きょうどう企業情報提　　供NPC　18/12

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　連合系のシンクタンク、連合総研の調査によると、従業員 100 人未満の中小企業で働く 4人に 1人が過去 1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得していなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。企業には2019 年春から年 5日の年休を取得させる義務が課されるが、従業員の就労環境改善など喫緊の課題は多い。　調査は 10 月 1 ～ 5 日に首都圏と関西圏の 10都府県に住み、20 ～ 64 歳 2000 人にインターネットで実施。年休の権利を得てから１年間で実際に取得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員 100 人

　東京都渋谷区は８日トイレ整備の基本方針を発表した｡公共施設や商業施設を設計する際に、人種･性別･年齢･障害を越え､誰もが使いやすいトイレ環境を整備する基本的な考え方となる。同日渋谷区庁舎で､基本方針の策定に関わった有識者やトイレメーカーを招き懇談会を開催した。「渋谷区トイレ環境整備基本方針」は、車いす使用者や人工肛門をつけたオストメイトに対応した多機能トイレが普及し､バリアフリー化に一定の効果が得られた一方で、多機能トイレに利用が集中するなど、新たな課題が顕在化していることを指摘した。必要設備の機能をト

未満の企業に勤める人の 24.8％で、100 ～ 999人は 14.8％、1000 人以上は 7.7％で、規模が小さいほど取得できない傾向があった。１ヶ月の残業時間が４５時間未満の従業員のうち「まったく取得しなかった」と回答した人の割合は11.8％。これに対し 45 時間以上 80 時間未満では 32.4％、80 時間以上は 36.4％だった。　働き方改革関連法で従業員に年休を取得させることが企業に義務付けられ、違反すれば罰金が科せられる。厚生労働省によると 2017 年の年休の取得率は 51.1％。政府は 2020 年までに取得率を 70％にする目標を掲げている。

小中学校スマホ解禁 大阪府来春にも 災害時に安否確認

中小企業の年次有給休暇　４人に１人「取得ゼロ」

トイレ整備方針を策定 産学民が連携､多様性に対応

出所：2018年11月9日（金）「建設通信新聞」より　

　大阪府内の公立小中学校で 2019 年春にも､児童や生徒が校内にスマートフォン（スマホ）や携帯電話を持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、相次ぐ地震や台風で子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ､容認を決めた。府教育長は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急ぐ。10 月下旬､大阪府議会の教育常任委員会。府議が学校にスマホなどの持ち込みが禁止されている現状を問うと、府教育長の担当者は「防災や防犯上の観点から、原則禁止とするルールを改めるのが望ましい」と容認の考えを表明した。府教育長は 18 年度中に各市町村教委に対し、学校内での管理や利用方法のガイドラインを示す方針で、早ければ19 年度から解禁する。　文部科学省は 09 年に都道府県教委に出した通知で「教育活動に直接必要のないもの」とし

て、スマホや携帯電話の持ち込みを原則禁止している。同省の 08 年調査では全国の公立小学校の 94％、中学校の 99％が禁止。大阪府内でも特別な理由がない限りは認めていなかった。方針転換の背景には今年 6月、大阪府北部で最大震度 6弱を記録した地震がある。発生は午前7時 58分ごろで登校中の児童や生徒も多かったが、スマホなどを以っていないため保護者や学校側と連絡が取れない状況がそこかしこで発生した。大阪府豊中市の女性（42）は中学 1年の長男（13）安否確認がなかなかできなかった。小学 6年の長女（11）がいつ帰宅するか分からず、自宅を離れられない状況の中で「不安でたまらなかった」と振り返る。中学校に立ち寄った同級生の保護者から連絡を受け長男の無事を確認できたのは約 1時間半後だった。府教育長には地震後に「スマホや携帯電話の持ち込みを認めて欲しい」との声が保護者から寄せられた。

出所：2018年 11月 8日（木）「日本経済新聞」より　

１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。

残業 休息時間（11時間）

８時【 例︓11時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合 】

17時 23時 ８時 10時21時

残業 休息時間（11時間）

勤務終了

厚生労働省 働き方改革資料「勤務間インターバル」制度の導入概要

「勤務間インターバル」制度とは︖

この仕組みを企業の努力義務とすることで、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。

始業 終業

始業

始業

勤務終了始業 終業始業時刻を後ろ倒しに

※「８時～１０時」までを「働いたものとみなす」方法などもあります。

①労働者が使用者に取得希望時季を申出

労働者 使用者②○月×日に年休が成立

①使用者が労働者に取得時季の希望を聴取

②労働者の希望を踏まえ使用者が取得時季を指定

そもそも、①の希望申出がしにくいという状況がありました。 我が国の年休取得率︓49.4% ③○月×日に年休が成立

（現在）

労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。

（改正後）

使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。年５日は取得していただきます。

例 ｢○月×日に休みます」

例 ｢○月×日に休んでください」

労働者 使用者

厚生労働省 働き方改革資料　年 5 日の年次有給休暇取得の義務化概要

出所：2018年11月15日（木）「日本経済新聞」より　

イレごとに分散させることや､分かりやすい JIS規格のピクトサインを配置するなど、利用者の選択肢を増やすことが快適な利用につながるとしている。方針策定に向けアドバイザーを務めた東洋大の高橋儀平教授は「施設を建設する時に、多様な人に適したトイレ環境整備の方策は答が見つけにくい。建築主というよりは設計者に配慮すべきポイントをどのように伝えるか。区から方針を示すことは大きな意義がある」と評価した。

　庁内ではスマホなどを授業中に隠れて使わないか、インターネットへの依存が高まらないかなど解禁に後ろ向きな意見も相次いだという。最終的には「ルールを定めて管理すれば災害や事件が起きた際の連絡手段として利点が大きい」（担当者）と判断した。文科省は「校内では使わないといった適切な指導があれば、例外として認められる」としている。ただ大阪府の方針が全国に波及するかは未知数。兵庫県教委の担当者は「紛失などのトラブルが心配」、和歌山県教委の担当者も「メリットも大きいが、授業中に使わないだろうか」と慎重な姿勢だ。　大阪府の対応について、子供とスマホやネットとのかかわり方に詳しい相模女子大の七海陽准教授は「子供のスマホや携帯電話の所有率は

上昇している。災害も相次ぐ中で時代の動きに即した方針転換だろう」と指摘｡「スマホとの向き合い方を学校で学ぶ機会はまだ少ない。持ちこんだスマホを生かし、依存やネットいじめを防ぐ授業もして欲しい」と期待する。

　全国で増加する老朽化マンション。計画の甘さや修繕費、管理費の不足から快適な住環境の維持が困難になる物件がある。空室が生じにくい都心でさえ、こうした問題と無縁でなはない。分譲から年月が過ぎ「管理崩壊」の危機に直面した 2つのマンションの実態を取材した。東京都新宿区にある約 80 戸のマンションの一室。リノベーションされた天井の排気管に雨漏り対策のタオルが結びつけられていた。住民の女性はリノベできる物件を探し、この部屋を選んだ。しかし、雨予報が出れば水が落ちる場所に皿をセット。大雨の夜には就寝後一度起きて水を流す暮らしを強いられている。築 40 年近く。住民から「雨漏りがする」と声が上がり始めたのは 4年前のことだ。2017 年秋のアンケートで 20 戸以上に雨漏りがあることが判明。水で床が緩み壁紙がはがれた部屋もある。ここまで建物が傷んだのは修繕積立金の不足が原因。7割以上が賃貸に出されており、緊急の対策が必要と感じたリノベ物件の女性は管理組合

出所：2018年 11月 5日（月）「財経新聞」より

住民に迫る「管理崩壊」老朽マンション潜む危機

不動産買収 日本で加速 国内取得額 07 年以来の水準　カネ余り、ファンドに勢い

出所：2018年11月8日（木）「日本経済新聞」より

の理事長に就任。修繕へ向けて動きだした。女性は「分譲時から一度も値上げしていないことも資金不足に繋がった」と説明する。45 ㎡の部屋の修繕積立金は月約 3500 円。1平方メートルあたりに換算すると76 円で、国がガイドラインで示す 218 円の 3分の１の水準だった。管理組合はマンション管理士に相談しながら５千万円借入、改修することを決めた。　管理会社を変更して管理費を節約。その分で 10 月から修繕積立金をガイドラインまで引き上げた。現在､防水のために外壁や塗装を修繕する作業が進む。豊島区の繁華街にある築 37 年、世帯数 9戸のマンションは管理が完全に崩壊。外壁には深いひびが走り、基部だけ残った塀の周囲にはごみが散乱している。マンション管理士の中山氏は「長年積立てきたお金が消えていた」と管理の支援に入った 15 年当時を振り返る。金を預かっていた不動産業者から返却された通帳の残高は 130 万円。各戸の積立金は月1万円。修繕実績はほとんどなく、帳尻が合わない。

　エレベーターメーカーからは「部品の生産が終わり、修理が出来なくなる」と交換を求められているがその資金はない。水道設備の破損は応急措置でしのいだ。もともと外国人の入居者が多く、現在の区分所有者は全員が台湾人。中山さんは管理不全のマンションを支援する国のモデル事業に応募。住民の責任者を決めて管理の債権にあたる。借入はせず、積立金を使って段階的に修繕を進める予定だ。物件で最後の日本人だった 70 代の女性は新築時に入居した。今後の修繕に不安を感じて退去を決め２年前、部屋を台湾人に買い取ってもらった。「入居時はきれいでこじんまりとして気に入っていたのに」　今は新しいマンションも必ず老いる。国土交通省の調査によると、老朽化対策について議論をしている管理組合は 4割に届かないという。数十年後気付

　不動産会社や不動産投資信託（REIT）を巡る買収の波が日本に再び及んできた。世界的なカネ余りを受けて不動産ファンドの投資余力が高まっているのが背景だ。 　2017 年の海外勢による国内の不動産取得額は 07年以来の高水準となり、足元でも買収や業界再編が加速する。一方で、銀行などの融資基準が緩むことに警戒する声もある。

　投資マネーの流入で世界の主要都市のオフィスビル価格は 10 年比で 1.5 ～ 2 倍になった。優良物件を個別に取得しにくくなり「不動産を保有する企業をまるごと買収した方が時間や手間も省けるとの判断が働きやすい」（日本不動産研究所の吉野薫主任研究員）。同研究所によると、海外投資家による国内不動産取得額は 17 年に約 1兆 3000 億円で､過去最高だった 07 年以来の高水準となった。「良好な資金調達環

境が海外勢を呼び寄せている」（JLL キャピタルマーケット事業部の内藤康二氏）という。17 年には米ブラックストーン・グループが、オーストラリアとシンガポールの上場REIT をそれぞれ 1000 億円規模で買収。日本の不動産に投資し、有料ビルも多かったのが共通点だ。シンガポールのREIT が保有していた商業ビル「クリサス心斎橋」（大阪市）は 18 年の公示時価で大阪圏の最高だった「丸ごと買いたいだって？」。17年後半､日本のREIT業界に緊張が走った。ある外資系ファンドが複数の運用会社に対し、REITの買収を提案する書簡を送ったのだ。合意に至った銘柄はなかったが、その後は保有物件の売却や自己投資口買いといった「買収防衛活動」が目立つ。18年 10 月にはNTTやオリックスがそれぞれの上場不動産会社に対しTOB（株式公開買い付け）を実施し､完全子会社にすると発表した。両社とも不動産事業の強化を理由に挙げるが、SMBC日興証券の田沢純一氏は「海外でのＭ＆Ａの活発化が資本関係見直すきっかけとなった可能性はある」という。国内金融機関がファンドの活動を後押ししている面もある。

いたときには管理不全になっていた。危うさを内包する物件は多いかもしれない。

　邦銀の不動産ファンド向け融資残高は18年 3月末で 12兆円弱と 10年前から 4割増加。三井住友トラスト基礎研究所が 7月に実施した不動産私募ファンド調査では今後 1年以内に組成予定のファンドで､「レバレッジ」に相当するLTV（有利子負債比率）が平均 65.3％と、1年前より 7ポイント強上昇した。負債の調達環境は「緩い」「非常に緩い」との回答が計55％を占めた。「アパートローンは引き締まっているが、不動産会社やファンドへのシステムリポートはむし

ろ旺盛だ」（大手不動産幹部）。スルガ銀行の不適正融資問題で個人投資家への融資姿勢が厳しくなった分「プロ向け」が緩くなっているとの見方もある。審査を厳しくする銀行もある。あおぞら銀行は「売買価格は過熱感がある。入り口の審査は特に重視している」と指摘不動産業界向け融資は重点分野だが、

残高は 2年前からほぼ横ばいだ。景気後退で賃料が下がれば返済が滞るリスクに長期間さらされている。日銀は 10 月の金融システムリポートで不動産融資にこう警鐘を鳴らしている。

村上春樹さん､原稿･蔵書･レコード…早大に寄贈「研究に役立てば」

　作家の村上春樹さん（69）が 11 月 4 日、母校の早稲田大（東京・新宿）が開いた記者会見に出席し、原稿や自身の蔵書、世界各国で翻訳された著作と 2万点近いレコードコレクションなどの資料を大学に寄贈すると発表した。村上さんによると国内で記者会見するのは 37 年ぶり。大学は資料を活用し、国際的な研究センター「村上ライブラリー（仮称）」の設置を検討している。　村上さんは「僕の作品を研究したい人の役に立つなら､それに勝る喜びはない。文化交流のひとつのきっかけになればと思う」とした上で、研究者向けの「スカラシップ（奨学金制度）も立ち上げることができたらいうことはない」と述べた。寄贈の理由は「子供がいないので、僕がいなくなった後、資料が散逸すると困る」と説明した。大学ノートに書かれた代表作「ノルウェイの森」の草稿など貴重な資料が含まれる可能性が含まれる可能性がある。大学

は 2019 年度から資料の受入れを始め、施設の整備を順次進める。蔵書やレコードが並ぶ書斎のようなスペースも設置する計画という。鎌田薫総長は「世界中の村上ファン、日本文学、日本文化をより深く学びたいと考える研究者が必ず訪れるような拠点にしたい」と述べた。村上さんは最近のラジオ出演など公の場に登場する機会が増えているものの、メディアの取材に応じることがまれ。会見の出席理由を「（資料の寄贈は）僕にとってすごく大事なことだし、きちんと話さなきゃいけないと思った」と説明した。　村上さんは 1975 年に同大第一文学部（当時）を卒業､79年に「風の歌を聴け」で群像新人文学賞を受けデビュー。「ノルウェイの森」「1Q84」などのベストセラーを多数刊行し、50 以上の言語に翻訳されるなど国際的な人気を得ている。　

出所：2018年11月5日（月）日刊紙より