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社会保障制度に関する基礎的資料
社会保障制度に関する基礎的資料（目次）
１
社会保障制度を取り巻く環境の変化・ 人口動態
・・・ １・２・ 平均寿命
・・・ ３～６・ 労働力
・・・ ７～９・
経済格差
・・・
１０～１２
２
社会保障の給付と負担：マクロ・
給付
・・・
１３・１４・
負担
・・・
１５・
改革と将来見通し
・・・
１６・
国際比較
・・・
１７～１９
３
社会保障の給付と負担：ミクロ
・・・
２０～２３
４
社会保障と財政・ 国
・・・ ２４～２７・
地方
・・・
２８～３０
５ 年金
・・・
３１～３３
６
医療・医療保険
・・・
３４～４１
７
介護保険
・・・
４２～４４
８
少子化対策
・・・
４５～５１
１ 社会保障制度を取り巻く環境の変化
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2006 2015 2025 2035 2045 2055
14歳以下人口
65歳以上人口
15～64歳人口
人口（万人）
（西暦）
人口ピーク(2004年)
12,779万人
2,660
21.0%
(2006)
高齢化率
40.5%3,646
合計特殊
出生率
1.261.32
(2006)
12,777
8,993
生産年齢人口（15～64歳）割合
65.5%
（2006）
1,743
8,373
752
6,740
3,667
1,115
4,595
11,522
生産年齢
人口割合
51.1%
高齢化率（65歳以上人口割合）
合計特殊出生率
我が国の人口の推移
平成18年推計値
（日本の将来人口推計）
実績値（国勢調査等）
2010 2020 2030 2040 2050 2055
資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2006年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）中位推計」
○我が国の人口は2004年にピークを迎え、減少局面に入っている。2055年には9000万人を割り込み、高齢化率は40％を超えると推計されている
１
我が国の出生率を諸外国と比較すると、ドイツや南欧・東欧諸国、アジアNIES とともに、国際的
にみて最低の水準。また、低下の一途をたどっていることが特徴。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005年
合計特殊出生率
韓国 1.13(2006)
資料： Council of Europe : Recent demographic developments in Europe 2004 及び各国統計から作成。
(なお、
1960年前は UN : Demographic yearbookによる。
1991年前のドイツのデータは西ドイツのもの。)
アメリカ2.05(2006)フランス
2.00(2006)
ドイツ1.32(2006) 日本
1.32(2006)イタリア
1.35(2006)
スウェーデン1.85(2006)イギリス
1.84(2006)
諸外国の合計特殊出生率の推移
２
主な諸外国の平均寿命の推移主な諸外国の平均寿命の推移
○先進諸国の平均寿命は一貫して伸長。平均寿命の延伸の背景には、医療技術の進歩
等のほか、公衆衛生、食生活、住居環境の改善等の生活水準の向上が死亡率低下に寄
与していると考えられる。
5 5
6 0
6 5
7 0
7 5
8 0
8 5
昭 和 2 5
1 9 5 0
‥ 年
3 0
'5 5
3 5
'6 0
4 0
'6 5
4 5
'7 0
5 0
'7 5
5 5
'8 0
6 0
'8 5
平 成 2
'9 0
7
'9 5
1 2
2 0 0 0
1 7 1 8
'0 5 '0 6
日 本 （ 男 ） 日 本 （ 女 ）
フ ラ ン ス （ 男 ） フ ラ ン ス （ 女 ）
イ ギ リ ス （ 男 ） イ ギ リ ス （ 女 ）
ア メ リ カ （ 男 ） ア メ リ カ （ 女 ）
カ ナ ダ （ 男 ） カ ナ ダ （ 女 ）
ド イ ツ （ 男 ） ド イ ツ （ 女 ）
平 均 寿 命 (年 )
男
女
（資料）UN「Demographic Yearbook」等
（注）１．1990年以前のドイツは、旧西ドイツの数値である。
２．1982年以前のイギリスはイングランド（ウェールズ）の数値である。
’58 国民皆保険
‘59 国民皆年金
’73 福祉元年
３
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
*1947 52 57 62 67 72 77 82 87 92 97 02 （年）
（平均余命
）
男（65歳）
男（75歳）
女（65歳）
女（75歳）
６５歳、７５歳の男女別平均余命の推移（日本）
０６
資料：
厚生労働省「日本人の平均余命
平成１８年簡易生命表」
（年）
（注
一部、完全生命表の値が用いられている年がある。）
４
72.3
69.3 69.6
70.7
69.1
67.2
64.8
63.1
77.7
74.774.0
74.7
72.171.3
70.8
65.2
60.0
65.0
70.0
75.0
80.0
日本 フランス ドイツ イタリア 英国 米国 韓国 中国
男性 女性
資料：WHO 「The World Health Report 2004」
※
国際比較を行うため、ＷＨＯが算出した「障害調整平均余命(DALE：Disability Adjusted Life Expectancy) 」（人生の中で健康で障害のない期間）ベースの健康寿命を使用している。
なお、ＷＨＯによる健康寿命の試算は、2002年のデータ以降更新されていない。
【ＤＡＬＥ（※）ベース】
健康寿命の国際比較
（年）
５
611 1,131 1,613 2,1993,079 3,179 3,405 3,411 3,730 4,069 4,102
9311,795
2,3143,075
4,234 4,5454,822 4,845
5,2525,420 5,397
683
1,012
1,275
1,636
2,2682,563
2,633 2,7272,931
3,010 2,944
3,871
4,313
4,270
4,232
4,1414,179
4,001 4,1693,919
3,947 3,751
1,023
1,150
1,345
1,553
1,9241,902
1,987 2,1202,031
2,088 2,091
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
1975 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（年）
（千世帯
）
その他の世帯
三世代世帯
親と未婚の子どものみの世帯
夫婦のみの世帯
単独世帯
注）
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集２００８」厚生労働省統計情報部『厚生行政基礎調査報告』および『国民生活基礎調査』による。
1995年の数値は，兵庫県を除いたものである。「三世代世帯」は、世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯。
65歳以上の高齢者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）
６
6657
6426
6217
5584
66286556
6180
58.0
56.4
53.7
59.4
60.4
59.4
59.9
5400
5600
5800
6000
6200
6400
6600
6800
7000
2006年（実績値） 2012年 2017年 2030年
（万人）
34
36
38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62（％）
労働力人口と労働力率の見通し
○ 労働力人口、労働力率は、現状のままでは大きく減少（低下）することが見込まれるが、労働市場への参加が進むこ
とによって、減少（低下）幅を相当程度抑えることが可能。
（資料出所）2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年以降はJILPT労働力需給推計研究会の推計値を基に、雇用政策研究会にて検討を行ったもの。
（注）1.「労働市場への参加が進まないケース」とは、性・年齢別の労働力率が2006年の実績と同じ水準で推移すると仮定したケース。このケースでは、実質経済成長率を2006～2017
年で年率0.9％程度、2017～2030年で年率0.7％程度と見込んでいる。
2.「労働市場への参加が進むケースとは、各種の雇用施策を講ずることにより、若者、女性、高齢者等の方々の労働市場への参加が実現すると仮定したケース。このケースでは、
実質経済成長率を2006～2017年で年率2.1％程度、2017～2030年で年率1.9％程度と見込んでいる。
3.この推計においては、税・社会保障制度等の労働力需給に与える影響については必ずしも十分に考慮されていないが、こうした制度が変更されることによって労働力需給に大
きな影響を及ぼす可能性があることに留意が必要。
雇用政策研究会報告
（平成19年12月）より
労働力率（右目盛り）
（労働市場への参加が進むケース）
（労働市場への参加が進まないケース）
労働力人口（左目盛り）
（労働市場への参加が進むケース）
（労働市場への参加
が進まないケース）
７
47.9
66.3
78.7
74.373.4
64.4
83.4
82.9
78.2
23.0
2.1
26.8
57.0
79.5
87.388.6 87.5
83.7
80.9
33.5
64.1
84.7
1 6 . 2
4 2 . 2
6 4 . 0
6 0 . 8
1 2 . 9
6 4 . 3
7 0 . 8
7 5 . 6
7 2 . 0
7 5 . 8
6 9 . 5
11.9
71.1
84.1
84.8
78.876.6
21.4
74.2
84.5
78.7
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65歳
以上
(%)
ドイツ(2005)
スウェーデン(2005)
日本(2007)
日本(2030)
（資料出所）ＩＬＯ“ＬＡＢＯＲＳＴＡ”
総務省統計局「労働力調査」
女性の労働力率（年齢別Ｍ字カーブ）の国際比較
（注）１
「労働力率」は、労働力人口（＝就業者＋失業者）を人口で割った比率であり、労働市場改革専門調査会第1次報告における「就業率（＝就業者／人口）」とは異なる。
２
日本の2030年の労働力率は、JILPT「2007年度需給推計研究会」における推計結果をもとに、雇用政策研究会において検討したものであり、各種施策を講じることにより、
女性の労働市場への参加が実現すると仮定した「労働市場への参加が進むケース」。 ８
正規雇用者とパート、派遣、契約社員等の推移
3,343 3,4883,779 3,630 3,374 3,411 3,441 3,441
655881
1,001 1,273 1,633 1,677 1,7321,164
435
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
８５年 ９０年 ９５年 ００年 ０５年 ０６年 ０７年 ０７年
非正規
正規
パート・アルバイト
派遣社員（1３３）
契約社員・嘱託・その他
資料出所
2000年までは「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は「労働力調査（詳細結果）」（年平均）による。
（注）
雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
（33.0％）
（16.4％）
（万人）
（33.5％） （33.5％）
９
0.3645 0.3606
0.3814 0.3812 0.3873
5.03.6
2.9 3.4 3.2
12.7
15.2
16.8
20.8
24.0
0.0000
0.0500
0.1000
0.1500
0.2000
0.2500
0.3000
0.3500
0.4000
0.4500
0.5000
0.5500
0.6000
平成5年 8年 11年 14年 17年
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
（調査年）
(%)
改善度
所得格差
（ジニ係数
）
低
高
当初所得の
格差
再分配
による
改善
再分配
所得の
格差社会保障
による
改善度
税による
改善度
0.4394 0.4412
0.4720
0.4983
0.5263
注：平成11年以前の現物給付は医療のみであり、平成14年以降については医療、介護、保育である。
26.4
23.519.2
18.317.0
ジニ係数の推移（社会保障の所得再分配機能）
○平成１７年
所得再分配調査
注：平成17年
所得再分配調査（厚生労働省）
注:ジニ係数とは所得などの分布の均等度を示す指標。０から１までの値をとり、０に近いほど分布が均等であり、１に近いほど不均等
になる。所得の場合、０に近いほど所得格差が小さく、１に近いほど所得格差が大きいことを示す。
１０
「平成17年
所得再分配調査」より抜粋
○
世帯単位でみた当初所得のジニ係数上昇の背景には、近年の人口の高齢化による高齢者世帯の増加や、単独世帯の増加など世帯の小規模化といった社会構造の変化があることに留意する必要がある。
○
本調査の調査客体における世帯主の平均年齢でみても、前回の54.9歳から57.8歳と2.9歳高くなっており、また、平均世帯人員でみても、前回の2.82人から2.78人と0.04人減少しており、世帯の高齢化、小
規模化が進んでいる。○
ここでは、今回の調査世帯の年齢階級別構成割合及び世帯人員別構成割合が前回のものと同じになるようにウエイト付けをしてジニ係数を試算した。
○
これによると、当初所得のジニ係数については、2002年から2005年の上昇の要因は、世帯主の年齢
構成の高齢化によるものと世帯の小規模化によるものが約９割となっている。
世帯単位でみたジニ係数の変化の要因分析世帯単位でみたジニ係数の変化の要因分析
試算Ａ
平成17年調査において、世帯主の年齢5歳階級別の世帯の構成割合が平成14年調査の割合と同一になるようなウエイト付けを
してジニ係数を算出したもの。
試算Ｂ
試算Ａにおいて、更に世帯人員別の世帯の構成割合が平成14年調査の割合と同一になるようなウエイト付けをしてジニ係数を
算出したもの。
注：上記のような分析においては、計算の順序によってその効果が変わり得ることに留意が必要。
0.52630.5038 0.5005 0.4983
0.3873 0.3842 0.3806 0.3812
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
2005（平成17）年調査 試算Ａ 試算Ｂ 2002（平成14）年調査
当初所得
再分配所得
11
（備考）１．数値は2000年の値。ただし、オーストラリア、オーストリア、ギリシャは1999年、ドイツ、ルクセンブルク、ニュージーランド、スイスは2001年、チェコ、メキシコ、トルコは2002年、ベルギー、スペインは1995年の値。
２．OECD「Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s」より。
注）
相対的貧困率は、所得の分布における中央値から50％に満たない所得の人々の割合と定義されている。
○
相対的貧困率
資料：内閣府「平成１８年度年次経済財政報告」
貧困率の国際比較
12
２ 社会保障の給付と負担：マクロ
マクロでみた社会保障給付の現状
社会保障給付費
平成17年度（実績）
87.9兆円
（対国民所得比
23.9%）
年金
46.3兆円（53%）
《対国民所得比
12.6%》
医療
28.1兆円（32%）
《対国民所得比
7.6%》
福祉その他13.5兆円（15%）
《対国民所得比
3.7%》
うち介護5.9兆円（7%）《対国民所得比
1.6%》
13
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
10
20
30
40
50
60
70
80
年金
医療
福祉その他
1人当たり社会保障給付費 年金
福祉その他
医療
一人当たり社会保障給付費
200７
(予算ﾍﾞｰｽ)
2005
(平成17)1990
（平成２)1980
（昭和55)
1970
（昭和45)
1960
（昭和35)
1950
（昭和25)
（兆円） （万円）
47.2
24.8
3.50.1 0.7
87.9
93.6
68万8,083円
73万2,854円
～
社会保障給付費の推移
資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」、2007年度（予算ベース）は厚生労働省推計
（注1）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990及び2005並びに2007年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
（１人当たり）
1970 1980 1990 2007(予算ﾍﾞｰｽ)
国民所得額（兆円）Ａ 61.0 203.2 348.3 383.2
給付費総額（兆円）Ｂ 3.5(100.0%) 24.8(100.0%) 47.2(100.0%) 93.6(100.0%)（内訳）
年金 0.9( 24.3%) 10.5( 42.2%) 24.0( 50.9%) 49.5( 52.9%)医療 2.1( 58.9%) 10.7( 43.3%) 18.4( 38.9%) 28.7( 30.7%)福祉その他 0.6( 16.8%) 3.6( 14.5%) 4.8( 10.2%) 15.5( 16.6%)
Ｂ／Ａ 5.77% 12.19% 13.56% 24.43%
14
マクロでみた社会保障給付を支える国民の拠出・負担
社会保障の給付を支える国民の拠出・負担
平成17年度（実績）
84.8兆円
※ 社会保障給付の財源としてはこの他に資産収入などがある
保険料
54.7兆円（65%） 税
30.1兆円（35%）
うち被保険者拠出28.3兆円（33%）
うち事業主拠出26.3兆円（31%）
うち国22.1兆円（26%）
うち地方8.0兆円（9%）
国（一般会計）社会保障関係費等
※平成20年度予算案社会保障関係費 21.8兆円
（一般歳出の46%を占める）
積立金の運用収入等
社会保障給付費
87.9兆円
各制度における保険料負担
都道府県市町村
（一般財源）
15
○ 少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付及びその負担は年々増加していくが、平成16年の年金制度改革、
平成17年の介護保険制度改革、平成18年の医療制度改革により効率化を図った結果、社会保障給付及びそ
の負担は将来にわたって抑制される見通し。
一連の改革による社会保障の給付と負担の見通しの変化
2006 2011 2015 20252006 2011 2015 2025
年
金
医
療
福
祉
等
改革前91.0兆円
24.2%
改革反映89.8兆円NI比23.9%
110兆円25.3%
105兆円24.2%
126兆円27.4%116兆円
25.3%
(12.6％)
(4.1％)
(8.7％)
(7.6％)
(13.8％)
(12.9％)
(8.0％)
(4.9％)(4.5％)
47.4兆円54兆円
32兆円
18兆円
59兆円
37兆円
21兆円
27.5兆円
14.9兆円
(47.3兆円)
(15.2兆円)
(40兆円)
(28.5兆円)
(64兆円)
(56兆円)
(34兆円)
(23兆円)(20兆円)
7.3％ 7.5％8.0％
4.0％ 4.2％ 4.5％
12.6％12.5％
12.8％公
費
保
険
料
改革前84.3兆円
22.4%
改革反映82.8兆円
22.0%
105兆円24.3%
101兆円23.3%
121兆円26.3%114兆円
24.8%
注１）「社会保障の給付の負担の見通し」（平成18年5月
厚生労働省推計）前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革の効果を織り込んでいる（改革反映）。背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。
注２）
公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
28.8兆円
7.7％
54.0兆円
14.4％
36兆円
8.4％
65兆円
14.9％
41兆円
8.9％
73兆円
15.9％
(7.8％)
(29.5兆円
(14.6％)
(54.8兆円)
(8.9％)
(38兆円)
(15.4％)
(67兆円)
(9.7％)
(45兆円)
(16.6％)
(77兆円)
給付 負担
年度 年度
162兆円30.0%141兆円
26.1%
改革効果
(10.3％)
(13.8％)
(5.8％)
65兆円
48兆円
28兆円
(56兆円)
(75兆円)
(32兆円)
8.8％
5.3％
12.0％
165兆円30.5%143兆円
26.5%
改革効果
（参考） （参考）
16
社会保障の給付規模の国際的な比較
（注）社会支出は
OECD：”Social Expenditure Database 2007”、高齢化率は
OECD: “OECD in figures 2007” による。OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。
25.7%
20.6%
27.4%
39.2%39.4%
44.1%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
10% 11% 12% 13% 14% 15% 16% 17% 18% 19% 20% 21% 22%高齢化率（2005年）
社会
支出
の国
民所
得比
（2003年
）
日 本
アメリカ
イギリス
ドイツ
スウェーデン
フランス
17
社会保障給付の部門別の国際的な比較（対国民所得比）
（注）OECD：”Social Expenditure Database 2007”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。いずれも2003年。OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。高齢化率は OECD: “OECD in figures 2007” 、国民負担率は財務省調べによる（なお、日本の2008年度の国民負担率は40.1%（見通し）。）
12.62%8.55% 8.82%
16.90% 17.10% 14.36%
8.49%8.58% 8.54%
11.00% 10.29%9.88%
10.04%
11.27% 12.00% 19.90%
4.55%
3.43%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン
福祉その他
医療
年金
《高 齢 化 率（2005年）》 《20.1%》 《12.4%》 《16.1%》 《19.2%》 《16.4%》 《17.2%》
《1.49%》
《うち介護》
《0.01%》
《0.70%》
《0.27%》 《0.12%》 《3.66%》
25.7%20.6%
27.4%
39.2% 39.4%
44.1%
《国民負担率（2005年）》 《38.3%》 《34.5%》 《48.3%》 《51.7%》 《62.2%》 《70.7%》
18
49 .9
36 .8
44 .242 .3
45 .4
39 .7 38 .5
33 .3
45 .8
27 .5 28 .8
34 .132 .0
37 .1
28 .0
40 .8
31 .5
40 .3
44 .7
25 .123 .2
25 .1 26 .1
18 .7
3 .0
20 .2
24 .2
19 .1 22 .2 16 .9
17 .622 .0
22 .8
12 .6
4 .7
23 .818 .5
20 .3 10 .5
9 .76 .7
8 .6 7 .4
2 .9
4 .91 .9
4 .91 .7
4 .4
4 .9
8 .64 .2 2 .8
1 .8
4 .14 .7
6 .3
69 .4
52 .0 51 .2
16 .8
18 .517 .8
14 .6
8 .7
3 .5
0 .2
1 .7
2 .4
0 .1
16 .3
14 .2
17 .3
15 .9
19 .7
16 .2
14 .7
11 .7
18 .3
16 .9
14 .2
12 .2
16 .1
11 .1
16 .8
13 .1
21 .5
15 .415 .1
17 .2
14 .2
18 .8
11 .713 .1 12 .3
9 .4
5 .8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
デン
マー
ク（0
4）ス
ウェ
ーデ
ン（0
4）フ
ラン
ス（0
4）
ルク
セン
ブル
ク（0
4）ベ
ルギ
ー（0
4）フ
ィンラ
ンド
（04）
イタ
リア
（04）
オー
ストリ
ア（0
4）チ
ェコ
（04）
ノル
ウェ
ー（0
4）ア
イス
ラン
ド（0
4）ド
イツ
（04）
ギリ
シャ
（04）
ポル
トガル
（02）
オラ
ンダ
（04）
ニュ
ージ
ーラ
ンド
（02）
イギ
リス
（04）
スロ
ヴァ
キア
（04）
アイ
ルラ
ンド
（04）
スペ
イン
（04）
カナ
ダ（0
4）
オー
ストラ
リア
（04）
日本
（07）
アメ
リカ
（04）
スイ
ス（0
3）
韓国
（04）
メキ
シコ
（02）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
租税負担率 社会保障負担率
財政赤字 高齢化率
72 .5
70 .2
65 .9 65 .1
64 .7
62 .3 62 .2 62 .260 .5
58 .456 .6 56 .2 55 .8
55 .1 55 .153 .1
51 .7 51 .2 50 .6
49 .5
47 .0
44 .7
43.2
38 .2 35 .4
33 .4
24 .0
１：日本の07年度の係数は見通しである２：国民負担率は、租税負担率と社会保障負担の合計。四捨五入の関係上、係数の和が合計値と一致しないことがある。３：ポーランド、ハンガリー及びトルコについては、係数が足りず、国民負担率が算出不能であるため掲載していない。４：高齢化率については、日本は2007年の推計値を、諸外国は2005年の推計値を仕様している。【出典】
・（国民負担率）
日本：平成19年度予算案ベース、諸外国：National Accounts 2006 (OECD)Revenue Statistics (OECD)・（高齢化率）
日本：「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）、諸外国：World Population Prospects 2006 Revision (UN)
OECD諸国の潜在的国民負担率及び高齢化率
25% 19.6%
25% 15%
21% 20% 19% 24.5% 19% 19%
22% 20% 25% 21%16% 12.5% 19% 16% 10% ※
17.5% 7% 5% 7.6%
10%
15%
※アメリカは州、群、市により小売売上税
が課されている（例：ニューヨーク市8.375％）
付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較
19
３ 社会保障の給付と負担：ミクロ
１人の生涯から見た社会保障の給付と負担の姿
20
（参考） 65歳以上世帯の１ヶ月当たりの現物給付（医療・介護等）について
9.4921
0.0000 2.0000 4.0000 6.0000 8.0000 10.0000
65歳以上
(万円)
現物給付（医療・介護等）
不足分40,544社会保障給付, 165,295
勤め先収入9,363
その他12,550
食料 49,674
教養娯楽 22,814
その他の消費支出 52,748
非消費支出
24,185
住居 16,276
光熱・水道 16,849
家具・家事用品 7,585
被服及び履物 6,912
保健医療 12,561
交通・通信 17,936
教育 212
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000
非消費支出46,260
食料63,548
住居22,339
光熱・水道18,672 家具・家事用品
10,486被服及び履物
12,765
保健医療14,959
交通・通信29,803
教育713
教養娯楽31,672
その他の消費支出72,518
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000
勤め先収入, 217,228 社会保障給付, 121,970
その他, 15,045
実収入
354,243円
可処分所得
163,023円
消費支出
203,567円
超過分28,509
実収入
187,208円
可処分所得
305,983円
消費支出
277,474円
65歳以上世帯の平均収入と平均支出65歳以上世帯の平均収入と平均支出
資料出所
総務省統計局「家計調査」。ただし、（参考）については、厚生労働省「平成１７年所得再分配調査報告書」。注１）データは世帯主が65歳以上である世帯のもの。２）勤労者世帯とは、世帯主が就業者である世帯をいい、無職世帯とは、世帯主が無職である世帯をいう。３）勤め先収入には、配偶者その他世帯員の勤労収入を含む。
○
勤労者世帯
○
無職世帯
その他12,550
（円）
（円）
21
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
～50
～10
0
～15
0
～20
0
～25
0
～30
0
～35
0
～40
0
～45
0
～50
0
～55
0
～
600
～65
0
～70
0
～75
0
～80
0
～85
0
～90
0
～
950
～1,
000
1,00
0～
世 帯 所 得 階 級 別 の 受 益 と 負 担 の 状 況
負担
額
受益
額
284.9
166.8
ネットの負担額
（資料）「平成17年所得再分配調査」（厚生労働省）（注１）受益は、年金その他の社会保障給付（医療・介護の現物給付についても推計し、計上）。（注２）負担のうち、税は、直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く）、及び自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く）。（注３）負担のうち、社会保険料は医療保険、年金保険及び介護保険等の各制度による保険料（事業主負担分を除く）。
（万円）
（当初所得階級：万円）
22
年
金
自営業、専業主婦 国民年金 月額14,100円（平成19年度）
※
平成29年度以降
16,900円（平成16年度価格）
サラリーマン 厚生年金 総報酬の14.996％（法定・労使折半）（平成19年9月～20年8月）
※
平成29年度以降
18.3％
＜被保険者の本人負担（月収36万円の場合）
月収分：月26,993円
賞与分：年97,174円＞
医
療
自営業者等 国民健康保険 １世帯平均
月額11,742円
中小企業従業員等 政府管掌健康保険 総報酬の8.2％（法定・労使折半）
＜被保険者の本人負担の平均
月収分：月11,603円
賞与分：年18,448円＞
大企業従業員等 組合管掌健康保険 総報酬の3～9.5（平成20年度以降
10）％（組合により料率・労使の負担割合は異なる）
＜被保険者の本人負担の平均
月収分：月11,588円
賞与分：年36,265円＞
介
護
６５歳以上の方 介護保険
第１号被保険者
被保険者平均で月額4,090円
４０～６４歳の方 介護保険
第２号被保険者
総報酬の1.23％（政管の場合・労使折半）
＜被保険者の本人負担の平均
月収分：月
1,722円
賞与分：年2,761円＞
雇
用
労働者 雇用保険 賃金の1.5％（法定・労働者0.6％・事業主0.9％）
○保険料
○平成19年度のサラリーマン（夫婦子2人）世帯の拠出・負担のイメージ
社会保険料 所得税＋住民税
年収が300万円の場合 約30万円 約0.9万円
年収が500万円の場合 約50万円 約19.5万円
年収が700万円の場合 約70万円 約45.9万円
※
財務省・総務省ホームページより作成
【ミクロでみた社会保障給付を支える国民の拠出・負担】
※各制度についての数字や金額は概算である。
23
４ 社会保障と財政
国の一般歳出と社会保障関係費（平成20年度）
一般会計歳出総額
830,613（100.0）
一般歳出
472,845（56.9）
社会保障
217,824（26.2）
公共事業
67,352（8.1）
文教及び科学振興
53,122（6.4）
防衛
47,796（5.8）
国債費
201,632（24.3）
地方交付税交付金等
156,136（18.8）
その他
86,751（10.4）
恩給
エネルギー対策
経済協力
食料安定供給
中小企業対策
その他の経費
予備費
8,522(1.0)
8,655(1.0)
6,660(0.8)
8,582(1.0)
1,761(0.2)
49,071(5.9)
3,500(0.4)
（単位：億円、％）
○
国の一般歳出の約４６％は社会保障関係費となっている
一般歳出に占める社会保障関係費の割合
→
４６．１％
一般会計歳入総額
830,613（100.0）
租税及び印紙収入
535,540（64.5）所得税
162,790（19.6）
法人税
167,110（20.1）
消費税
106,710（12.8）
公債金収入
253,480（30.5）
特例公債
201,360（24.2）
建設公債
52,120（6.3）
その他収入
41,593（5.0）
その他
98,930（11.9）
揮発油税
相続税
酒税
関税
たばこ税
自動車重量税その他税収
印紙収入
20,860(2.5)
15,500(1.9)
15,320(1.8)
9,390(1.1)
8,940(1.1)7,150(0.9)
9,820(1.2)
11,950(1.4)
（単位：億円、％）
（注）
計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。 24
各予算項目別 対前年度指数推移（平成13年度～平成19年度）
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 (年度)
(%)
一般会計歳出総額
国債費
地方交付税等
一般歳出
社会保障関係費
文教及び科学振興費
防衛関係費
公共事業関係費
25
歳出・歳入一体改革（骨太の方針2006）
目標：2011年度に国・地方の基礎的財政支出の黒字化
要対応額：16.5兆円程度→うち▲14.3～▲11.4兆円程度を歳出改革により対応
歳出改革によって対応できない要対応額（2～5兆円）については歳入改革で対応
社会保障について
は、過去５年間の
改革（国の一般会
計予算ベースで
▲1.1兆円（国・地
方合わせて▲1.6 兆円に相当）の伸
びの抑制）を踏まえ、
今後５年間におい
ても改革努力を継
続することとされた
ところ。
26
消費税の使途（平成20年度予算）
消費税収4%＋
地方消費税収1%
消費税
4 %
[10.7兆円]
地方消費税
1 %
[2.5兆円]
《100》
《56.4》
国
[7.5兆円]
《56.4》
国
[7.5兆円]
予算総則で
消費税収の
国分は、基
礎年金、老
人医療、介
護の国庫負
担に充てる
ことが明記
4%×29.5%
＝5%×23.6%
4%×25%
5%×20%
地方交付税と
して地方へ
そのまま
地方へ
《43.6》
地方
[5.7兆円]
[3.1兆円]
基礎年金
7.0兆円
老人医療
4.4兆円
介
護
1.9兆円
[13.3兆円]
（8.9%）
[5.8兆円]
（3.9%）
地 方 分
介 護
老人医療
基礎年金
1％当たり1.5兆円
（4.4%）
（2.8%）
（1.3%）
[13.2兆円]
27
28
（注１）
社会保障関係費は、決算統計の民生費（介護保険事業費含む）・衛生費・労働費から災害救助費・清掃費を除いたもの。
（注２）
数値は各年度の地方歳出決算額の構成比。
地方における目的別歳出構成比の推移
その他
教育費
土木費
総務費
社会保障関係費
29
地方における目的別歳出構成の推移
（注１）
社会保障関係費は、決算統計の民生費（介護保険事業費含む）・衛生費・労働費から災害救助費・清掃費を除いたもの。
（注２）
数値は平成２年度の各費目ごとの地方歳出決算額を100としたときの指数。
土木費
教育費
総務費
30
５ 年金
29.0%21.7%
41.7%
5.3%2.3%
公的年金を中心とし、
自助努力を組合せ
ほぼ全面的に公的年金に頼る個人年金や貯蓄
などの自助努力
中心
子どもなどによる私
的扶養に頼る
その他・わからない
高齢期の生活設
計の中で、公的
年金の位置付け
国民の約7割が公的年金を基本に老後生活を設計 公的年金給付は高齢者世帯の収入の７割超を占める
○親との同居は減っているが年金給付があることで、
現役
世代も親の経済的な心配をせず安心できる65歳以上の者のいる世帯のうち三世代世帯
54.4%（1975）
→
21.9%（2004）65歳以上のみ世帯
15.0%（1975）
→
44.0%（2004）「平成１６年国民生活基礎調査」（厚生労働省）
「年金制度に関する世論調査」（平成１５年
内閣府） 「平成１８年国民生活基礎調査」（厚生労働省）
老後生活の柱としての年金の役割
公的年金・恩給
211.9万円(70.2%)
稼働所得54.5万円(18.0%)
財産所得15.7万円(5.2%)
仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得17.2万円(5.7%)
公的年金・恩給以外の社会保障給付金
2.5万円(0.8%)
高齢者世帯1世帯あたり平均所得金額301.9万円
31
確定拠出年金
（個人型）
確定給付
企業年金
国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）
自営業者等 公務員等民間サラリーマン第２号被保険者の被扶養配偶者
2,190万人 3,762万人
第１号被保険者第３号被保険者 第２号被保険者等
7,045万人
(数値は、注釈のない限り平成18年3月末）
厚生年金保険
（代行部分）
加入員数468万人
加入員数
3,302万人
旧三共済、旧農林共済を含む
加入員数525万人H19.4.1
厚生年金基金
国民年金基金
加入員数７3万人
※
厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金及び私学共済年金の加入者は、
確定拠出年金（企業型）にも加入できる。
※
国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。
※
適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。
※
第２号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、
65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。
確定拠出年金
（企業型）
共済年金
加入員数46０万人
1,092万人
加入者数478万人H19.７.1
加入者数8.2万人
H19.4.30
適格退職
年金
加入者数242.4万人H19.4.30
（職域加算部分）
年 金 制 度 の 体 系
・国家公務員共済組合
〔１０８万人〕・地方公務員共済組合
〔３０７万人〕・私立学校教職員共済
〔
４５万人〕
加入者数506万人H19.3.31
32
平成20年度予算案における年金関係基礎数値
国民年金(基礎年金） 厚生年金
１９.３兆円（うち国庫負担額 ７.５兆円）
２２.０兆円（基礎年金交付金分を除く）
＜フルペンション＞ ６．６万円
＜モデル年金＞ ２３．３万円（夫婦２人分の老齢基礎年金と夫の厚生年金）
１４，４１０円（平成20年4月～平成21年3月）
１４.９９６％(平成19年9月～平成20年8月）
１５.３５％ （平成20年9月～平成21年8月）
＜労使折半＞
年金額（月額）
保険料
給付費総額
33
６ 医療・医療保険
病院
診療所「医療法」
【 医療提供体制 】患者（被保険者）患者（被保険者）
②受診・窓口負担
③診療
①保険料⑤支払
④請求
・７５歳以上１割負担（現役並み所得者は３割負担）
・７０歳から７４歳２割負担※（現役並み所得者は３割負担）
・義務教育就学後から６９歳
３割負担
・義務教育就学前
２割負担
行政機関行政機関
国
都道府県
市町村
公費負担
国民健康保険
１９８３
５１２７万人
政府管掌健康保険
１
３５９４万人
組合管掌健康保険
１５４１
３０４１万人
共済組合
７６
９５８万人
（保険者数） （加入者数）（主な制度名）
※保険者数・加入者数は平成１９年３月末現在のもの（速報値）
保険者保険者
我が国の医療制度の概要我が国の医療制度の概要
「保健師助産
師看護師法」
「歯科医師法」
「医師法」医師
保健師
助産師
看護師
歯科医師
「薬剤師法」薬剤師
その他の医療従事者
国家資格者については
各根拠法あり
【 医療保険制度 】
※平成20年4月から1年間、１割に据え置く
後期高齢者医療制度
４７
約１３００万人各保険者
支援金
公費
負担
※加入者数は平成２０年度見込み
34
※３
政管健保、組合健保は一被保険者当たり。 （
）内は事業主負担分を含む。
※４
老人保健対象者を（国保は退職被保険者等も）除いた数値である。※５
平成２０年４月から１年間、１割に据え置く。
国民健康保険（市町村）・政府管掌健康保険・組合管掌健康保険の比較国民健康保険（市町村）・政府管掌健康保険・組合管掌健康保険の比較
※１
（
）内は７０歳以上の者を除いた場合。※２
６５歳以上の寝たきり老人を含む。
１世帯当たり保険料調定額（18年度）※３
国庫負担（医療分）
平成20年度予算
１人当たり診療費（17年度）※４
１５．５万円
給付費等の４３％
２兆８，０９６億円
１７．４万円
１７．０万円（３４．１万円）
給付費の１３．０％（後期高齢者支援金は１６．４％）
８，２５４億円
１１．７万円
１，８１８保険者〔市町村が運営〕
１保険者〔社会保険庁が運営〕
１，５４１保険者〔単一企業又は同種同業の複数事業主
等により組織された健保組合が運営〕
加入者数平均年齢（18年度）
※１
加入者数（19年3月末）（速報値）
老人加入割合(19年3月末）※２
平均標準報酬月額（18年度）
５５．２歳（４４．６歳）
４，７３８万人
２２．５％
３，５９４万人本人1,950万人
家族1,644万人
３７．４歳（３５．０歳）
３．９％
２８．３万円
３，０４１万人本人1,543万人
家族1,498万人
３４．３歳（３３．１歳）
１．８％
３７．０万円
１８．７万円（４１．５万円）
定額（予算補助）
５３億円
１０．１万円
市町村国保 政管健保 組合健保
保険者数（19年3月末）
一部負担３割
（義務教育就学前までは２割）７０歳から７４歳
２割（※５）（現役並み所得者は３割）
35
注１：国民所得は、内閣府発表の国民経済計算（２００７年６月発表）による。
注２：老人医療費は、平成１４年の制度改正により、対象年齢が７０歳から段階的に引き上げられており、平成１７年１０月より７３歳以上と
なっている。
4.1
8.2 8.9 9.7 10.3 10.9 11.8 11.2 11.7 11.7 11.7 11.6 11.6
8.88.78.68.1
8.48.0
7.67.57.2
6.1
6.9
8.8 9.0
0
5
10
15
20
25
30
35
40
60 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
（兆円）
16.0
32.1
25.8 27.028.5 28.9 29.6 30.7
老 人 医 療 費 （兆円）
国民医療費の国民所得に対する割合（％）
25.4% 36.1%31.6% 33.1% 34.2% 35.5% 36.8% 38.4%
国 民 医 療 費 （兆円）
年度
37.2% 37.5%
30.1 31.1
（％）
31.0
37.9%
60 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17国民医療費 6.1 5.9 4.5 5.6 1.6 2.3 3.8 ▲1.8 3.2 ▲0.5 1.9 1.8 3.2老人医療費 12.7 9.5 9.3 9.1 5.7 6.0 8.4 ▲5.1 4.1 0.6 ▲0.7 ▲0.7 0.6国民所得 7.4 1.4 0.1 1.7 0.4 ▲3.4 ▲1.2 2.0 ▲2.8 ▲1.5 0.7 1.3 1.3
国民医療費等の対前年度伸び率（％）
・被用者本人２割負担へ引上げ
・外来薬剤一部負担導入
・診療報酬・薬等の改定
▲１．３％
・介護保険制度が施行
・高齢者１割負担導入
・診療報酬・薬価等の改定▲２．７％
・高齢者１割負担徹底
・食事療養費制度の創設
・診療報酬・薬価等の改定▲１．０％
・老人一部負担金の物価スライド実施
31.5
・被用者本人３割負担へ引上げ
36.9%
医 療 費 の 動 向医 療 費 の 動 向
33.1
35.1%
36
25.1%
11.4%
20.2%
28.9%
14.4%
公費（国庫）
公費（地方）
保険料（事業主）
保険料（被保険者）
その他（患者負担等）
国民医療費のファイナンス（マクロ）国民医療費のファイナンス（マクロ）
（82,992億円）
（37,618億円）
（67,082億円）
（95,811億円）
（47,786億円）
財源別にみると、国民医療費33兆1289億円のうち、公費分は12兆610億円（36.4％）、保険料分は16兆2893億円
（49.2％）、その他（患者負担等）が4兆7786億円（14.4％）となっている。
公費
保険料
その他（患者負担等）
資料：厚生労働省「平成１７年度国民医療費の概況」37
医療費の負担（ミクロ）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160
自己負担
医療保険からの給付
26万7000円
8万100円
総医療費（万円）
（万円）
自己負担額（赤字斜線部分）
（例1）入院の場合・胃がんの手術のため30日間入院→医療費合計約158万円（うち約148万円は医療保険からの給付）
（例1）入院の場合・肺炎の治療のため、病院の療養病床に30日間入院→医療費合計約44万円（うち約35万円は医療保険からの給付）
（例２）風邪をひいて、外来にかかった場合→医療費合計約10,600円（うち7,400円は医療保険からの給付）
高額療養費制度高額療養費制度→医療機関に支払った１ヶ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給される
（所得区分が「一般」の人の高額療養費の自己負担限度額）
（注）・平成20年4月以降、70歳未満の人、70歳 以上75歳未満の者、75歳以上の人とでそれぞれ自己負担限度額が異なる
・所得区分は他に「上位所得者」「住民税非課税」がある
・「上位所得者」とは、同一世帯の国保加入者の基礎控除後の総所得金額の合計額が６００万円を超える世帯に属する人
・「住民税非課税」とは、同一世帯内の世帯主と全ての国保加入者が住民税非課税の世帯に属する人
・該当月を含む過去１２ヶ月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が４回以上になった場合、「４回目以降の限度額」が適用され、それを超えた分が支給される
80,10080,100円＋（総医療費－円＋（総医療費－267,000267,000円）円）××1%1%））
① ②38
順 位 順 位 順 位 順 位
ア メ リ カ 15.3 1 851,973 1 ニュージーランド 9.0 16 311,853 20
ス イ ス 11.6 2 555,959 4 イ タ リ ア 8.9 17 337,009 18
フ ラ ン ス 11.1 3 449,079 8 イ ギ リ ス 8.3 18 362,564 17
ド イ ツ 10.7 4 437,450 10 ル ク セ ン ブ ル ク 8.3 19 712,351 2 ※
ベ ル ギ ー 10.3 5 451,076 7 ス ペ イ ン 8.2 20 300,141 22
ポ ル ト ガ ル 10.2 6 270,592 23 ハ ン ガ リ ー 8.1 21 177,955 25 ※
オ ー ス ト リ ア 10.2 7 468,379 5 日 本 8.0 22 313,861 19 ※
ギ リ シ ャ 10.1 8 396,771 14 ト ル コ 7.6 23 77,997 30
カ ナ ダ 9.8 9 442,691 9 ア イ ル ラ ン ド 7.5 24 389,451 15
ア イ ス ラ ン ド 9.5 10 458,263 6 フ ィ ン ラ ン ド 7.5 25 310,256 21
オ ー ス ト ラ リ ア 9.5 11 416,337 11 ※ チ ェ コ 7.2 26 196,855 24
オ ラ ン ダ 9.2 12 411,811 13 ※ ス ロ バ キ ア 7.1 27 151,335 27
ス ウ ェ ー デ ン 9.1 13 388,386 16 メ キ シ コ 6.4 28 89,843 29
ノ ル ウ ェ ー 9.1 14 580,848 3 ポ ー ラ ン ド 6.2 29 115,398 28
デ ン マ ー ク 9.1 15 413,675 12 韓 国 6.0 30 175,426 26
注３） ※の数値は２００４年のデータ
総医療費の対ＧＤＰ比（％）
一人当たり医療費（円） 備 考
注２）一人当たり医療費については、米ドルで公表されている数値を２００５年の購買力平価で円に換算
ＯＥＣＤ加盟国の医療費の状況（２００５年）
注１）上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの出典：「OECD HEALTH DATA ２００７」
国 名
総医療費の対ＧＤＰ比（％）
一人当たり医療費（円） 備 考 国 名
ＯＥＣＤ加盟国の医療費の状況（2005年）○
ＯＥＣＤ加盟国と比較すると、我が国の総医療費の対GDP比は先進国の中では低く、また我が国の一人当たりにかかる医療費は低い水準に留まっている。
39
0
2
4
6
8
10
12
14
16
5 10 15 20
アメリカ（総医療費）
アメリカ（公的医療費）
イギリス（総医療費）
イギリス（公的医療費）
ドイツ（総医療費）
ドイツ（公的医療費）
フランス（総医療費）
フランス（公的医療費）
日本（総医療費）
日本（公的医療費）
2005年
2005年2005年
2005年
2004年
高齢化率（％）
対GDP比
（％
）
資料：「OECD HEALHT DATA 2007」、「World Population Prospects」（UN）等
高齢化率と医療費の対GDP比との関係について（１９６０年以降（ドイツは１９７０年以降））
40
0
2
4
6
8
10
12
14
16
5 10 15 20
アメリカ イギリス
ドイツ フランス
日本
2005年
2005年
2005年
2005年
2004年
高齢化率（％）
公的医療費の対GDP比
（％
）
資料：「OECD HEALHT DATA 2007」、「World Population Prospects」（UN）等
高齢化率と公的医療費の対GDP比との関係について（１９６０年以降（ドイツは１９７０年以降））
41
７ 介護保険
費用の９割分の支払い
第1号被保険者
・６５歳以上の者
第2号被保険者・４０歳から６４歳までの者
保険料
原則年金からの天引き
全国プール
国民健康保険 ・
健康保険組合など
１割負担
サービス利用
加
入
者
（被保険者）
市
町
村
（保険者）
１９％ ３１％
税 金
保険料
市町村 都道府県 国１２．５％ １２．５％（※） ２５％（※）
財政安定化基金
（平成18－20年度）
サービス事業者○在宅サービス・訪問介護
・通所介護
等
○施設サービス・老人福祉施設
・老人保健施設
等
（２，６８２万人） （４，２８５万人）
（注）６５歳以上の者（第１号被保険者）の数は、「介護保険事業状況報告（平成１９年４月末現在）」より。また、４０歳から６４歳までの者（第２号被保険者）の数は、
平成１８年度の見込数（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」より。
介護保険制度の仕組み
個別市町村
居住費・食費
要介護認定
請求
※施設等給付の場合は、
国２０％、都道府県１７．５％
５０％
５０％人口比に基づき設定
42
５ ． ７ 兆 円４ ． ６ 兆 円 ５ ． ２ 兆 円
６ ． ２ 兆 円 ６ ． ４ 兆 円６ ． ９ 兆 円
３ ． ６ 兆 円
７ ． ４ 兆 円
( 2 0 0 0 年 度 実 績 ) ( 2 0 0 1 年 度 実 績 ) ( 2 0 0 2 年 実 績 ) ( 2 0 0 3 年 度 実 績 ) ( 2 0 0 4 年 度 実 績 ) ( 2 0 0 5 年 度 実 績 ) ( 2 0 0 6 年 度 予 算 ) ( 2 0 0 7 年 度 予 算 )※ 補 正 後
○
介護保険の総費用は、毎年増加している。
○
１号保険料も第２期（H15～17）から第３期（H18～20）で２４％増
第１期（Ｈ12～14年度）
第２期（Ｈ15～17年度）
第３期（Ｈ18～20年度）
２，９１１円３，２９３円（＋１３％）
○○
１号保険料１号保険料〔全国平均(月額･加重平均)〕
○○
総費用の伸び総費用の伸び
４，０９０円（＋２４％）
介護保険財政の現状
43
ボランティア６７２人
老人クラブ会員７３１人
自治会・町内会１６～１７団体
１７１万円（１自治会・町内会あたり１１万円）共同募金収入
１７１万円（１自治会・町内会あたり１１万円）社協会費・寄付金収入
交番１．２３ヶ所
コンビニ１．６６ヶ所
住民組織
民生委員・児童委員２１人
ＮＰＯ法人２．６団体
保健師３．６人
公民館１．５６ヶ所
ふれあい・いきいきサロン
３．５９ヶ所
空き店舗 空き家
拠 点
空き教室
地域（１中学校区）の状況 全国の中学校数：１０，９９２校
障 害
８，１３９万円
（自立支援給付者一人あたり
１７３万円）
２億３，８５８万円
（一被保護世帯あたり２４３万円）
（被保護者一人あたり１７３万円）
生活保護
２９億４，７５９万円（住民一人あたり２５万円）
診療所８．８６ヶ所
病院０．８２ヶ所
医 療児 童介 護６億５２２万円（要介護認定者一人あたり１５４万円）
老人保健施設
０．３０ヶ所
介護療養型医療施設０．３１ヶ所
特別養護老人ホーム０．５２ヶ所
訪問介護１．８８ヶ所
通所介護１．６１ヶ所
通所リハビリテーション０．５５ヶ所
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ７．１２人
ヘルパー１２．４７人
地域包括支援センター
0.35ヶ所
在宅介護支援センター
0.44ヶ所
外国人
登録者数
１４２人
高齢者（６５歳以上）２，３３６人
一人暮らし老人
３５１人老老世帯
４７８世帯
人口
１１，６２３人
保育所児数１９６人
１５歳未満
1,594人
不登校児
１１人
非行青少年
１２４人
児童虐待
相談件数
３．４０件
母子家庭
６８世帯
父子家庭
８世帯
被保護世帯数９８世帯
（１３８人）
要介護認定者
３９４人
身体障害者
４３５人知的障害者
６６人精神障害者
２３５人
自立支援給付者数
４７人
郵便局２．２ヶ所
ＰＴＡ
ＤＶ
相談件数
５．３２件
１億１，９２２万円
（保育所児一人あたり６１万円）
主任児童委員１．９人
保育所２．０８ヶ所
児 童
（注）１中学校区あたりの対象別費用及び一人（世帯）あたり平均の額については、一定の考え方による推計値である。
44
８ 少子化対策
0.19% 0.09%0.44%
0.83% 0.84%1.11%
0.85%0.12%
0.18%
0.26% 0.10%
0.34% 0.66%0.15%
1.24% 0.09%
0.33%0.32%
0.58%
0.40%
0.58%
1.19%
1.74%
0.11%0.29%
0.08%
0.38%
0.17% 0.39%
0.21%
0.03%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
日本 アメリカ イタリア ドイツ イギリス フランス スウェーデン
その他の現物給付（Other Benefits in kind）
保育・就学前教育（Day-care/Home-help）
その他の現金給付（Other Cash Benefit）出産・育児休業給付（Maternity and Parental Leave）
家族手当（Family Allowance）
0.75%（3兆6,849億円）
0.70%（754億3,307万ドル）
1.30%（173億185万ユーロ）
2.01%（434億8,006万ユーロ）
2.93%（328億8,681万ポンド）
3.54%（870億7,100万クローネ）
3.02%（478億6,386万ユーロ）
（資料）OECD : Social Expenditure Database 2007（日本のGDPについては内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算（長期時系列）」による。
現
金
給
付
現
物
給
付
36.3%《46.8%》
国民負担率《潜在的国
民負担率》
（2003）
31.8%《38.3%》
58.3%《63.2%》
53.3%《58.7%》
47.0%《51.1%》
60.2%《65.8%》
69.1%《69.3%》
各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2003年）
45
次世代育成支援に関係する制度の現状
放課後子ども教室（18年度までは地域子ども教室推進
事業、文部科学省）
０歳 青少年期６歳３歳１歳
保 育 所 （22,848か所、202万人）（19.4.1現在）
地域
子育て支援
保 育放課後児童
９歳
放課後児童クラブ
幼 稚 園
勤務時間短縮等の措置
働 き 方
地域子育て支援・子育て支援の拠点整備
つどいの広場（694か所）
地域子育て支援センター（3,436か所）
・一時・特定保育（7,580か所）
・ファミリー･サポート･センター
（480か所）
・育児支援家庭訪問事業 （451市町村）
・学齢児と乳幼児の触れあい
・延長保育（8,976か所〈民間保育所〉）
・休日保育
（798か所）
・乳幼児健康支援一時預かり（派遣型含む688か所）
・児童館（4,716か所）（17.10.1現在）
（文部科学省）
現金給付
児 童 手 当
育児休業給付
母 子 保 健 サ ー ビ ス
出産手当金
（努力義務）
※特記ないものは平成18年度実績
（8,318か所、参加子ども数2,109万人（延べ））
（13,723か所、171万人）
（19.5.1現在）
（16,685か所、74.9万人）
（19.5.1現在）
小学校卒業まで第1子、第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円（3歳未満については第1子から月額10,000円）
1出産児に対して35万円
（分娩費用等に充当）
休業取得期間に対して休業前賃金の50%を支給標準報酬日額の3 分の2を支給
育児休業
母性健康管理、母性保護
子どもが満1歳まで（保育所に入所できない
場合等は最大1歳半まで）取得可
産前6週、産後8週（勤務させることが禁止）
通院のための休暇、通勤緩和、時
間外労働等の制限など
短時間勤務、フレックスタイム、始業・就業時間の繰上げ・繰下げ、所定外労働の免除、
託児施設の設置運営などのいずれかの措置の実施を事業主に義務付け
（認定こども園 105か所（19.8.1現在）
）
（放課後子どもプラン）
産前産後休業
（税制）扶養控除
所得税38万円、地方税33万円（16～22歳）所得税63万円、地方税45万円
育児休業期間の健康保険、厚生年金の保険料を労使分ともに免除（給付は保障）
育児休業中の社会保険料免除
出産育児一時金
46
25.6% 47.2% 22.5% 3.8%
就業と結婚・出産・子育ての「二者択一」状況
67.4% 23.9%3.7%
4.5%
出産1年前
（資料）厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査結果」（平成14年）
出産1年前の
有職者の出産
半年後の状況
○第１子出産前後の女性の就業状況の変化
5.1% 8.0% 10.3% 13.8%19.9% 16.4% 12.2% 11.5%
35.7% 37.7% 39.5%41.3%
34.6% 32.3% 32.0% 25.2%
4.7% 5.7% 6.1% 8.2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1985-89 1990-94 1995-99 2000-04子どもの出生年
就業継続（育休利用） 就業継続（育休なし）出産退職 妊娠前から無職その他・不詳
（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査
（夫婦調査）」
○子どもの出生年別、第１子出産前後の妻の就業経歴
無職 勤め（常勤）勤め（パート
・アルバイト）
自営業等
有職
73.5%
有職
32.2%無職 67.4%
47
子ども１人あたりの子育て費用について①○
子どもが０～17歳までにかかる家計の実質の私費負担は約1,440万円程度（2002年）
52.1万円×６年＋82.2万円×６年＋108.4万円×３年＋114.6万円×３年＝1,444万円（０～５歳）
（６～11歳）
（12～14歳）
（15～17歳）
（出所）内閣府「社会全体の子育て費用に関する調査研究」（平成17年３月）
注１：実質の私費負担とは、子育てにかかる家計支出から、公費負担である「手当・一時金」（児童手当や出産育児一時金等）と「租税免除」（子どもの扶養控除等）を除いたもの
注２：学習教育費は、学生生徒納付金等で学校給食費は含まない。学校外学習費は塾、習い事等。注３：その他生活費とは、衣食住等に係る費用（学校給食費を含み、保健医療と教育に係る費用は含まない）。
子ども１人あたりの子育て費用にかかる私費負担（年間平均額）
52.1
114.6108.4
82.2
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
０～５歳 ６～11歳 12～14歳 15～17歳
その他生活費
医療費（患者負担）
妊娠・出産費（家計負担分）
学校教育費（保護者負担）、学校外学習費
保育料
手当・一時金、租税免除（マイナス）
家計の実質の私費負担
（万円）
48
子ども１人あたりの子育て費用について②
子ども１人あたりの子育て費用における公費、私費負担の推移（1997年度と2002年度、年間平均額）
85.4 83.2
80.3 89.6
0
50
100
150
200
250
1997年度 2002年度
公費負担
私費負担（実質負担分）
（万円）
○
０～17歳の子どもの子育て費用における公費負担の割合は約５割（2002年）
（出所）内閣府「社会全体の子育て費用に関する調査研究」（平成17年３月）
注：「公費負担」とは、国や地方自治体の負担金、補助金等の負担のほか、社会保険における負担や扶養控除による税の軽減等も含む。一方、「実質の私費負担」とは、保育料や医療保険の自己負担分、衣食住費などの子育てにかかる負担子育てにかかる家計支出から、公費負担である「手当・一時金」（児童手当や出産育児一時金等）と「租税免除」（子どもの扶養控除等）を除いたもの。
子ども１人あたりの子育て費用における公費、私費負担の内訳（2002年度の年齢別、年間平均額）
52.1
82.2
108.4 114.6
62.6
100.2
103.8103.9
0
50
100
150
200
250
０～５歳 ６～11歳 12～14歳 15～17歳
公費負担
私費負担（実質負担分）
（万円）
49
（参考）
一人の子どもを育てる費用は1,302万円（※0歳から21歳まで育てた場合）
資料：
内閣府「平成１７年国民生活白書」 50
51
