ＭＲ

教育研修・認定試験申請

手 順 書

2018 年3 月

公益財団法人ＭＲ認定センター

目 次

Ⅰ ＭＲ教育研修の申請概要

第 1 章 ＭＲＯ（ＭＲ教育・試験管理システム)の基本情報

1. パスワードの管理 3

2. ＭＲの登録方法 3

2.1 企業間移動者などの登録（仮登録～登録切替） 3

2.2 新卒者などの登録（新規登録） 3

3. ＭＲの情報変更 4

4. ＭＲの削除 4

5. ＭＲの登録解除と注意 4

第 2 章 教育研修 計画・実施報告の作成要領と留意点

1. 作成・申請方法 5

2. 教育研修の年度と時間 5

3. 教育研修の申請 5

4. 教育対象者名簿の作成方法 6

第 3 章 導入教育

1. 全般 7

1.1 対象者 7

1.2 導入教育（1）と導入教育（2） 7

1.3 一体型（A）と分離型(K,J) 7

1.4 教育開始日の前日までに計画の申請ができないとき（遅延申請） 8

1.5 薬剤師等資格取得者に対する導入教育 8

2. 一体型（A） 9

2.1 流れ図 9

2.2 導入教育（1） 計画 9

2.3 導入教育（1） 実施報告 10

2.4 導入教育（2） 実施報告 10

3. 分離型（K:基礎教育、J:実務教育） 11

3.1 流れ図 11

3.2 基礎教育（K） 12

3.2.1 基礎教育（K） 計画 12

3.2.2 基礎教育（K） 実施報告 12

3.3 実務教育（J） 13

3.3.1 実務教育（J） 計画 13

3.3.2 実務教育（J） 実施報告 13

3.3.3 実務教育（J） 実施報告（導入教育（2） 実施報告） 14

第 4 章 継続教育

1. 全般 15

1.1 対象者 15

1.2 教育開始日の前日までに計画の申請ができないとき（遅延申請） 15

1.3 通常の継続教育と企業間移動者などの継続教育 15

2. 通常の継続教育 16

2.1 流れ図 16

2.2 継続教育 計画 16

2.3 継続教育 実施報告 16

3. 企業間移動者などの継続教育 17

3.1 流れ図 17

3.2 企業間移動者などの継続教育 計画 17

3.3 企業間移動者などの継続教育 実施報告 18

4. 年度末に導入教育（1）が修了する者の次年度の継続教育(開始日 4/1)計画の申請方法 18

第 5 章 企業情報の変更

1. 教育研修責任者、教育研修管理者の連絡先 19

2. 教育研修責任者の変更 19

3. 教育研修管理者の変更・申請・更新 19

3.1 代表の教育研修管理者の変更 19

3.2 教育研修管理者を新たに届け出る 20

3.3 教育研修管理者の認定を更新する 20

4. 企業名の変更 20

5. 企業の合併 20

6. 教育研修システム認定の辞退 20

第 6 章 教育研修の外部委託

1. 外部委託先 21

2. 外部委託する教育研修の申請方法 21

3. その他の注意事項など 21

第 7 章 教育研修認定に関する指導基準 23

第 8 章 Q&A 24

Ⅱ ＭＲ認定試験・ＭＲ認定証の更新・補完教育の申請概要

第 1 章 全般的留意事項

１. 申請方法 31

２. 試験関連の申請案内 31

第 2 章 ＭＲ認定試験

１. 受験の申請 32

1.1 受験資格 32

1.2 申請の手続き（企業内受験申請） 32

2. 受験票の送付 33

3. ＭＲ認定試験結果通知書の送付 33

4. ＭＲ経験 33

5. ＭＲ認定証及びＭＲバッジの交付申請 34

6. ＭＲ認定証の再交付申請 34

第 3 章 ＭＲ認定証の更新

1. 認定更新の要件 35

2. 認定更新の手続き 35

第 4 章 補完教育

1. 補完教育とは 36

2. 申込みなどの期間 36

3. 対象者 36

4. 申込み方法 36

5. 受講方法 37

6. 修了認定 37

7. 長期療養、出産などにより受講申込みができないとき（特例措置） 37

第 5 章 Ｑ＆Ａ 38

Ⅲ その他

第１章 振込先銀行

1. 教育研修・講習会関連 41

2. 試験・認定証・補完教育関連 41

3. テキスト・書籍関連 41

第２章 問い合わせ

1. MR 認定センター 42

2. MR サポートセンター 42

Ⅰ ＭＲ教育研修の申請概要

3

I ＭＲ教育研修の申請概要

第1章 ＭＲＯ（ＭＲ教育・試験管理システム)の基本情報

ＭＲＯ：ＭＲ Ｏｎｌｉｎｅ

1. パスワードの管理

① パスワードは教育研修責任者用、教育研修管理者用の２種類がある。

② パスワードは企業責任により管理する。

③ 初期パスワードは、直ちに変更を行う。初期パスワードのままで、運用してはいけない。

④ 教育研修責任者または教育研修管理者が変更になった時は、パスワードも変更する。

⑤ パスワードの変更は、[企業情報管理]から行う。

2. ＭＲの登録方法

2.1 企業間移動者などの登録（仮登録～登録切替）

ＭＲＯに一度でも登録されたことがある者を登録する際に使用する。

ＭＲ認定証保持者

ＭＲ認定試験を受験したことがある者

導入教育、継続教育を受講したことがある者 など

① [ＭＲ仮登録]から登録する。

継続教育の遅延申請が必要な場合は、「遅延申請の教育開始日」に継続教育の開始

予定日を入力する。

② 前企業に登録解除の依頼をする。

自社の教育だけで 9 カ月以上、必須 40 時間以上がクリアできない場合は、前企業の教

育期間と教育時間を加えて教育を計画する必要があるため「履修証明時間」の入力も

依頼する。

③ [ＭＲ登録切替]で本登録にする。

前企業が登録解除を行わないと、[ＭＲ登録切替]は実行できない。

「履修証明時間」が必要な場合は、[ＭＲ登録切替]を行う前に[履修証明時間（合計）]に

0.5 以上の数値が表示されていることを必ず確認する。[ＭＲ登録切替]を行うと、前企業

は「履修証明時間」を入力できなくなるので注意すること。

2.2 新卒者などの登録（新規登録）

① 新たにＭＲＯに登録する者には、登録前にＭＲ教育研修制度、ＭＲ認定試験制度を説明し、

ＭＲＯへの登録の同意を書面にて得る。

② [ＭＲ新規登録]から登録する。

ＣＳＶデータを作成し、[ＭＲ情報一括登録・変更]から一括して登録する方法もある。

登録時に自動付番されたセンターコードは、変更できない。

4

本人の同意を得るため、教育開始日の前日までに計画を申請できない場合は、遅延申

請を利用する。

3. ＭＲの情報変更

ＭＲＯに登録されている氏名などを変更、修正する。

氏名、フリガナ、生年月日などの個人情報は、正確に管理する。

① [ＭＲ情報修正]から修正する。

[企業専用情報]と[登録区分]は、ＣＳＶデータを作成し[ＭＲ情報一括登録・変更]から一

括で修正することもできる。

[登録区分]は正確に管理しておくと、対象者名簿を作成する際に便利である。

4. ＭＲの削除

仮登録のＭＲや教育履歴がなく受験歴もないＭＲはＭＲＯ上より削除することができる。

① [ＭＲ削除処理]から行う。

導入教育の対象者として申請し、完了区分を[入社辞退(未完)]とし実施報告を申請した

場合は、導入教育[未完]の教育履歴が付くので削除できない。

5. ＭＲの登録解除と注意

ＭＲが退職や異動により企業が管理しない（ＭＲ職ではないなどの理由で、教育研修、ＭＲ認定

証更新、補完教育などを企業が管理しない）場合は、ＭＲＯ上での登録解除を迅速に行う。

① [ＭＲ登録解除]から行う。

② 登録解除を行うと、登録解除を実施した時点での情報が残る。

登録解除を行った者を検索する場合は、検索条件の[登録解除者]で[含む]または[登

録解除者のみ]を選択する必要がある。

③ [登録解除]と[完了区分]には注意が必要である。

[登録解除]を行うと、計画のみ認定されている（実施報告を申請していない）教育研修

の完了区分が、自動的に[退職（未完）]となる。[完了]で報告するときは、該当者の完了

区分を[完了]に変更して申請する。実施報告を作成後、申請するまでの間に[登録解

除]を行うと、完了区分が[退職（未完）]となるので、注意すること。

[登録解除]をしていない対象者の完了区分を[退職（未完）]として実施報告を申請し、

認定されると、自動的に登録解除される。

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第2章 教育研修 計画・実施報告の作成要領と留意点

1. 作成・申請方法

① MRO を利用し、作成・申請する。

② 作成は、教育研修責任者・教育研修管理者どちらのパスワードでログインしても可能である。

③ 申請は、教育研修責任者のパスワードでログインした場合のみ可能である。

④ 申請期限を厳守する。

⑤ 申請内容については、後日センターから問い合わせることがある。

2. 教育研修の年度と時間

① 教育研修の年度は、当該教育研修の修了日の年度とする。

教育研修の年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日とする。

【例示】

実施期間 該当年度

2017年4月1日～2018年3月31日 2017年度

2017年5月20日～2017年10月15日 2017年度

2017年11月4日～2018年4月4日 2018年度

② [時間]は 0.5 時間単位で設定できる。（例：75時間 30 分 → 75.5）

3. 教育研修の申請

① 計画は教育開始日の前日までに申請する。

② 企業間移動者・新卒者などで教育開始日の前日までに、計画を申請できない場合は、遅延

申請を教育開始日の前日までに登録する。遅延申請は計画ではないので、教育開始日か

ら 1 カ月以内に必ず計画を作成し申請する。

③ 実施報告は修了後、１カ月以内に申請する。

④ 年度の途中で導入教育や継続教育を行う対象者が現れた時は、その都度速やかに計画を

作成し、申請する。

⑤ 計画・実施報告を申請後でも、認定前であればセンターに連絡し、修正・再申請することが

できる。

なお、計画・実施報告の認定後は、期間・時間・対象者を変更できない。

また、認定後に内容が変更（期間や時間が大幅に変更）になった場合は、センターに相談

すること。

⑥ 教育期間中、退職などにより対象者が全員いなくなり、実施結果も全員[未完]の計画は、中

止申請を行う。

⑦ 申請していない計画は、対象者をすべて外せば削除することができる。

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4. 教育対象者名簿の作成方法

① ｢ＭＲ検索｣の検索条件で[登録区分]を利用して、対象者を選び、対象者名簿を作成する。

[登録区分]は、最新の情報を入力しておく必要がある。

② ｢ＭＲ検索｣の検索条件で[ＭＲ備考]を利用して、対象者を選び、対象者名簿を作成する。

組織や領域別 MR などの単位で、対象者を選択するときに適している。

[MR 備考]は、最新の情報を入力しておく必要がある。

③ 過去の継続教育を複製して計画を作成する。（対象者名簿も複製される）

退職処理されている者は、複製されない。

複製元の対象者名簿に、[登録区分]の「内勤者（教育非象者）」が含まれていても、そ

のまま複製される。

同一年度に他の計画に含まれている者は、複製されない。

④ [教育研修対象者一括登録・変更処理]を利用して対象者名簿を作成する。

ＣＳＶにて、データを作成し、[教育研修対象者一括登録・変更]から、対象者名簿を作

成する。

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第3章 導入教育

1. 全般

1.1 対象者

ＭＲとして活動する予定の者（要綱第 6 条第 1 項）

1.2 導入教育（1）と導入教育（2）

a 導入教育（１）

導入教育の認定対象となる基礎教育（医薬品情報、疾病と治療、ＭＲ総論：300 時間以上）及

び実務教育（技能・実地、製品知識、その他の研修：150 時間以上）のことをいう。

① 実務教育の技能・実地は、規定時間以上が必要であるが、製品知識､その他の研修につ

いては、企業が必要とする時間を設定し実施する。

② 製品知識は、ＭＲとして活動するためには必要な知識であることから「0」時間は認められない。

b 導入教育(２)

導入教育(１)修了後、年度末（3/31）までの間に導入教育（1）を補完・充実するために実施する

教育研修のことをいう。

① 認定対象ではないため、計画の申請は必要ない。

② 修了後（3/31）から 1 カ月以内に実施報告を申請すること。

1.3 一体型（A）と分離型（K,J）

導入教育（一体型）の修了認定、もしくは基礎教育（分離型）の修了認定をもって受験資格が得ら

れる。

a 一体型

導入教育（1）の基礎教育と実務教育を合わせて実施する従来の導入教育（A）

修了認定を受けると、受験資格が得られる。

修了するとＭＲ経験（6 カ月）が開始できる。

b 分離型

導入教育（1）の基礎教育（K）と実務教育（J）を分けて実施する導入教育

【主に以下の場合に利用する】

CSO が基礎教育（K）のみを実施する場合。

教育研修施設が、個人に対し、基礎教育（K）のみを実施する場合。

中途入社などで受験申請まで期日がなく、一体型を計画できない場合。 など

【条件など】

実務教育（J）の対象者は、基礎教育（K）の修了認定を受けた者のみである。

基礎教育（K）の修了認定を受けると受験資格が得られる。

基礎教育(K)と実務教育（J）、両方の修了認定を受けると導入教育（1）が修了となる。

基礎教育(K)と実務教育（J）の両方が修了すると、MR 経験（6 カ月）が開始できる。

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1.4 教育開始日の前日までに計画の申請ができないとき（遅延申請）

下記の理由により教育開始日の前日までに、計画の申請がおこなえないことはよくあるので、そ

の場合には、遅延申請を利用する。一体型（A）、分離型（K，J）ともに利用できる。遅延申請は計

画ではないので、期日までに必ず、遅延申請から計画を作成し申請する。

ＭＲＯへの登録の意思確認などの手続きに時間がかかる。

分離型で基礎教育修了日の翌日から実務教育を実施する。

企業間移動者で登録切替に時間がかかる。 など

a 遅延申請をする。

① ＭＲＯから教育開始日の前日までに登録する。

② 登録方法は、教育研修新規作成より導入教育を新規作成し、期間と[導入教育遅延届予

定者数]のみを入力後、教育研修申請から登録（申請）を行い受付をもらう。（対象者名簿

は作成しない）

b 遅延申請から計画を作成する。

① 教育開始日から１カ月以内に「受付された遅延申請」を計画に修正し申請する。

② [教育研修（修正／実施報告）]で「受付された遅延届」の整理番号を選択し、[教育研修を

修正する・実施報告を作成する]から修正する。

③ 時間と対象者名簿を作成後、申請し認定を受ける。

1.5 薬剤師等資格取得者に対する導入教育

医師、歯科医師及び薬剤師は、「医薬品情報」「疾病と治療」を免除した導入教育の計画を申

請できる。

① 計画作成時に[有資格（薬剤師等）教育（導入のみ）]にチェックを入れて、計画を作成し、申

請する。

② 有資格の証明書を、センターに別送する。

有資格者の証明書とは、「薬剤師等資格取得者名簿」による責任者の証明書のことを

いう。

有資格者には、当該免許証を申請中で登録済証明書のはがきを入手済みの者も含

む。

a 国家試験の合否発表前に、有資格者用の導入教育を開始する場合。

① 遅延申請を利用する。

② 対象者が複数いる場合は、遅延申請を 2 件分、登録する。

これは、科目免除した導入教育（合格者用）と科目免除なしの導入教育（不合格者用）の２

件の導入教育計画を申請する可能性があるためである。

③ 結果の発表後に遅延申請を計画に修正し、申請する。

使用しなかった遅延申請は削除できる。

④ 合格者用の[計画コメント]に証明書の遅延理由を記入し、実施報告申請時までに証明書

をセンターに送付する。

この場合、有資格の証明書が届くまでは、計画の認定は保留となる。

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2. 一体型（A）

2.1 流れ図

a 遅延申請を利用しない場合

b 遅延申請を利用した場合

2.2 導入教育（１） 計画

① 対象者が発生する都度、計画を作成し、速やかに申請する。

② ＭＲＯを利用し、教育開始日の前日までに計画を申請または遅延申請の登録を行う。

なお、遅延申請を利用した場合は、教育開始日から１カ月以内に遅延申請を計画に作り変

え申請する。

③ 計画は[教育研修新規作成]から作成する。

④ [期間]は、導入教育（1）の教育期間を入力する。

⑤ [時間]は、導入教育（1）で実施する各科目の時間を入力する。

⑥ [計画コメント]は、必要事項があれば入力する。

⑦ 対象者名簿を作成する。

⑧ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

申請は教育研修責任者のＩＤ・パスワードでログインしないと行えない。

申請

認定

計画作成

導入教育

(1)

提出（申請）

受付（認定）

実施報告作成

導入教育

(2)

導入教育(1)の教育期間

申請

認定

実施報告作成

導入教育

(1)

導入教育(2)の教育期間

導 入教 育(1) 開始日の前日まで

導入教育(1)修了日から１カ月以内

導入教育(2) 修了日から１カ月以内

4/30まで

4/30まで

導入教育(1)の教育期間 導入教育(2)の教育期間

提出（申請）

受付（認定）

実施報告作成

導入教育

(2)

申請

認定

実施報告作成

導入教育

申請

認定

計画作成

導入教育

(1)

登録

受付

遅延申請

導入教育

導 入教 育(1) 開始日の前日まで

導 入教 育(1) 開始日から１カ月以内

導入教育(1)修了日 から１カ月以内

(1)

10

2.3 導入教育（1） 実施報告

① ＭＲＯを利用し、教育修了日から 1 カ月以内に申請する。

② 導入教育（1）実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から認定を受けている計画を選択し、

作成する。

③ [期間]は、導入教育（1）の実施期間を入力する。

④ [時間]は、導入教育（1）で実施した科目のすべての時間を入力する。

⑤ [報告コメント]は、期間や時間が計画と大きく違う場合などに、理由を入力する。

⑥ 対象者名簿の[完了区分]を[完了]または[未完]（理由を選ぶ）のいずれかに変更する。

事前に退職処理をした者は、[退職（未完）]となっているので、完了している場合は、[完了]

に修正する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。（受験資格が得られる）

2.4 導入教育（2） 実施報告

導入教育（2）は、報告対象のため、計画の申請は必要ない。

① ＭＲＯを利用し、教育修了日（3/31）から 1 カ月以内に申請する。

② 導入教育（2）実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から認定を受けている導入教育（1）

実施報告を選択し作成する。

③ [期間]は、導入教育（1）修了日の翌日から年度末（3/31）までとなる。

④ [時間]は、導入教育（1）修了日の翌日から年度末（3/31）までに実施した、すべての科目の

時間を入力する。

⑤ 修了者数を確認し、対象人員の[実施２]に入力する。（初期値として、導入教育（1）の修了

者数が表示される）

対象者名簿や人員減の理由は不要である。

⑥ [報告コメント]は、不要である。

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3. 分離型（K：基礎教育、J:実務教育）

3.1 流れ図

① 基礎教育（K）

② 基礎教育（K） 遅延申請を利用した場合

③ 実務教育（J）

申請

認定

計画作成

基礎教育

基礎教育の教育期間

申請

認定

実施報告作成

基礎教育

教育開始日の 前日まで

教育修了日から １カ月以内

基礎教育の教育期間

申請

認定

実施報告作成

基礎教育

申請

認定

計画作成

基礎教育

登録

受付

遅延申請

基礎教育

教育開始日の 前日まで

教育開始日から １カ月以内

教育修了日から １カ月以内

申請

認定

計画作成

実務教育

提出（申請）

受付（認定）

実施報告作成

導入教育

(2)

実務教育の教育期間

申請

認定

実施報告作成

実務教育

導入教育(2)の教育期間

実務教育開始日の 前日まで

実 務 教 育 修 了 日 から１カ月以内

導入教育(2) 修了日から１カ月以内

導入教育(1)が修了 したことになる

4/30 まで

12

④ 実務教育（J） 遅延申請を利用した場合

3.2 基礎教育（K）

導入教育（1）の基礎教育（医薬品情報、疾病と治療、医薬概論）のみを実施する場合に利用す

る。基礎教育（K）の修了認定を受けると受験資格が得られる。

3.2.1 基礎教育（K） 計画

① 対象者が発生の都度、計画を作成し、速やかに申請する。

② ＭＲＯを利用し、教育開始日の前日までに計画を申請または遅延申請の登録を行う。

なお、遅延申請を利用した場合は、教育開始日から１カ月以内に遅延申請を計画に作り変

え申請する。

③ 計画は[教育研修新規作成]から作成する。

④ [期間]は、基礎教育を実施する期間を入力する。

⑤ [時間]は、実施する各科目の時間を入力する。

⑥ 対象者名簿を作成する。

⑦ [計画コメント]は、必要事項があれば入力する。

⑧ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

申請は教育研修責任者のＩＤとパスワードでログインしないと行えない。

3.2.2 基礎教育（K） 実施報告

① ＭＲＯを利用し、教育修了日から 1 カ月以内に申請する。

② 実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から認定された計画を選択し、作成する。

③ [期間]は、基礎教育を実施した期間を入力する。

④ [時間]は、実施した基礎教育のすべての時間を入力する。

⑤ [報告コメント]は、期間や時間が計画と大きく違う場合などに、理由を入力する。

導入教育(1)が修了 したことになる

実務教育の教育期間 導入教育(2)の教育期間

提出（申請）

受付（認定）

実施報告作成

導入教育

(2)

申請

認定

実施報告作成

実務教育

申請

認定

計画作成

実務教育

登録

受付

遅延申請

実務教育

実務教育開始日の 前日まで

実務教育開始日 から１カ月以内

実務教育修了日 から１カ月以内

導入教育(2) 修了日から１カ月以内

4/30 まで

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⑥ 対象者名簿の[完了区分]を[完了]または[未完]（理由を選ぶ）のいずれかに変更する。

事前に登録解除をした者は、[退職（未完）]となっているので、完了している場合は、[完了]

に修正する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。（受験資格が得られる）

申請は教育研修責任者のＩＤとパスワードでログインしないと行えない。

⑧ 修了認定を受けると、導入教育 実務教育（J）の対象者にすることができる。

3.3 実務教育（J）

基礎教育（K）の修了後、導入教育の実務教育（技能・実地、製品知識、その他の研修）のみを実

施する場合に利用する。実務教育（J）を修了すると実務経験（ＭＲ経験）が開始できる。

3.3.1 実務教育（J） 計画

① 対象者が発生の都度、計画を作成し、速やかに申請する。

② ＭＲＯを利用し、計画開始日の前日までに計画を申請または遅延申請の登録を行う。

なお、遅延申請を利用した場合は、教育開始日から１カ月以内に遅延申請を計画に作り変

え申請する。

基礎教育(K)の修了認定を受けないと、実務教育(J)の対象者にすることができない。そ

のため、基礎教育(K)の修了後、すぐに実務教育(J)を開始する場合は、遅延申請を利

用する。

③ [教育研修新規作成]から計画を作成する。

④ [期間]は、実務教育を実施する期間を入力する。

⑤ [時間]は、実施する各科目の時間を入力する。

⑥ 対象者名簿を作成する。

⑦ [計画コメント]は、必要事項があれば入力する。

⑧ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

3.3.2 実務教育（J） 実施報告

① ＭＲＯを利用し、教育修了日から 1 カ月以内に申請する。

② 実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から作成する。

③ [期間]は、実務教育を実施した期間を入力する。

④ [時間]は、実施した実務教育のすべての時間を入力する。

⑤ [報告コメント]は、期間や時間が計画と大きく違う場合などに、理由を入力する。

⑥ 対象者名簿の[完了区分]を[完了]または[未完]（理由を選ぶ）のいずれかに変更する。

事前に退職処理をした者は、[退職（未完）]となっているので、完了している場合は、[完了]

に修正する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

⑧ 実務教育（J）を修了すると、導入教育（1）が修了したことになる。

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3.3.3 実務教育（J） 実施報告（導入教育（2） 実施報告）

実務教育（J）が修了すると導入教育（1）が修了したことになる。

従って、導入教育(１)修了後に、実施する導入教育（2）の報告が必要となる。

① ＭＲＯを利用し、教育修了日（3/31）から 1 カ月以内に申請する。

② 導入教育（2）実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から作成する。

③ [期間]は、実務教育修了日の翌日から年度末（3/31）までとなる。

④ [時間]は、実務教育修了日の翌日から年度末（3/31）までに実施した、すべての科目の時間

を入力する。

⑤ 修了者数を確認し、対象人員の[実施２]に入力する。（初期値として、導入教育（1）の修了

者数が表示される）

対象者名簿や人員減の理由は不要である。

⑥ [報告コメント]は、不要である。

15

第4章 継続教育

1. 全般

1.1 対象者

継続教育対象者は、導入教育または継続教育を修了したＭＲ、またはＭＲ認定証を取得したこと

がある者とする。（要綱第 6 条第 2 項）

導入教育を修了したＭＲとは、一体型の導入教育（1） または、分離型の基礎教育と実務教

育を修了したＭＲのことである。

1.2 教育開始日の前日までに計画の申請ができないとき（遅延申請）

教育開始日の前日までに、計画の申請がおこなえない場合に利用する。

企業間移動者で登録切替に時間がかかる など

① 遅延申請はＭＲＯを利用し、教育開始日の前日までに提出する。

② ＭＲを仮登録する時、[遅延申請の教育開始日]に継続教育の開始予定日を入力し、登録す

ると遅延申請の登録ができる。

③ 遅延申請の登録後、教育開始日から１カ月以内にＭＲの登録切替を行い、計画を作成し申

請する。

④ １カ月以内に[登録切替]を実施できない場合は、センターに連絡をする。

仮登録者は[登録切替]を実施しないと計画の申請が行えない。

1.3 通常の継続教育と企業間移動者などの継続教育

a 通常の継続教育

前年度から引き続き実施する年間を通しての継続教育

[期間]は、当年 4 月 1 日から翌 3 月 31 日とする。

b 企業間移動者などの継続教育

企業間移動や配置転換などにより、年度途中から開始する継続教育

[期間]は、教育開始日から年度末（3 月 31 日）までとする。ただし、同一年度内で延べ 9

カ月以上の期間を必要とする。

前企業の教育研修と合算して計画を申請する場合は、同一年度内で合算の教育期間

が 9 カ月以上、各科目の時間が所要時間を満たす必要がある。

前企業の教育研修と合算して計画を申請する場合は、前企業における継続教育の証

明として[履修証明時間]の入力を依頼する必要がある。

登録切替を行うと、前企業は[履修証明時間]の入力が行えなくなるので注意すること。

16

2. 通常の継続教育

2.1 流れ図

2.2 継続教育 計画

① ＭＲＯを利用し、教育開始日の前日までに申請する。

② 計画は[教育研修新規作成]から作成する。

③ [期間]は、当年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

④ [時間]は、実施する各科目の時間を入力する。

⑤ [計画コメント]は、必要事項があれば入力する。

⑥ 対象者名簿を作成する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

申請は教育研修責任者のＩＤ・パスワードでログインしないと行えない。

2.3 継続教育 実施報告

① ＭＲＯを利用し、教育修了日から 1 カ月以内に申請する。

② 実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から認定された計画を選択し、作成する。

③ [期間]は、4 月１日から翌年 3 月 31 日までとする。

④ [時間]は、期間内に実施した科目のすべての時間を入力する。

⑤ 対象者名簿の[完了区分]を[完了]または[未完]（理由を選ぶ）のいずれかに変更する。

事前に登録解除をした者は、[退職（未完）]となっているので、完了している場合は、[完了]

に修正する。

⑥ [報告コメント]は、期間や時間が計画と大きく違う場合などに、理由を入力する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から、申請し認定を受ける。

申請は教育研修責任者のＩＤ・パスワードでログインしないと行えない。

申請

認定

計画作成

継続教育

教育期間（4/1～翌 3/31）

継続教育 開始日 の前日まで

継続教育 修了日 から１カ月以内

申請

認定

実施報告作成

継続教育

4/30 まで

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3. 企業間移動者などの継続教育

3.1 流れ図

a 企業間移動者などの継続教育

b 企業間移動者などの継続教育 遅延申請を利用した場合

3.2 企業間移動者などの継続教育 計画

① ＭＲＯを利用し、教育開始日の前日までに計画を申請または遅延申請の登録を行う。

② [ＭＲ仮登録]からＭＲを登録する。

遅延申請を行う場合は、ＭＲ仮登録時に[遅延申請の教育開始日]を入力する。

③ 前企業にＭＲＯからの[登録解除]を依頼する。

自社の教育だけで 9 カ月以上、必須 40 時間以上がクリアできず、前企業で実施した教

育と合算で計画を申請する場合は、[履修証明時間]の入力も依頼する。

8 月 1 日以降に開始される教育は、前企業からの[履修証明時間]がないと申請できな

い。

④ 前企業での登録解除（履修証明時間の入力）が終了したら、[ＭＲ登録切替]を行う。

前企業の[登録解除]が終了しないと[ＭＲ登録切替]は行えない。

[ＭＲ登録切替]を実施すると、前企業では[履修証明時間]を入力できなくなるので前企

業で実施した教育と合算で計画を申請する場合は、[履修証明時間（合計）]に数値が

表示されていることを必ず確認し、[ＭＲ登録切替]を行う。

4/30 まで 教育期間

継続教育 修了日 から１カ月以内

申請

認定

実施報告作成

継続教育

申請

認定

計画作成

継続教育

継続教育 開始日 の前日まで

ＭＲ登録切替

ＭＲ仮登録

[履修証明時間]の入力を確認する

4/30 まで 教育期間

継続教育 修了日 から１カ月以内

申請

認定

実施報告作成

継続教育

申請

認定

計画作成

継続教育

継続教育 開始日 から１カ月以内

ＭＲ登録切替

ＭＲ仮登録

[履修証明時間]の入力を確認する

教育開始日の前日までに、[遅延申請の教育開始日]に教育開始予定日を入力

18

⑤ 計画は[教育研修新規作成]から作成する。

⑥ [対象者名簿]を作成する。

[対象者名簿]を先に作成すると、研修科目の[最低履修]に前企業での[履修証明時間]

が、反映される。

[ＭＲ仮登録]の状態で、[対象者名簿]も含めた計画の作成は行えるが、申請はできな

いので申請は[ＭＲ登録切替]後に行う。

8 月 1 日以降に開始の教育の場合、対象者全員に[履修証明時間]が入力されており、

必須時間をクリアしていないと、計画を申請することができない。

⑦ [期間]は、自社で実施する教育の開始日から年度末（3 月 31 日）までとする。

⑧ [時間]は、自社で実施する各科目の時間を入力する。

⑨ [計画コメント]は、必要事項があれば入力する。

⑩ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

3.3 企業間移動者などの継続教育 実施報告

① ＭＲＯを利用し、教育修了日から 1 カ月以内に申請する。

② 実施報告は[教育研修（修正/実施報告）]から認定されている計画を選択し、作成する。

③ [期間]は、自社で実施した教育の開始日から翌年 3 月 31 日までとする。

④ [時間]は、期間内に自社で実施した科目ごとの教育時間を入力する。

⑤ 対象者名簿の[完了区分]を[完了]または[未完]（理由を選ぶ）のいずれかに変更する。

事前に登録解除をした者は、[退職（未完）]となっているので、完了している場合は、[完了]

に修正する。

⑥ [報告コメント]は、期間や時間が計画と大きく違う場合などに、理由を入力する。

⑦ 作成後、[教育研修申請]から申請し認定を受ける。

4. 年度末に導入教育（1）が修了する者の次年度の継続教育（開始日４／１）計画の申請方法

導入教育（1）および分離型の実務教育の対象者は、実施報告の認定を受けるまで、継続教育の

対象者に含めることができない。そのため、教育修了日が年度末（3 月下旬）の導入教育（1）およ

び分離型の実務教育の対象者は、次年度の継続教育を教育開始日（4 月 1 日）の前日までに申

請できないことがある。

この場合、以下の方法で申請する。

① 継続教育の特別申請を教育開始日（4 月 1 日）の前日までに申請する。

「教育研修に関する申請書」（様式Ｅ）に教育研修責任者が押印し、理由を選び、名簿

を添付して申請する。

名簿は、ＭＲＯから出力した導入教育の対象者名簿でよい。

② 導入教育（1）および分離型の実務教育の実施報告の認定を受けた後、センターに連絡をし、

特別申請（継続教育）の発行を依頼する。

③ 特別申請（継続教育）を利用し、ＭＲＯで計画を作成した後、申請し認定を受ける。

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第5章 企業情報の変更

1. 教育研修責任者、教育研修管理者の連絡先

① 所属、e-mail、住所、電話番号などは、常に最新の情報にしておく。

② 連絡先の変更は、ＭＲＯの[企業情報管理]から行う。

2. 教育研修責任者の変更

① 教育研修責任者が変更になった場合は、速やかにＭＲＯの登録を変更すること。

② 教育研修責任者のパスワードでログインした場合のみ、登録の変更ができる。

3. 教育研修管理者の変更・申請・更新

教育研修管理者を１名以上置き、センターに登録しなければならない。登録した教育研修管理

者のうち 1 名を、代表の教育研修管理者として登録する。（要綱第 9 条第 3 項）

① 教育研修管理者が 1 名のみの場合は、その者が「代表の教育研修管理者」となる。

② 複数の場合は、そのうち 1 名を代表の教育研修管理者としてＭＲＯにて登録する。

3.1 代表の教育研修管理者の変更

代表の教育研修管理者が変更になる場合は、速やかにＭＲＯの登録を変更すること。

a 教育研修管理者として認定されていない者を代表にする。

① 教育研修責任者のパスワードでＭＲＯにログインする。

② [企業情報管理]の「教育研修管理者、教育研修管理者予定者（変更・追加用）」に新しく登

録する者の情報を入力し、代表の管理者にチェックを入れ、管理者予定者の状態で代表

の管理者として業務を行う日を変更・異動日に入力する。

③ 変更・異動日になると自動で代表の管理者が入力した管理者予定に切替る。旧代表の管

理者は、複数として残るが登録を削除する場合は旧代表の管理者の e-mail の右下にある

「削除する」ボタンを押し削除を行う。

教育研修管理者予定者は、ＭＲＯに登録後、変更・異動日以降の直近の教育研修管

理者認定講習会に参加し、試問を行い、教育研修管理者として認定を受ける必要が

ある。

MRO に登録後、参加できる教育研修管理者認定講習会の案内が e-mail で管理者予

定者と責任者に届く。

b 教育研修管理者として認定されている者に変更する。

① 教育研修責任者のパスワードでＭＲＯにログインする。

② [企業情報管理]で「代表の管理者」にチェックを入れ、代表の管理者になる日を「変更・異

動日」に入力する。

③ 変更・異動日に入力した日になると自動で代表の管理者が切替る。旧代表の管理者は、

20

複数として残るが登録を削除する場合は MRO で削除を行う。

3.2 教育研修管理者を新たに届け出る

① 教育研修責任者のパスワードでＭＲＯにログインする。

② [企業情報管理]の「教育研修管理者、教育研修管理者予定者（変更・追加用）」に新しく登

録する者の情報を入力し、管理者予定者の状態で管理者として業務を行う日を変更・異動

日に入力する。

教育研修管理者予定者は、ＭＲＯに登録後、変更・異動日以降の直近の教育研修管

理者認定講習会に参加し、試問を行い、教育研修管理者として認定を受ける必要があ

る。

MRO に登録後、参加できる教育研修管理者認定講習会の案内が、e-mail で届く。

3.3 教育研修管理者の認定を更新する

教育研修管理者は、毎年開催される教育研修管理者認定更新講習会を受講し、認定の更新

を行う。なお、この講習会に参加しない場合は、教育研修管理者の認定を更新できない。

4. 企業名の変更

① センターに連絡後、「教育研修システム変更申請書」（様式Ａ-２）に、企業名が変更になった

ことが分かる通知などを添えて、申請する。

ＭＲＯの企業名は、企業側では修正できない。

5. 企業の合併

① 合併などがある場合は、早めにセンターに相談すること。

6. 教育研修システム認定の辞退

① 「認定辞退申請書」（様式Ｃ）にて届け出る。

ＭＲＯから手続きは行えない。

21

第6章 教育研修の外部委託

1. 外部委託先

ＭＲの教育研修は、企業責任のもと企業自らのスタッフで実施することを原則とする。しかし、自

社内に適切な人材がいない場合は、委託する教育研修の内容、範囲を選択のうえ、企業の責任

のもとに外部の適切な者に委託することができる。

[自社外の組織へ教育を委託する場合は以下とする]

センターが認定した教育研修施設に外部委託する。

ＣＳＯに属するＭＲが、派遣先企業において教育研修を受講する。

登録されたグループ企業にて教育研修を受講する。

2. 外部委託する教育研修の申請方法

外部委託の時間は、要綱に規定する教育研修時間として算入できる。なお、書面にて、教育研

修の委受託契約が締結されていることが必要である。

a センターが認定した教育研修施設に外部委託する場合。

① 計画作成時に、[教育の外部委託]にチェックを入れ、 [教育研修施設名]と科目ごとの[外

部委託時間]を入力する。

② 研修科目の各科目の時間は、外部委託の時間も含めた総時間を入力する。

③ 計画作成後、申請し認定を受ける。

④ 委託した時間や委託先が計画申請時と異なった場合は、実施報告時に[教育研修施設

名]や[外部委託時間]を修正し報告する。

⑤ 計画時に予定していなかった外部委託が発生した場合は、実施報告時に[教育の外部委

託]にチェックを入れ、[教育研修施設名]と[外部委託時間]を入力し、報告する。

b ＣＳＯに属するＭＲが、派遣先企業において教育研修を受講する場合及び登録されたグルー

プ企業にて教育研修を受講する場合。

① ＣＳＯやグループ企業に教育を外部委託する企業は、計画作成時、[教育の外部委託]に

チェックを入れる。

[教育研修施設名]と科目ごとの[外部委託時間]の入力は不要である。

② 計画作成後、申請し認定を受ける。

③ 計画時に予定していなかった外部委託が発生した場合は、実施報告時に[教育の外部委

託]にチェックを入れて報告する。

3. その他の注意事項など

教育研修の委受託契約書は、センターからの求めに応じ直ちに提出できるように、企業にて

保管すること。保管期間は、教育修了後 5 年間である。

22

必要に応じ社外の適切な人材に講義を依頼した場合も、要綱に規定する教育研修時間とし

て算入できる。これは、外部講師の依頼であって、外部委託には当たらない。

23

第7章 教育研修認定に関する指導基準

企業からの教育研修に関する申請については、教育研修の質を確保するため、厳正に審査のうえ

認定している。

要綱に基づく申請等（要綱第１１条）について、次の通り指導基準を設け、要綱の規定を満たさない

場合には、改善指導を行いう等して、要綱の適正な運用を図るものとする。

[指導基準]

① 注意－口頭などにより注意を行うもの

内容：教育研修計画や同実施報告の遅延申請など

措置：口頭にて注意し、顛末書の提出を求める。

② 指導－是正措置が必要なもの

内容：①のいずれかが同一年内に２回以上若しくは大幅な遅延の場合など

措置：必要な是正措置をとるよう指導し、顛末・改善対策について文書報告を求める。

③ 警告－厳重な是正措置が必要なもの

内容：②の指導が同一年内に２回以上、又は規定違反の場合など

措置：必要な是正措置をとるよう警告文を発出し、指導する。その顛末・改善対策について

は、教育研修責任者名で文書による報告を求めることとし、その中に要綱を遵守する

旨の誓約内容を記述する。

④ 認定せず－重大な規定違反

内容：③の警告が同一年内に２回以上、又は虚偽の申請及びその他重大な規定違反の場

合など

措置：教育研修に関する申請を却下し、教育研修責任者の交代を勧告し、同管理者の認定

を取り消す。

上記の指導に対して改善が認められたときは、その後の教育研修に関する申請を認める。

ただし、なお改善されない場合については、教育研修システムの認定を取り消す。

〔適用〕

・本基準の措置を適用する期間は、同一年内とする

・平成 13 年 2 月制定の基準を改訂し、本基準を平成 21 年 7 月１日より適用する。

24

第8章 Ｑ＆Ａ

異なるカリキュラムの科目別時間の算出方法について

Ｑ１ 科目別時間はどのように算出するのですか。

Ａ 同一カリキュラムごとに計画を申請するのではなく、異なるカリキュラムを合わせて計画を申請

できます。その場合、各科目の時間は、基準時間を申請します。基準時間とは本社の教育部

門などが基準時間として示した時間を言います。カリキュラムが多様で一つの基準時間が設

定できない場合は、代表的なリキュラムの基準時間を利用します。

ＭＲ認定証取得者である教育研修トレーナーなどの継続教育について

Ｑ２ ＭＲ認定証取得者である[ＭＲの管理者]や[教育研修トレーナー]などの内勤者は、継続教育

の対象者になれますか。

Ａ 継続教育の対象者として申請できます。

ＭＲ認定証取得者が、ＭＲの管理者や営業部門等の内勤者になる場合があります。要綱に

規定する教育対象者はＭＲですが、上記の者が継続教育を受講もしくは担当し、ＭＲ認定証

の更新のために継続教育の修了認定を希望する場合には、対象者として申請してください。

４月入社の企業間移動者の履修証明時間の入力について

Ｑ３ 前企業を 3 月に退職したＭＲが、４月に入社しました。[履修証明時間]の入力を依頼する必

要はありますか。

Ａ [履修証明時間]は、前企業での教育を合算して、継続教育の計画を申請する場合の証明で

す。前年度に前企業を退職している場合、前企業での教育を合算して当年度の継続教育の

計画を申請できませんので、[履修証明時間]の入力は必要ありません。

導入教育（1）の期間中の業務について

Ｑ４ 導入教育（1）の教育期間中の業務は、全て教育研修の対象となるのですか。

Ａ 導入教育（1）は、その計画の全期間を教育研修の対象とするのが基本精神です。

導入教育（1）の期間中は、研修中の立場であり、その修了をもってＭＲとして認知されることに

なります。教育研修期間中の実期間（暦日ではなく、原則として日曜・祝日を除く就業日また

は研修日の期間）と教育研修時間は相応するよう設定して下さい。人事研修などは[その他の

研修]として、計上してください。

<計画書の設定及び実施報告の基準>

1 カ月の教育研修時間の目安：１４０時間（１日７時間×５日×４週）

25

導入教育を合算して申請する方法について

Ｑ５ 導入教育の期間中に、企業間移動をしたＭＲがいます。[履修証明時間]の入力があれば、

前企業と合算して計画を申請できますか。

Ａ 導入教育は、前企業の実施時間と合算で計画を申請することはできません。

申請後の計画や実施報告の変更方法について

Ｑ６ 申請した計画や実施報告の変更方法を教えてください。

Ａ 申請した計画や実施報告は、変更できません。センターへご相談ください。

教育の対象者が漏れていた

Ｑ７ 認定済みの計画から対象者が 1 名漏れていたので、追加したい。

Ａ 認定済みの教育の対象者名簿の変更はできません。

センターにご相談ください。

計画の申請を忘れていた

Ｑ８ 計画の申請を忘れていた場合は、どうしたらよいでしょうか。

Ａ 要綱で、「計画は当該教育を実施する前日までに申請」となっています。遅延届を提出してい

ない限りは、事後の申請は行えません。

センターにご相談ください。

登録切替のタイミングについて

Ｑ９ 企業間移動者を仮登録しました。前所属企業が実施報告を申請し認定される前に、ＭＲ登録

切替をしてもいいですか？

Ａ 登録切替しても問題ありません。

認定証の有効期限が過ぎたＭＲの登録切替ができない

Ｑ10 ＭＲ認定証番号を正しく入力しているが、有効期限が過ぎたＭＲ認定証を持っているＭＲを

の登録切替できない。

Ａ 有効期限が過ぎた場合、ＭＲ認定証登録番号は無効となります。ＭＲ認定証登録番号を削除

し、センターコードを入力してください。

一括処理で対象者を作成したときのエラーについて

Ｑ11 一括処理で教育の対象者を作成したが、うまくいかない。

Ａ サポートセンターにご相談ください。

26

登録切替ができない

Ｑ12 前企業から退職処理完了の連絡を受けたが、「退職処理がされていません」とメッセージが表

示され、登録切替ができない。

Ａ 入力したＭＲ認定証番号およびセンターコードに誤りがないか確認してください。誤りがあると

登録切替ができません。また、ＭＲ認定証の有効期限が過ぎている場合は、ＭＲ認定証登録

番号は無効です。センターコードを利用してください。

履修証明時間入力前に登録切替を実行した

Ｑ13 前企業が履修証明時間を入力する前に、「登録切替が可能です」と表示されていたので登録

切替を実行してしまった。

Ａ 登録切替を実行した後に前企業が履修証明時間を入力することはできません。

センターにご相談ください。

また、「登録切替が可能です」は、前企業で退職処理を実行すると表示されます。登録切替を

実行する前に必ず「履修証明時間（合計）」を確認してください。

教育履歴の表示について

Ｑ14 4 月に入社した企業間移動者を仮登録し、登録切替しましたが、前年度の教育履歴が[△]に

なっています。

Ａ [△]は、教育研修の対象者として計画が申請されているが、実施報告がまだ認定（申請）され

ていない状態です。前企業が、実施報告を、「完了」として申請し認定されると「○」に、「未完」

として申請し認定されると「×」になります。

退職処理をした MR の完了区分について

Ｑ15 退職処理したＭＲを、実施報告時に[完了]として報告できますか？

Ａ 退職処理をしたＭＲも、[完了]として報告できます。

退職処理をすると、対象者名簿の[完了区分]は、自動的に[退職（未完）]になります。[完了]と

して報告する場合は、個別に[完了区分]を [完了]へ変更してから申請してください。

誤って退職処理を実施した

Q16 在籍しているＭＲを誤って退職処理しました。どうしたらいいでしょうか？

Ａ サポートセンターにご相談ください。

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MR の検索方法について

Ｑ17 ＭＲ検索で、対象者が検索できない。

Ａ1 教育の対象者名簿を作成する際に、対象者が検索できない場合

検索条件の[登録区分]は、「すべて」と「すべて（内勤者（教育非対象者を除く））」があります。

教育の対象者名簿を作成する際には、初期値が「すべて（内勤者（教育非対象者を除く））」と

なっています。[内勤（教育非対象者）]を表示する場合は、「すべて」を選択し、検索してくださ

い。

Ａ2 退職処理したＭＲが検索できない場合

検索条件の[退職者]は、初期値が「含まない」となっています。退職処理したＭＲを検索する

場合は、「含む」または「退職者のみ」にしてください。

『ロック中の為、○○○○は出来ません』と表示されます

Ｑ18 『ロック中の為、○○○○は出来ません』と表示され使用できません。

Ａ 教育研修責任者と教育研修管理者が、同時にデータを変更することを防ぐために表示されま

す。そのため、画面を、後から表示させた方に標記の注意が出ます。

また、[ログアウト]ボタンではなく、ブラウザーの右上の[×]印を使用して終了すると同様の現

象が発生することがあります。この場合は、双方が再度ログインし、[ログアウト]ボタンを使用し

終了するとメッセージが消えます。

上記の方法を試しても、メッセージが消えない場合は、サポートセンターへ相談してください。

コントラクトＭＲの教育について

Ｑ19 わが社にはコントラクトＭＲがいます。社内で一緒に研修した場合、センターへ報告の必要は

ありますか。

Ａ コントラクトＭＲの教育は、所属するＣＳＯが責任を持って実施することになっています。

ＣＳＯが、ＭＲの派遣または業務を請負する場合には、コントラクトＭＲに対する教育研修に関

して委託側・受託側の責任分担を明確にするよう指導しています。ＣＳＯは、自社と委託企業

での教育研修を合算して計画・実施報告をすることとしています。委託企業は、実施した教育

研修の内容をＣＳＯに報告してください。

使用しない

Ⅱ ＭＲ認定試験・ＭＲ認定証の更新・

補完教育の申請概要

31

II ＭＲ認定試験・ＭＲ認定証の更新・補完教育の申請概要

第1章 全般的留意事項

1. 申請方法

① 原則として、「MRO」を利用し、オンラインにより申請する。

② パスワードは、定期的に変更して企業の責任のもとで管理する。

③ オンラインによらない申請の場合は､書面により申請する。この場合には、申請書を１部提出

する。

④ 申請については､申請期限を厳守する。

⑤ 企業内受験申請者（認定更新者）と個人申請者により、受験等の申請手続きは、相違すると

ころがあるので、本手順書では企業内受験申請者について説明している。

⑥ 本人の意思確認は、書面への押印または自署によるものとする。

但し、個人を特定するパスワード（ワンタイムパスワードなど）により厳密に個人管理されてい

る場合は、本人からの e-メールによる意思確認も可とする。

2. 試験関連の申請案内

① ＭＲ認定試験については、毎年３月に「ＭＲ認定試験案内」を、８月に「ＭＲ認定試験要項」

を通知するのでそれに基づき申請する。

② ＭＲ認定証の更新については、毎年８月に「ＭＲ認定更新要項」を通知するので、それに基

づき申請する。

③ 補完教育については、毎年４月頃に「補完教育受講要項」を通知するので、それに基づき受

講申込みを行う。

32

第2章 ＭＲ認定試験

1. 受験の申請

1.1 受験資格

① ＭＲ認定試験実施年度の導入教育（１）[分離型の場合は、基礎教育]の研修修了認定者

② 平成１３年度以降の導入教育修了認定者。

③ ＭＲ認定試験の不合格者。（再受験者）

④ ＭＲ認定証の失効者。

1.2 申請の手続き（企業内受験申請）

① 企業内受験者については、企業が一括して受験の代理申請を行うこと。

② 試験要項を 8 月に通知する。

③ 「意思確認書」（フォーマット１）＜本様式の内容が具備していれば、この書式でなくてもよい

＞により受験者に対して受験の意思確認をとること。なお、当該意思確認書はセンターへの

提出は必要ないが、センターから要請があった時は提出できるよう企業において保管する。

④ 薬剤師等の資格により科目免除を受ける者は、「薬剤師等資格取得者名簿」（様式 D）に記

載のうえ、センターへ書面にて提出する。ＭＲＯ上のＭＲ情報詳細で有資格が「有」になって

いないと科目免除の対象にはならないので注意すること。

⑤ 受験料は、振込先銀行へ期日までに振り込む。

⑥ 受験の申請後に氏名の変更または企業間の移動があった場合でも、センターにおいてはＭ

Ｒ認定試験結果を通知するまでの期間は、事務処理上受験申請時の氏名（所属企業）で取

り扱う。従って、新たな氏名（所属企業）による申請は、ＭＲ認定証交付申請時から行う。

なお、これらの変更は、変更が発生した都度、「MRO」により企業において行うが、事務処理

上は、ＭＲ認定証交付申請時まで反映されない。

⑦ 受験申請は、センターが受付するまで、何度でも修正して申請することができる。

⑧ 不合格となったＭＲは、再受験することが出来る。なお、初回の受験年月から５年が経過した

者は、次回全科目受験となる。

33

2. 受験票の送付

① 申請については審査のうえ適正なものを受付し、１１月初旬に受験票と「試験会場案内」を

企業宛送付する。

② 送付された受験票を各受験者に配布し、記載内容を確認させる。

③ 試験日にはその受験票に受験者の写真を貼付して持参させる。

④ 受験票に写真の貼付がない場合は、会場からの退出を命じる。

3. ＭＲ認定試験結果通知書の送付

① ＭＲ認定試験の結果については、1 月下旬に以下の書類を企業に送付する。

ＭＲ認定試験結果通知書（受験者用） ： 各受験者

各企業の受験者の試験結果一覧（合格・不合格別、氏名五十音順に整理した一覧表

で教育研修責任者用） ： 1 部

ＭＲ認定試験合格者のＭＲ認定証交付申請に関する文書

② 「ＭＲ認定試験結果通知書」を各受験者へ配布すること。

③ 本通知書は、封入されており、ＭＲ認定試験結果（合否の結果とその内容：合格の場合は合

格の旨、不合格の場合は科目別の判定結果）が記載されている。

④ 「受験者の試験結果一覧」は、個人の合否判定が記載されているので、その取扱いには特

に注意する。

⑤ 企業内受験者として受験申請した後に退職または企業を移動した者に対しては、企業が

「ＭＲ認定試験結果通知書」を必ず当該受験者へ送付すること。

⑥ 「ＭＲ認定試験結果通知書」の再発行は行わない。

4. ＭＲ経験

① 導入教育修了後６カ月のＭＲ経験が必要となる。

② 企業は、ＭＲ経験履修記録（フォーマット２）<本様式の内容が具備されていれば、この書式

でなくてもよい。>を使用し、履修記録を作成する。履修記録は、センターに提出の必要はな

いが、センターから求められた場合は速やかに提出出来るよう企業にて保管する。

保管年数は、ＭＲ経験修了後５年間。

③ 企業間移動者については、複数の企業でのＭＲ経験を合算する場合前所属企業からの

ＭＲ経験履修証明書（様式 E-2）の証明が必要である。証明書についてセンターに提出の

必要はないが、センターから求められた場合は速やかに提出出来るよう企業にて保管する。

保管年数は、ＭＲ経験修了後５年間。

④ 導入教育修了後６カ月が経過すると「MRO」の「ＭＲ経験の登録者選択」に対象者の氏名が

記載されているので企業がＭＲ経験修了者を選択し登録する。

⑤ 合格証の有効期限は５年間である。その間にＭＲ経験６カ月が修了しない者については、

有効期限後再受験となる。

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5. ＭＲ認定証及びＭＲバッジの交付申請

① ＭＲ認定証交付申請は、企業がＭＲ経験（６カ月）を確認後、一括して代理申請を行うこと。

「意思確認書」（フォーマット１）により合格者に対して交付申請の意思確認をとること。なお、

ＭＲ経験（６カ月）の個人記録と当該意思確認書はセンターへの提出は必要ないが、センタ

ーから要請があった時は提出できるよう企業において保管する。

② 申請とともにＭＲ認定証新規交付料（ＭＲバッジ代を含む）を納付すること。

③ 氏名においてＪＩＳの第１、第２水準以外の文字を使用した場合は、「外字登録申請書」（様式

F）を書面にて提出すること。なお、正確を期するため、ＦＡＸによる申請は認められない。

6. ＭＲ認定証の再交付申請

① ＭＲ認定証の盗難、紛失、き損または氏名に変更を生じた場合には、所属企業を通じて再

交付申請を行う。

② 申請とともに再交付料を納付すること。

③ 再交付されるＭＲ認定証の有効期限は、当初交付された期間と同じである。

④ 再交付は毎月月末〆切として、申請と入金を確認後、その月末に発送する。

⑤ 写真は、受験時または更新時に申請したものを使用するので別途提出の必要はない。

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第3章 ＭＲ認定証の更新

1. 認定更新の要件

① ＭＲ認定証を更新するためには、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。

(ア) ５年間全ての認定研修を修了認定されること

(イ) 補完教育の修了認定または補完教育の修了認定と継続教育の修了認定との合算が５

年間の認定研修と同等と認められること

② 補完教育とは、認定研修を補完する教育をいうが、詳細は、次章を参照のこと。

③ 認定更新要件を満たさない者（認定研修の未修了者）は、更新できず、ＭＲ認定証の有効

期限をもって失効する。

④ ただし、ＭＲ認定証取得者であったことから受験資格は有するので、ＭＲ認定試験を改めて

受験し、合格することによりＭＲ認定証を再度取得することができる。

2. 認定更新の手続き

① 8 月に認定更新要項をメール送信するので、それに基づき手続きを行うこと。対象者の確認

については、「MRO」の「ＭＲ認定更新対象者一覧」を参考のこと

② 認定更新手続きには写真の貼付が必要なことから、センターより送付するＭＲ認定更新申請

書を提出することにより行うものとし、「MRO」による申請は行わない。

③ ＭＲ認定更新料納付書（様式 S-3）に必要事項を記載のうえ、ＭＲ認定更新申請書と共に提

出する。

④ 認定更新申請は、企業が更新者を一括してとりまとめて行うこと。

⑤ 更新料を申請時に納付する。申請書提出期限時までに納付されていない場合は、申請書

は受理されない。

⑥ 新ＭＲ認定証は、有効期限満了前に企業を通して交付する。

⑦ 補完教育の修了認定による認定更新の申請は、補完教育の項を参照のこと。

⑧ 更新要件を満たしている者が、認定更新時期に手続きが出来ない場合について有効期限

後も次の有効期限を迎えるまでに更新の申請が可能。

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第4章 補完教育

1. 補完教育とは

ＭＲ認定証の有効期限は５年であり、更新要件を満たしていないと更新ができない。

補完教育は、更新要件を満たしていない者が、空白年度分の認定研修を補完するために受

講するものです。補完教育の修了認定によりＭＲ認定証の更新の資格が得られます。

2. 申込みなどの期間

a ＭＲＯからの申込み期間

① MR 認定証の有効期限が切れる前年の 5 月頃から有効期限満了日（1/31）まで。

b ホームページからの受講者登録の期間

① 企業がＭＲＯから申込みを行った後、受講者がホームページから受講者登録を行うがその

期間はＭＲ認定証の有効期限が切れる前年の 6 月頃から有効期限満了日（1/31）まで。

3. 対象者

更新要件を満たしていない下記の該当者

① 補完教育を実施する年度内にＭＲ認定証の有効期限が切れる者

4. 申込み方法

a 企業が行う作業

① ４月頃に出る「受講要項」とセンター通知をよく読み、申込みを行う。

② 受講者に対して補完教育の受講意思の確認をとる。

③ ＭＲＯの[補完教育申込者一覧]画面より、受講申込みを行う。

④ ＭＲＯでの受講申込みが終了後、受講者に「受講者登録」を行うように連絡する。

受講料振込み前でも「受講者登録」を行い、補完教育を受講することはできる。

⑤ 受講料は振込み期限内に申込みごとに一括して企業名で振り込む。

「受講者登録」完了（[ＩＤ・ＰＷ発行日]に日付が表示）後は、申込み取消はできない。振

込み前に受講者が退職したなどの場合でも、必ず、申込者分の受講料を振込むこと。

振込みをセンターで確認すると、受講者のセンターコードに「（済）」と表示される。

b 受講者が行う作業

① 企業より「受講者登録」の連絡を受ける。

企業がＭＲＯより申込み手続きを行わないと「受講者登録」はできない。

② センターホームページから「受講者登録」を行う。

画面に表示される補完年数を必ず確認すること。「受講者登録」完了後に補完年数を

変更することはできない。

③ 「受講者登録」が完了すると、登録したメールアドレス宛に ID とパスワードが届く。

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登録完了し 24 時間以内にメールが届かない場合は、メールアドレスの入力ミスなどが

考えられるので、早急にセンターに連絡すること。

④ 「受講者登録」が完了した日が受講開始日となる。

5. 受講方法

① 受講者宛に送信されたＩＤとパスワードにて補完教育にログインし、受講する。

② 受講者登録が完了した日（ＩＤとパスワードが送信された日）から１８週以内に全ての項目を

修了する。

6. 修了認定

① 補完教育の合否は、受講者本人が受講した画面から確認できる。

② 受講料の振込みと補完教育の合格を持って、修了認定を受けたことになり、ＭＲ認定証の更

新手続きができる。

振込み確認処理に多少時間を要すため、振込み後、直ぐにはＭＲＯに反映されない

（センターコードに（済）と表示されない）ので注意すること。

③ 企業は、ＭＲＯの[補完教育申込者一覧]画面より合否の確認ができる。

補完教育の受講が終了し、合否が確定しても、受講料の振込み確認ができていな場合、

ＭＲＯに合否は反映されない。

④ 不合格の者は、修了認定を受けられなかったことになり、ＭＲ認定証の更新はできない。

7. 長期療養、出産などにより受講申込みができないとき（特例措置）

補完教育の受講該当年度に受講対象者が、正当な理由（長期海外赴任や長期入院加療、出産

など）により、受講できない場合、特例措置の申請ができる。

① 企業の教育研修責任者が、ＭＲ認定証の有効期限内に「補完教育の特例措置申請書」（様

式Ｓ－４）にて申請する。

② 受講するのは、該当者が受講できる直近の補完教育となる。

③ 受講できるのは、当該 MR 認定証の有効期限から 4 年以内の補完教育である。

④ 更新による新たな有効期限は、当該 MR 認定証の有効期限から 5 年となる。

⑤ 当該 MR 認定証の有効期限から 4 年以内に補完教育を受講できなかった場合は、MR 認定

証の更新はできない。

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第5章 Q & A

Q1 自己都合で退職して、MR 認定証は退職時に会社へ返却しました。

転職した際には、MR 認定証は再発行してくれるのでしょうか。

A 再就職先の企業の教育担当者にＭＲ認定証の再交付の依頼をしてください。

Q2 導入教育が修了したのでＭＲ経験６カ月を行いました。残念ながらＭＲ認定試験は１科目不

合格となりました。ＭＲ経験の登録は合格後に行うのでしょうか。

A ＭＲ経験の登録はＭＲ認定試験の合否に関係なく６カ月が修了しましたら速やかに登録作業

を行ってください。

Q3 受験票が届いたＭＲから記載内容に誤りがあると連絡を受けました。ＭＲＯ上で修正を行え

ば合否結果に反映されるのでしょうか。

A 本手順書の 30 ページに記載があるように、受験の申請後に氏名の変更または企業間の移動

があった場合でも、センターにおいてはＭＲ認定試験結果を通知するまでの期間は、事務処

理上受験申請時の氏名（所属企業）で取り扱う。従って、新たな氏名（所属企業）による申請

は、ＭＲ認定証交付申請時から行う。

Q4 今年、転職して製薬企業に入社しましたが、MR 業務のセクションではないので、再受験する

時は個人申請でよろしいでしょうか

A 企業に所属されている方は、企業で一括して申請をしますので、企業の教育担当者と相談し

申請を行なってください。

Ｑ5 企業内受験者としてＭＲ認定試験を受験した後に企業を退職してしまったのですが、どうした

らいいでしょうか。

Ａ 合格、不合格に関わらず退職してしまった当該受験者には「ＭＲ認定試験結果通知書」を必

ず本人の手元に届くよう送付して下さい。

Q6 ＭＲからＭＲバッジを紛失したと連絡がありました。どの様な手続きをとればよいでしょうか。

Ａ 「ＭＲバッジ頒布申請・頒布料納付書」（様式Ｓ－５）をＦＡＸし、１個（３００円）を所定の口座へ

お振込み下さい。申請は、毎月月末〆切として、申請と入金を確認後、その月末に発送す

る。