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措置状況

　監査結果に対する措置状況

【市内企業・法人の動向分析等にかかる調査・研究業務委託料（平成30年度分）】【市内企業・法人の動向分析等にかかる調査・研究業務委託料（令和元年度分）】

定期監査等

企画財政部　財政課

措置済　令和元年11月20日

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課

令和元年８月２６日（月）～１０月４日（金）

講じた措置又は経過の報告

1 　契約書第２条に定められている仕様書が、契約書に添付されていなかった。

　契約書と仕様書が綴じられたものを作成しました。

措置状況

措置状況

措置状況


【市内事業所の物品販売促進実費徴収金】

定期監査等

健康福祉部　相談支援課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　収納出納員は、特別の事情がある場合を除くほか、出納取扱店又は収納取扱店における即日又は翌日以降の直近営業日に、その歳入を払い込まなければならない（茨木市財務規則第31条の２第２項）とされているが、実費徴収金について、４月12日から25日分をまとめて金融機関等に入金しており、遅延している事例が見受けられた。

　今後、十分注意し、適正な事務処理を行います。

2

【市内事業所の物品販売促進実費徴収金】措置済　令和元年10月1日

　在庫管理表の在庫数と物品の実数が一致していない事例が見受けられた。

　今後、在庫管理表の様式を残数が一目でわかる内容に変更します。また、販売時に、その商品の在庫数が正しいかどうか確認してから販売し、商品仕入れのタイミングで棚卸を行います。

3

【相談支援課非常勤嘱託員報酬】措置済　令和元年10月18日

　認知症総合支援事業の社会福祉士嘱託員は、週29時間かつ週４日勤務の非常勤嘱託員であり、土曜日及び日曜日とは別に、週休日が定められている。　その週休日に勤務を命じる場合は、常勤の職員の例に準じ、代日休暇を与えるものとする（茨木市非常勤嘱託員に関する規則第９条）とあり、週休日に勤務を命じた場合は、命じられて勤務した全時間に対して、勤務１時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額を、割増報酬として支給する。ただし、代日休暇を与えた場合は、この限りではない（茨木市非常勤嘱託員の報酬等に関する条例施行規則第５条第２項）とされている。　社会福祉士嘱託員に対して、週休日に勤務を命じる上で適切な事務処理をしていなかった。

　上記日付において、勤務に係る支払いを行いました。今後、週休の取得について十分注意し、適正な事務処理を行います。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

4

【茨木市障害者緊急一時保護事業業務委託料】措置済　令和元年11月12日

　見積書が提出期限までに提出されていることを証明するために、見積書の封筒に受付印を押印し、開封後は当該封筒を見積書に添付すること（「受付印の押印について」平成６年２月21日付け行政管理課長通知）とされているが、提出された封筒の存在が確認できなかった。

　今後、見積書の封筒の保管について十分注意し、適正な事務処理を行います。

5


　予定価格とは、契約を締結する場合にあらかじめ作成する契約価格の一応基準となる価格をいう（契約事務資料編　資料３）。　契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない（予算決算及び会計令第79条）とされている。その内容が認知できない方法によるのは外部に漏れないようにし、公正な競争が行われることを確保しようとするものである（官公庁契約精義　第７編第４章一般競争契約　４予定価格）。　予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、これらを記載した予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印しなければならない（茨木市財務規則第113条第1項）とされているが、保管すべき予定価格調書の封筒が存在しないため、公正な競争が行われることを確保するために外部に漏れない方法となっていたか確認できなかった。

　今後、予定価格調書の封筒の保管について十分注意し、適正な事務処理を行います。

6


　この業務の採用価格は、見積書に記載された金額を採用価格とする（見積要項書８）としているが、提出された見積書の金額と契約書の委託料が理由なく相違していた。

　今後、十分注意し、適正な事務処理を行います。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

7


　契約書に記載された実費負担分について、支払い方法の規定がなかった。

　支払方法の規定を記載します。

　監査結果に対する今後の方針等

定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【市内事業所の物品販売促進実費徴収金】

　在庫管理表は、内部統制の観点から、確認者の関与を記録するために在庫確認のうえ、その都度確認印を押印するなど、確認の記録を残されたい。

　今後、在庫管理表様式に確認印欄を設け、適正な事務処理を行います。

2

【市内事業所の物品販売促進実費徴収金】　今後、運用金の管理表（金種票）を作成し、適正な事務処理を行います。

　運用金の管理について、金種票を作成するなど管理の記録を残すとともに、内部統制の観点から、権限者が日々確認し、確認したことの記録を残されたい。

3

【相談支援課非常勤嘱託員報酬】　今後、従事状況について押印を依頼し、専門医の活動状況が明確になるよう、適正な事務処理を行います。　認知症総合支援事業の認知症初期集中支援

チーム専門医について、月額報酬25,000円が支払われているが、活動記録を作成していなかった。報酬支払の根拠となる活動記録を作成されたい。

4

【茨木市障害者相談支援事業業務委託料】【茨木市障害者緊急一時保護事業業務委託料】

　今後、契約関係文書に前金払の理由を明記し、適正な事務処理を行います。

　普通地方公共団体の支出は、債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価等の支払いをするという支出の原則がある。この支出の原則に対して、支出の特例として前金払があるが、前金払は、相手方の給付義務の完了前に支払をすることから、その必要性及び支払時期を十分検討し、安易に用いることは慎むべきである。　本件業務委託は、前金払としているが、その理由を契約関係文書に記載していなかった。　理由が明示されなければ、前金払を用いることが適切であるかの判断ができないので、取扱いを検討するとともに、契約関係文書には、前金払の理由を明記されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

5

【茨木市障害者緊急一時保護事業業務委託料】　仕様書、見積書及び契約書等の文言及び内容を見直し、適正な事務処理を行います。

　本件業務委託について、制度設計及び実際の事務執行に不具合が多数みられた。制度設計及び運用方法の見直しを検討されたい。

6

【茨木市障害者緊急一時保護事業業務委託料】

　請求書の請求金額と契約書の契約金額が一致していないにもかかわらず、請求書の金額で支払っていた。適正な支出とは言えず、差額の取扱いが不明瞭であるので整理されたい。

　今後、契約書の文言及び内容を見直し、適正な事務処理を行います。

措置状況


【茨木市地域活動支援センターⅢ型事業委託料】

定期監査等

健康福祉部　障害福祉課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　事前準備行為の随意契約要項書に、新年度予算の議決が得られなかった場合は当該見積が無効となる旨の記載がなかった。

　今後、随意契約要項書に、新年度予算の議決が得られなかった場合は当該見積が無効となる旨の記載をいたします。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【障がい者サポートセンターしみず土地貸付料】

　障がい者サポートセンターしみずの底地については、従来、無償貸付を行っていたが、地域活動支援センターⅡ型事業の廃止に伴い有償貸付に移行した。　事業の廃止にあたり、市と相手方で協議を行ったとのことだが、協議の記録を残していなかった。市の施策に関わる重要事項であり、行為の正当性を証するためにも、協議記録を作成し、起案決裁のうえ保存するよう検討されたい。

　今後は、特に重要事項に関しては協議の経過に関する記録を作成し、必要に応じて起案決裁処理を行ってまいります。

2


　支出の原則を前提とした支払い方法についての検討を行います。なお、検討の結果、前金払をすることになった場合は、前金払を用いる理由を明確にし、契約関係文書に記載いたします。


3


　事業の実施状況と実施基準に乖離が起こることのないよう「茨木市地域活動支援センターⅢ型事業に関する実施基準」を見直し、基準に基づいた適切な事務処理を行います。

　事業の実施にあたり、当該月の平均利用者数が5.0人未満となった場合は、基礎的事業及び機能強化事業に係る当該月の委託料等より５％の減算を行い、その状況が６か月継続するときは事業を廃止する（茨木市地域活動支援センターⅢ型事業に関する実施基準第６）としており、平成30年度中に平均利用者数が5.0人未満となった月が９か月あったが、減算及び廃止について検討した経過を残していなかった。事業の実施状況と実施基準等に乖離があるので、適切な事務執行となるよう検討されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

4


　事業計画書及び事業報告書については、契約書等で提出を規定いたします。

　事業計画書及び事業報告書について、口頭で提出を求め、利用人数等を報告させているとのことだが、利用人数は委託料の減算や事業の廃止の基準となることから、契約書等で提出を規定されたい。

5

【茨木市障害者共同生活援助事業に係る施設開設補助金】

　事前協議の記録を作成し、起案決裁の上保存し、相手方には文書で回答いたします。

　補助要綱第16の定めに基づき相手方から事前協議書が提出され、協議の申入れがあったが、協議の記録を残しておらず、文書での回答もしていなかった。市の施策に関わる重要事項であり、行為の正当性を証するためにも、協議記録を作成し、起案決裁のうえ保存するとともに、相手方へは文書で回答するよう検討されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

1

【山手台福祉プラザ土地建物貸付料】【シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託料】


　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金を記載した契約書を作成しなければならない（茨木市財務規則第127条第１項第８号）とされているが、規定していなかった。

　遅延損害金について、次年度以降、契約書の中に記載します。


定期監査等

健康福祉部　長寿介護課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託料】


　契約書の委託料の金額に、消費税等額に関する記載をしていなかった。

　消費税等の額について、次年度以降、契約書の中に記載します。

3

【茨木市コミュニティデイハウス介護予防事業業務委託料】


　契約書第12条第１項第５号の規定に該当したためにこの契約を解除したときは、業務受託者は、違約金として、委託業務の実施に当たり、市の指示に基づき提出する事業実施計画書により算出された委託料支払見込額の５％に相当する額を市に支払わなければならない（契約書第12条第２項）としているが、計算の基礎となる事業実施計画書の提出を求めていなかった。

　委託事業に関する実施計画書の提出を求めるようにします。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【介護保険料（滞納繰越分）】

　滞納した保険料については、一括全額納付することが原則であるが、滞納者の状況に応じ、事実上の納付の猶予として、分割納付誓約書による分割納付に応じている。　分割納付には、法令に基づくものと、法令の要件には当てはまらないが、滞納者の状況に応じた柔軟な解決を図るため、滞納者から分割納付するという旨の誓約書を受けて、事実上納付を猶予する取り扱いのものとがあり、本市では本件分割納付を法令に基づかないものとして取り扱っている。　しかしながら、分割納付誓約書の本人控の説明文が、法令に基づく分割納付申請の内容になっていた。　分割納付誓約書の様式については、平成30年４月に全庁的に取扱いが整理され、通知があったにも関わらず、修正していなかった。直ちに対処されたい。

　令和元年10月に修正した分割納付誓約書を発注し、令和元年11月29日に納品され次第、新様式を使用する予定としています。

2


　次年度からは、より透明性のある業務委託ができるよう、入札による契約について早急に検討します。

　本件業務委託は随意契約であり、契約相手方を限定している理由として、高齢入居者の日常生活の支援を、福祉・保健的な面も合わせて24時間365日対応可能な特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人であることや、当該住宅との立地的な点等を挙げている。　しかしながら、夜間及び土日祝日の対応業務を警備関係業者に再委託しており、一者特命随意契約の理由と齟齬が生じているので、整理されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

4

【茨木市コミュニティデイハウス介護予防事業業務委託料】

　今後、予定数量を示すこととします。

　本件業務委託は、１回当たりの単価を定めている単価契約だが、見積徴取や契約に際して書類中に予定数量を示していなかった。　予定数量は、事業者が業務受託の判断をするにあたり必要な情報であるため、文書により提示されたい。

3


　本事業委託については、業務を受託できる法人が限られており、法人側としても諸費用を事前に確保する必要があることから、前金払を用いる必要があると考えております。前金払の理由については、今後、契約関係文書に明記して残します。


措置状況

措置状況

措置状況

3

【柔道整復施術等療養費支給申請書点検業務委託料】



　次年度の契約時において、事前準備行為の随意契約要項書に、新年度予算の議決が得られなかった場合に当該見積が無効となる旨の記載をする予定である。

2



　業務受託者は、委託業務の取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない（業務委託契約書第16条第１項）としているが、取扱責任者を報告させていなかった。

　指摘をふまえ、業務受託者から取扱責任者の報告を受けた。



定期監査等

健康福祉部　保険年金課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　委託料を四半期ごとに分割して支払っているが、契約書に分割払いの規定を設けていなかった。

　次年度の契約時において、委託料を四半期ごとの分割払いにする旨を契約書の規定に盛り込む予定である。


定期監査等

健康福祉部　保険年金課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【一般被保険者保険給付費返納金】

　市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備する（茨木市債権の管理に関する条例第４条）とされているが、返納金の管理について、規則に定める事項を記載した台帳を整備していなかった。債権管理台帳は、滞納処分を行う上で、その処理過程を明らかにするものであり、交渉経過等を詳細に記録するとともに、責任の所在を明確にするために、台帳を整備されたい。

　債権管理台帳を追加し、被保険者世帯ごとに対応担当者、相手方、年月日、交渉経過等を明記することで、対応経過を分かりやすくする。

2

【一般被保険者保険給付費返納金】　エクセルファイルにパスワードを設定し、個人情報保護に努める。

　給付費返還消込台帳を課の共有サーバー内でエクセルファイルにより管理しているが、滞納処理の経過記録等の個人情報があり、個人情報保護の観点から、パスワードを設定するなど、個人情報の保護を図られたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

2

【農業用機械貸付料】措置済　令和元年11月11日

　申請者は、対人及び対物賠償保険に加入しなければならない（茨木市農業用機械貸与事業実施要綱第５）としているが、対人賠償保険に加入していない事例が見受けられた。

　田畑限定の使用で公共道路利用不可など、対人保険が不適な機械を導入するケースもあることから、要綱を見直し、ケースでの提出書類の区別を行います。


【農業用機械貸付料】

定期監査等

産業環境部　農とみどり推進課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　貸与機械購入にかかる請求書について、納品書と納品日が不一致である事例が見受けられた。

　申請者からの提出書類には、日時、金額、内容等常に確認し、齟齬が無いようにします。

3

【茨木市里山センター指定管理料】措置済　令和元年12月2日

　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出し、市長の決裁を受けなければならない（茨木市財務規則第205条及び第206条）とされている。　里山サポートネット・茨木については、グループ結成にあたり茨木市里山センターを所在地としているが、茨木市里山センターの使用許可を受けていない。　農とみどり推進課においては、指定管理者指定申請で、適切ではない所在地で申請書が提出されているにもかかわらず受付けていた。

　今後、指定管理者指定申請時における申請者の所在地については、適切な所在地で申請されているか確認した上で受付を行います。

4


　指定管理者は、管理業務の執行に当たっては、茨木市行政手続条例の規定に基づき審査基準、標準処理期間および処分基準を定めておかなければならない（基本協定書第23条）としているが、定めていなかった。

　指定管理者に対し、基本協定書に定められているとおり、「審査基準、標準処理期間及び処分基準」について早急に定めるように指示し、市で確認を行います。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況


　指定管理者は、毎年度市が指定する期日までに、翌年度における次に掲げる事項を記載した年度計画書を提出し、市の確認を得なければならない（基本協定書第30条第１項）としているが、提出が大幅に遅延していた。

　年度計画書については、年度開始までに指定管理者から提出してもらい、市による確認・受理業務を行います。5

【茨木市里山センター指定管理料】

　申請者には必ず当該保険の加入を確認できる書類の提出を義務付け、手続等で書類提出が間に合わない場合は、申請書等代用書類の提出を求めます。

7

【茨木市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金】


　竣工届を提出しようとする者は、園芸施設共済又は民間の保険等に加入していることがわかる書類を提出しなければならない（茨木市被災農業者向け経営体育成支援事業補助要綱第９第２項）としているが、書類を提出させていなかった。

6


　指定管理者は、自主事業を実施する場合は、市に対して自主事業に係る計画書を提出し、事前に市の承認を受けなくてはならない（基本協定書第55条第２項）としているが、計画書を提出させず、承認をしていなかった。

　年度計画書提出時に自主事業においても計画書を提出してもらい、市として計画書の承認業務を行います。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【茨木市里山センター指定管理料】

　指定管理料について、年度計画案を受領後、内容を確認し、指定管理者との協議により計画内容を修正し、翌年度の指定管理料を定め、再度年度計画書案を提出してもらう（茨木市指定管理者制度マニュアル６(1)アb(b)）とされているが、指定管理者との協議について記録が残されていなかった。　指定管理料の決定は、重要な財務事務であり、行為の正当性を証するためにも、協議記録を作成し、起案決裁のうえ、保存するよう検討されたい。

　指定管理料の決定については、茨木市指定管理者制度マニュアル６(1)アb(b)に従い、事務処理を行うとともに、協議記録を作成し、起案文章に添付して処理するようにいたします。

2

【茨木市里山センター指定管理料】　キャンプ場実施事業は暫定開催なので、実施が決まった年度においては、事業実施起案時に、実施主体等を明記し、起案決裁を行います。

　オートキャンプ場は、茨木市が平成29年度から、里山ふれあいオートキャンプ場実施事業として、旧北辰中学校が廃校となり、その跡地活用の方向性が決定されるまでの間、暫定的にキャンプ場を開設し、自然観察会や講習会を通じて北部地域の魅力をアピールし、里山や自然環境を知っていただく機会を設けるとしている。　しかしながら、オートキャンプ場実施事業は、茨木市里山センター指定管理業務仕様書には、指定管理者が行う業務に明記されておらず、業務内容でオートキャンプ場を管理する作業があることに触れられているのみであって、実施主体や、オートキャンプ場の位置付けが不明瞭なものとなっているので、整理されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

3

【茨木市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金】

　補助対象経費及び補助額は、施設の修繕又は台風による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得に要する経費、あるいは、施設を修繕するために必要な資材の購入に要する経費とされ、補助対象者が、補助対象経費に係る施設において園芸施設共済に加入している場合、補助対象経費から共済金を差し引いて得た額に100分の90を乗じて得た額以内の額、または、園芸施設共済に加入していない場合は、補助対象経費に100分の80を乗じて得た額以内の額（茨木市被災農業者向け経営体育成支援事業補助要綱第２及び別表）としている。　しかしながら、補助金額の算出に当たって、修繕前後の施設の面積比率を計算に加えており、計算に加えた理由を明示していなかった。修繕後の施設の面積が、修繕前より狭小となることに伴う本件のみの要因であり、大阪府との調整も行ったうえであるとのことだが、要綱にない計算要素であり、補助金額の算定という重要事項にかかわることであることから、起案決裁には、理由を記載し、記録を残すようにされたい。

　大阪府を含む上級管轄官庁との調整については、その内容を必ず記録に残し、補助申請に係る交付決定等事業実施に係る起案処理の際には、補助率決定等必要部分に係る記録を添付いたします。

措置状況

措置状況


【資源化物売却代金】

定期監査等

産業環境部　環境事業課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　受託者は、１回の引き取り業務を完了したときは、遅滞なく業務完了報告書を市に提出しなければならない（使用済小型家電運搬処理業務委託および売却業務契約書　第13条）としているが、月毎にまとめて提出している事例が見受けられた。

　今後、適切に対応します。

2

【資源化物売却代金】措置済　令和元年10月31日

　缶類及びペットボトル売却にかかる使用車両届に車検の有効期間が過ぎた車両が記載されていた。

　今後、契約時に使用車両の車検証の有効期間の管理に努め、更新時に確認します。

1

【ごみ処理施設及びし尿処理施設運転保全整備業務委託料】

　普通地方公共団体の契約は、競争入札が原則であるが、その性質又は目的が競争入札に適さないもので、特定の事業者を指定して契約を締結する方式を、一者特命随意契約と一般的に呼ばれている。随意契約は、競争入札に比べて手続が容易で、信用や能力の確実な者を選ぶことができる等の長所を有するが、反面、公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、また、濫用により不正の温床となり得る等の短所を有していることから、安易に用いることは慎むべきである。　本市では、随意契約を用いるにあたって、技術の特殊性や経済的合理性等を客観的、総合的に判断した理由等を整理するとともに、詳しく具体的な説明を記載することとしている。　本件業務委託は随意契約の理由を「設備構造の熟知と特殊で高度な技術を要することから、高温溶融炉の運転保全整備専門業者以外では当該業務を遂行することはできない。よって、本施設のメーカーの１００％子会社であり、新日鐵式高温溶融炉の運転保全整備業務を事業とする唯一の業者より見積を徴取し随意契約するものです。」としているが、この理由では、ごみ処理施設運転保全業務のみの理由であり、し尿処理施設運転保全整備業務で一者特命随意契約の相手方に選定する合理的で客観的な説明がなされているとは言いがたいので、選定理由を整理されたい。

　し尿処理施設運転保全整備業務においても選定理由を明記し、適切に対応します。


定期監査等

産業環境部　環境事業課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

措置状況

措置状況

2

【廃棄文書リサイクル事業収入】措置済　令和元年12月23日

　文書廃棄では、個人情報を含む文書を取扱っているため、その処分においては溶解することを求めており、証拠として溶解証明書を提出させている。しかしながら、代表者印の押印がなく、証明の効力の認められない書類が提出されていた。

　提出された書類の確認を徹底し、指摘事項等の不備がある際は、再提出も求めるようします。


【廃棄文書リサイクル事業収入】

定期監査等

総務部　総務課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課

令和元年１０月７日（月）～１１月２１日（木）


1

　回収日の翌月10日までに、回収日ごとの集計を行い、処理後の提出物を総務課へ提出の上、同月20日までに本市指定金融機関へ納付すること（仕様書３（３））としているが、仕様書に記載された提出物が期限までに提出されておらず、また、購入代金も期限までに納付されていなかった。

　期限内に提出するよう指導するとともに、仕様書の内容について再検討いたします。


定期監査等

総務部　総務課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【廃棄文書リサイクル事業収入】

　水道事業及び下水道等事業は地方公営企業法を適用する公営企業であり、一般会計から独立している。廃棄文書の再資源化にあたっては、水道事業及び下水道等事業の廃棄文書も一括して処分しており、その売却益は一般会計の歳入として処理している。　しかしながら、水道事業及び下水道等事業の廃棄文書はそれぞれの財産であり、その売却益は企業会計に属するものと考えられるが、そのように取扱っておらず、取扱っていない経緯も明確にされていなかった。売却益の取扱いを整理されたい。

　廃棄する文書の重量を各部署ごとで正確に測ることが出来ず、水道事業及び下水道等事業の廃棄文書の売却益のみを算出することが困難であり、尚且つ売却益が少額であること、また、契約事務等負担も発生していることから、水道事業担当部署及び下水道等事業担当部署と調整を行い、一般会計の歳入として処理したいと考えています。

措置状況

措置状況


【指定避難所案内標識修繕料】

定期監査等

総務部　危機管理課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　道路交通法等に基づく各種申請及び届出は必要に応じて受注者が行い、そのコピーを本市に提出すること（仕様書４（１））としているが、申請及び届出の書類のコピーを提出させていなかった。

　再度、同様な事案が発生することのないよう、課内において仕様書に基づいた提出物や履行の確認を徹底いたします。また、受託者に対しても指摘された事項の重要性を十分鑑みたうえ、口頭で注意いたしました。

2

【指定避難所案内標識修繕料】措置済　令和元年12月18日

　施工前、施工中及び施工後を示した写真帳を１部作成し、紙媒体及びＣＤ－Ｒを本市に提出すること（仕様書４（３））としているが、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの施工中写真を提出させていなかった。

　再度、同様な事案が発生することのないよう、課内において仕様書に基づいた提出物や履行の確認を徹底いたします。また、受託者に対しても指摘された事項の重要性を十分鑑みたうえ、口頭で注意いたしました。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【地域防災力啓発媒体作成支援謝礼】

　ポスター、チラシに使用しているキャラクターの取り扱いについては市で自由にキャラクターを使用できる旨、デザイナー等と協議、確認しているとのことであるが、デザイナーが作成したキャラクターは知的財産に該当すると考えられるため、キャラクターの取扱いについて書面を取り交わすなど、適切に対応されたい。

　デザイナーと調整したうえ、書面等を取り交わすなどの方策を講じます。

2

【指定避難所案内標識修繕料】　随意契約にて契約行為を行う際には、合理性・客観性を十分勘案し、選定理由の整理を行うよう徹底いたします。　普通地方公共団体の契約は、競争入札が原則

であるが、その性質又は目的が競争入札に適さないもので、特定の事業者を指定して契約を締結する方式を、一者特命随意契約と一般的に呼ばれている。随意契約は、競争入札に比べて手続が容易で、信用や能力の確実な者を選ぶことができる等の長所を有するが、反面、公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、また、濫用により不正の温床となり得る等の短所を有していることから、安易に用いることは慎むべきである。　本市では、随意契約を用いるにあたって、技術の特殊性や経済的合理性等を客観的、総合的に判断した理由等を整理するとともに、詳しく具体的な説明を記載することとしている。　本件修繕業務は随意契約の理由を「移設歴のある６か所に設置している指定避難所案内標識の破損の危険性が高まっていることを鑑み、早急に安全性を確保する必要があることとし、移設を行った事業者を選定とした」としているが、この理由では、当該事業者を選定する合理的で客観的な説明がなされているとは言いがたいので、選定理由を整理されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

5

【指定避難所案内標識修繕料】　令和元年11月末までに、避難所に設置しているすべての指定避難所案内標識の点検を実施いたしました。　本市は、市内の公立小・中学校、公民館など

75か所を指定避難所としている。本件修繕業務では、指定避難所の変更に伴い、指定避難所案内標識の移設を行った８か所のうち、２か所が台風等で破損したため、残りの６か所の案内標識について緊急修繕を行った。しかしながら、その他67か所の指定避難所の案内標識の点検等は行っていないとのことであった。　案内標識の破損、落下は重大な事故につながることから、今回修繕した案内標識以外についても安全性の確認をするなど対策を講じられたい。

4

【指定避難所案内標識修繕料】　受託者に対し、口頭で注意したことに加え、今後は必要に応じ、本課職員が作業現場に赴くなど業務管理を徹底いたします。　道路において工事若しくは作業をしようとす

る者又は当該工事若しくは作業の請負人は、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならない（道路交通法第77条第１項）とされているにもかかわらず、受託者はその申請及び届出を怠っていたとの事であった。　発注した業務が仕様書に基づき、必要な手続きを踏まえて適正に作業されているか受託者に確認するなど、業務管理を徹底されたい。

3

【指定避難所案内標識修繕料】　行政事務の執行にあたっては、合理性を重んじ、適切な事務に努めてまいります。

　平成30年７月29日に豊川いのち・愛・ゆめセンターの指定避難所案内標識が台風12号で、平成31年４月27日に南市民体育館の案内標識が強風で、それぞれ破損した。これらの案内標識は指定避難所の変更に伴い、平成20年度から27年度の間に案内標識の移設を行った８か所のうちの２か所であった。そのため、移設作業の施工中に破損したとの推察から他の６か所の案内標識についても緊急修繕を行ったとのことである。　しかしながら、移設の施工中に破損したと推察しているにもかかわらず、移設を施工した事業者と一者特命随意契約したことは判断の合理性に欠けている。行政の事務執行は当然に合理的であるべきことから適切な事務に努められたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

6

【指定避難所案内標識修繕料】

　仕様書では、施工前、施工中及び施工後を示した写真帳を１部作成し、紙媒体及びＣＤ－Ｒを本市に提出すること（仕様書４（３））としている。これは修繕着手前の施工箇所と施工中及び施工後、それぞれの施工箇所の写真を撮影し、その写真で施工前後の比較をし、実際に施工されたことを確認するために納品物としていると推察されるが、提出された写真は遠景であり、修繕箇所を確認できるものではなかった。　施工した証拠として写真を納品させているのであれば、証拠能力のある写真を提出させるよう業者に指示されたい。

　証拠能力のある写真を提出させるよう、受託者に対し、指示いたしました。

措置状況


【賞賜金（激励金・弔慰金）】

定期監査等

総務部　秘書課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　市長は、激励金の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて予算の範囲内において激励金の交付を決定（茨木市激励金交付要綱第７）するとしているが、審査の記録を残しておらず、交付の決定を行っていなかった。

　今後は文書管理システムにて決裁処理を行います。　また、交付決定については、手続き状況や賞賜金の性質を勘案し、要綱を見直して、適切な処理を行います。


定期監査等

総務部　秘書課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【賞賜金（激励金・弔慰金）】

　賞賜金は、前渡資金として資金前渡職員に現金で交付され、交付された月の間は、運用の効率性を鑑みて秘書課金庫で保管し、随時使用する。当該月が完了すると、精算書が作成され、残額については戻入処理をする。　秘書課においては、前渡資金の残金を、精算後、戻入処理が完了し金融機関に払い込むまでの２～４日間だけ預金口座に預入している。前渡資金は、預金口座で管理することが適切な取扱いだが、交付後精算までの期間、運用の効率性を考慮して秘書課金庫で保管していることとの整合性が取られているとは言いがたく、また、効率的な事務処理とはいいがたいので、賞賜金の保管について整理されたい。

　今後は、金庫で保管します。

2

【賞賜金（激励金・弔慰金）】　今後は担当課において受付印の押印を行うとともに、激励金の運用について明文化します。　市長は、激励金の申込みがあったときは、そ

の内容を審査し、適当と認めたものについて予算の範囲内において激励金の交付を決定（茨木市激励金交付要綱第７）するとし、激励金の申込みは、大会等の関係課が窓口となり、申請書類の内容を審査したうえで秘書課に送付する運用とのことである。しかしながら運用について、特に明文化されておらず、調整も行っていなかった。　激励金の交付に当たって申込み内容が適当であるかを審査することは、財務事務の重要な手続きであり、誰が審査するのかが不明瞭であることは、内部統制の観点からも適切であるとは言いがたい。手続きを明確にされたい。

措置状況


【新規採用職員研修送迎バス借上料】

定期監査等

総務部　人事課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　貸切バスの借上については、落札者に対して、落札額の積算内訳書の提出を求めることにより、落札者が届出運賃を基に落札額を積算したかを確認することを勧奨する（輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン）とされているが、落札額の積算内訳を示す書類の提出を求めておらず、積算根拠を確認していなかった。

　今後は、落札者に対して、落札額の積算内訳書の提出を求め、落札者が届出運賃を基に落札額を積算しているか確認を徹底してまいります。

1

【社会保険料（歳入歳出外現金）】

　職員の給与等から控除した本人負担分の社会保険料等は、個々の受入れに対する払出し状況の確認が重要であることから、管理のための補助簿等を作成し、権限者による確認を検討されたい。

　個々の受け入れに対する払出状況を記録した確認簿を作成し、所属長及び担当係長に供覧するようにいたします。


定期監査等

総務部　人事課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

4

【地方税電子申告システムサービス使用料】措置済　令和元年11月7日

　作業者を限定するため、取扱責任者を含め作業担当者の名簿を提出する（仕様書６（９））としているが、提出されていなかった。

　名簿を受領しました。

3

【地方税電子申告システムサービス使用料】措置済　令和元年12月23日

　契約書条文の一部が欠落している事例が見受けられた。

　次回契約時には欠落が無いよう徹底します。

1

【個人住民税当初賦課業務委託料】措置済　令和元年12月23日

　受託者は、業務委託の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときは、この限りでない（契約書第７条）としているが、書面で市の承諾を得ずに再委託契約をしていた。

　再委託の場合は、申請書を提出し、市の承認を受けることを仕様書に明記し、当該定めに従って手続きを行うこととしました。

2

【個人住民税当初賦課業務委託料】措置済　令和元年11月8日

　全ての履行期間終了後、委託者の指示に従い、使用したデータの返却・消去及び事故等により使用不能となった個人情報が記載されている出力帳票等の溶解廃棄処分を行い、返却・消去及び廃棄処分後は、任意の書式で処理日時・廃棄方法を書面にて報告すること（仕様書５（３））としているが、書面で報告されていなかった。

　書面での報告を受領しました。


定期監査等

総務部　市民税課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



3

【税証明・閲覧手数料】　運用金の管理について、金種表を作成し管理します。また権限者が日々の現金残高を確認のうえ、現金出納簿に押印します。　運用金の管理について、金種の内訳は都度変

動することから、金種表を作成するなど管理の記録を残すとともに、内部統制の観点から、権限者が日々確認し、確認したことの記録を残すよう検討されたい。

2

【税証明・閲覧手数料】　権限者が日々の現金残高を確認のうえ、現金出納簿に押印します。

　現金出納簿について、出納の当日ではなく、後日、証明発行件数調書と突合して権限者が確認印を押印しており、日々の現金残高との突合を行っていなかった。内部統制の観点から、日々の現金残高を確認のうえ、現金出納簿に押印することを検討されたい。

4

【個人住民税当初賦課業務委託料】

　相手方に「作業実施に関する報告書」を提出させているが、契約書等に当該報告書の提出に関する規定がなかった。業務上必要な書類であれば、記載内容や提出時期等について契約書等に明記されたい。

　令和２年１月からの業務に係る仕様書に明記しました。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【税証明・閲覧手数料】　現金管理の意義及び現金出納簿の作成方法について、係内で情報共有いたします。

　現金出納簿は、現金を直接収納したとき、その額を収入金額として記帳し、また、金融機関等へ入金したとき、その額を支払金額として記帳するものであり、現金出納簿の残高と現物の現金が一致しているかを確認するものである。　しかしながら、市民税課においては、収入計上額と現金有高の不突合があったにもかかわらず、不突合を現金出納簿に記帳せず、その現金を金融機関に入金していなかった。その後、不突合の原因が判明した時点で、現金出納簿を遡って修正し、現金を金融機関に入金していた。　現金管理の意義及び方法について、内部統制を整備するとともに、課内で周知徹底されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

8

【個人住民税当初賦課業務委託料】　次回のプロポーザルの審査において、採点者に採点結果の了解を得た記録を残すようにします。　公募型プロポーザル審査結果について、採点

者に採点結果についての了解を得た記録が残されていなかった。内部統制の観点からも記録を残すことは必要であると考えられるので、取扱いを検討されたい。

7

【個人住民税当初賦課業務委託料】　次回のプロポーザルの際には、選考委員に提案者を特定できる情報を提供しないようにします。　プロポーザル選考会議での審査において、選

考委員に提案企業名が示されていたが、プロポーザルの実施にあたっては、手続きの公正性、透明性及び客観性が求められることから、提案者を特定できる情報を提供しないよう検討されたい。

6

【個人住民税当初賦課業務委託料】　次回のプロポーザル選定会議においては、会議録を作成することとします。

　プロポーザル選定会議について、会議録を作成していなかったが、議事の経過や決定事項等を記録に残すため、会議録を作成することを検討されたい。

5

【個人住民税当初賦課業務委託料】　取扱責任者の押印のある紙文書での提出を求めることとします。

　取扱責任者及び業務従事者報告書がエクセルファイルで提出されており、事業者名の記載や代表者印の押印がなく、責任の所在が不明瞭であった。当該業務委託は、重要かつ大量の個人情報を取り扱うものであり、個人情報保護の観点からも、受託者の責任において作成された正式な書類の提出を求められたい。

措置状況

措置状況

措置状況

2

【茨木市立子育てすこやかセンター指定管理料】

措置済　令和元年12月４日

　指定管理者は、事前に市の承認を得た場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない（基本協定書第18条第２項）としており、第三者に委託し、又は請負わせた場合は、当該委託先との委託契約書等の写しを市に提出するものとする。また、法令等により資格（免許等）を必要とする業務については、当該資格等を証する書面の写しを市に提出するものとする（基本協定書第18条第３項）としている。しかしながら、業務の一部を再委託しているにも関わらず、承認の申請書等を提出させていなかった。

　今年度実施予定の第三者委託分については申請を受け、承認を行っています。今後は第三者委託をする際には事前の申請を行い承認を受けたうえで、必要な書類の写しを提出するように通知します。


【あけぼの学園給食費実費徴収金】

定期監査等

こども育成部　子育て支援課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　利用者の請求額は世帯の収入状況により区分された日額で算定することとなっているが、誤った区分の日額で計算しており、請求額が過少となっている事例が見受けられた。

　11月18日に保護者に説明し差額の納付書を手渡ししました。11月27日納付確認済みです。今後は複数名での確認を徹底します。

3


措置済　令和２年１月14日

　本センターの一時保育事業の利用料金の額は、指定管理者が、茨木市立子育て支援総合センター条例に規定する利用料金の範囲内においてあらかじめ市長の承認を受けて定める（基本協定書第39条第２項）としている。この場合において所管課は、指定管理者から提出のあった利用料金及びその利用料金での収支計画等を認める場合は、承認して指定管理者に通知するとともに、市の掲示場への公告を行う（茨木市指定管理者制度マニュアル第３、６（３））とされているが、承認及び公告を行っていなかった。

　現在の利用料金額の承認及び公告を行い、今後は利用料金の変更がある場合には指定管理者による事前の申請と市からの承認及び公告を行うことを徹底します。（R1.12.23）

　現在の利用料金額の承認及び公告を行いました。（R2.1.14）


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

7

【地域子育て支援拠点（センター型）事業業務委託料】


　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約履行の場所を記載した契約書を作成しなければならない（茨木市財務規則第127条第１項第２号）とされているが、規定していなかった。

　契約書の見直しを行い、契約履行の場所を記載した契約書を作成します。

6



　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、対価の支払方法及び当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金を記載した契約書を作成しなければならない（茨木市財務規則第127条第１項第５項及び第８号）とされているが、規定していなかった。

　契約書の見直しを行い、対価の支払方法及び当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金を記載した契約書を作成します。

5



　随意契約を行おうとするときは、予算執行者は、あらかじめ予定価格を定めなければならない（茨木市財務規則第125条）とされているが、予定価格調書を作成していなかった。

　今後は随意契約を行おうとするときは予定価格調書をあらかじめ作成するように徹底します。

4




　事前準備行為の随意契約要項書を作成する際には、新年度予算の議決が得られなかった場合は当該見積が無効となる旨の記載を行います。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【あけぼの学園給食費実費徴収金】

　利用者の給食費を請求する際の根拠となる食数を出席簿で管理しているが、日々の食数と、月毎の合計食数が一致していない事例が見受けられた。また、児童発達支援提供実績記録票は、サービス提供内容を利用者の保護者に確認してもらい、障害児通所給付費を国民健康保険団体連合会へ請求する際の根拠となるものであるとのことだが、内容の誤っている事例が見受けられた。　給食費の請求は、月毎の合計食数に基づき行っており、また、児童発達支援提供実績記録票も各種費用の請求の根拠としては使用していないとのことで、結果的に請求に誤りはないとのことであるが、事務処理としては不適切であるため、正しい記録を残し、正確な事務処理をされたい。

　今後は、児童発達支援提供実績記録票を請求の根拠にし、給食数が明確になるよう実績記録票の備考欄を活用するなど、点検しやすいよう様式を改めるとともに、園の出席簿と整合性が図れるよう複数名での確認を徹底します。また、保護者にも出席、欠席等の確認を徹底していただくよう周知します。

2


　指定管理料の決定が重要な財務事務であることに留意し、今後は協議記録の作成及び起案決裁をし、保管します。

　指定管理料について、年度計画案を受領後、内容を確認し、指定管理者との協議により計画内容を修正し、翌年度の指定管理料を定め、再度年度計画書案を提出してもらう（茨木市指定管理者制度マニュアル第３、６（１）ア（イ）ｂ（ｂ））とされているが、指定管理者との協議について記録が残されていなかった。　指定管理料の決定は、重要な財務事務であり、行為の正当性を証するためにも、協議記録を作成し、起案決裁のうえ、保存するよう検討されたい。

措置状況

措置状況


【いばきたデザインプロジェクト運営業務委託料（平成30年度分）】

定期監査等

都市整備部　北部整備推進課


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

　いばきたの住民・組織が主体となる、今後の取組の計画（行動計画）を作成し、共有すること（仕様書２（３））としているが、作成されていなかった。

　いばきたの住民・組織が主体となる、今後の取組の計画については、作成できておりませんでした。平成31年度については、委託業務の主旨を鑑みると受託業者が主となって作成すべきものではないため、仕様書を変更しました。

2

【いばきたデザインプロジェクト運営業務委託料（平成30年度分）】


　業務内容（４）に係る定期発信媒体をＡ４（Ａ３二つ折り）サイズ・両面１枚程度×６回程度　カラーで各1,000部（仕様書２（５））としているが、仕様どおりのものが納品されていなかった。

　定期発信媒体については、仕様書どおりのものではありませんでしたが、地域住民や組織への取材について仕様書に記載の回数より多く行っており、金額に過不足はありません。今後は仕様どおりの納品となるよう、適切に執行いたします。


定期監査等

都市整備部　北部整備推進課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【いばきたデザインプロジェクト運営業務委託料（平成30年度分）】【いばきたデザインプロジェクト運営業務委託料（令和元年度分）】

　行政の事務執行は、最少の経費で最大の効果の達成が求められるが、本件業務委託においては業務委託目的や求める成果に具体性が乏しく、評価基準が不明瞭であり、最少の経費で最大の効果が達成されているかの判断が困難である。具体的な成果指標を示すとともに、より効果的な成果の分析等を行うよう努められたい。

　関連する具体的な成果指標についてどのようなものがあるか、またその指標に基づく成果の分析方法についても検討してまいります。

措置状況

措置状況

措置状況


定期監査等

市民文化部　市民協働推進課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課

令和元年１１月２２日（金）～令和２年１月１０日（金）


1

【茨木市立コミュニティセンター清掃等業務委託】

措置済　令和２年２月10日

　業務責任者は、業務の実施に先立ち、業務計画書を作成し、施設管理担当者の承諾を受けること（平成31年度茨木市立コミュニティセンター清掃等業務仕様書７(1)ア）とし、また、業務責任者は、業務計画に基づき作業別に、作業計画書を作成し、作業開始前に施設管理担当者の承諾を受けること（同業務仕様書７(2)）としているが、業務計画書及び作業計画書を文書管理システムに記録せず、承諾に係る起案・決裁を行っていなかった。

　業務計画書及び作業計画書については、文書管理システムにより収受・供覧を行い、作業開始前に内容を審査のうえ承諾に係る起案・決裁を実施し、適正な事務手続きを行うよう徹底いたします。

2

【地域行事開催等事業補助金】措置済　令和２年３月12日

　実績報告書及びその添付書類を、速やかに市ホームページに掲載するものとする（茨木市地域行事開催等事業補助要綱第16）としているが、一切ホームページに掲載していなかった。

　関係書類の整合性などを確認・整理し、できるだけ早期にホームページへ掲載するとともに、今後、要綱や手引きの見直しと合わせて、適切な運用に努めます。（R2.2.10）

　関係書類の整合性などを確認・整理し、市のホームページに掲載しました。（R2.3.12）

3

【提案公募型公益活動支援事業補助金】措置済　令和元年12月９日

　補助金の交付の決定を受けたものは、事業終了後、補助金実績報告書に必要書類を添えて指定された期日までに市長に提出しなければならない（茨木市提案公募型公益活動支援事業補助要綱第10第１項）としており、提出は、原則事業終了後の１か月以内（茨木市提案公募型公益活動支援事業補助制度募集要領P.３）としているが、実績報告書の提出が大幅に遅延していた。

　事業計画書に記載の事業実施予定日を基に実施状況の確認を行い、実施済みであれば速やかに実績報告書の提出を求めるよう徹底いたします。

1

【コミセン自動販売機電気使用料】　使用料の減免・免除の更新にあたりましては、その理由を明確にし、より慎重に審査を行いながら、適切かつ適正な事務執行に努めてまいります。

　行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。　行政財産を使用しようとする者は、市長が定める使用料を納付しなければならず、市長は、特別に理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができるとしており、それは、公益上特に必要があるとき、又は市長が特に必要と認めるとき（茨木市行政財産使用条例施行規則第３条第１号、第２号）である。　自動販売機設置に係る行政財産の目的外使用許可では、使用料を免除しており、その理由として、「管理運営団体は、地方自治法第244条の２第３項に基づき、公共的団体として、コミュニティセンターを管理運営しており、この自動販売機の設置は、コミュニティセンター利用者のみを対象に飲料物を提供するもので、利潤を追求するものではないため」としている。　しかしながら自動販売機の設置が、使用許可申請の必要な指定管理者の業務外行為であれば、設置者は指定管理業務を請負っている一事業者に過ぎず、指定管理者であることをもって使用料を免除する事由にはなりえない。また、コミュニティセンターは公の施設であり、施設の出入りに制限を設けることができないため、設置した自動販売機が、施設利用者のみを対象に飲料物を提供するものとは断定できない。加えて、申請に際して、設置や運用経費、想定される利益等を審査していないことから、利潤を追求するものではないとまでは言えないと考えられる。　行政財産の目的外使用は、本来、住民すべてに公平に利益を与えるために用いられる行政財産を、用途又は目的を妨げない限度においてとはいえ、特定事業者に特別に使用させるものであり、そのため、使用の対価として使用料を徴収するものであることから、使用料の減免は安易に行うべきではなく、減免に当たっては、十分な理由の説明が必要である。本件行政財産使用料の免除は、免除する特別な理由の説明が為されているとは言えないので、適切な取扱を検討されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

4

【地域行事開催等事業補助金】　地域の実情に応じた、適正な補助金の執行・審査として、今後、要綱や手引きの見直しも含め、適切な対応に努めてまいります。　補助金の申請があったときは、その内容を審

査し、適当と認められたものについて補助金を決定（茨木市地域行事開催等事業補助要綱第６）し、収支予算書には、補助金以外の財源についても記入（茨木市地域行事開催等事業補助金手引書P6）するとしているが、交付申請書の収支予算書に、補助金以外の財源が記載していなかった。事業全体の内容を審査することができないにもかかわらず、適当と判断し、交付を決定しており、要綱の趣旨からすると、適切な取扱とは言えないので、事務を整理されたい。

3

【茨木市立コミュニティセンター清掃等業務委託料】

　受託者に対しては、作業の都度、施設管理担当者に対して必要な報告書を提出するよう再度徹底いたします。

　本件業務委託のうち給排水設備整備業務では、揚水ポンプ点検について、点検の結果、修繕が必要と判断されるものについては、写真を撮り、報告書を提出する（作業計画書４別記）としているが、報告書が指定管理者に提出され、担当課に届いていなかった。　報告書は、委託業務が適切に実施されているかを証するものであり、委託料の支払いに当たっては、請求が適切であるかを判断するための重要な資料である。提出物の取扱について、受託者と十分に調整されたい。

2

【コミセン自動販売機電気使用料】　行政財産使用許可の手続にあたりましては、今後、実費算出方法、徴収時期及び徴収方法を許可条件に明示するよう徹底いたします。

　自動販売機設置を目的とする行政財産の使用許可について、使用者は、許可物件の維持保存のため通常必要とする経費のほか、許可物件に付帯する電気、水道、ガスその他の設備の使用に必要な経費を負担しなければならない（行政財産使用許可書　条件第５）とされており、光熱水費については、実費を徴収する（平成30年茨市推第1264号）としている。　しかしながら、実費の算出方法が明示されておらず、徴収時期や徴収方法が規定されていないなど、許可条件の規定として不十分であると言わざるをえないものであった。使用者の負担やその履行は、使用者にとって処分が適当であるかを判断する重要な要素であることから、疑義の生じないよう、明確にされたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

6

【地域行事開催等事業補助金】　各種行事を開催するためには、事前にその資金が必要なことから、概算払いをする規定としておりましたが、法の趣旨を踏まえ、概算払いができる規定に改めるとともに、地域の実情を踏まえ、支出負担行為の際に、申請内容の審査結果や支払い方法など明らかにして、適切な事務執行に努めてまいります。

　普通地方公共団体の支出は、債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価などの支払をするという支出の原則がある。この支出の原則に対して、支出の特例として概算払があり、地方自治法施行令第162条第３項で概算払ができる経費として、補助金、負担金及び交付金が挙げられている。しかしながら、概算払は、相手方の給付義務の完了前に支払をすることから、その必要性及び支払時期を十分検討し、安易に用いることは慎むべきである。　本件補助金の交付手続きでは、市長は補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、補助金を概算払により交付する（茨木市地域行事開催等事業補助要綱第８）としており、無条件に概算払をする規定となっている。支出の原則や、内部統制の観点から、適切であるとはいいがたいので、要綱の見直しを検討されたい。

5

【地域行事開催等事業補助金】

　本件補助金の交付手続きでは、交付申請書や実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金額を決定または確定する（茨木市地域行事開催等事業補助要綱第６、第11）としているが、誰がどのように内容を審査したかの記録が残されていなかった。　申請内容や実績報告の内容の審査は、補助金交付事務の適正性を担保し、行為の正当性を証明する重要な手続きであるので、記録を残すようにされたい。また、審査の基準が明文化されておらず、適当であると認める根拠が不明瞭であった。審査の基準もまた、補助金交付事務の適正性、正当性にとって重要であるため、基準を明確化して、疑義の生じることがないようにされたい。

　適切な手続きを経た上で、補助金の交付決定、確定を行ってまいります。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

9

【提案公募型公益活動支援事業補助金】　概算払請求にあたりましては、概算払請求書の様式を変更し、概算払いが必要な理由を明記する欄を設けるとともに、その可否については、起案決裁を行います。

　普通地方公共団体の支出は、債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価などの支払をするという支出の原則がある。この支出の原則に対して、支出の特例として概算払があり、地方自治法施行令第162条第３項で概算払ができる経費として、補助金、負担金及び交付金が挙げられている。しかしながら、概算払は、相手方の給付義務の完了前に支払いをすることから、その必要性及び支払時期を十分検討し、安易に用いることは慎むべきである。　本件補助金は、概算払としているが、その理由を地方自治法施行令第162条第３号としているのみであり、市長が必要と認める理由を関係文書に記載していなかった。　理由が明示されなければ、概算払を用いることが適切であるかの判断ができないので、取扱いを検討するとともに、関係文書には、概算払の理由を明記されたい。

8

【地域行事開催等事業補助金】　根拠については、関係各課と協議調整しながら明確にできるよう努めてまいります。

　本件補助金は、補助金額について、補助対象経費の当該年度の合計額又は市長が別に定める額のいずれか少ない額とする（茨木市地域行事開催等事業補助要綱第４）としており、市長が別に定める額は、事業ごとの固定額に校区世帯人口より算出される額を加算している。しかしながら事業ごとの固定額について、明確な根拠が確認できなかった。支出の理由や支出額の根拠は、特に明確にする必要があると考えられる。市民から公金の使途について疑義の生じないよう、整理されたい。

7

【地域行事開催等事業補助金】　事業計画書の訂正を求めることを怠っていましたので、今後、適正な事務処理を徹底いたします。　本件補助金の補助対象となる経費は、地域行

事開催等事業に要する経費のうち次に掲げる経費とする(茨木市地域行事開催等事業補助要綱第３)として、要綱で補助対象経費を限定列挙しているが、文化祭についての収支予算書で、支出に来賓接待のための接待費２万円を計上していた。接待費は補助対象経費ではない。市補助金の妥当性について十分に検討し、適切に取扱われたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

4

【茨木市立生涯学習センター舞台・照明・音響等業務委託】


　受託者は、この契約の締結と同時に、契約書第３条各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない（契約書第３条第１項）としているが、履行保証保険契約を業務委託契約締結日より後に締結していた。

　今後、履行保証保険契約が業務委託契約締結日より後になることのないよう、適正な事務処理に努めます。

3



　指名通知には、長期継続契約であることを明記する（長期継続契約事務にあたっての留意事項（２））とされているが、明記していなかった。

　今後、指名通知に長期継続契約である旨の文言を記載します。

1

【各種冊子等頒布収入】措置済　令和２年２月17日

　文書の保存期間は、文書の完結した日の属する年度の翌年度４月１日から起算する（茨木市文書管理規則第42条）とされており、事務が継続し、完結していない文書については、常用文書として保管すべきである。各種冊子等の頒布は現在も継続しており、販売価格等の根拠となる起案文書は常用文書として保管すべきところ、確認できない事例が見受けられた。

　絵はがきセット、クリアファイル（３種類分）、色紙の各頒布について、再起案し、常用として文書保管します。　冊子等の販売を開始する際のマニュアルを作成し、販売価格等の根拠となる起案の常用文書として保管することを徹底します。（R2.2.10）

　上記内容を行いました。（R2.2.17）

2

【オリジナル切手頒布収入】措置済　令和２年１月27日

　収納出納員は、特別の事情がある場合を除くほか、出納取扱店又は収納取扱店における即日又は翌日以降の直近営業日に、その歳入を払い込まなければならない（茨木市財務規則第31条の２第２項）とされているが、オリジナル切手頒布収入について、６月11日から20日分を27日に一括して金融機関等に入金しており、遅延している事例が見受けられた。

　即日又は翌日以降の直近営業日での払い込みを徹底します。


定期監査等

市民文化部　文化振興課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課




定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

5



　受託者は、仕様書に基づき、この契約締結時に業務計画書を作成し、市に提出し、その承諾を受けなければならない（契約書第２条第２項）としているが、業務計画書を文書管理システムに記録せず、承諾に係る起案・決裁を行っていなかった。

　業者から提出された業務計画書を文書管理システムに記録し、承諾に係る起案・決裁を行います。（R2.2.10）

　上記内容を行いました。（R2.2.14）

1

【各種冊子等頒布収入】　日毎の金種表を作成し、権限者が確認後に押印します。

　運用金の管理について、金種表を作成し、毎月末に権限者による確認を行っているが、金種の内訳は都度変動することから、日々の内訳についても記録を残すとともに、内部統制の観点から、権限者が都度確認し、確認したことの記録を残すよう検討されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

4

【オリジナル切手頒布収入】

　当該切手の頒布にあたり、釣銭用に５万円の運用金を現金で保管しているが、販売実績及び販売単価に対して金額が過大であると思われる。現金には盗難、紛失、不正などが発生するリスクを伴うため、内部統制の観点から、適切な金額となるよう見直されたい。

　１万円に減額します。

2

【各種冊子等頒布収入】　今年度末の冊子の増刷によって、発行する全冊子の在庫が揃うことから、文化振興課での販売を再開するため、運用金の保管を継続します。

　文化振興課事務室では当該各種冊子等の販売を行っていないにもかかわらず、釣銭用として、現金で運用金を保管していた。現金には盗難、紛失、不正などが発生するリスクを伴うため、内部統制の観点から、運用金保管の必要性について見直されたい。

3

【オリジナル切手頒布収入】　日毎の頒布管理簿及び金種表を作成し、権限者が確認後に押印します。

　頒布管理簿及び金種表について、内部統制の観点から、権限者が日々確認し、押印すること等を検討されたい。

5

【オリジナル切手頒布収入】　施錠できるロッカーで保管します。

　在庫について、倉庫内の棚で保管しており、施錠できるロッカーで保管するなど安全確実な保管方法をとっていなかった。切手は現金同等物であり、換金性が高いことから、保管方法を見直されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

6


　業務計画書の作成について、今後は業務計画書の提出を求めない旨、契約書条文を見直します。

　受託者は、仕様書に基づき、この契約締結時に業務計画書を作成し、市に提出し、その承諾を受けなければならない（契約書第２条第２項）としているが、本件業務委託は施設の利用状況によって業務内容が変動し、事前に業務計画を立てることができないため、契約書条文を見直されたい。

7

【提案公募型公益活動支援事業補助金】　今後、収入の取り扱いについて募集要領に明記するとともに、受付時に口頭でも説明します。　本件補助金では、補助対象事業の実施に伴う

収入があるときは、補助対象経費の合計額から、当該事業の実施に伴い発生する収入の額を減じた額と、補助対象経費の合計額に別表に定める補助率を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額（その額が別表に定める上限額を超えるときは、当該上限額）を補助額とする（茨木市提案公募型公益活動支援事業補助要綱第５第２項）とされている。　当該補助金の算出にあたり、補助金申請団体の構成団体から徴収した出演会費や楽器使用協力金を収入に含めていないが、収入として取扱うものの基準について明文化していなかった。補助対象経費の基準は、補助金額に係る重要事項であり、説明責任が伴うものであるため、明文化されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況


定期監査等

市民文化部　スポーツ推進課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【東市民体育館使用料】措置済　令和１年12月10日

　歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかつたものがあるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない（茨木市財務規則第40条第２項）。また、繰り越された収入未済額については、繰り越された年度において、前項の場合にあつては４月１日に調定の処理に準じて整理しなければならない（同条第３項）とされているが、繰越分の調定処理が４月１日時点で行われていなかった。

　前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったものがあるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製します。また、繰越分の調定処理を４月１日時点で行います。

1

【東市民体育館使用料】措置済　令和２年２月29日

　債権は、その発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように管理しなければならない（茨木市財務規則第249条第２項）とされているが、収入未済額の内容を把握していない等、債権管理が十分に行われているとはいえない事例が見受けられた。

　毎月、システムで収入未済額を確認する際に、収入未済額の内容を把握する等し、債権管理を適正に行うよういたします。（R2.2.10）

　２月末分の確認を行いました。（R2.2.29）

3

【東市民体育館使用料】措置済　令和２年２月10日

　体育館の使用の許可を受けようとする者は、専用使用にあっては、使用しようとする日の属する３月前に属する場合は、３月前の20日から月末までの間に申請するものとする（茨木市立市民体育館条例施行規則第８条第３項第１号）とされているが、窓口における申請においては３月前から受け付けず、２月前からの受付としていた。

　現状は、窓口申請とシステム申請の取扱いで差がある状態となっているので、茨木市立市民体育館条例施行規則第８条第３項第１号どおりに、窓口における申請においても３月前から受け付けるようにいたします。（令和２年３月から実施予定）

4

【東市民体育館使用料】措置予定

　体育館の使用の許可を受けようとする者は、個人使用にあっては使用日の７日前から使用日までの間に申請しなければならない（茨木市立市民体育館条例施行規則第８条第３項）とされているが、７日前から前日までの申請を受け付けず、使用日当日の申請のみを受け付けていた。

　茨木市立市民体育館個人利用の実態に合わせ、茨木市立市民体育館条例施行規則の改正を検討します。（R2.2.10）

　改正の方向で改正箇所を検討しています。（R2.3.12）


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

5

【自動販売機電気使用料】措置済　令和２年２月１日

　督促は、原則として納期限後20日以内に発する（茨木市債権の管理に関する条例施行規則第３条第１項）とされており、また、緊急等やむを得ない場合を除き書面により行う（同条例施行規則第３条第３項）とされているが、未収使用料の督促を20日以内に、書面で行っていなかった。

　未収使用料の督促を電話では行いましたが、書面では行っていないため原則どおり、20日以内に、書面で行います。

6

【茨木市立東市民体育館指定管理料】措置済　令和２年２月25日

　市は当該請求書及び定期報告書が正当であると認めたときは、受領した日から起算して７日以内に指定管理者に対して指定管理料を支払うものとする（基本協定書第37条３項）としているが、７日以内に支払っていなかった。

　受領した日から起算して７日以内に指定管理者に指定管理料を支払うものとすることは実態の事務処理にそぐわないため、指定管理者と協議の上、基本協定書の内容を一部変更します。（R2.2.10）

　基本協定の一部変更を行いました。（R2.2.25）

7

【茨木市立東市民体育館指定管理料】措置予定

　指定管理者は、事前に市の承認を得た場合を除いて、本業務の一部を第三者委託し、又は請け負わせてはならない（基本協定書第18条第２項）としているが、事前に市に申請を行わせず、承認を行っていなかった。

　清掃、建物維持点検等を第三者に委託しているので、基本協定書第18条第２項のとおり、事前に市に申請を行わせ、承認を行います。（R2.2.10）

　指定管理者に第三者委託に係る申請を行う旨調整します。（R2.3.12）


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

8


　当該指定管理者は指定管理業務以外にも独自事業を行っているが、他に事務所を構えておらず、その業務を指定管理場所で行っていると考えられる。　行政財産は例外として、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することが認められている（地方自治法第238条の４第７項、茨木市財務規則第202条）が、行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない（同規則第205条）とされており、部等の長は使用許可が決定されたときは、行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない（同規則第206条第２項）とされている。また、使用しようとする者は、市長が定める使用料を納付しなければならない（茨木市行政財産使用料条例第２条）とされているが、使用許可の手続きがされていなかった。

　一連の行政財産の使用許可の手続きを行います。また、使用料についても適切に処理を行います。（R2.2.10）　　指定管理者に行政財産の使用許可の手続きを行う旨調整します。（R2.3.12）

9


　歳入について、歳入徴収者が、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書類を作成して市長の決裁を受けなければならない（茨木市財務規則47条第２項）とされているが、茨木市立東市民体育館使用料及び駐車場使用料の徴収業務における委託の起案が確認できなかった。

　茨木市立東市民体育館使用料及び駐車場使用料の徴収業務における委託の起案を誤って削除してしまいましたので、復元可能かを総務課を通して管理運営業者に確認中です。また、同様のことが起こらないよう管理を徹底いたします。（R2.2.10）

　復元を依頼中です。（R2.3.12）

10

【茨木市立東市民体育館指定管理料】措置済　令和２年２月１日

　保存文書は、保存期間ごとに区分して、常に整理しておかなければならない（茨木市文書管理規則第45条）とされているが、東市民体育館の使用料及び駐車場使用料徴収業務の告示文書の原本が確認できなかった。

文書の保管を徹底するようにいたします。

2

【茨木市立東市民体育館指定管理料】　受領した日から起算して７日以内に指定管理者に指定管理料を支払うものとすることは実態の事務処理にそぐわないため、指定管理者と協議の上、基本協定書の内容を一部変更します。

　指定管理者は、毎月終了後７日以内に、当該月の指定管理料の支払に係る請求書を市に送付するものとする。市は当該請求書及び定期報告書が正当であると認めたときは、受領した日から起算して７日以内に指定管理者に指定管理料を支払うものとする（基本協定第37条第３項）としているが、実際の支払いには20日程度を要しており、実態とは異なることから、支払いにかかる日数の規定について検討されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【東市民体育館使用料】　現金出納簿を正確に作成するようにいたします。また、現在は通帳管理と現金出納簿の２重管理となっており煩雑な管理となっていることから、使用料の還付事務について見直しをした結果、令和２年度より、課内の鍵付き金庫で現金管理することといたします。

　体育館使用料においては収納した使用料から、毎月、１体育館あたり２万円、４体育館分の合計８万円を使用料還付用として現金化して保管している。２万円のうち１万円は資金前渡職員名義の金融機関口座に入金し管理し、１万円はスポーツ推進課の手提げ金庫で管理している。現金出納簿が正確に作成されていない等、現金管理を行う体制が十分に整えられているとはいいがたい。また、東市民体育館における毎月の還付額は数千円程となっており、管理している金額の必要性が十分に検討されているとはいいがたいなど、不要なリスクを負っている状態であるといえる。　当該現金が公金であることを認識し、使用料の還付事務について見直しを図られたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

3

【茨木市体育協会事業補助金】　債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価などの支払をするという地方公共団体の支出の原則に沿うよう、要綱の見直しを行います。

　普通地方公共団体の支出は、債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価などの支払をするという支出の原則がある。この支出の原則に対して、支出の特例として概算払があり、地方自治法施行令第162条第３項で概算払ができる経費として、補助金、負担金及び交付金が挙げられている。しかしながら、概算払は、相手方の給付義務の完了前に支払をすることから、その必要性及び支払時期を十分検討し、安易に用いることは慎むべきである。　本件補助金の交付手続きでは、市長は補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、補助金を概算払により交付する（茨木市体育協会事業補助要綱第８）としており、無条件に概算払をする規定となっている。支出の原則や、内部統制の観点から、適切であるとはいいがたいので、要綱の見直しを検討されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

4

【茨木市旅券窓口業務委託料】措置済　令和２年２月10日

　指名通知では、入札金額は消費税等額を加算しない額としているが、提出された入札書の入札金額は消費税等額を加算した額となっていた。

　今後、入札書の修正を行い、税額の記載方法が指名通知と入札書で一致するよう改善します。


定期監査等

市民文化部　市民課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【大阪府旅券法関係事務手数料】措置済　令和２年２月３日

　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、保管金があるときは、歳入歳出外現金受入票により受け入れを決定しなければならない（茨木市財務規則第147条第１項）とされているが、受け入れを決定していなかった。

令和２年２月から、歳入歳出外現金受入票により受け入れを決定します。

1

【証明用写真自動販売機設置使用料】措置済　令和２年２月10日

　契約保証金の免除について、契約金額が1,300,000円を超えないものであり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき（茨木市財務規則第129条第４項第６号）としているが、契約金額が総額で1,300,000円を超えているにもかかわらず、契約保証金を免除していた。

　今後、茨木市財務規則第129条第４項各号に該当しない場合には、契約保証金を免除しません。

3


　茨木市長期継続契約に関する条例の事務取扱基準第４では、長期継続契約を締結した日の属する翌会計年度以降において、この契約に係る予算が削除又は減額された場合は、この契約を変更し、又は解除することができる旨の規定を設けることとされているが、契約書に記載していなかった。

　今後、指摘の文言の記載を行います。

5


　入札辞退届で、日付が入札日の翌日のものを受け付けている事例が見受けられた。

　今後、入札辞退届は、前日までに提出させます。

4

【収入印紙の購入】　すぐに使用する可能性の低い収入印紙については、常時市民課事務室の据置金庫に保管し、在庫点検を都度行うことなどにより、盗難などのリスクを最小限にとどめるよう努めます。

　収入印紙は、全てを手提げ金庫に入れ、業務時間中はパスポートセンター事務室の施錠できるロッカーに、業務時間外は市民課事務室の据置金庫に保管している。　しかしながら、収入印紙の在庫の点検を日々の業務終了後に行っていなかった。　収入印紙は、盗難、紛失、不正などが発生するリスクを伴うため、内部統制の観点から、保管方法や日々の在庫点検の実施を検討されたい。　

3

【収入印紙の購入】　使用頻度の少ない金額の券は、必要な額の収入印紙に交換していきます。　また、申請件数の推移などから直近の交付件数を一層精査し、適正な在庫額となるよう努めます。

　パスポートの交付時に必要となる収入印紙は、200円、500円、2,000円、4,000円、5,000円、10,000円の６種類の券を保管している。　収入印紙は、申請件数等を考慮し、不足しないように購入しているとのことであるが、4,000円券は、毎月の使用枚数と比較して過剰な在庫であった。また、訂正申請が廃止されたことにより200円券と500円券は不要な在庫となっている。　収入印紙は、盗難、紛失、不正などが発生するリスクを伴うため、内部統制の観点から、適切な保管枚数となるよう見直されたい。

1

【大阪府旅券法関係事務手数料】　今後、市民課長が日々確認のうえ、押印します。

　旅券発給手数料出納簿について、内部統制の観点から、権限者が日々確認し、押印することを検討されたい。

　


定期監査等

市民文化部　市民課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

2

【大阪府旅券法関係事務手数料】　出納簿としての形態となるよう、様式の修正を行います。

　現金出納簿は、現金を直接収納したとき、その額を収入金額として記帳し、また、金融機関等へ入金したとき、その額を支払金額として記帳するものであり、現金出納簿の残高と現物の現金が一致しているかを確認するものである。　しかしながら、旅券発給手数料出納簿は、出納簿としての形態が整っているとはいいがたいので整理されたい。

措置状況


定期監査等

水道部　総務課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

【水道事業会計システム機器の賃借料】措置済　令和２年１月27日

　本件契約は賃貸借契約であるにもかかわらず、賃貸借物件が不明であった。

　今後、契約書及び仕様書において、賃貸借物件が特定できるように明記します。


定期監査等

水道部　総務課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【水道事業会計システム機器の賃借料】　今後、契約書及び仕様書において、賃貸借物件が特定できるよう、明記します。

　本件契約は水道事業会計システム機器の賃貸借契約となっており、予算科目も賃借料で執行している。しかしながら、仕様書に添付された物品明細は保守対象機器を示しており、本件契約に係る賃貸借物件と保守対象物件との整合性が特定できないなど、契約書と仕様書の内容が不一致となっていることから、契約の内容を整理されたい。

　

措置状況

措置状況


定期監査等

水道部　工務課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【駅前一丁目ほか交通量調査業務委託料】措置済　令和２年１月２９日

　受注者は、測量調査設計業務実績情報サービス（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、完了時は業務完了後10日以内に登録機関に登録申請しなければならない（仕様書第３章第１条）としているが、登録が遅延していた。

　完了時の登録申請が業務完了後10日以内になされるよう、発注者に対する確認を徹底いたします。

1

【駅前一丁目ほか交通量調査業務委託料】措置済　令和２年１月２９日

　受注者は、業務履行前に実施計画書を作成し、調査職員の承諾を受けることとする（仕様書第１章第５条）としているが、実施計画書が提出されていなかった。

　実施計画書の内容を業務計画書の標題で受領しておりました。今後は、仕様書に基づき、実施計画書の標題で提出を求めます。

2

【戸伏町ほかφ600㎜水道管布設工事その２に伴う損害賠償】

　名義人全員の意思確認に努めます。

　工事の影響を受けた対象家屋が複数人の共有名義となっている場合において、補償金の支払いに関する交渉及び合意を、事前調査と事後調査に立ち会った１人のみと行っており、他の名義人の意思確認は行っていないとのことであった。他の名義人から委任状の提出を求める又は合意書を連名形式にするなど、後日のトラブルを避ける意味から、名義人全員の意思確認に努められたい。


定期監査等

水道部　工務課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【駅前一丁目ほか交通量調査業務委託料】　仕様書の文言を整理します。

　仕様書中に「調査職員」と「監督職員」の表記が混在しており、業務計画書中も「調査員」「監督員」「調査監督員」等の名称が統一されていない。全体として文言の定義が一定していないので、整理されたい。

　

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

3

【参議院議員通常期日前・当日投票事務労働者派遣業務委託料】


　指揮命令者は、派遣労働者の就業状況について、派遣労働者別に派遣先管理票を作成し、受託者に報告しなければならない（契約書第10条）としているが、派遣先管理票を作成していなかった。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、派遣先管理票を作成する。

1



　契約金額が500万円以上の契約を締結する契約相手方には、契約相手方が暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出するように求める（茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱第10第１項第１号）とされているが、契約書に規定を設けていなかった。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、契約書に規定を設ける。

2



　業務の実施にあたっては、業務の責任者及び代理者を定めること。責任者は指定された投票所に事務従事者を配置し、定める者以外の者を業務に従事させてはならない（仕様書５(1)）としているが、代理者を定めさせていなかった。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、代理者を定める。


定期監査等

選挙管理委員会事務局

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



4



　受託者は、指揮命令者が作成した派遣先管理票に基づいて派遣労働者別の時間数の確認を行い、消費税を乗じた派遣料金の請求書を市に提出しなければならず、市は請求書が正当であると認めたときは、料金を支払う（契約書第８条第１項、第２項）としているが、指揮命令者は、派遣先管理票を作成しておらず、支払いに当たって請求書が正当であるかの確認を行っていなかった。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、派遣先管理票を作成し、支払いに当たって請求書が正当であるかの確認を行う。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

6

【タクシー借上料】措置済　令和２年２月10日

　契約担当者は、施行令第167条の２の規定により随意契約を行おうとするときは、特別の事情があるときを除き、２人以上の者から見積書を徴しなければならない（茨木市財務規則第124条）とされているが、見積書を徴取していなかった。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、見積書を徴取する。

5

【タクシー借上料】措置済　令和２年２月10日

　使用料及び賃借料の事務処理については、各課の財務会計システムの業務メニューから「執行伺」により件名及び摘要欄への業務内容記載、仕様書等の添付（財務事務について　支出負担行為等の事務処理・留意事項　支出負担行為等の処理区分・件名・内容入力例）により行うこととされているが、文書管理システムによる起案・決裁で事務処理していた。

　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、適正な事務処理を行う。

2

【タクシー借上料】　本契約については、業務の性質上、タクシーの確実な台数確保が必要なことから、過去に各タクシー会社に保有台数を確認し、本業務を遂行する台数を唯一保有していた茨木高槻交通と契約を行った。今後については、各タクシー会社の保有台数を選挙ごとに確認し、業務遂行能力等を勘案の上、契約を行うものとする。

　普通地方公共団体の契約は、競争入札が原則であるが、その性質又は目的が競争入札に適さないもので、特定の事業者を指定して契約を締結する方式を、一者特命随意契約と一般的に呼ばれている。随意契約は、競争入札に比べて手続が容易で、信用や能力の確実な者を選ぶことができる等の長所を有するが、反面、公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、また、濫用により不正の温床となり得る等の短所を有していることから、安易に用いることは慎むべきである。　本市では、随意契約を用いるにあたって、技術の特殊性や経済的合理性等を客観的、総合的に判断した理由等を整理するとともに、詳しく具体的な説明を記載することとしている。

　本件借上は随意契約の理由を「タクシーの配車依頼については、従来から、茨木市の物品登録業者（運搬・輸送）の中から市内においてタクシー運送業務を営み、料金が最も安価で実績のある茨木高槻交通（株）に配車依頼をしております。茨木高槻交通（株）と同一運賃の認可を受けている阪急タクシー（株）及び（株）国際興行大阪が登録されておりますが、車両の保有台数が少なく、台数の確保が困難であります。また、当該業務の内容が緊急時に迅速な対応を求められるものであり、さらには２社を使用することにより、連絡・調整の不徹底が生じやすいこと等を勘案し、今回の選挙においても、茨木高槻交通（株）に配車依頼を行うものであります。」としているが、理由の裏付けがなかった。　一者特命随意契約は、公正な契約の締結が確保されない恐れがあり、また、濫用により不正の温床となり得る等の短所を有していることから、疑義を生じさせないよう取扱われたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【タクシー借上料】　令和２年４月12日執行予定の茨木市長選挙及び茨木市議会議員補欠選挙から、当該契約について相手方に請書の提出を求める。　契約金額が1,000,000円を超えないものにつ

いては、契約書の作成を省略することができるが、選挙事務の重要性に鑑み相手方に「請書」の提出を求めることを検討されたい。


定期監査等

農業委員会事務局

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【農業委員報酬】　再生委員会の意義と要綱制定の趣旨を再確認し、現行の要綱に沿った運営を図り、適正に事務執行を行う。　本市農政を積極的かつ円滑に推進するため、

茨木市農業委員会ふるさと農業再生委員会設置要綱に基づき、同再生委員会を設置している。　当該再生委員会は、茨木市総合計画（第４次）における北部地域及び丘陵地域の区域内に住所を有する農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員で組織する。ただし、農業委員会会長及び副会長の職にある者並びに利害関係を有しない者として市長から任命された農業委員会委員は、除く（茨木市農業委員会ふるさと農業再生委員会設置要綱第３）としている。　また、委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる（設置要綱第５第３項）としている。　ふるさと農業再生委員会には、利害関係を有しない者として市長から任命された農業委員会委員を委員長が必要と認めた者として毎回、出席させていた。　しかしながら、必要と認めた理由が明示されておらず、再生委員会委員から特に除外されている者を特別に毎回会議に出席させていることは、要綱の趣旨に反するものであることから、再生委員会の意義と要綱制定の趣旨を再確認し、適切な事務執行となるよう図られたい。

　

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

3

【歳入歳出外現金　住宅敷金】措置済　令和２年３月31日

　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する（茨木市営住宅条例第20条第１項）とされているが、未納の家賃等がある場合においても、敷金を全額還付していた。

　今後、未納の家賃及び損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付いたします。


定期監査等

建設部　建築課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課

令和２年１月１４日（火）～２月２１日（金）


2

【市営住宅原状回復費】措置済　令和２年３月31日

　普通地方公共団体の歳入を収入するときの納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない（地方自治法施行令第154条第３項）とされているが、納入通知書に、納期限の記載をしていない事例が見受けられた。

　今後、歳入を収入するときの納入通知には、納期限を記載します。

1

【市営住宅原状回復費】措置済　令和２年３月31日

　市営住宅の退去者に、原状回復費の請求を行っているが、請求額を全額調定しておらず、また、債権管理台帳も整備していないなど、適切な債権管理をしていなかった。

　請求額を全額調定すると共に、債権管理台帳を整備し、適切な債権管理に努めます。

4

【北部地震における住宅の応急修理】措置済　令和２年３月31日

　修繕料の支出負担行為として整理する時期は、契約を締結するとき（茨木市財務規則別表第１支出負担行為整理区分）とされている。　しかしながら、当該業務の支出負担行為について、契約を締結するときに行っていなかった。

　今後、修繕料の支出負担行為として整理する時期は、契約を締結したときに行います。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

7

【道祖本住宅内緊急除草委託料】措置済　令和２年３月31日

　本件業務委託は、受託業者一者からのみ見積書を徴取し、契約に当たっては契約書を省略し、請書の収受をもってそれにかえている。　しかしながら、当該受託業者からのみ見積書を徴取する理由を、契約関係文書に明記しておらず、また、見積の根拠となる仕様書を作成していなかった。更には、支払処理をするためのみの伝票処理となっており、適正な契約事務を行っていなかった。

　今後、適正な事務執行に努めます。

5

【道祖本住宅ほか除草及び剪定業務委託料】措置済　令和２年３月31日

　受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときは、この限りでない（契約書第７条）としているが、警備業務について、書面による承諾を行っていなかった。

　今後、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせる場合には、書面による承諾を得るように指示します。

6

【道祖本住宅ほか除草及び剪定業務委託料】措置済　令和２年３月31日

　委託業務の取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない（契約書第16条１項）としているが、業務従事者を報告させていなかった。

　今後、委託業務の業務従事者を報告させるようにします。

1

【歳入歳出外現金　住宅敷金】　権限者が都度確認し、確認したことの記録を残します。

　住宅敷金については、市営住宅敷金一覧表を作成し管理しているが、権限者の確認した記録を残していなかった。内部統制の観点から、権限者が都度確認し、確認したことの記録を残されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

措置状況

措置状況

措置状況

　受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときは、この限りでない（契約書第７条）としているが、書面による承諾を行っていなかった。

　次回、契約時に一部下請けが発生した場合には、書面による承諾書を提出してもらいます。


定期監査等

建設部　公園緑地課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



1

【自動販売機電気使用料】措置済　令和２年３月31日

　自動販売機電気使用料の算出については、各公園ごとの直近１年間の年間消費電力量と電気料金から算出する単価と、各公園ごとの単価の単純平均から算出する単価が用いられているが、単純平均で算出した単価が誤っていた。

　正しい単価で電気使用料の算出を行い、3月31日付けで該当3社に対して不足分の電気使用料の請求書及び納付書を送付しました。

3

【さくらまつり会場設営等運営業務委託料】措置済　令和２年３月25日

　受託者は、委託業務の取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない（契約書第16条）としているが、報告させていなかった。

　契約時には取扱責任者及び業務従事者の報告書を提出してもらいます。

2

【さくらまつり会場設営等運営業務委託料】措置済　令和２年３月25日


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

6

【岩倉公園等警備業務委託料】措置済　令和２年３月２日

　事前準備行為の見積要項書に、新年度予算の議決が得られなかった場合は当該見積が無効となる旨の記載がなかった。

　令和２年度発注分より記載を行いました。

4

【茨木市民さくらまつり市民意識調査業務委託料】

措置済　令和２年３月25日

　茨木市が発注する役務の提供を受ける契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号及び第４号に該当する役務の提供に関する契約情報を公表することにより、契約事務の透明性の確保及び公平かつ厳正な運用を図ることを目的とし、契約に関する発注見通し、契約に関する事前公表、契約締結状況等を公表する（地方自治法施行令第167条の２第１項第３号及び第４号に該当する物品購入及び役務の提供に関する契約等の公表実施要綱第１及び第３）とされている。　本件業務委託は、同条同項第３号に基づき、茨木市シルバー人材センターと随意契約しているが、契約の発注見通し、契約に関する事前公表、契約締結状況等の公表をしていなかった。

　今後、さくらまつり実施事業に関する同委託業務を実施する際は、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号及び第４号に基づいて、契約の発注見通し、契約に関する事前公表、契約締結状況等の公表を行います。

7

【岩倉公園等警備業務委託料】措置済　令和２年３月25日

　令和２年度発注分より規定を設けました。（契約締結の事前準備行為で修正・決裁済）

　委託料を月ごとに分割して支払っているが、契約書に分割払いの規定を設けていなかった。

5


措置済　令和２年３月25日

　本件業務委託は、一者からのみ見積を徴取している。しかしながら、別案件の見積書を当該業務の見積書として受け付け、採用していた。

　今後、適切な事務の執行に努めます。

3

【さくらまつり会場設営等運営業務委託料】　次回プロポーザル実施時には「類似業務」の基準及び判断基準を明確にし、採点の根拠を明示します。また、意思決定した記録を残します。

　本業務委託に係るプロポーザルの第１次審査の採点項目には「類似業務」の実績や経験に応じた加算があるが、「類似業務」の基準を明示していなかった。また、本プロポーザルの第１次審査は事務局で書類審査を行い採点しているが、明確な判断基準がなく、採点の根拠を明示していなかった。　基準等を明確にし、意思決定した記録を残されたい。

2

【自動販売機電気使用料】　電気使用料の算出について見直しを図ります。（他課との整合を図ります。）

　使用者は、許可物件に付帯する電気、水道、ガスその他の設備の使用に必要な経費を負担しなければならない（行政財産使用許可書　条件第６）とし、負担する経費の算出については、個々の公園ごとの単価と全公園の単価の単純平均とを比較し、安価である価格を適用することとしている。しかしながら、場所ごとに負担する経費の算出根拠が変わることは、効率的な事務執行であるとはいいがたいので、電気使用料の算出について見直されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【行政財産の目的外使用料】　納付期限日及び納付日の確認欄を追加し、全体が把握できる一覧表に更新します。

　市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする（茨木市債権の管理に関する条例第４条）とされ、台帳に当たるものとして一覧表を作成しているが、各債権の納付期限及び納付日などの管理情報を記載していなかった。　全体が把握できるよう、一覧表を整備されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

6

【岩倉公園等警備業務委託料】　選考参考基準について見直しを検討します。

　本件業務委託の見積業者の選考に際し、選考参考基準の一つとして「資本金が20,000千円以下であること」を挙げているが、基準とした目的が不明瞭であるため、選考参考基準を検討されたい。

5


　予算の適切な執行に努めます。

　さくらまつり関連事業については、予算区分の明確化のため、歳出予算に「さくらまつり実施事業」として事業予算が計上され執行している。本件業務委託は、業務内容を考慮するとさくらまつり関連事業であると言わざるをえないにもかかわらず「公園等維持管理事業」として経費が執行されていた。適切な予算執行であるとはいえないので、速やかに予算管理を見直されたい。

4


　今後、同事業に関するアンケート調査の実施にあたっては、実施時期や調査内容を精査し、有効性・効率性が担保された内容で実施します。

　本件業務委託は、日常的に元茨木川緑地を利用している市民を対象にした、さくらまつりに関する意識調査であるとのことだが、事業の目的が不明瞭であった。さくらまつりの内容に関する意識調査であるにも関わらず、さくらまつりが終了してから実施していることや、実施時間帯、質問事項など、実施方法が適切であるとはいいがたく、意識調査の有効性及び効果にも疑問が残るものとなっていた。　地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められており、市の事務事業は市民の税金により実施されるものである以上、事務執行においては、その有効性、効率性を担保した内容で実施をされたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

3

【学校給食用廃油売却代金】措置済　令和２年３月３１日

　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約保証金及び当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金を記載した契約書を作成しなければならない（茨木市財務規則第127条第１項第７号及び第８号）とされているが、規定していなかった。

　契約書に規定するよう是正します。


定期監査等

教育総務部　学務課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2


　契約書条文において、消費税の負担者を受託者とすべきところ、発注者である市としていた。

　双方の合意のもと、契約書の修正を行いました。（別添１）

1


　随意契約を行おうとするときは、予算執行者は、あらかじめ予定価格を定めなければならない（茨木市財務規則第125条）とされており、この規定は歳入にも適用されるが、予定価格を定めていなかった。

　予定価格を定めるよう是正します。

4

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】措置予定

　契約書及び仕様書で規定している提出書類を、提出させていない事例が見受けられた。

　無事故証明書を提出依頼し、ナフス以外提出あり、収受しました。ナフスは提出次第収受いたします。その他の提出書類については、仕様書を見直し、提出書類について整理の上、適切に取り扱うこととします。

5

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】措置予定

　契約金額が500万円以上の契約を締結する契約相手方には、契約相手方が暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出するように求める（茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱第10第１項第１号）とされているが、契約保証人に提出を求めていなかった。

　今年度契約終了以外の業者について契約保証人分の誓約書を提出依頼し、名阪とメフォス分のみ収受しました。その他業者分も提出次第収受いたします。以後適切に取り扱うこととします。

3

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】　提案者を特定できないよう、黒塗り等の上、審査を行うよう是正します。

　プロポーザル選定会議での審査において、選定委員に提案企業名が示されていた。プロポーザルの実施にあたっては、手続きの公正性及び客観性が求められることから、提案者を特定できる情報を提供しないようにされたい。

2

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】　以後、契約時には使用貸借契約書は用いず、仕様書内に備品一覧表を記載することで兼ねるよう見直します。　市と受託者、契約保証人の三者間で給食調理

業務に係る使用貸借契約を締結しているが、同様の内容は、給食調理業務委託契約の仕様書に記載されており、使用貸借契約の必要性が不明瞭なので、契約事務を見直されたい。

4

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】

　プロポーザル審査結果について、採点者に採点結果についての了解を得た記録を残していなかった。内部統制の観点からも記録を残すことは必要であると考えられるので、取扱いを検討されたい。

　記録作成を行うよう、是正します。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

1

【小学校給食費】　債権管理台帳を作成する時期の基準について整理します。

　債権の管理には、「債権の発生及び徴収に係る履歴」を記載した台帳を整備する（茨木市債権の管理に関する条例第４条及び同施行規則第２条）とされている。　給食費の滞納が発生した場合、債権ごとの債権管理台帳を作成しているが、作成する時期について明確な基準が定められていなかったので、整理されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

5

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】　これまで、プロポーザル方式を採用してきた理由として、価格以外の業者の実績や、技術力、企画力を重視してきたものです。　評価項目である職員配置については、現在受託している業者が、調理従事者を安定して配置し、調理における安全性や、食育、児童との交流に配慮した業務姿勢を実績として評価しています。　給食調理業務は、他の委託業務とは異なり、経験や継続性が重要であると考えていますので、指名競争入札に切り替えることは不向きであると考えますが、プロポーザル方式の導入から１０年以上経過しているため、他市の状況等も調査し、今後、研究していきます。

　プロポーザル方式は、実績、専門性、技術力、企画力、創造性その他価格以外の要素を含めて総合的に判断する必要がある業務で、システム導入など調達価格のみの競争では全体的な業務の品質等の比較が困難な業務、アイデア、デザイン、業務手法、技術力等、事業者の提案により業務の成果に大きな差異が生じる業務等を対象（茨木市プロポーザル方式の実施に関する留意事項３）とされている。　また、プロポーザル方式による受注者の決定は、公募型で実施したとしても最終的には一者による随意契約となるため、実施については慎重に検討し、乱用は厳に慎んでください。また、同一の業務でプロポーザル方式を採用する場合、数年実施すれば、仕様の作成及び実施可能業者の特定が可能となりますので、随時指名競争入札に切り替えてください（契約事務庶務担当者研修資料）とされている。　当該業務委託は、平成20年度からプロポーザル形式で業者選考を行っているが、給食調理業務の性質上、委託内容を仕様書で詳細に定めているため、応募者からの提案の余地が少なく、評価項目の大半が実績や職員配置等、業者選考基準で選別できるものであり、プロポーザル方式を採用する必要性は低いと考えられる。また、長期にわたるプロポーザルで蓄積されたノウハウを基に、必要事項を業者選考基準や仕様書に反映することが可能であると考えられるため、指名競争入札に切り替えることを検討されたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

6

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】　以後、提案書提出時に契約保証人を確認し、適切に取り扱いいたします。

　当該契約は、市、受託者及び契約保証人による契約であり、市が受託者に対して契約書第24条に基づく契約解除権を行使した場合、市は契約保証人に対して業務を完了すべきことを請求することができ、契約保証人は受託者の権利及び義務を承継する（契約書第23条）としている。　本件業務委託において、契約保証人を受託者のグループ会社が引き受けている事例が見受けられた。契約保証人を設置している趣旨に鑑みると、保証人としての適格性が疑われるので、適正に対処されたい。

7

【茨木市立小学校給食調理業務委託料】　以後、提案書提出時に契約保証人を確認し、適切に取り扱いいたします。

　当該契約は、給食の安定供給を目的として契約保証人を設置しているが、その選定については受託者に一任していた。契約保証人は、市が受託者に対して契約解除権を行使した場合、受託者に代わって業務を完了する義務を負うものであるため、市の承諾のうえ選定を行うよう整理されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況


定期監査等

教育総務部　歴史文化財課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【各種冊子等頒布収入】措置済　令和２年２月２２日

　収納出納員は、特別の事情がある場合を除くほか、出納取扱店又は収納取扱店における即日又は翌日以降の直近営業日に、その歳入を払い込まなければならない（茨木市財務規則第31条の２第２項）とされているが、冊子頒布収入について、７月21日分を25日に金融機関等に入金しており、遅延している事例が見受けられた。

　従前から即日の入金に努めてきたが、夏期休暇期間など出勤する職員が少ない時は特に注意し、迅速な入金を徹底していく。

1

【各種冊子等頒布収入】措置予定

　文書の保存期間は、文書の完結した日の属する年度の翌年度４月１日から起算する（茨木市文書管理規則第43条）とされており、事務が継続し、完結していない文書については、常用文書として保管すべきである。各種冊子等の頒布は現在も継続しており、販売価格等の起案文書は常用文書として保管すべきところ、起案文書が確認できない事例が多数見受けられた。

　現在頒布している冊子等を取りまとめた価格設定の起案を令和２年４月１日付けで上げ、当該起案文書は常用文書として保管する予定である。今後、新たに冊子刊行などを行う場合は、その都度起案処理し、常用文書として保管する。

3

【文化財資料館解説員ボランティア報償金】措置済　令和２年３月２７日

　報償費の事務処理については、文書管理システムでの実施起案により支出額確定後に支出負担行為兼支出命令（財務事務について　Ⅴ支出負担行為等の事務処理・留意事項　支出負担行為等の処理区分・件名・内容入力例）で処理するとされているが、文書管理システムによる実施起案・決裁をしていなかった。

　令和２年度以降、年度当初において予算の範囲内における当該ボランティアの活動予定を示した実施起案を上げる予定である。

4

【キリシタン遺物（聖フランシスコ・ザビエル像）複製品作成業務委託料】

措置済　令和２年３月２７日

　受託者は、この契約締結と同時に契約保証金を市に納付するものとする。ただし保険会社の履行保証保険契約の締結に代えるものとする（契約書第５条）としているが、業務委託契約締結日より後に履行保証保険契約を締結していた。

　令和２年度以降、該当するすべての業務委託において、受託者には業務委託契約締結日と同日の履行保証保険契約締結を徹底させる。

1

【各種冊子等頒布収入】　運用金の日々の管理のための記録簿を作成し、次年度から運用を開始する予定である。

　運用金の管理について、金種表を作成し、日々の内訳について記録を残すとともに、内部統制の観点から、権限者が都度確認し、確認したことの記録を残されたい。

　


定期監査等

教育総務部　歴史文化財課

委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

2

【各種冊子等頒布収入】　次年度から、冊子等の頒布や移動があった場合は、その都度現金出納帳及び在庫管理表に管理職が確認印を押印することとした。　現金出納帳及び在庫管理表について、内部統

制の観点から、権限者が都度確認し、押印すること等を検討されたい。

3

【文化財資料館解説員ボランティア報償金】　次年度から、活動記録表にその都度職員の確認印を押印することとした。

　文化財解説員ボランティア活動記録表に活動したことの確認記録を残していなかった。活動記録表は報償費支払いの根拠となるため、都度確認したことの記録を残されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況

4

【茨木市立生涯学習ｾﾝﾀｰ、中央図書館、水尾図書館及び庄栄図書館管理業務委託料】

措置済　令和２年３月２日

　受注者は、この契約により受託した業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得て業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、この限りではない（契約書第５条）としているが、業務を第三者に委託するにあたって、あらかじめ市の承諾にかかる手続きをしていなかった。

　業務委託契約書に基づき、適正に事務執行を行います。

3



　受注者は、仕様書に基づき、この契約締結時に業務計画書を作成し、発注者に提出し、承認を受けなければならない（契約書第２条第２項）としているが、業務計画書の承認をしていなかった。

　業務委託契約書に基づき、適正に事務執行を行います。


定期監査等

教育総務部　中央図書館

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【図書館おはなし会謝礼】措置済　令和２年３月31日

　おはなし会ボランティアの登録有効期限は、毎年度末とし、再登録を妨げない（茨木市立図書館おはなし会ボランティア設置要領第８）としているが、毎年度の登録を行っていなかった。

令和２年度から、「茨木市立図書館おはなし会ボランティア設置要領」に基づき、適正に登録事務を行います。

1

【図書館コピー料・印刷料】措置済　令和２年２月29日

　現金出納簿（水尾図書館）について、８月分の累計額が誤っていたため、以降の月の累計額も誤っていた。

　累計額を訂正しました。今後は適正に事務を行います。


定期監査等


指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



措置状況

5



　業務責任者は、業務計画に基づき作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者名、安全管理等を具体的に定めた作業計画書を作成し、作業開始前に施設管理担当者の承諾を受けること（仕様書第７(２)）としているが、作業計画書を作成させていなかった。

　仕様書に基づき、今後は適正に事務執行を行います。

1

【図書館コピー料・印刷料】　現金出納員による確認が明確になるよう様式を改良し、今後は適正な事務執行を行います。　運用金の管理について、一か月ごとに金種表

を作成し、担当係長による確認を行っているが、現金出納員による確認の記録はなかった。　内部統制の観点から、権限者が確認し、確認したことの記録を残されたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

2

【図書館おはなし会謝礼】おはなし会の事業実施については、開催の実施起案により意思決定を明確にするとともに、活動日誌の様式を変更し派遣先の確認印を求めるなど事務処理を見直し、適正な事務執行を行います。

　おはなし会ボランティア謝礼については、活動日誌に基づき、謝礼額を算出している。しかしながら、実施の決定にかかる起案決裁がなく、活動日誌についても、職員が同道しないなか、ボランティアが作成したものをそのままに受け取り、確認作業をした形跡が見られなかった。　おはなし会の開催について、児童向けのサービスとしての有効性は推察され、図書館に求められる役割としても重要な事業であると考えられる。しかしながら、事務処理としては内部統制が機能しているとはいいがたい。公金の支出を伴う事業であることを踏まえ、事業実施の手続きを見直されたい。

措置状況

措置状況


定期監査等

学校教育部　教職員課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【茨木市立小中学校教職員出退勤管理システムサポート業務委託料】

措置済　令和２年３月２６日

　見積について、見積有効期限を経過し、無効となった見積書を採用していた。

　令和２年度分見積有効期限について、令和２年４月３０日までの見積書を採用した。

1

【茨木市立小・中学校教職員健康診断検査手数料】

措置済　令和２年３月３１日

　契約書第11条に定められている別表を、契約書に添付していなかった。

　令和２年度分から別表を添付する

1

【ヘルメットの購入料】　全教職員分の確保について、関係課と調整のうえ検討いたします。

　ヘルメットの購入について、災害時における教職員の安全確保のために購入するとのことだが、全教職員分の準備はできていない。近年、本市においては、地震、豪雨災害、台風といった自然災害に数多く見舞われており、教職員には児童・生徒の安全確保のために多大な負担を掛けている。そういった状況において、教職員の安全確保は必要不可欠であり、災害発生時のヘルメット着用は費用対効果の観点からも安全確保に効果的であり、優先的に整備されるべきものであると考えられる。　非常事態への備えとして、必要な物品の検討や整備を図られたい。

　


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

2


　選考基準について、再確認を行い、適切な事務執行を行います。

　本件契約において、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、性質又は目的が競争入札に適しないことから随意契約としており、競争入札に適しない理由としては、業者選考の結果、選考業者が２者のみとなるためとのことである。　しかしながら、「性質又は目的が競争入札に適しない」とは、特殊な、あるいは独自の技術、機器、設備又は技法等を必要とする業務で、特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができない場合や競争入札に付することが不可能又は著しく困難な場合（契約事務庶務担当者研修資料）とされており、本件はこれに該当せず、また、選考業者が少数であることをもって競争入札に適しないとすることは、公平性や透明性等の確保を目的として、一般競争入札を契約の原則とする地方自治法の趣旨にもそぐわないものであるといえる。　担当課においては、契約事務の原則を再確認し、適切な事務執行となるよう図られたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

4


　普通地方公共団体の支出は、債権者及び債権金額が確定し、かつ、履行の時期が到来して初めて代価等の支払いをするという支出の原則がある。この支出の原則に対して、支出の特例として前金払がある。地方自治法施行令第163条で前金払ができる経費として、補助金、負担金及び交付金、委託料が挙げられているが、前金払は、相手方の給付義務の完了前に支払をすることから、その必要性及び支払時期を十分検討し、安易に用いることは慎むべきである。　本件業務委託は、前金払としているが、その理由を契約関係文書に記載していなかった。　理由が明示されなければ、前金払を用いることが適切であるかの判断ができないので、支出の特例を用いる場合には、少なくとも契約関係文書に理由を明記するとともに、支出の特例を用いるべきか、取扱いを検討されたい。

　今後、前金払以外の支払い方法も含め、取扱いを検討いたします。

3


　今後、選考基準について、理由や根拠を明示いたします。

　本件契約において、業者選考にあたり、選考基準として「検診を受診するのに適した場所であること」を挙げており、この基準に適合しないことのみをもって選考業者から除外している事例が見受けられた。　「検診を受診するのに適した場所」とは何かを担当課に聴き取りしたところ、「健康診断が全教職員を対象としており、交通の便を配慮し、市の中心部で、JR茨木駅又は阪急茨木市駅から徒歩で移動可能である場所」とのことであったが、「検診を受診するのに適した場所」の定義が関係書類に明示されておらず、十分な透明性が確保されているとはいいがたい。　業者選考にあたっての選考基準は、理由や根拠を明示するようにされたい。


定期監査等


委員意見

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課


今後の方針等

5


　今後は、１年度一括契約といたします。

　茨木市立小中学校教職員出退勤管理システムサポート業務委託について、平成31年４月１日から令和元年９月30日までと、令和元年10月１日から令和２年３月31日までの契約に分割して執行していた。業務内容等からは、本来年度を通して契約すべき業務であるにもかかわらず、契約関係文書には、分割する必然性を記載していなかった。　理由なく契約を分割することは、契約ごとに契約金が分割され、予算執行額で分けられる決裁区分について本来の権限者が決裁しないこととなり、厳に慎むべきである。また、予算執行の決裁区分は、財政規律や内部統制の重要な仕組みであることから、契約事務を適切に処理されたい。

措置状況

措置状況

措置状況

措置状況。

措置状況

4

【茨木市教育委員会分室清掃等業務委託料】措置予定

　契約書中に清掃等委託業務と関係のない警備業法についての規定や法令を記載している事例が見受けられた。

　今回変更契約をし、警備業法の記載個所を削除したものを使用する。

3

【茨木市教育委員会分室清掃等業務委託料】措置済　令和２年３月２４日

　指名通知には、長期継続契約であることを明記する（長期継続契約事務にあたっての留意事項(２)）とされているが、明記していなかった。

　次回よりワードで指名通知を作成し明記する。

1

【茨木市教育委員会分室清掃等業務委託料】措置済　令和２年３月１日

　受託者は、仕様書に基づき、この契約締結時に業務計画書を作成し、市に提出し、その承諾を受けなければならない（契約書第２条第２項）としているが、業務計画書を文書管理システムに記録せず、承諾にかかる起案・決裁を行っていなかった。

　茨教セ第１４８５号で起案・決裁をおこなった。

2

【茨木市教育委員会分室清掃等業務委託料】措置済　令和２年３月３日

　業務責任者は、業務計画に基づき作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者名、安全管理等を具体的に定めた作業計画書を作成し、作業開始前に施設管理担当者の承諾を受けること（業務標準仕様書７(２)）としているが、作業計画書を文書管理システムに記録せず、承諾にかかる起案・決裁を行っていなかった。

　茨教セ第１４８７号で起案・決裁をおこなった。


定期監査等

学校教育部　教育センター

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



5

【茨木市教育委員会分室清掃等業務委託料】措置予定

　受託者は、毎月、前条の規定による市の検査に合格したときは、当該検査に合格した業務に係る契約代金額として別紙「業務及び支払予定表」中、当該業務を実施した月の合計額に掲げる金額の支払を、当該業務を実施した月の翌月に市に対し請求するものとする（契約書第24条第１項）としているが、別紙「業務及び支払予定表」を添付していなかった。

　今回変更契約をし、別紙「業務及び支払予定表」の文を削除したものを使用する。

措置状況

措置状況


定期監査等

消防本部　総務課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



2

【安威分団本部屯所塗装修理】措置済　令和２年３月19日

　業務受託者は、委託業務の取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない（契約書第18条第１項）としているが、取扱責任者及び業務従事者の報告をさせていなかった。

　今後は、取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない、と表記がある場合は、書面にて報告するよう指示します。

1

【緊急消防援助隊活動用修繕費】措置済　令和２年３月19日

　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、常時の費用に係る経費は翌月の10日までに、前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない（茨木市財務規則第65条第１項第１号）とされており、予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、精算残額のあるときは、戻入の手続をしなければならない。ただし、常時の費用に係る経費の精算残金については、翌月に繰り越すことができる（同条第２項）とされているが、精算・繰越の起案・決裁を行っていない事例が見受けられた。

　今後は、清算・繰越の起案・決裁を失念しないよう事務を執行いたします。　消防本部総務課で使用している業務マニュアルに追記しました。

措置状況

1

【防火水槽漏水修理】措置済　令和２年３月19日

　業務受託者は、委託業務の取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない（契約書第18条第１項）としているが、取扱責任者及び業務従事者の報告をさせていなかった。

　今後は、取扱責任者及び業務従事者を定め、市に報告しなければならない、と表記がある場合は、書面にて報告するよう指示します。


定期監査等

消防署　警防課

指摘事項

監査の種類

監査実施期間

監査対象部課



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