 0.1 7.0% 432.7 -11.6% -8.4% -116.1その他の製造業 - - - - - - 3 1 0.2% 0.0 0.9% 314.1 - - -

製造業計 256 1,483 100.0% 7.5 100.0% 374.2 91 565 100.0% 2.1 100.0% 468.9 +30.4

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．舞鶴経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、製材業、木製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.37

6.14

0.00

0.00

1.11

0.86

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

11.24

0.00

0.00

0.00

1.49

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 14 311 4.2% 336.8 6 255 12.0% 455.6 -8 -56 +7.9% +118.8

造作材・合板・建築用組立材料製造業 3 502 6.7% 361.3 - - - - - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） - - - - - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 17 813 10.9% 351.9 6 255 12.0% 455.6 -8 -56 +7.9% +118.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．舞鶴経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、家具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.45

0.00

0.72

0.00

1.08

0.00

0.81

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.88

0.00

0.00

0.00

0.98

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 8 221 3.0% 345.8 3 155 7.3% 323.5 -5 -66 +4.3% -22.3

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 10 41 0.5% 325.0 - - - - - - - -

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 18 262 3.5% 342.5 3 155 7.3% 323.5 -5 -66 +4.3% -22.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．舞鶴経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ガラス・同製品製造業が最も高くなっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

68.26

0.48

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

3.74

0.73

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

64.97

0.42

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.33

0.74

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 6 1,458 19.5% 537.6 3 630 29.7% 717.3 -3 -828 +10.2% +179.6

セメント・同製品製造業 8 134 1.8% 385.8 6 41 1.9% 321.0 -2 -93 +0.1% -64.9

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 14 1,592 21.3% 524.9 9 671 31.6% 693.1 -5 -921 +10.3% +168.2

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）