2020年度版

K y u s h u U n i v e r s i t y La w S c h o o l

六本松へのアクセス

◆地下鉄をご利用の場合福岡市営地下鉄七隈線 六本松 下車六本松駅３番出口を上って正面の建物◆西鉄バスをご利用の場合各方面から六本松への直行便が出ています。

九州大学人文社会科学系事務部教務課専門職員〒819-0385　福岡市西区元岡744TEL 092-802-6374 FAX 092-802-6396

九州大学法科大学院http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool

〒810-0044 福岡市中央区六本松 4-2-1 六本松 421 3階

3階

九州大学法科大学院

地下鉄六本松駅入口

こちらからお入りください。

（問い合わせ先）

書 庫

ロッカースペース

休憩・談話スペース

ホール受付談話スペース

301301-1

301-2 302 303

304

307306

308

310 311 312 313

315

314

309305倉 庫

書 庫

　

301 弁護士法人九州リーガル・　　 クリニック法律事務所

　　 九州大学 法科大学院附属　　　リーガル・クリニック・センター

301-1 リーガル・クリニック室1301-2 リーガル・クリニック室2302 相談室1303 相談室2304 図書室305 九大六本松記念室306 休養室

307 教員室308 個別指導室1309 個別指導室2310 事務室311 講義室1312 講義室2313 法廷教室314 演習室315 学修室

九州大学大学院法務学府

人間に対する

温かい眼差しをもった法曹を育成する

使命の実現を目指して

九州大学法科大学院

唐人町

六本松

大橋キャンパス

筑紫キャンパス

六本松421

J R

地下鉄都市高速西九州道

私鉄

九州大学法科大学院へのアクセス

地下鉄七隈線

徒歩 約８分

徒歩

地下鉄七隈線

（延伸事業）

地下鉄空港線

約９分約1分

約７分

約5分 約5分

九州大学法科大学院

福岡市地下鉄「六本松」駅

福岡市地下鉄「天神南」駅

福岡市地下鉄「博多」駅

福岡市地下鉄「天神」駅

福岡市地下鉄「福岡空港」駅

福岡市地下鉄「博多」駅（仮称）

西鉄「六本松」バス停

天神地区バス停まで

博多地区バス停まで

法科大学院長挨拶

法科大学院長メッセージ

入学者選抜方式・選抜状況

入学料・授業料・経済支援

教育の特徴・カリキュラム

教員一覧（充実した教授陣）

施設・サポート体制（施設）

在校生からのメッセージ

司法試験合格者実績・修了後の進路（キャリア）

修了生からのメッセージ

教員からのメッセージ

アクセス・基本情報

P3

P4

P5

P6

P8

P9

P11

P12

P13

P14

P16

32

法科大学院長　小 池　 泰

九州大学法科大学院へようこそ─九州大学法科大学院の理念と教育目標─CONTENTS

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　九州大学法科大学院に皆さんをお迎えすることができ、大変うれしく思っております。教職員を代表し、心より歓迎の意を表します。皆さんがこれから2年ないし3年の間、有意義で実りのある学生生活を送り、修了した後は、九州大学法科大学院の理念を体現する法律家として大いに活躍されることを、心から願ってやみません。　九州大学法科大学院は、2004年に法科大学院制度の発足とともに設立され、九州の法科大学院を代表する基幹校としての役割を担ってきました。九州大学法科大学院は、司法制度改革の理念を実現するため、高度化・複雑化・グローバル化した21世紀の中で求められる新たな法律実務家像を追求しつつ、人間に対する温かい眼差しを持った、「社会生活上の医師」としての法曹を養成することを教育理念としています。　九州大学法科大学院は、この理念を実現するため、少人数による双方向的・多方向的教育方法により、多段階的・発展的で多様な教育プログラムを提供しています。とりわけ、以下の4点を特徴として挙げることができます。　① 自学自修を支援する環境です。将来自立した法律家として活躍するためには、高度に専門的な知識と技能のみならず、自らの力で新たな問題に対処する能力を身につけなければなりません。そのためには、受動的に教育を受けるのではなく、積極的な自学自修の姿勢が重要です。九州大学法科大学院は、皆さんの自学自修を支援するため、行き届いた学修環境を整えています。たとえば、1人1席の専用机のある学修室、個人用ロッカー、専用図書室、インターネットによる学修支援システム、専任教員によるチューター制度、若手弁護士による学修支援アドバイザー制度、修了生のための法務研究員制度などです。 ② 個性を重視した教育プログラムです。九州大学法科大学院では、公平性、多様性、開放性の理念を重視して、多様なバックグラウンドを持った入学生を受け入れ、社会の様々な分野で活躍する法律家の養成をめざしています。皆さんには、法科大学院において、切磋

琢磨しつつ、自らの個性を大いに伸ばすことが求められています。そのような要請に対応するため、九州大学法科大学院では、基本的な法律科目や実務科目だけではなく、多様な授業科目を提供し、将来多方面で活躍するための能力を身につけることができるよう配慮しています。 ③ 実践的で多様な実務教育です。九州大学法科大学院は、理論と実務の架橋という法科大学院制度の理念に基づき、経験豊かな実務家教員を中心に、複眼的な思考が可能な実務家としての能力の涵養をめざして、法曹倫理・民事裁判実務・刑事訴訟実務・模擬裁判などのほか、ロイヤリング・法交渉、エクスターンシップ、リーガル・クリニックなど、豊富な実務系科目を提供しています。 ④ 法曹界や他の法科大学院との緊密な連携です。九州大学法科大学院では、これまでも、法曹三者の協力を得て、優れた裁判官・検察官・弁護士が熱心に教育に当たってきたほか、法科大学院に併設されているリーガル・クリニック・センターにおいて実践的な教育を提供してきました。さらに、2017年9月に大学院施設が、九州地区の司法機関が集積する六本松地区に移転したことにより、この点をいっそう拡充していく予定です。また、他の法科大学院との間でも緊密に連携し、たとえば海外のロースクールと定期的な教育交流等を実施しています。 九州大学法科大学院では、これらの特徴を反映させた体系的なカリキュラムを用意し、また、皆さんの期待に応えられるよう、常に改善を試みています。 法科大学院制度は、いわゆる法曹コースの設置や在学中の司法試験受験の導入など、大きな改革の時期を迎えています。九州大学法科大学院は、これらの変革に対応し、また、社会の要請に応え続けていくため今後も改善を進めていく所存です われわれ九州大学法科大学院の教職員一同は、皆さんの夢の実現を全力で支援いたします。

法曹のメインストリートで学ぶ

裁判所新庁舎

九州大学法科大学院入口

検察庁

九州大学法科大学院（六本松421 3F）

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P3

P4

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P12

P13

P14

P16

32

法科大学院長　小 池　 泰

九州大学法科大学院へようこそ─九州大学法科大学院の理念と教育目標─CONTENTS

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　九州大学法科大学院に皆さんをお迎えすることができ、大変うれしく思っております。教職員を代表し、心より歓迎の意を表します。皆さんがこれから2年ないし3年の間、有意義で実りのある学生生活を送り、修了した後は、九州大学法科大学院の理念を体現する法律家として大いに活躍されることを、心から願ってやみません。　九州大学法科大学院は、2004年に法科大学院制度の発足とともに設立され、九州の法科大学院を代表する基幹校としての役割を担ってきました。九州大学法科大学院は、司法制度改革の理念を実現するため、高度化・複雑化・グローバル化した21世紀の中で求められる新たな法律実務家像を追求しつつ、人間に対する温かい眼差しを持った、「社会生活上の医師」としての法曹を養成することを教育理念としています。　九州大学法科大学院は、この理念を実現するため、少人数による双方向的・多方向的教育方法により、多段階的・発展的で多様な教育プログラムを提供しています。とりわけ、以下の4点を特徴として挙げることができます。　① 自学自修を支援する環境です。将来自立した法律家として活躍するためには、高度に専門的な知識と技能のみならず、自らの力で新たな問題に対処する能力を身につけなければなりません。そのためには、受動的に教育を受けるのではなく、積極的な自学自修の姿勢が重要です。九州大学法科大学院は、皆さんの自学自修を支援するため、行き届いた学修環境を整えています。たとえば、1人1席の専用机のある学修室、個人用ロッカー、専用図書室、インターネットによる学修支援システム、専任教員によるチューター制度、若手弁護士による学修支援アドバイザー制度、修了生のための法務研究員制度などです。 ② 個性を重視した教育プログラムです。九州大学法科大学院では、公平性、多様性、開放性の理念を重視して、多様なバックグラウンドを持った入学生を受け入れ、社会の様々な分野で活躍する法律家の養成をめざしています。皆さんには、法科大学院において、切磋

琢磨しつつ、自らの個性を大いに伸ばすことが求められています。そのような要請に対応するため、九州大学法科大学院では、基本的な法律科目や実務科目だけではなく、多様な授業科目を提供し、将来多方面で活躍するための能力を身につけることができるよう配慮しています。 ③ 実践的で多様な実務教育です。九州大学法科大学院は、理論と実務の架橋という法科大学院制度の理念に基づき、経験豊かな実務家教員を中心に、複眼的な思考が可能な実務家としての能力の涵養をめざして、法曹倫理・民事裁判実務・刑事訴訟実務・模擬裁判などのほか、ロイヤリング・法交渉、エクスターンシップ、リーガル・クリニックなど、豊富な実務系科目を提供しています。 ④ 法曹界や他の法科大学院との緊密な連携です。九州大学法科大学院では、これまでも、法曹三者の協力を得て、優れた裁判官・検察官・弁護士が熱心に教育に当たってきたほか、法科大学院に併設されているリーガル・クリニック・センターにおいて実践的な教育を提供してきました。さらに、2017年9月に大学院施設が、九州地区の司法機関が集積する六本松地区に移転したことにより、この点をいっそう拡充していく予定です。また、他の法科大学院との間でも緊密に連携し、たとえば海外のロースクールと定期的な教育交流等を実施しています。 九州大学法科大学院では、これらの特徴を反映させた体系的なカリキュラムを用意し、また、皆さんの期待に応えられるよう、常に改善を試みています。 法科大学院制度は、いわゆる法曹コースの設置や在学中の司法試験受験の導入など、大きな改革の時期を迎えています。九州大学法科大学院は、これらの変革に対応し、また、社会の要請に応え続けていくため今後も改善を進めていく所存です われわれ九州大学法科大学院の教職員一同は、皆さんの夢の実現を全力で支援いたします。

法曹のメインストリートで学ぶ

裁判所新庁舎

九州大学法科大学院入口

検察庁

九州大学法科大学院（六本松421 3F）

地下鉄六本松駅

既修者コース志願者（併願者を含む）が約150名を超えた場合、又は未修者コース志願者が約70名を超えた場合

▲活動報告書▲職業経験報告書▲外国語能力証明書▲職業資格証明書、等

●志望理由書●学部等成績証明書●成績自己申告シート

●筆記試験論文試験

●書類審査（同上）

●筆記試験法学専門試験・公法系科目・民事法系科目・刑事法系科目

●書類審査（同上）

未修者コース希望者

既修者コース希望者

左記以外の場合

志願者

第一次選抜

書類審査のみ

（注意） ▲は、任意提出書類です。

第二次選抜

3年間 2年間

■社会人・他学部出身者への配慮第一に、社会人・他学部出身者についても、入試選抜における書面審査の際に、従前の職業や学業の成果を評価し、定員の30％以上が社会人・他学部出身者になるよう配慮します。

■法学既修者・法学未修者への配慮第二に、法律学に関する素養やこれまでの学修過程、職業経験等を適切に評価できるように、入学試験は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施します。

■選考基準における配慮第三に、選抜の際には、九州大学法科大学院の教育理念・目的に共感し、実践できる人材を求めて、特に次の４点に関する資質の有無を判断します。①法律実務家を志す明確な動機があること。②人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。③広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。④複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

志願者数

受験者数

合格者数（※）

競争倍率

入学者数（※2）

入学定員

116

95

47

2.02

35

133

118

58

2.03

39

114

101

48

2.1

34

159

130

59

2.2

44

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

（※）合格者数には、追加合格及び第二次募集の合格者を含みます。（※2）2020年度は予定者数

54

2015年度2016年度2017年度2018年度

申請者数

採択者数

未修者コース15名

（96単位）

既修者コース30名

（64単位）

併願可能

1 3

2

2016年度2017年度2018年度2019年度

133

111

54

2.1

35

45（未修：15　既修：30）

2020年度

■　 入学者選抜の状況区分

アドミッション・ポリシー

入学者選抜方式 及び 入学者選抜手続の流れ

九州大学法科大学院は、本法科大学院の教育理念・教育目的に共感し、私たちが理想とする法律実務家となる熱意と能力を持った人たちを、「公平性」「開放性」「多様性」が確保される方法で選抜することを、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）としています。これは、具体的には、以下の点を内容としています。

■募集定員 45名（既修者コース30名、未修者コース15名）1

■試験日程　2020年11月上旬の土日の予定。

■入学検定料　30,000円（予定）

4

5

入学料・授業料

経済支援

本法科大学院の入学手続を完了した九州出身者（九州７県に所在する高等学校又は大学の卒業者）のうち、特に入試成績等が優秀であった者（ただし、既修者コースの合格者については、法科大学院修了者を除く、未修者コースの合格者については、他学部・社会人)に対して、特別奨学金を給付します。

本法科大学院の入学手続きを完了した者のうち、入学者選抜試験における既修者コースの成績上位合格者(ただし、法科大学院修了者は除く)、未修者コースの成績優秀者(原則として他学部・社会人)に対して、奨学金を給付します。

◎九州出身者特別奨学金

◎入試成績優秀者に対する　特別奨学金

在学生は、独立行政法人日本学生支援機構奨学金のほか、各種奨学金の貸与又は給付を受けることができます。日本学生支援機構により貸与される奨学金には「特に優れた業績における返還免除」制度があり、これによって、奨学金の全額又は一部の返還の免除を受けることもできます。

経済的理由により入学料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる入学者には入学料免除の制度があり、また、経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる在学生を対象とした授業料の一部又は全額免除の制度も設けられています。

◎入学料・授業料の免除

未修者コースと既修者コースに分けて、入学者選抜試験を実施します。

①未修者コースの入試は、書類審査（右記を参照）、論文試験によって行います。②既修者コースの入試は、書類審査（右記を参照）、法学専門試験によって行います。法学専門試験は、公法系科目、民事法系科目および刑事法系科目の試験を行います。なお、書類審査による第一次選抜は、未修者コース志願者が約70名、または既修者コース志願者（併願志願者を含む）が約150名を超えた場合に行います。

■飛び入学制度大学に２年以上在学し、３年次終了までに、卒業に必要な単位を112単位以上（既修者コースについては、112単位以上のうち56単位以上が法学系専門科目の単位であること）を修得する見込があり、かつ出願書類に基づく事前審査により成績が優秀であると認められるものについて、事前審査を経た上で出願資格を認めています。

3

■入学者選抜方式2

■　 日本学生支援機構奨学金第１種奨学金［無利子］

13

13

15

15

16

16

21

21

2015年度2016年度2017年度2018年度

申請者数

採択者数

■　 日本学生支援機構奨学金第2種奨学金［有利子］

1

1

4

4

9

9

3

3

2014年度2015年度2016年度2017年度

申請者数

推薦枠

全額免除

半額免除

■　 日本学生支援機構奨学金返還免除［特に優れた業績による］

8

5

2

3

2019年度

20

20

2019年度

7

7

2018年度

6

5

1

4

13

9

3

5

8

6

2

3

8

6

2

4

※在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合に、奨学金の全額又は一部の返還が免除される制度。　本学では、「九州大学における日本学生支援機構大学院第一種学資金返還免除候補者の選考に関する基準」に基づき、学内選考委員会で候補者を選考の上、日本　学生支援機構に推薦します。

採択者数

入学金 282,000円（予定）授業料年間 804,000円（予定）

◎入学料・授業料

※上記の金額は令和元年度の額であり、入学時及び在学中に納付金額の改定が行われた場合は、改定時から新たな納付金額が適用されます。

■各種奨学金

九州大学法科大学院では次のような独自の経済支援を行っています。

■法科大学院独自の経済支援

既修者コース志願者（併願者を含む）が約150名を超えた場合、又は未修者コース志願者が約70名を超えた場合

▲活動報告書▲職業経験報告書▲外国語能力証明書▲職業資格証明書、等

●志望理由書●学部等成績証明書●成績自己申告シート

●筆記試験論文試験

●書類審査（同上）

●筆記試験法学専門試験・公法系科目・民事法系科目・刑事法系科目

●書類審査（同上）

未修者コース希望者

既修者コース希望者

左記以外の場合

志願者

第一次選抜

書類審査のみ

（注意） ▲は、任意提出書類です。

第二次選抜

3年間 2年間

■社会人・他学部出身者への配慮第一に、社会人・他学部出身者についても、入試選抜における書面審査の際に、従前の職業や学業の成果を評価し、定員の30％以上が社会人・他学部出身者になるよう配慮します。

■法学既修者・法学未修者への配慮第二に、法律学に関する素養やこれまでの学修過程、職業経験等を適切に評価できるように、入学試験は、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて実施します。

■選考基準における配慮第三に、選抜の際には、九州大学法科大学院の教育理念・目的に共感し、実践できる人材を求めて、特に次の４点に関する資質の有無を判断します。①法律実務家を志す明確な動機があること。②人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備えていること。③広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備えていること。④複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけていること。

志願者数

受験者数

合格者数（※）

競争倍率

入学者数（※2）

入学定員

116

95

47

2.02

35

133

118

58

2.03

39

114

101

48

2.1

34

159

130

59

2.2

44

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

45（未修：15　既修：30）

（※）合格者数には、追加合格及び第二次募集の合格者を含みます。（※2）2020年度は予定者数

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2015年度2016年度2017年度2018年度

申請者数

採択者数

未修者コース15名

（96単位）

既修者コース30名

（64単位）

併願可能

1 3

2

2016年度2017年度2018年度2019年度

133

111

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2.1

35

45（未修：15　既修：30）

2020年度

■　 入学者選抜の状況区分

アドミッション・ポリシー

入学者選抜方式 及び 入学者選抜手続の流れ

九州大学法科大学院は、本法科大学院の教育理念・教育目的に共感し、私たちが理想とする法律実務家となる熱意と能力を持った人たちを、「公平性」「開放性」「多様性」が確保される方法で選抜することを、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）としています。これは、具体的には、以下の点を内容としています。

■募集定員 45名（既修者コース30名、未修者コース15名）1

■試験日程　2020年11月上旬の土日の予定。

■入学検定料　30,000円（予定）

4

5

入学料・授業料

経済支援

本法科大学院の入学手続を完了した九州出身者（九州７県に所在する高等学校又は大学の卒業者）のうち、特に入試成績等が優秀であった者（ただし、既修者コースの合格者については、法科大学院修了者を除く、未修者コースの合格者については、他学部・社会人)に対して、特別奨学金を給付します。

本法科大学院の入学手続きを完了した者のうち、入学者選抜試験における既修者コースの成績上位合格者(ただし、法科大学院修了者は除く)、未修者コースの成績優秀者(原則として他学部・社会人)に対して、奨学金を給付します。

◎九州出身者特別奨学金

◎入試成績優秀者に対する　特別奨学金

在学生は、独立行政法人日本学生支援機構奨学金のほか、各種奨学金の貸与又は給付を受けることができます。日本学生支援機構により貸与される奨学金には「特に優れた業績における返還免除」制度があり、これによって、奨学金の全額又は一部の返還の免除を受けることもできます。

経済的理由により入学料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる入学者には入学料免除の制度があり、また、経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる在学生を対象とした授業料の一部又は全額免除の制度も設けられています。

◎入学料・授業料の免除

未修者コースと既修者コースに分けて、入学者選抜試験を実施します。

①未修者コースの入試は、書類審査（右記を参照）、論文試験によって行います。②既修者コースの入試は、書類審査（右記を参照）、法学専門試験によって行います。法学専門試験は、公法系科目、民事法系科目および刑事法系科目の試験を行います。なお、書類審査による第一次選抜は、未修者コース志願者が約70名、または既修者コース志願者（併願志願者を含む）が約150名を超えた場合に行います。

■飛び入学制度大学に２年以上在学し、３年次終了までに、卒業に必要な単位を112単位以上（既修者コースについては、112単位以上のうち56単位以上が法学系専門科目の単位であること）を修得する見込があり、かつ出願書類に基づく事前審査により成績が優秀であると認められるものについて、事前審査を経た上で出願資格を認めています。

3

■入学者選抜方式2

■　 日本学生支援機構奨学金第１種奨学金［無利子］

13

13

15

15

16

16

21

21

2015年度2016年度2017年度2018年度

申請者数

採択者数

■　 日本学生支援機構奨学金第2種奨学金［有利子］

1

1

4

4

9

9

3

3

2014年度2015年度2016年度2017年度

申請者数

推薦枠

全額免除

半額免除

■　 日本学生支援機構奨学金返還免除［特に優れた業績による］

8

5

2

3

2019年度

20

20

2019年度

7

7

2018年度

6

5

1

4

13

9

3

5

8

6

2

3

8

6

2

4

※在学中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合に、奨学金の全額又は一部の返還が免除される制度。　本学では、「九州大学における日本学生支援機構大学院第一種学資金返還免除候補者の選考に関する基準」に基づき、学内選考委員会で候補者を選考の上、日本　学生支援機構に推薦します。

採択者数

入学金 282,000円（予定）授業料年間 804,000円（予定）

◎入学料・授業料

※上記の金額は令和元年度の額であり、入学時及び在学中に納付金額の改定が行われた場合は、改定時から新たな納付金額が適用されます。

■各種奨学金

九州大学法科大学院では次のような独自の経済支援を行っています。

■法科大学院独自の経済支援

教育の特徴

法科大学院生（入学1年目）の時間割

九州大学法科大学院においては、その教育方法に関して、次のような特色を有しています。

■少人数による双方向・多方向教育第一に、教員と学生の対話形式（ソクラティック・メソッド）による双方向・多方向教育の実現のため、少人数教育を基本としています。

■段階的・発展的な教育プログラム第二に、3年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的学修を重視する観点から、法律基本科目及び、司法試験の選択科目に関しては、学生の皆さんの学修進度と年次進行に応じて、「基礎→応用→展開」という3 段階方式を採用しています。

■法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム九州大学院法科大学院では、教育の質の向上を図るため、様々な取組を行っていますが、今後５年間の取組みとして、（1）九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、（2）九州地域の他大学の法学系学部と連携による法曹コース設置支援、（3）未修者の教育課程の改革プログラム実施、（4）岡山大学法科大学院との連携強化、（5）リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化、を行うこととしました。このような取組みに対し、文科省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において、加算率105％の公的支援を得られることになりました。

1

2

3

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■　 開講科目一覧

■　 法務学府カリキュラムマップ 2020年度

労働と法国際法国際私法Ⅰ国際私法Ⅱ税財政と法倒産法

研究特論科目

労働紛争処理知的財産と法

知的財産紛争処理知的財産の実務労働法実務倒産法実務社会保障法経済法経済法実務

民事執行法・民事保全法消費者法環境法少年法刑事処遇論精神医療と法マンション法契約実務

ジェンダーと法企業法務

紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱインターネットと法

医療と法国際弁護士実務自治体法務

消費者問題（注1）高齢者・障害者問題（注1）子どもの権利（注2）

民事執行・保全の実務（注2）

（2020年1月14日作成）

A-1 法律基本科目の基礎的知識を修得し、理解する。

A-2 法律基本科目の基礎的知識を応用する能力を養う。

A-3 法律基本科目の知識を総合して問題を解決する能力を養う。

A-4 法律実務の基礎知識を修得し、理解する。

A-5 基礎法学領域や隣接法学領域の知識を修得し、法の理解の基盤を強化し、あるいは法知識のすそ野を広げる。

A-6 展開的・先端的法律科目の知識を修得し、理解する。

A知識・理解

A-7 法律実務の展開的・発展的知識を修得し、理解する。

B-1 法律実務に必要な基礎的技能を修得する。

C-1 法的問題の発見及び解決に必要な調査、論証、コミュニケーション等の技能を修得する。

D-1 法律実務家として必要な倫理及び態度を修得する。

基礎民事訴訟法ⅠⅡ基礎刑法ⅠⅡ基礎刑事訴訟法ⅠⅡ家族法

基礎憲法ⅠⅡ基礎行政法基礎民法ⅠⅡⅢⅣ基礎商法ⅠⅡ

歴史と法現代法哲学法社会学

（法情報調査）

応用憲法ⅠⅡ応用行政法ⅠⅡ応用民法ⅠⅡⅢ応用民事訴訟法

応用商法ⅠⅡ応用刑法ⅠⅡ応用刑事訴訟法

民事裁判実務刑事訴訟実務

要件事実論

公法総合演習民事法総合演習刑事法総合演習

実務総合演習ⅠⅡ

外国語文献講読Ⅰ独 外国語文献講読Ⅱ英

労働紛争処理労働法実務知的財産と法知的財産紛争処理環境法経済法経済法実務消費者法

民事執行法・民事保全法刑事処遇論少年法社会保障法医療と法精神医療と法

インターネットと法マンション法ジェンダーと法県内4大学連携科目

公法訴訟実務契約実務倒産法実務知的財産の実務

企業法務国際弁護士実務紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱ

紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱ

自治体法務

エクスターンシップⅠエクスターンシップⅡリーガル・クリニックロイヤリング・法交渉

模擬裁判実務総合演習ⅠⅡ

法曹倫理

外国法紛争解決の心理学

法と政治行政学

労働と法税財政と法

国際私法ⅠⅡ倒産法国際法

基礎憲法Ⅰ基礎憲法Ⅱ

基礎民法Ⅰ基礎民法Ⅱ基礎民法Ⅲ基礎民法Ⅳ基礎商法Ⅰ基礎商法Ⅱ基礎民事訴訟法Ⅰ基礎民事訴訟法Ⅱ家族法基礎刑法Ⅰ基礎刑法Ⅱ基礎刑事訴訟法Ⅰ基礎刑事訴訟法Ⅱ

基礎行政法

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応用民事訴訟法

応用刑事訴訟法

応用民法Ⅰ応用民法Ⅱ応用民法Ⅲ

公法総合演習

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刑事法総合演習

法曹倫理模擬裁判実務総合演習Ⅰ実務総合演習Ⅱ

1年次

公法16

刑事法16

民事法32

法律基本科目群64

展開・先端科目群

法律実務基礎科目群

基礎法学・隣接科目群

科目群 2年次 3年次 1年次科目群 2年次 3年次

現代法哲学歴史と法法と政治行政学

紛争解決の心理学法社会学外国法

3年次2年次1年次到達目標

● 必修科目　■ 選択科目（注1）：「福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき開講される連携科目（西南学院大学開講）（注2）：「福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき開講される連携科目（福岡大学開講）

B専門的技能

C汎用的技能D

態度・志向性

民事法総合演習

応用憲法Ⅰ応用憲法Ⅱ応用行政法Ⅰ応用行政法Ⅱ

応用商法Ⅰ応用商法Ⅱ

応用刑法Ⅰ応用刑法Ⅱ

民事裁判実務刑事訴訟実務要件事実論エクスターンシップⅠエクスターンシップⅡロイヤリング・法交渉リーガル・クリニック公法訴訟実務外国語文献講読Ⅰ（独）外国語文献講読Ⅱ（英）

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研究特論科目

前期 月 火 水 木 金

1 8:40～10:10

基礎 民法Ⅰ

基礎 憲法Ⅰ

基礎民事 訴訟法Ⅰ

2 10:30～12:00

基礎 民法Ⅳ

基礎刑事 訴訟法Ⅰ

基礎 刑法Ⅰ

3 13:00～14:30 法と歴史

4 14:50～16:20

5 16:40～18:10 家族法

前期 月 火 水 木 金

1 8:40～10:10

応用 民法Ⅲ 労働と法

2 10:30～12:00

応用 民法Ⅰ

応用 行政法Ⅰ

3 13:00～14:30

応用 憲法Ⅰ

応用刑事 訴訟法

4 14:50～16:20

応用民事 訴訟法

5 16:40～18:10

応用 刑法Ⅰ

応用 商法

後期 月 火 水 木 金

1 8:40～10:10

基礎刑事 訴訟法Ⅱ

基礎 民法Ⅱ

2 10:30～12:00

基礎 民法Ⅲ

基礎 商法Ⅰ

3 13:00～14:30

基礎 憲法Ⅱ

基礎 商法Ⅱ

基礎民事 訴訟法Ⅱ

4 14:50～16:20

5 16:40～18:10 法と政治 基礎

刑法Ⅱ基礎

行政法

後期 月 火 水 木 金

1 8:40～10:10

刑事訴訟 実務

民事裁判 実務

2 10:30～12:00

応用 刑法Ⅱ

3 13:00～14:30

応用 商法Ⅱ

4 14:50～16:20

応用 憲法Ⅱ

応用 民法Ⅱ

応用 行政法Ⅱ

5 16:40～18:10

未修1年　Aさん 既修1年　Bさん

教育の特徴

法科大学院生（入学1年目）の時間割

九州大学法科大学院においては、その教育方法に関して、次のような特色を有しています。

■少人数による双方向・多方向教育第一に、教員と学生の対話形式（ソクラティック・メソッド）による双方向・多方向教育の実現のため、少人数教育を基本としています。

■段階的・発展的な教育プログラム第二に、3年間の教育プロセスを通じた発展的・段階的学修を重視する観点から、法律基本科目及び、司法試験の選択科目に関しては、学生の皆さんの学修進度と年次進行に応じて、「基礎→応用→展開」という3 段階方式を採用しています。

■法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム九州大学院法科大学院では、教育の質の向上を図るため、様々な取組を行っていますが、今後５年間の取組みとして、（1）九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、（2）九州地域の他大学の法学系学部と連携による法曹コース設置支援、（3）未修者の教育課程の改革プログラム実施、（4）岡山大学法科大学院との連携強化、（5）リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化、を行うこととしました。このような取組みに対し、文科省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において、加算率105％の公的支援を得られることになりました。

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労働と法国際法国際私法Ⅰ国際私法Ⅱ税財政と法倒産法

研究特論科目

労働紛争処理知的財産と法

知的財産紛争処理知的財産の実務労働法実務倒産法実務社会保障法経済法経済法実務

民事執行法・民事保全法消費者法環境法少年法刑事処遇論精神医療と法マンション法契約実務

ジェンダーと法企業法務

紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱインターネットと法

医療と法国際弁護士実務自治体法務

消費者問題（注1）高齢者・障害者問題（注1）子どもの権利（注2）

民事執行・保全の実務（注2）

（2020年1月14日作成）

A-1 法律基本科目の基礎的知識を修得し、理解する。

A-2 法律基本科目の基礎的知識を応用する能力を養う。

A-3 法律基本科目の知識を総合して問題を解決する能力を養う。

A-4 法律実務の基礎知識を修得し、理解する。

A-5 基礎法学領域や隣接法学領域の知識を修得し、法の理解の基盤を強化し、あるいは法知識のすそ野を広げる。

A-6 展開的・先端的法律科目の知識を修得し、理解する。

A知識・理解

A-7 法律実務の展開的・発展的知識を修得し、理解する。

B-1 法律実務に必要な基礎的技能を修得する。

C-1 法的問題の発見及び解決に必要な調査、論証、コミュニケーション等の技能を修得する。

D-1 法律実務家として必要な倫理及び態度を修得する。

基礎民事訴訟法ⅠⅡ基礎刑法ⅠⅡ基礎刑事訴訟法ⅠⅡ家族法

基礎憲法ⅠⅡ基礎行政法基礎民法ⅠⅡⅢⅣ基礎商法ⅠⅡ

歴史と法現代法哲学法社会学

（法情報調査）

応用憲法ⅠⅡ応用行政法ⅠⅡ応用民法ⅠⅡⅢ応用民事訴訟法

応用商法ⅠⅡ応用刑法ⅠⅡ応用刑事訴訟法

民事裁判実務刑事訴訟実務

要件事実論

公法総合演習民事法総合演習刑事法総合演習

実務総合演習ⅠⅡ

外国語文献講読Ⅰ独 外国語文献講読Ⅱ英

労働紛争処理労働法実務知的財産と法知的財産紛争処理環境法経済法経済法実務消費者法

民事執行法・民事保全法刑事処遇論少年法社会保障法医療と法精神医療と法

インターネットと法マンション法ジェンダーと法県内4大学連携科目

公法訴訟実務契約実務倒産法実務知的財産の実務

企業法務国際弁護士実務紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱ

紛争管理と調停技法Ⅰ紛争管理と調停技法Ⅱ

自治体法務

エクスターンシップⅠエクスターンシップⅡリーガル・クリニックロイヤリング・法交渉

模擬裁判実務総合演習ⅠⅡ

法曹倫理

外国法紛争解決の心理学

法と政治行政学

労働と法税財政と法

国際私法ⅠⅡ倒産法国際法

基礎憲法Ⅰ基礎憲法Ⅱ

基礎民法Ⅰ基礎民法Ⅱ基礎民法Ⅲ基礎民法Ⅳ基礎商法Ⅰ基礎商法Ⅱ基礎民事訴訟法Ⅰ基礎民事訴訟法Ⅱ家族法基礎刑法Ⅰ基礎刑法Ⅱ基礎刑事訴訟法Ⅰ基礎刑事訴訟法Ⅱ

基礎行政法

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応用民事訴訟法

応用刑事訴訟法

応用民法Ⅰ応用民法Ⅱ応用民法Ⅲ

公法総合演習

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刑事法総合演習

法曹倫理模擬裁判実務総合演習Ⅰ実務総合演習Ⅱ

1年次

公法16

刑事法16

民事法32

法律基本科目群64

展開・先端科目群

法律実務基礎科目群

基礎法学・隣接科目群

科目群 2年次 3年次 1年次科目群 2年次 3年次

現代法哲学歴史と法法と政治行政学

紛争解決の心理学法社会学外国法

3年次2年次1年次到達目標

● 必修科目　■ 選択科目（注1）：「福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき開講される連携科目（西南学院大学開講）（注2）：「福岡県内4法科大学院及び福岡県弁護士会の間の教育連携に関する協定」に基づき開講される連携科目（福岡大学開講）

B専門的技能

C汎用的技能D

態度・志向性

民事法総合演習

応用憲法Ⅰ応用憲法Ⅱ応用行政法Ⅰ応用行政法Ⅱ

応用商法Ⅰ応用商法Ⅱ

応用刑法Ⅰ応用刑法Ⅱ

民事裁判実務刑事訴訟実務要件事実論エクスターンシップⅠエクスターンシップⅡロイヤリング・法交渉リーガル・クリニック公法訴訟実務外国語文献講読Ⅰ（独）外国語文献講読Ⅱ（英）

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研究特論科目

専任研究者教員

専任実務家教員

非常勤教員

赤坂　幸一井上　宜裕上田　竹志大脇　成昭笠原　武朗小池　　泰七戸　克彦田淵　浩二寺本　振透徳本　　穣野澤　　充堀野　　出村上　裕章　山下　　昇入江　秀晃高橋　雅人田中　晶国　

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

准教授

准教授

准教授

憲法

刑法

民事訴訟法

行政法

商法

民法

民法

刑事訴訟法

知的財産法

商法

刑法

民事訴訟法

行政法

労働法

紛争管理論

憲法

税法

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

准教授

准教授

准教授

准教授

准教授

ローマ法

比較法

政治史

行政学

行政法

民法

刑事政策

国際公法

犯罪学

社会保障法

憲法

民法

労働法

刑法

経済法

国際取引法

兼担研究者教員・本学

岩崎　雄亮松井　　仁安武雄一郎染谷　　翼

教　授

教　授

教　授

准教授

裁判官

弁護士

弁護士

弁護士

武富　一晃長田　守弘新井　　誠石渡　一史宇加治恭子緒方　枝里大日方信春鐘ヶ江聖一木村　元昭久保井　摂クリス・ジェイコブソン小林　洋二酒匂　一郎迫田登紀子佐田　洋平高木佳世子田瀬　憲夫多田　　望富永　　剛中村　匠吾永原　　豪奈須　祐治　名和田茂生西山　芳喜野林　信行林　　和宏坂東　俊矢武士俣　敦深堀　寿美舞田　靖子前田　　牧松本　佳郎水元　宏典武藤　糾明矢口耕太郎八尋　光秀山下　竜一吉浦　初音米田　憲市

派遣裁判官派遣検察官広島大学大学院法務研究科教授　憲法弁護士 弁護士弁護士熊本大学法学部教授　憲法弁護士福岡大学法科大学院教授　弁護士弁護士弁護士弁護士名誉教授弁護士弁護士筑紫女学園大学准教授 弁護士 西南学院大学法学部教授　国際私法弁護士 弁護士弁護士 西南学院大学法学部教授　憲法弁護士 弁護士弁護士弁護士京都産業大学大学院法学研究科教授　民法、消費者法福岡大学法学部教授　法社会学弁護士 弁護士弁護士弁護士 一橋大学大学院法学研究科教授　民事手続法弁護士 弁護士 弁護士北海道大学法学研究科教授企業内弁護士 鹿児島大学学術研究院教授　法社会学

五十君麻里子遠藤　　歩熊野　直樹嶋田　暁文田中　孝男田中　教雄武内　謙治韓　　相煕Fenwick, Mark Dalton

丸谷　浩介南野　　森香山　高広新屋敷恵美子冨川　雅満平山賢太郎八並　　廉

本法科大学院には、学生の学修等に必要な施設・設備を十分に整えています。

学修室　学生の自学自修を可能にするため、法科大学院の施設内に、学修室を設けています。学修室は、365日、６時から24時まで利用可能で、学生１人に対して１組の机・椅子を用意しています。

図書室　法科大学院の施設内に専用の図書室を設けています。また、九州大学附属図書館をはじめとする九州大学の他の図書館が所蔵する図書・資料についても、相互利用サービスにより閲覧・貸出が可能となっています。

この画像はダミーです

データベース　「法科大学院教育研究支援システム」を利用して、「LEX/DBインターネット」、「公的判例集データベース」、「法律文献総合INDEX」等のデータベースへログイン・利用できるほか、「LLI 判例秘書アカデミック版」等のデータベースを利用することが可能です。

ネットワーク環境 九州大学無線LANアクセスサービスを利用して、法科大学院施設内の各部屋から、インターネット接続が可能となっています。

■施設・設備■充実した教授陣

98

専任研究者教員

専任実務家教員

非常勤教員

赤坂　幸一井上　宜裕上田　竹志大脇　成昭笠原　武朗小池　　泰七戸　克彦田淵　浩二寺本　振透徳本　　穣野澤　　充堀野　　出村上　裕章　山下　　昇入江　秀晃高橋　雅人田中　晶国　

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

准教授

准教授

准教授

憲法

刑法

民事訴訟法

行政法

商法

民法

民法

刑事訴訟法

知的財産法

商法

刑法

民事訴訟法

行政法

労働法

紛争管理論

憲法

税法

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

教　授

准教授

准教授

准教授

准教授

准教授

ローマ法

比較法

政治史

行政学

行政法

民法

刑事政策

国際公法

犯罪学

社会保障法

憲法

民法

労働法

刑法

経済法

国際取引法

兼担研究者教員・本学

岩崎　雄亮松井　　仁安武雄一郎染谷　　翼

教　授

教　授

教　授

准教授

裁判官

弁護士

弁護士

弁護士

武富　一晃長田　守弘新井　　誠石渡　一史宇加治恭子緒方　枝里大日方信春鐘ヶ江聖一木村　元昭久保井　摂クリス・ジェイコブソン小林　洋二酒匂　一郎迫田登紀子佐田　洋平高木佳世子田瀬　憲夫多田　　望富永　　剛中村　匠吾永原　　豪奈須　祐治　名和田茂生西山　芳喜野林　信行林　　和宏坂東　俊矢武士俣　敦深堀　寿美舞田　靖子前田　　牧松本　佳郎水元　宏典武藤　糾明矢口耕太郎八尋　光秀山下　竜一吉浦　初音米田　憲市

派遣裁判官派遣検察官広島大学大学院法務研究科教授　憲法弁護士 弁護士弁護士熊本大学法学部教授　憲法弁護士福岡大学法科大学院教授　弁護士弁護士弁護士弁護士名誉教授弁護士弁護士筑紫女学園大学准教授 弁護士 西南学院大学法学部教授　国際私法弁護士 弁護士弁護士 西南学院大学法学部教授　憲法弁護士 弁護士弁護士弁護士京都産業大学大学院法学研究科教授　民法、消費者法福岡大学法学部教授　法社会学弁護士 弁護士弁護士弁護士 一橋大学大学院法学研究科教授　民事手続法弁護士 弁護士 弁護士北海道大学法学研究科教授企業内弁護士 鹿児島大学学術研究院教授　法社会学

五十君麻里子遠藤　　歩熊野　直樹嶋田　暁文田中　孝男田中　教雄武内　謙治韓　　相煕Fenwick, Mark Dalton

丸谷　浩介南野　　森香山　高広新屋敷恵美子冨川　雅満平山賢太郎八並　　廉

本法科大学院には、学生の学修等に必要な施設・設備を十分に整えています。

学修室　学生の自学自修を可能にするため、法科大学院の施設内に、学修室を設けています。学修室は、365日、６時から24時まで利用可能で、学生１人に対して１組の机・椅子を用意しています。

図書室　法科大学院の施設内に専用の図書室を設けています。また、九州大学附属図書館をはじめとする九州大学の他の図書館が所蔵する図書・資料についても、相互利用サービスにより閲覧・貸出が可能となっています。

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データベース　「法科大学院教育研究支援システム」を利用して、「LEX/DBインターネット」、「公的判例集データベース」、「法律文献総合INDEX」等のデータベースへログイン・利用できるほか、「LLI 判例秘書アカデミック版」等のデータベースを利用することが可能です。

ネットワーク環境 九州大学無線LANアクセスサービスを利用して、法科大学院施設内の各部屋から、インターネット接続が可能となっています。

■施設・設備■充実した教授陣

98

法務研究員制度　九州大学法科大学院では法科大学院を修了し、司法試験に合格するまでの期間、自学自修の場が失われることを考慮し、学修をサポートするために、大学の施設や図書館等を利用できるよう、修了者に対して法務研究員の資格を付与しています。

長期履修制度　現に職を有する者であること、その他育児、介護、疾病、障害などやむを得ない事由がある場合に、申請と審査を経て、一学年を二年間かけて履修することが認められる長期履修制度を導入しています。

チューター制度　法科大学院の専任教員が、10名前後の学生（各学年の学生3～4名程度）のチューターとして、日常的に担当学生の就学指導をはじめ、就学相談や生活相談を行っています。

若手弁護士による学修支援　本法科大学院を修了した若手弁護士が、学修支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式などによる学修指導を行います。

法律実務を通した社会連携の強化　九州大学法科大学院では、法科大学院附属のリーガル・クリニック・センターを法科大学院施設内に設置し、弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所と連携して、法律実務基礎科目「リーガル・クリニック」を実施しているほか、市民や実務家に対する講座を開催し、法律実務を通しての社会連携を強化しています。　なお、弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所には、福岡県弁護士会に登録した九州大学法科大学院及び九州大学大学院法学研究院の教員が弁護士として所属し、教育・研究に資する事件の相談等の業務を行い、依頼者の法的ニーズに応えています。

　私が九州大学法科大学院に入学してから、早くも１年が経ちました。同級生や先輩方、先生方のサポートのおかげで楽しく充実した１年間を送ることができました。　入学当初、私は、授業についていけるか不安でした。きっと私以外の同級生も同じような不安を持っていたと思いますし、受験生の皆さんの中にも不安を感じている方は多くいらっしゃると思います。しかし、本学には、私たちをサポートしてくれる制度がたくさんあります。そのなかのいくつかを紹介したいと思います。　まず、オフィスアワーを利用して、気軽に先生方に質問をすることができます。私は、授業後によく質問をしています。また、私は、何かわからないところがあれば先輩方にもよく質問をしにいっています。生徒数がそれ程多くないため、先輩と後輩の距離が近く、いつでも質問や相談ができるというのも本学の特徴だと思います。　また、本学には学修支援アドバイザーによるゼミ（以下、「ADゼミ」）や支援会という制度があります。ＡＤゼミは、弁護士の先生方が答案の添削をしてくれたり、解説をしてくれたりするゼミです。支援会では、卒業生や修習生が司法試験の過去問演習や講義を行ってくれます。これらのＡＤゼミや支援会を利用することで答案の書き方や法律学の思考方法を身に付けることができます。また、このように勉強に関することを学べるだけでなく、弁護士の先生の仕事の話や修習での体験談など、勉強のモチベーションが高まるような貴重なお話を聞く機会もたくさん得ることができます。　さらに、本学は、裁判所、検察庁、弁護士会館が一挙に集まる場所に位置しています。そのため、裁判傍聴も気軽に行くことができます。また、本学内の学修室には、一人ひとりの机が用意されており、集中して勉強に励むことができます。蔵書が充実した図書館もあり、勉強しやすい環境が整えられていると思います。　以上のような制度やサポートのおかげで、私は楽しく学校生活を送ることができています。受験生の皆さまにもぜひ充実した大学院生活を送っていただきたいと思います。

　私は、九州大学法学部早期卒業制度を利用して本学法科大学院に進学しました。本法科大学院での１年間の学修を踏まえ、在校生として思うところを述べたいと思います。　在校生として日々痛感していることは、法科大学院生としての学修には、大きな覚悟が必要ということです。それは、既修者であれば２年間、未修者であれば３年間という期間において、司法試験の合格を可能とする能力を身につけること、そして学修をやり抜くことに対しての覚悟です。毎日法律を学ぶにあたり、自分の成長を感じることがある一方で、いまだにこんなことすらわかっていないのかと、自分の課題に気づくこともあって、時には勉強を投げ出したくなることすらあります。そんなときに、その覚悟がないと、法科大学院生としては前に進めません（特に早期卒業の学生はそうだろうと思います）。 　でも、不安に思うことはありません。本学には、学生が学修を思う存分行うことができる環境がととのっています。学修室には、ひとりに１台の机が用意されていて、集中して学修に取り組むことができ、図書室には数多の法律書があって、調べ物には困りません。そして、学生は、学修室だけでなく、手続きを踏めば空き教室を自由に使用できるなど、グループ学修もやりやすく、自分のスタイルにあった学修を行うことができます。　さらには、本法科大学院を修了した弁護士の方が、答案の作成法など様々なアドヴァイスをくださるゼミや、修了生や合格生等による、過去問演習を通した答案の実践的な書き方のゼミなど、先輩方のご厚意で複数のゼミが開講されています。こうしたゼミを受けることは、自己の学修方法への大きな刺激となって、大変に有益です。　本法科大学院が位置する六本松は、裁判所、検察庁、弁護士会館がそろうエリアであり、学生は、法曹の世界を直に感じることができます。そして、日々の学修のちょっとした気晴らしに、裁判の傍聴をしに行くといったことが容易にできるのも、学生の特権だと思います。　法科大学院制度が各方面から様々に批判されるようになって久しいですが、以上のような本学の学修環境は、そのような批判を、余裕で跳ね返すものといえるでしょう。

九州大学法科大学院での１年間

橋永 果南はしなが　かな

●2019年4月入学 ●2019年4月入学

九州大学法科大学院で「学修」するということ

松下　陸まつした　りく

■在校生から受験生の皆さんへのメッセージ■サポート体制

　2012年九州大学法科大学院修了　学修支援アドバイザー　楠田瑛介弁護士

　現在、福岡県飯塚市で弁護士をしています。 弁護士登録してから、沢山の人と出会いました。覚せい剤から抜け出

せずそのまま飲み干すようになったおじいさん、子どもに会えす調停で涙を流すお父さん、無茶な車の修理費を請求

する社長さん、自分の意見を言いたい生活保護受給者、熱心に夢を語る親を失った中学生、人生の大半を施設の中で

過ごしている17歳の非行少年。学部生の時に出会った非行少年の親の言葉をいつも胸に、困難を抱える人たちと接し

ています。

　九州大学法科大学院での学修やその後の弁護士実務の経験を踏まえ、学修支援アドバイザーとして、2014年から

法科大学院の在校生の学修をお手伝いしてきました。九州大学法科大学院で一緒に司法試験合格を目指しましょう。

学修支援アドバイザーからのメッセージ

1110

法務研究員制度　九州大学法科大学院では法科大学院を修了し、司法試験に合格するまでの期間、自学自修の場が失われることを考慮し、学修をサポートするために、大学の施設や図書館等を利用できるよう、修了者に対して法務研究員の資格を付与しています。

長期履修制度　現に職を有する者であること、その他育児、介護、疾病、障害などやむを得ない事由がある場合に、申請と審査を経て、一学年を二年間かけて履修することが認められる長期履修制度を導入しています。

チューター制度　法科大学院の専任教員が、10名前後の学生（各学年の学生3～4名程度）のチューターとして、日常的に担当学生の就学指導をはじめ、就学相談や生活相談を行っています。

若手弁護士による学修支援　本法科大学院を修了した若手弁護士が、学修支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式などによる学修指導を行います。

法律実務を通した社会連携の強化　九州大学法科大学院では、法科大学院附属のリーガル・クリニック・センターを法科大学院施設内に設置し、弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所と連携して、法律実務基礎科目「リーガル・クリニック」を実施しているほか、市民や実務家に対する講座を開催し、法律実務を通しての社会連携を強化しています。　なお、弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所には、福岡県弁護士会に登録した九州大学法科大学院及び九州大学大学院法学研究院の教員が弁護士として所属し、教育・研究に資する事件の相談等の業務を行い、依頼者の法的ニーズに応えています。

　私が九州大学法科大学院に入学してから、早くも１年が経ちました。同級生や先輩方、先生方のサポートのおかげで楽しく充実した１年間を送ることができました。　入学当初、私は、授業についていけるか不安でした。きっと私以外の同級生も同じような不安を持っていたと思いますし、受験生の皆さんの中にも不安を感じている方は多くいらっしゃると思います。しかし、本学には、私たちをサポートしてくれる制度がたくさんあります。そのなかのいくつかを紹介したいと思います。　まず、オフィスアワーを利用して、気軽に先生方に質問をすることができます。私は、授業後によく質問をしています。また、私は、何かわからないところがあれば先輩方にもよく質問をしにいっています。生徒数がそれ程多くないため、先輩と後輩の距離が近く、いつでも質問や相談ができるというのも本学の特徴だと思います。　また、本学には学修支援アドバイザーによるゼミ（以下、「ADゼミ」）や支援会という制度があります。ＡＤゼミは、弁護士の先生方が答案の添削をしてくれたり、解説をしてくれたりするゼミです。支援会では、卒業生や修習生が司法試験の過去問演習や講義を行ってくれます。これらのＡＤゼミや支援会を利用することで答案の書き方や法律学の思考方法を身に付けることができます。また、このように勉強に関することを学べるだけでなく、弁護士の先生の仕事の話や修習での体験談など、勉強のモチベーションが高まるような貴重なお話を聞く機会もたくさん得ることができます。　さらに、本学は、裁判所、検察庁、弁護士会館が一挙に集まる場所に位置しています。そのため、裁判傍聴も気軽に行くことができます。また、本学内の学修室には、一人ひとりの机が用意されており、集中して勉強に励むことができます。蔵書が充実した図書館もあり、勉強しやすい環境が整えられていると思います。　以上のような制度やサポートのおかげで、私は楽しく学校生活を送ることができています。受験生の皆さまにもぜひ充実した大学院生活を送っていただきたいと思います。

　私は、九州大学法学部早期卒業制度を利用して本学法科大学院に進学しました。本法科大学院での１年間の学修を踏まえ、在校生として思うところを述べたいと思います。　在校生として日々痛感していることは、法科大学院生としての学修には、大きな覚悟が必要ということです。それは、既修者であれば２年間、未修者であれば３年間という期間において、司法試験の合格を可能とする能力を身につけること、そして学修をやり抜くことに対しての覚悟です。毎日法律を学ぶにあたり、自分の成長を感じることがある一方で、いまだにこんなことすらわかっていないのかと、自分の課題に気づくこともあって、時には勉強を投げ出したくなることすらあります。そんなときに、その覚悟がないと、法科大学院生としては前に進めません（特に早期卒業の学生はそうだろうと思います）。 　でも、不安に思うことはありません。本学には、学生が学修を思う存分行うことができる環境がととのっています。学修室には、ひとりに１台の机が用意されていて、集中して学修に取り組むことができ、図書室には数多の法律書があって、調べ物には困りません。そして、学生は、学修室だけでなく、手続きを踏めば空き教室を自由に使用できるなど、グループ学修もやりやすく、自分のスタイルにあった学修を行うことができます。　さらには、本法科大学院を修了した弁護士の方が、答案の作成法など様々なアドヴァイスをくださるゼミや、修了生や合格生等による、過去問演習を通した答案の実践的な書き方のゼミなど、先輩方のご厚意で複数のゼミが開講されています。こうしたゼミを受けることは、自己の学修方法への大きな刺激となって、大変に有益です。　本法科大学院が位置する六本松は、裁判所、検察庁、弁護士会館がそろうエリアであり、学生は、法曹の世界を直に感じることができます。そして、日々の学修のちょっとした気晴らしに、裁判の傍聴をしに行くといったことが容易にできるのも、学生の特権だと思います。　法科大学院制度が各方面から様々に批判されるようになって久しいですが、以上のような本学の学修環境は、そのような批判を、余裕で跳ね返すものといえるでしょう。

九州大学法科大学院での１年間

橋永 果南はしなが　かな

●2019年4月入学 ●2019年4月入学

九州大学法科大学院で「学修」するということ

松下　陸まつした　りく

■在校生から受験生の皆さんへのメッセージ■サポート体制

　2012年九州大学法科大学院修了　学修支援アドバイザー　楠田瑛介弁護士

　現在、福岡県飯塚市で弁護士をしています。 弁護士登録してから、沢山の人と出会いました。覚せい剤から抜け出

せずそのまま飲み干すようになったおじいさん、子どもに会えす調停で涙を流すお父さん、無茶な車の修理費を請求

する社長さん、自分の意見を言いたい生活保護受給者、熱心に夢を語る親を失った中学生、人生の大半を施設の中で

過ごしている17歳の非行少年。学部生の時に出会った非行少年の親の言葉をいつも胸に、困難を抱える人たちと接し

ています。

　九州大学法科大学院での学修やその後の弁護士実務の経験を踏まえ、学修支援アドバイザーとして、2014年から

法科大学院の在校生の学修をお手伝いしてきました。九州大学法科大学院で一緒に司法試験合格を目指しましょう。

学修支援アドバイザーからのメッセージ

1110

　令和元年9月10日、本年度の司法試験の結果が発表され、本学の修了生20名が合格しました。最終合格率は33.9％（11位）で、全国平均29.09％を上回りました。　修了年度別にみた合格率は、平成30年度修了者が56.52％、29年度修了者が60％、28年度修了者が14.29％、27年以前の修了者が0％、という結果でした。　修了直後（平成30年度修了者）の合格率は、今後において法科大学院の教育力の指標として用いられることになりますが、これが56％を超えたこと、とくに修了直後の既修者の合格率が68.75％と全国６位の成果をあげたことは、本年の結果の中でも特筆すべき事柄です。

1312

（※1）年度途中で修了した者を含む　（※2）平成20年3月中途退学者

（※）裁判官、検事任用後に弁護士となったものを含む

※括弧の中の順位は全国73校中の順位

最終合格者数

合格者のうち既修者数

合格者のうち未修者数

● 2015年3月修了● 2017年裁判官任官

● 2016年3月修了● 2017年弁護士登録

13人

7人

370人

14人

2人

49人

24人

■　 令和元年司法試験の結果

裁判官（※）

検察官（※）

弁護士(事務所）

弁護士(企業）

弁護士(その他）

司法修習

その他（不明含む）

全国

1,187名

901名

286名

本学

20名（14位）

17名（13位）

3名（22位）

　九州大学法科大学院の最大の強みは、濃密な人間関係にあると思います。　まず、強い「縦のつながり」があります。九州大学法科大学院には、司法試験に合格した先輩やOB・OGの弁護士の方々が、在校生にゼミをするという体制が、脈 と々受け継がれています。司法試験に合格した先輩方のゼミは受験に直結するとあって、皆熱心に受講しています。それ以外の面でも、OB・OGの先輩方は、学修相談、壮行会などの行事への参加、弁護士事務所訪問の企画など、忙しい日々の業務の合間を縫って、在校生に対する協力を惜しみません。このような先輩と後輩の距離の近さは、九州大学が地域に密着しているからこそ実現できるものです。また、一足先に実務家になった先輩方と接する機会が豊富にあることは、在校生にとって大きな刺激になるとともに、自分が目指す実務家像を描くきっかけにもなっているはずです。　また、深い「横のつながり」があります。在校生は、高いモチベーションを持った同期と日々情報を共有し、積極的にゼミを組むなどして（いわゆる自主ゼミ）、学修に励んでいます。学生数は決して多くありませんが、その分、同期の連帯感、そしてそれが生み出すライバル意識は、非常に強いものがあります。私の期でも、誰かが扱いたいテーマを提案すると、その都度、自然発生的にゼミが形成されていきました。そして、私自身、そのようなゼミに数多く参加することで自分の学修ペースを組み立て、徹底的に議論をして互いに高め合えたことが、長い受験勉強を乗り切れた最大の要因であったと感じています。　在校生にとって最大の目標は司法試験合格ですが、本来それはまだ通過点のはずです。九州大学法科大学院は、実務家を志す、やる気あふれる皆さんを、あらゆる面でサポートすることができると確信しています。この冊子を手に取ってくれた皆さんが、九州大学法科大学院で大きく飛躍し、実務の世界へ飛び込んできてくれるのを楽しみにしています。

　私は、学部では国際関係法を主に勉強していたため、法科大学院入学当初司法試験受験科目の勉強が進んでいたわけではありませんでした。それにもかかわらず、こうやって司法試験に合格し弁護士になれたのは、九州大学法科大学院の学修環境の良さ、具体的には学生同士の関係の良さ、先輩方との強いつながり、充実したカリキュラムのおかげです。　司法試験の学修は、ひとりで乗り越えるには辛いものです。そのため友人とゼミを組み、切磋琢磨できる環境があることが非常に重要です。九州大学法科大学院には、各地方から優秀で、目標意識の高い学生が集まるので、そのような環境がそろっていると思います。　次に先輩方とのつながりについて、同級生とのゼミでは解消できない疑問や、勉強方法の悩み等、先輩方に尋ねると解消できることはたくさんあります。九州大学法科大学院には、大変恵まれた環境があります。まず、学修支援アドバイザー制度では若手の弁護士が少人数ゼミを定期的に開催してくださり、勉強方法や疑問点等について丁寧に教えてくださいます。私たちのゼミでは全員が法曹になった今でも、担当してくださった弁護士が悩みを聞いてくれ、卒業後にも頼るこのできる大切な繋がりができました。他にも法科大学院修了生によるゼミ（支援会）が定期的に開催され、頼ることができる先輩を身近に見つけることができる環境にあります。　そしてカリキュラムについてです。司法試験のために勉強を続ける中で、モチベーションを維持し続けることはとても大変です。質問に丁寧に応じてくださる先生方の存在、実務に触れる機会（エクスターンやリーガルクリニック等）の充実、またプサン大学との交流プログラム等、九州大学法科大学院は自分が目指す法曹像を意識しながら学修できる環境にあります。　受験時代を思い返すと、辛いこともたくさんありました。あんなに辛いことをよく乗り越えたものだと思いますが、それでも乗り越えることができたのは友人や先輩方、そして先生方に恵まれたおかげです。九州大学法科大学院にはその恵まれた環境がそろっています。実務の世界でみなさまにお会いできるのを楽しみにしています。

「縦のつながり」「横のつながり」

大庭 直也おおば　なおや

九州大学法科大学院の学修環境

仁田畑 莉加にたはた　りか

令和元年 司法試験の結果

修了後の進路（キャリア）

司法試験の合格状況

前年度 修了者（人）

司法試験 合格者（人）

旧司法試験 合格者（人）

計19171615141312111009080706

891

479

3

23

20

ー

18

31

29

ー

25

17

ー

40

36

ー

46

40

ー

65

37

ー

59

39

ー

94

53

ー

95

42

ー

106

46

ー

121

46

ー

93

38

2（※2）

79

29

ー

14

7

1

司法試験合格者

2人

25人

24人

1人

6人

1人

4人

20人

7人

4人

26人

292人

医師

国家公務員

地方公務員

公務員(不明）

大学教員

学術研究院

大学職員

民間企業

その他

進学

その他

不明

就職（前職と同じ、継続含む）

その他

■先輩から受験生の皆さんへのメッセージ■司法試験合格者実績　修了後の進路（キャリア）

　令和元年9月10日、本年度の司法試験の結果が発表され、本学の修了生20名が合格しました。最終合格率は33.9％（11位）で、全国平均29.09％を上回りました。　修了年度別にみた合格率は、平成30年度修了者が56.52％、29年度修了者が60％、28年度修了者が14.29％、27年以前の修了者が0％、という結果でした。　修了直後（平成30年度修了者）の合格率は、今後において法科大学院の教育力の指標として用いられることになりますが、これが56％を超えたこと、とくに修了直後の既修者の合格率が68.75％と全国６位の成果をあげたことは、本年の結果の中でも特筆すべき事柄です。

1312

（※1）年度途中で修了した者を含む　（※2）平成20年3月中途退学者

（※）裁判官、検事任用後に弁護士となったものを含む

※括弧の中の順位は全国73校中の順位

最終合格者数

合格者のうち既修者数

合格者のうち未修者数

● 2015年3月修了● 2017年裁判官任官

● 2016年3月修了● 2017年弁護士登録

13人

7人

370人

14人

2人

49人

24人

■　 令和元年司法試験の結果

裁判官（※）

検察官（※）

弁護士(事務所）

弁護士(企業）

弁護士(その他）

司法修習

その他（不明含む）

全国

1,187名

901名

286名

本学

20名（14位）

17名（13位）

3名（22位）

　九州大学法科大学院の最大の強みは、濃密な人間関係にあると思います。　まず、強い「縦のつながり」があります。九州大学法科大学院には、司法試験に合格した先輩やOB・OGの弁護士の方々が、在校生にゼミをするという体制が、脈 と々受け継がれています。司法試験に合格した先輩方のゼミは受験に直結するとあって、皆熱心に受講しています。それ以外の面でも、OB・OGの先輩方は、学修相談、壮行会などの行事への参加、弁護士事務所訪問の企画など、忙しい日々の業務の合間を縫って、在校生に対する協力を惜しみません。このような先輩と後輩の距離の近さは、九州大学が地域に密着しているからこそ実現できるものです。また、一足先に実務家になった先輩方と接する機会が豊富にあることは、在校生にとって大きな刺激になるとともに、自分が目指す実務家像を描くきっかけにもなっているはずです。　また、深い「横のつながり」があります。在校生は、高いモチベーションを持った同期と日々情報を共有し、積極的にゼミを組むなどして（いわゆる自主ゼミ）、学修に励んでいます。学生数は決して多くありませんが、その分、同期の連帯感、そしてそれが生み出すライバル意識は、非常に強いものがあります。私の期でも、誰かが扱いたいテーマを提案すると、その都度、自然発生的にゼミが形成されていきました。そして、私自身、そのようなゼミに数多く参加することで自分の学修ペースを組み立て、徹底的に議論をして互いに高め合えたことが、長い受験勉強を乗り切れた最大の要因であったと感じています。　在校生にとって最大の目標は司法試験合格ですが、本来それはまだ通過点のはずです。九州大学法科大学院は、実務家を志す、やる気あふれる皆さんを、あらゆる面でサポートすることができると確信しています。この冊子を手に取ってくれた皆さんが、九州大学法科大学院で大きく飛躍し、実務の世界へ飛び込んできてくれるのを楽しみにしています。

　私は、学部では国際関係法を主に勉強していたため、法科大学院入学当初司法試験受験科目の勉強が進んでいたわけではありませんでした。それにもかかわらず、こうやって司法試験に合格し弁護士になれたのは、九州大学法科大学院の学修環境の良さ、具体的には学生同士の関係の良さ、先輩方との強いつながり、充実したカリキュラムのおかげです。　司法試験の学修は、ひとりで乗り越えるには辛いものです。そのため友人とゼミを組み、切磋琢磨できる環境があることが非常に重要です。九州大学法科大学院には、各地方から優秀で、目標意識の高い学生が集まるので、そのような環境がそろっていると思います。　次に先輩方とのつながりについて、同級生とのゼミでは解消できない疑問や、勉強方法の悩み等、先輩方に尋ねると解消できることはたくさんあります。九州大学法科大学院には、大変恵まれた環境があります。まず、学修支援アドバイザー制度では若手の弁護士が少人数ゼミを定期的に開催してくださり、勉強方法や疑問点等について丁寧に教えてくださいます。私たちのゼミでは全員が法曹になった今でも、担当してくださった弁護士が悩みを聞いてくれ、卒業後にも頼るこのできる大切な繋がりができました。他にも法科大学院修了生によるゼミ（支援会）が定期的に開催され、頼ることができる先輩を身近に見つけることができる環境にあります。　そしてカリキュラムについてです。司法試験のために勉強を続ける中で、モチベーションを維持し続けることはとても大変です。質問に丁寧に応じてくださる先生方の存在、実務に触れる機会（エクスターンやリーガルクリニック等）の充実、またプサン大学との交流プログラム等、九州大学法科大学院は自分が目指す法曹像を意識しながら学修できる環境にあります。　受験時代を思い返すと、辛いこともたくさんありました。あんなに辛いことをよく乗り越えたものだと思いますが、それでも乗り越えることができたのは友人や先輩方、そして先生方に恵まれたおかげです。九州大学法科大学院にはその恵まれた環境がそろっています。実務の世界でみなさまにお会いできるのを楽しみにしています。

「縦のつながり」「横のつながり」

大庭 直也おおば　なおや

九州大学法科大学院の学修環境

仁田畑 莉加にたはた　りか

令和元年 司法試験の結果

修了後の進路（キャリア）

司法試験の合格状況

前年度 修了者（人）

司法試験 合格者（人）

旧司法試験 合格者（人）

計19171615141312111009080706

891

479

3

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ー

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25

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36

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46

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46

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93

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2（※2）

79

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ー

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司法試験合格者

2人

25人

24人

1人

6人

1人

4人

20人

7人

4人

26人

292人

医師

国家公務員

地方公務員

公務員(不明）

大学教員

学術研究院

大学職員

民間企業

その他

進学

その他

不明

就職（前職と同じ、継続含む）

その他

■先輩から受験生の皆さんへのメッセージ■司法試験合格者実績　修了後の進路（キャリア）

教授・弁護士

まつい　ひとし

松井　仁

主体的な自学自修を可能にします　法科大学院は従来の法学部とは異なり、法学未修者と既修者の両方に対して、そのレベルと進度にあわせて高度な専門的職業的教育を行う機関です。その中で九州大学法科大学院は、学生に対して、司法試験に合格すべき知識と能力を与えるだけではなく、法とは何か、優れた法曹はどうあるべきか、実務の世界で法とどのように対峙し法をどのように運用していくべきかを指導していくことを目標としています。そのために、講義での知識の伝達にとどまらず、模擬裁判やロイヤリング・法交渉などの事例に即した現実的なトレーニングをはじめ、様々な形でのサポートを行うことによって、主体的な自学自修を可能とする環境をつくることに務めています。　私が担当するエクスターンシップやリーガル・クリニックという科目もそのひとつです。エクスターンシップでは、学生が、その希望に応じて弁護士事務所や民間企業、行政機関に１週間滞在して、日々の業務を観察します。法務の第一線で悩み奮闘する実務家の姿を間近に見ることは、それまで机上のものでしかなかった法的知識に現実の生命を吹き込み、その後の学修へのモチベーションを高めることになるでしょう。リーガル・クリニックでは、さらに長期間にわたって弁護士業務にかかわる機会が与えられます。法律相談にはじまり、事件処理の方針の立案から解決へ向けての具体的作業まで、弁護士と一緒に議論しながら取組みますので、主体的に考える訓練となるとともに、実務に必要なスキルを総合的に学ぶことができます。　学生の皆さんには、このような自学自修の機会を通じて、自分が将来どのような法律実務家になりたいか、どんな事件に取組んでいきたいかを見出していただきたいと思います。

1514

法曹の役割　社会で起こるさまざまな紛争を法的に解決するのが法曹の役割です。紛争解決の典型的場面の１つが訴訟ですが、例えば、民事訴訟において、勝訴するか敗訴するかで当事者の運命は大きく変わってきます。刑事訴訟においては、有罪か無罪かは天と地の差で、判決によって被告人の人生は一変します。このように、法曹の責任は重大です。皆さんが目指す、裁判官、検察官、弁護士は、そこで関わる人々の人生を背負うことになる、重職なのです。　ところで、私の専門は、刑法です。刑法というのは、恐ろしい法律で、これに違反すると命を奪われることすらあります（死刑については、周知の通り、その存廃について議論があります）。それ故に、他の法律にはない、制約原理（刑法の基本原理と呼ばれるもので、罪刑法定主義、行為主義、責任主義がその代表です）が出てきます。これらの諸原理は、時として理不尽に思われるかもしれません。例えば、責任原理です。凶悪犯罪の行為者が犯罪行為時に責任無能力であったとしたら、刑法39条1項が適用されてこの行為者は無罪になります。刑法の解釈論としては当然の帰結ですが、一般的には、これを受け容れることができないと考える人の方が多いのではないでしょうか。責任無能力者とはいえ結果の重大性を考えれば処罰すべきというのも一つの考え方ですが、他方で、処罰することには意味がなく、むしろ必要なのは治療であるという捉え方もありえます。このような場合に限らず、ある事案に一つの解決をもたらそうとする場合、多角的な視点から事象を捉えなければなりません。最近は被害者に注目が集まっていますが、被害者やその家族だけでなく、被告人やその家族、潜在的な被害者･加害者、さらには社会秩序まで踏まえて、結論を出す必要があります。　これら諸般の事情を踏まえた上で、さまざまな事案について、実際の判決文を読みながら、当該論点をめぐる学説の動向も参照しつつ、合理的な解決を見つけていくのが、法科大学院での学修です。　九州大学法科大学院の特徴は、何といっても、学生と教員の距離が近いことです。チューター制度（担任の先生のような感じです）や、オフィスアワー制度（授業の終わり等に設けられた質問･相談タイムです）が充実しており、気軽に意見交換ができます。本学でともに学び、法曹の世界に羽ばたいて下さい。

継続して学ぶことの大切さ　法科大学院制度は、法曹養成を主たる目的としてスタートし、本法科大学院もたくさんの司法試験合格者を送り出してきました。法科大学院では、各分野の法律や判例を学修し、社会生活上の医師としてのプロフェッショナルになるため、その基礎を固めていきます。しかし、法科大学院で学修する期間は、最短で2年間であり、法曹としての最低限の知識・心構えを学ぶにとどまります。社会が日々変化する中で、法曹に求められる知識もアップデートしていかなければなりません。そこで、プロフェッショナルの法曹として活動していくためには、継続して学ぶ姿勢が必要です。　さて、私の専門は労働法です。現行の司法試験制度では、選択科目となっており、選択科目の中では、履修者が比較的多いものの、司法試験で労働法を選択する受験生は、30％程度です。法科大学院での短い学修期間において、効率的な学修をするため、現実的に選択科目を1つに絞らざるを得ません。その結果、司法試験合格者の約70％の人は、労働法を十分に学ぶことなく、実務の世界に飛び出していくことになります。　ところで、本法科大学院の修了生の多くが、福岡県をはじめとした九州各県で法曹として活動しています。毎年、本学の司法試験合格者祝賀会には、後輩の合格者のお祝いのために、多くの修了生が駆けつけてくれます。その際、修了生である現役弁護士さんから、労働法に関する質問や相談を受けることも多く、私も、修了生とのこうした交流は大切にしています。学生・修了生と教員の距離が非常に近いことは、本学の特徴といっていいと思います。　2017年9月から、本法科大学院は、福岡市中央区六本松の司法機関集積地区に移転しました。裁判所・検察庁・弁護士会館も同地区に建設が進められています。今後は、弁護士事務所も同地区周辺にたくさん開設されると思います。本法科大学院は、こうした地の利を生かして、実務家に対する継続的なリカレント教育（もちろん、労働法以外の科目も）を拡充していく予定です。今後は、ますます実務家の方 （々本学の修了生に限らず）と一緒に教育・研究を行う機会が増えますので、法科大学院で労働法を勉強しなかった方も、安心して継続教育を受けていただけると思います。また、司法試験合格後は、実務家として、後輩の教育にも携わっていただければと願っております。　九州大学法科大学院の素晴らしい環境で法曹を目指し、また、一緒に学修を続けていきませんか。法科大学院での学修は、継続的な学修の第一歩です。

［担当科目］■ リーガル・クリニック■ エクスターンシップⅠ・Ⅱ■ 外国語文献購読Ⅱ（英）■ 契約実務■ 国際弁護士実務

［担当科目］■ リーガル・クリニック■ エクスターンシップⅠ・Ⅱ■ 外国語文献購読Ⅱ（英）■ 契約実務■ 国際弁護士実務

教 授

いのうえ　たかひろ

井上 宜裕

［担当科目］■ 基礎刑法Ⅰ・Ⅱ■ 応用刑法Ⅰ・Ⅱ

［担当科目］■ 基礎刑法Ⅰ・Ⅱ■ 応用刑法Ⅰ・Ⅱ

教 授

やました　のぼる

山下　昇

［担当科目］■ 労働と法■ 労働紛争処理

■教員メッセージ

教授・弁護士

まつい　ひとし

松井　仁

主体的な自学自修を可能にします　法科大学院は従来の法学部とは異なり、法学未修者と既修者の両方に対して、そのレベルと進度にあわせて高度な専門的職業的教育を行う機関です。その中で九州大学法科大学院は、学生に対して、司法試験に合格すべき知識と能力を与えるだけではなく、法とは何か、優れた法曹はどうあるべきか、実務の世界で法とどのように対峙し法をどのように運用していくべきかを指導していくことを目標としています。そのために、講義での知識の伝達にとどまらず、模擬裁判やロイヤリング・法交渉などの事例に即した現実的なトレーニングをはじめ、様々な形でのサポートを行うことによって、主体的な自学自修を可能とする環境をつくることに務めています。　私が担当するエクスターンシップやリーガル・クリニックという科目もそのひとつです。エクスターンシップでは、学生が、その希望に応じて弁護士事務所や民間企業、行政機関に１週間滞在して、日々の業務を観察します。法務の第一線で悩み奮闘する実務家の姿を間近に見ることは、それまで机上のものでしかなかった法的知識に現実の生命を吹き込み、その後の学修へのモチベーションを高めることになるでしょう。リーガル・クリニックでは、さらに長期間にわたって弁護士業務にかかわる機会が与えられます。法律相談にはじまり、事件処理の方針の立案から解決へ向けての具体的作業まで、弁護士と一緒に議論しながら取組みますので、主体的に考える訓練となるとともに、実務に必要なスキルを総合的に学ぶことができます。　学生の皆さんには、このような自学自修の機会を通じて、自分が将来どのような法律実務家になりたいか、どんな事件に取組んでいきたいかを見出していただきたいと思います。

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法曹の役割　社会で起こるさまざまな紛争を法的に解決するのが法曹の役割です。紛争解決の典型的場面の１つが訴訟ですが、例えば、民事訴訟において、勝訴するか敗訴するかで当事者の運命は大きく変わってきます。刑事訴訟においては、有罪か無罪かは天と地の差で、判決によって被告人の人生は一変します。このように、法曹の責任は重大です。皆さんが目指す、裁判官、検察官、弁護士は、そこで関わる人々の人生を背負うことになる、重職なのです。　ところで、私の専門は、刑法です。刑法というのは、恐ろしい法律で、これに違反すると命を奪われることすらあります（死刑については、周知の通り、その存廃について議論があります）。それ故に、他の法律にはない、制約原理（刑法の基本原理と呼ばれるもので、罪刑法定主義、行為主義、責任主義がその代表です）が出てきます。これらの諸原理は、時として理不尽に思われるかもしれません。例えば、責任原理です。凶悪犯罪の行為者が犯罪行為時に責任無能力であったとしたら、刑法39条1項が適用されてこの行為者は無罪になります。刑法の解釈論としては当然の帰結ですが、一般的には、これを受け容れることができないと考える人の方が多いのではないでしょうか。責任無能力者とはいえ結果の重大性を考えれば処罰すべきというのも一つの考え方ですが、他方で、処罰することには意味がなく、むしろ必要なのは治療であるという捉え方もありえます。このような場合に限らず、ある事案に一つの解決をもたらそうとする場合、多角的な視点から事象を捉えなければなりません。最近は被害者に注目が集まっていますが、被害者やその家族だけでなく、被告人やその家族、潜在的な被害者･加害者、さらには社会秩序まで踏まえて、結論を出す必要があります。　これら諸般の事情を踏まえた上で、さまざまな事案について、実際の判決文を読みながら、当該論点をめぐる学説の動向も参照しつつ、合理的な解決を見つけていくのが、法科大学院での学修です。　九州大学法科大学院の特徴は、何といっても、学生と教員の距離が近いことです。チューター制度（担任の先生のような感じです）や、オフィスアワー制度（授業の終わり等に設けられた質問･相談タイムです）が充実しており、気軽に意見交換ができます。本学でともに学び、法曹の世界に羽ばたいて下さい。

継続して学ぶことの大切さ　法科大学院制度は、法曹養成を主たる目的としてスタートし、本法科大学院もたくさんの司法試験合格者を送り出してきました。法科大学院では、各分野の法律や判例を学修し、社会生活上の医師としてのプロフェッショナルになるため、その基礎を固めていきます。しかし、法科大学院で学修する期間は、最短で2年間であり、法曹としての最低限の知識・心構えを学ぶにとどまります。社会が日々変化する中で、法曹に求められる知識もアップデートしていかなければなりません。そこで、プロフェッショナルの法曹として活動していくためには、継続して学ぶ姿勢が必要です。　さて、私の専門は労働法です。現行の司法試験制度では、選択科目となっており、選択科目の中では、履修者が比較的多いものの、司法試験で労働法を選択する受験生は、30％程度です。法科大学院での短い学修期間において、効率的な学修をするため、現実的に選択科目を1つに絞らざるを得ません。その結果、司法試験合格者の約70％の人は、労働法を十分に学ぶことなく、実務の世界に飛び出していくことになります。　ところで、本法科大学院の修了生の多くが、福岡県をはじめとした九州各県で法曹として活動しています。毎年、本学の司法試験合格者祝賀会には、後輩の合格者のお祝いのために、多くの修了生が駆けつけてくれます。その際、修了生である現役弁護士さんから、労働法に関する質問や相談を受けることも多く、私も、修了生とのこうした交流は大切にしています。学生・修了生と教員の距離が非常に近いことは、本学の特徴といっていいと思います。　2017年9月から、本法科大学院は、福岡市中央区六本松の司法機関集積地区に移転しました。裁判所・検察庁・弁護士会館も同地区に建設が進められています。今後は、弁護士事務所も同地区周辺にたくさん開設されると思います。本法科大学院は、こうした地の利を生かして、実務家に対する継続的なリカレント教育（もちろん、労働法以外の科目も）を拡充していく予定です。今後は、ますます実務家の方 （々本学の修了生に限らず）と一緒に教育・研究を行う機会が増えますので、法科大学院で労働法を勉強しなかった方も、安心して継続教育を受けていただけると思います。また、司法試験合格後は、実務家として、後輩の教育にも携わっていただければと願っております。　九州大学法科大学院の素晴らしい環境で法曹を目指し、また、一緒に学修を続けていきませんか。法科大学院での学修は、継続的な学修の第一歩です。

［担当科目］■ リーガル・クリニック■ エクスターンシップⅠ・Ⅱ■ 外国語文献購読Ⅱ（英）■ 契約実務■ 国際弁護士実務

［担当科目］■ リーガル・クリニック■ エクスターンシップⅠ・Ⅱ■ 外国語文献購読Ⅱ（英）■ 契約実務■ 国際弁護士実務

教 授

いのうえ　たかひろ

井上 宜裕

［担当科目］■ 基礎刑法Ⅰ・Ⅱ■ 応用刑法Ⅰ・Ⅱ

［担当科目］■ 基礎刑法Ⅰ・Ⅱ■ 応用刑法Ⅰ・Ⅱ

教 授

やました　のぼる

山下　昇

［担当科目］■ 労働と法■ 労働紛争処理

■教員メッセージ

2020年度版

K y u s h u U n i v e r s i t y La w S c h o o l

六本松へのアクセス

◆地下鉄をご利用の場合福岡市営地下鉄七隈線 六本松 下車六本松駅３番出口を上って正面の建物◆西鉄バスをご利用の場合各方面から六本松への直行便が出ています。

九州大学人文社会科学系事務部教務課専門職員〒819-0385　福岡市西区元岡744TEL 092-802-6374 FAX 092-802-6396

九州大学法科大学院http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool

〒810-0044 福岡市中央区六本松 4-2-1 六本松 421 3階

3階

九州大学法科大学院

地下鉄六本松駅入口

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　　 九州大学 法科大学院附属　　　リーガル・クリニック・センター

301-1 リーガル・クリニック室1301-2 リーガル・クリニック室2302 相談室1303 相談室2304 図書室305 九大六本松記念室306 休養室

307 教員室308 個別指導室1309 個別指導室2310 事務室311 講義室1312 講義室2313 法廷教室314 演習室315 学修室

九州大学大学院法務学府

人間に対する

温かい眼差しをもった法曹を育成する

使命の実現を目指して

九州大学法科大学院

唐人町

六本松

大橋キャンパス

筑紫キャンパス

六本松421

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