Ｈ２８後-０２１Ａ０１-表紙

平成２８年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験

経理・財務管理分野

２級 経理

試 験 問 題 （１６ページ）

１．試験時間 １１０分

２．注意事項

(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。

(２) 試験問題は、40題あります。

(３) 試験問題の配点は、次のとおりです。

問題１～問題40 各2.5点 合計100点

(４) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、

⑤生年月日を正確に記入してください。

なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように

注意してください。

(５) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのい

ずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。

なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがあり

ますので、きれいに消してください。

(６) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。

なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。

(７) マークシートにはア～オまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従っ

て正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。

(８) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。

(９) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってく

ださい。

(10) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に

従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。

なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。

(11) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。

(12) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰

ることができます。

なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。

(13) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。

３．その他

この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、

メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、

電子手帳等、文字や文章の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

禁転載複製 「中央職業能力開発協会編」

H28後-021A01-1

問題１ 企業会計原則及び金融商品取引法に関する記述として不適切なものは、次のうち

どれか。

ア．企業会計原則は、企業会計の実務とは別に、一般に公正妥当と認められた理論を要

約したものである。

イ．企業会計原則は、公認会計士が公認会計士法及び金融商品取引法に基づき、財務諸

表の監査を行う場合において、従わなければならない原則である。

ウ．企業会計原則は、将来、企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において、

尊重されなければならない原則である。

エ．金融商品取引法に基づいて財務諸表を作成する場合、同法において定めのない事項

については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って行う。

オ．金融商品取引法は、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的と

した法律である。

問題２ 企業会計原則の一般原則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．損益計算書原則及び貸借対照表原則は、一般原則の影響を受けることはない。

イ．保守主義の原則は、一般原則の１つである。

ウ．重要性の原則は、一般原則には含まれない。

エ．真実性の原則は、他の諸原則及び諸手続きに支えられて成立する原則であり、企業

会計の最高規範と考えられている。

オ．一般原則は、企業会計全般に関する指針を与えるものであり、損益計算書原則等の

他の原則の上位に位置づけられる原則である。

問題３ 代表的な会計公準に該当しないものの組合せは、次のうちどれか。

ａ．貨幣評価の公準

ｂ．重要性の公準

ｃ．継続企業の公準

ｄ．実体維持の公準

ｅ．企業実体の公準

ア．ａ、ｃ

イ．ａ、ｄ

ウ．ｂ、ｄ

エ．ｂ、ｅ

オ．ｃ、ｅ

H28後-021A01-2

問題４ 財務諸表等規則に準拠して作成される損益計算書に関する記述として適切なもの

は、次のうちどれか。

なお、重要性の乏しい場合や原価性を有しない場合は考慮しないものとする。

ア．２以上の種類の事業を営む場合における売上高及び売上原価に関する記載は、事業

の種類ごとに区分して記載しなければならない。

イ．市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の評価差額は、売

上原価を示す名称を付した科目に含めて記載しなければならない。

ウ．通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失は、異

常なものを除き営業外費用として、当該科目を示す名称を付した科目をもって別に

掲記しなければならない。

エ．当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税は、その内容を示す名称を付した科

目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に記載しなければならない。

オ．原価差額は、一般に公正妥当と認められる原価計算の基準に従って処理された結果

に基づいて、売上原価又は棚卸資産の期末棚卸高に含めて記載しなければならない。

問題５ 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、売上総利益として正しいものは、次のうち

どれか。

＜資料＞

１．売上に関する条件

総売上高2,200,000円

値引高56,000円 戻り高88,000円 割引高25,000円 割戻高12,000円

２．売上原価に関する条件

総仕入高2,010,000円

値引高111,000円 戻し高318,000円 割引高43,000円 割戻高205,000円

期首商品棚卸高673,000円

期末商品棚卸高725,000円（帳簿棚卸高）

３．その他の条件

棚卸減耗損60,000円（毎期反復的に生じ、かつ、その大きさが毎期ほぼ正常性

を持って生ずるもので、原価性を有する）

ア．485,000円

イ．540,000円

ウ．660,000円

エ．678,000円

オ．730,000円

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問題６ 以下に示す＜資料＞の取引を二取引基準で処理した場合、この取引全体（商品購

入から代金の決済まで）から生じる為替差損益として正しいものは、次のうちど

れか。

ただし、為替差損と為替差益が出る場合にはそれらを相殺した金額とすること。

＜資料＞

１．取引時：米国から商品1,000千ドルを掛買いした。取引時の為替相場は１ドル＝

102円である。

２．決算時：為替相場は１ドル＝105円となった。

３．決済時：買掛金を現金ですべて支払った。この時の為替相場は１ドル＝ 104円で

ある。

ア． 0円

イ．1,000,000円

ウ．2,000,000円

エ．3,000,000円

オ．4,000,000円

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問題７ 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、当期の損益計算書に計上される有価証券利

息の金額として正しいものは、次のうちどれか。

ただし、金額は千円未満を四捨五入すること。

なお、当期は、X2年４月１日からX3年３月31日までの１年間である。

＜資料＞

１．当社が期末時点で保有する有価証券の内訳は、次のとおりである。

銘柄 額面金額 期末時価 保有目的 備考

Ａ社社債 60,000千円 58,400千円 満期保有目的債券 ２．参照

Ｂ社社債 50,000千円 － 満期保有目的債券 ３．参照

Ｃ社社債 40,000千円 39,300千円 その他有価証券 ４．参照

２．Ａ社社債は、X1年４月１日に57,600千円で取得したものであり、償還日はX5年

３月31日、クーポン利子率は年３％、利払日は毎年３月末（年１回後払い）で

ある。額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価

法（定額法）を適用する。

３．Ｂ社社債は、X2年４月１日に48,725千円で取得したものであり、償還日はX5年3

月31日、クーポン利子率は年２％、利払日は毎年３月末（年１回後払い）であ

る。額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価法

（利息法）を適用する。なお、実質利子率は、年2.9％である。

４．Ｃ社社債は、X2年４月１日に38,800千円で取得したものであり、償還日はX6年

３月31日、クーポン利子率は年2.5％、利払日は毎年３月末（年１回後払い）で

ある。額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価

法（定額法）を適用する。

ア．5,113千円

イ．5,150千円

ウ．5,250千円

エ．5,313千円

オ．5,350千円

問題８ 貸借対照表に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．貸借対照表とは、決算時点における企業の経営成績を表示する計算書である。

イ．貸借対照表の表示形式は、勘定式によらなければならない。

ウ．貸借対照表の配列方法は、固定性配列法によらなければならない。

エ．流動と固定の分類は、すべて１年基準に基づいて分類される。

オ．貸借対照表に記載する資産・負債の各項目は、原則として相殺することなく総額に

よって表示しなければならない。

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問題９ 当社が保有する有価証券の明細は、以下に示す＜資料＞のとおりである。当社が

保有するＡ・Ｂ・Ｃ社の有価証券の貸借対照表価額総額として正しいものは、次

のうちどれか。

＜資料＞

銘柄 所有株数 取得原価 時価 所有目的

上場Ａ社株式 120,000株 ＠750円 ＠820円 売買

上場Ｂ社株式 300,000株 ＠600円 ＠250円

著しく下落し、回復

の可能性なし

支配

（子会社株式）

上場Ｃ社株式 180,000株 ＠420円 ＠310円 持合い

（その他有価証券）

ア．220,800千円

イ．229,200千円

ウ．249,000千円

エ．325,800千円

オ．354,000千円

問題10 固定資産の表示科目として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．建設仮勘定

イ．土地再評価差額金

ウ．のれん

エ．特許権

オ．備品

H28後-021A01-6

問題11 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、平成X3年９月30日決算日におけるＡ社の未

払金と未払社債利息の金額として正しいものは、次のうちどれか。

ただし、会計期間は平成X2年10月１日から平成X3年９月30日までの１年間とし、

利息の計算は、月割計算によるものとする。

＜資料＞

１．平成X1年１月１日に、社債額面4,000,000円を100円につき100円で発行し、利率

は年６％、利払日は年に２回、６月末と12月末であり、償還期間は５年である。

２．上記社債については、平成X2年９月末に額面400,000円を買い入れ、さらに、平

成X3年３月末に400,000円を買い入れている。

３．整理前残高試算表には、社債利息が120,000円計上されている。

なお、前期末に計上された未払社債利息の戻入れの処理は、正しく行われている。

ア．未払金：32,000円 未払社債利息：52,000円

イ．未払金：32,000円 未払社債利息：54,000円

ウ．未払金：34,000円 未払社債利息：52,000円

エ．未払金：36,000円 未払社債利息：48,000円

オ．未払金：38,000円 未払社債利息：46,000円

問題12 評価性引当金は、次のうちどれか。

ア．修繕引当金

イ．貸倒引当金

ウ．賞与引当金

エ．退職給付引当金

オ．製品保証引当金

問題13 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、貸借対照表の純資産の部の合計金額として

正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞

資本金 2,000,000千円 資本準備金 200,000千円

利益準備金 150,000千円 資本準備金減少差益 50,000千円

自己株式処分差益 95,000千円 繰越利益剰余金 165,000千円

自己株式 108,000千円

ア．2,452,000千円

イ．2,483,000千円

ウ．2,552,000千円

エ．2,623,000千円

オ．2,660,000千円

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問題14 株主資本等変動計算書に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社法では、すべての株式会社は貸借対照表及び損益計算書に加えて株主資本等変

動計算書を作成しなければならないとされている。

イ．株主資本等変動計算書に表示される各項目の当期首残高及び当期末残高は、前期及

び当期の貸借対照表の純資産の部における各項目の期末残高と整合したものでなけ

ればならない。

ウ．株主資本等変動計算書の表示は、表示形式の統一のために純資産の各項目を横に並

べる様式により作成することが求められる。

エ．貸借対照表の純資産の部における株主資本の各項目は、当期首残高、当期変動額及

び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。

オ．評価・換算差額等については、その内訳科目の当期首残高、当期変動額（当期変動

額について主な変動事由ごとにその金額を表示する場合には、変動事由ごとの金額

を含む。）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記に

より開示することができる。

問題15 キャッシュ・フロー計算書に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業活動によるキャッシュ・フローは、直接法で表示しても間接法で表示してもよ

い。

イ．キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は現金であり、現金同等物は含

まれない。

ウ．営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになることがある。

エ．財務活動によるキャッシュ・フローを間接法で表示することは認められていない。

オ．キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲には、６ヵ月定期預金で満期日

まであと１ヵ月となったものは含まれない。

問題16 連結の範囲に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．議決権の過半数を所有している会社を連結子会社とした。

イ．支配従属関係のある海外の会社を連結の範囲から除外した。

ウ．支配が一時的と認められる子会社を連結の範囲から除外した。

エ．子会社が支配している会社を連結子会社とした。

オ．会社更生法の適用を受けた会社で、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を

欠く子会社を連結の範囲から除外した。

H28後-021A01-8

問題17 Ａ社は、第三者割当て増資を実施し、総額1,000千円の金銭による払込みを受け、

新株10株を発行し、自己株式10株を処分した。自己株式10株の帳簿価額は300千円

である。会社法上認められる仕訳は、次のうちどれか。

なお、単位は千円とする。

ア．（借）預 金 1,000 （貸）資 本 金 700

自 己 株 式 300

イ．（借）預 金 1,000 （貸）その他資本剰余金 700

自 己 株 式 300

ウ．（借）預 金 1,000 （貸）資 本 金 400

資 本 準 備 金 300

自 己 株 式 300

エ．（借）預 金 1,000 （貸）資 本 金 500

その他資本剰余金 200

自 己 株 式 300

オ．（借）預 金 1,000 （貸）資 本 金 200

資 本 準 備 金 300

その他資本剰余金 200

自 己 株 式 300

問題18 会社計算規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社計算規則の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められ

る企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

イ．会社が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産

及び負債の帳簿価額を変更することはできない。

ウ．株式会社が剰余金の配当をする場合、剰余金の配当後に利益準備金が増加すること

はあるが、資本準備金が増加することはない。

エ．会社は、吸収分割、株式交換、新設分割、株式移転又は事業の譲渡の対価として株

式又は持分を取得する場合において、当該株式又は持分に係る適正な額の特別勘定

を負債として計上することができる。

オ．会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

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問題19 会社法に基づく計算関係書類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれ

か。

ア．各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度

の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成

立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

イ．臨時計算書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該

事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から臨時決算日までの期

間とする。

ウ．各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の

末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当

該事業年度の末日までの期間とする。

エ．株式会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社は、

当該株式会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書

類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結

子会社の事業年度の末日と当該株式会社の事業年度の末日との差異が３ヵ月を超え

ない場合において、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計

算書類を作成するときは、この限りでない。

オ．計算関係書類（各事業年度に係る計算書類の附属明細書を除く。）の作成について

は、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面

その他の資料として作成をしなければならない。

問題20 会計監査人設置会社の計算書類における関連当事者との取引に関する注記につい

ての記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．関連当事者との取引に関する注記は、連結注記表に記載しなければならない。

イ．関連当事者との取引であっても、一般競争入札による取引は注記を要しない。

ウ．子会社との取引は、連結上消去されるため注記を要しない。

エ．取締役に対する報酬等の給付は、必ず注記しなければならない。

オ．関連当事者との取引金額に重要性がない場合でも、必ず注記しなければならない。

問題21 監査役会に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．監査役会は、すべての監査役により組織する。

イ．監査役会は、常勤の監査役の選定及び解職を行う。

ウ．監査役会における決議は、監査役全員が一致することが必要である。

エ．監査役会の求めがある場合には、監査役は、いつでもその職務の執行の状況を、監

査役会に報告しなければならない。

オ．監査役会は、監査役の中から、常勤の監査役を選定しなければならない。

H28後-021A01-10

問題22 会計監査人に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

イ．会計監査人は、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結

計算書類を監査する。

ウ．会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

エ．会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関

する定時株主総会の終結の時までとする。

オ．株式会社は、会計監査人を置かなければならない。

問題23 指名委員会等設置会社の監査委員会の監査報告書における監査結果の文言として

不適切なものは、次のうちどれか。

ア．『事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り

方に関する基本方針は相当であると認めます。』

イ．『内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務

の執行についても、指摘すべき事項は認められません。』

ウ．『取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反

する重大な事実は認められません。』

エ．『各財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

拠して、○○株式会社の平成×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了す

る事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において

適正に表示しているものと認めます。』

オ．『事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し

ているものと認めます。』

問題24 会計参与に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．会計参与は、監査役と共同して、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並び

に連結計算書類を作成する。

イ．会計参与は、取締役に対していつでも会計に関する報告を求めることができる。

ウ．会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなけれ

ばならない。

エ．会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為を発見

したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。

オ．会計参与は、取締役と同様に、いわゆる株主代表訴訟の対象となる。

H28後-021A01-11

問題25 金融商品取引法による企業内容等開示制度に関する記述として不適切なものは、

次のうちどれか。

ア．上場会社の経営者は、有価証券報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき、

適正であることを確認した旨を記載した確認書を提出しなければならない。

イ．上場会社の経営者は、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に係る四半期連結財

務諸表（四半期連結財務諸表を開示しない場合は四半期個別財務諸表）を提出しな

ければならない。

ウ．上場会社の経営者は、事業年度ごとに会社の属する企業集団及び会社に係る財務計

算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令

で定める体制について、内部統制報告書を提出しなければならない。

エ．上場会社の経営者は、四半期ごとに会社の属する企業集団及び会社に係る財務計算

に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で

定める体制について、内部統制報告書を提出する必要はない。

オ．上場会社の経営者は、四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正

であることを確認した旨を記載した確認書を提出する必要はない。

問題26 有価証券の発行市場における企業内容等開示制度に関する記述として適切なもの

は、次のうちどれか。

ア．発行市場における企業内容等の開示書類の１つである目論見書は、投資家に直接交

付される。

イ．発行市場における企業内容等の開示書類の１つである有価証券報告書は、内閣総理

大臣に提出される。

ウ．有価証券通知書は、発行市場における企業内容等の開示書類には該当しない。

エ．発行市場における企業内容等の開示書類の１つである有価証券届出書の提出は、書

面で行われる。

オ．発行市場における企業内容等の開示書類の１つである有価証券報告書は、投資家に

直接交付される。

H28後-021A01-12

問題27 有価証券報告書の〔第一部 企業情報〕に記載される主な項目には、以下のＡか

らＥがある。これらの項目を正しい記載順序通り示しているものは、次のうちど

れか。

なお、有価証券報告書の記載は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第三号

様式に従うものとする（連結決算を行っている一般事業会社を前提とする）。

Ａ．企業の概況

Ｂ．経理の状況

Ｃ．事業の概況

Ｄ．設備の状況

Ｅ．提出会社の状況

ア．Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ

イ．Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ｅ

ウ．Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｂ

エ．Ａ→Ｅ→Ｂ→Ｃ→Ｄ

オ．Ａ→Ｅ→Ｃ→Ｄ→Ｂ

問題28 以下に示す項目のうち、財務諸表等規則第８条の２において、重要な会計方針と

して記載が要求されていないものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．固定資産の減価償却の方法

Ｂ．有価証券の評価基準及び評価方法

Ｃ．のれんの償却方法及び償却期間

Ｄ．持分法の適用に関する事項

Ｅ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ア．Ａ、Ｃ

イ．Ａ、Ｅ

ウ．Ｂ、Ｄ

エ．Ｂ、Ｅ

オ．Ｃ、Ｄ

問題29 四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表に関する記述として不適切なものは、次

のうちどれか。

ア．四半期連結財務諸表とは、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半

期連結株主資本等変動計算書の３つのことである。

イ．四半期財務諸表は、実績主義の考え方に基づいて作成される。

ウ．四半期財務諸表は、投資家に対して有用な投資情報を提供する性格を有している。

エ．四半期連結財務諸表にも税効果会計が適用される。

オ．四半期財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原

則及び手続に準拠して作成されなければならない。

H28後-021A01-13

問題30 金融商品取引法に基づく連結財務諸表に関する記述として適切なものは、次のう

ちどれか。

ア．在外連結子会社の財務諸表の換算に関して発生した為替換算調整勘定は、固定負債

の区分に表示される。

イ．在外連結子会社の資産及び負債の換算は、期中平均相場によることができる。

ウ．負ののれんは、固定負債の区分に表示される。

エ．持分法の適用において、投資の増減額の算定に当たっては、連結会社と持分法適用

会社との間の取引に係る未実現損益を調整するための修正を行う。

オ．持分法の適用において、投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差がある

場合には、当該差額はのれんとして、投資とは別の勘定で処理する。

問題31 ＩＲ（インベスター・リレーションズ）に関する記述として適切なものは、次の

うちどれか。

ア．ＩＲ情報は、会社の株主及び債権者に限定して開示される。

イ．ＩＲ情報は、会社のホームページ上で開示されるものであり、紙媒体で開示される

ものは含まれない。

ウ．ＩＲ情報は、上場会社に限りその開示が認められる。

エ．ＩＲ情報は、財務情報のみならず、会社の経営理念や事業戦略の情報等も含まれる。

オ．ＩＲ情報は、投資家からの何らかの反応やフィードバック等は想定していない。

問題32 二重課税防止のために、法人税法上設けられた規定として適切なものは、次のう

ちどれか。

ア．受取配当等の益金不算入

イ．圧縮記帳

ウ．みなし配当

エ．同族会社の行為又は計算の否認

オ．交際費等の損金不算入

問題33 新たに平成X1年５月10日に設立登記した会社（事業年度は４月１日から翌年３月

31日までの１年間）が法人設立届出書を提出する際の提出期限として正しいもの

は、次のうちどれか。

ア．平成X1年７月９日

イ．平成X1年７月10日

ウ．平成X1年８月９日

エ．平成X1年８月10日

オ．平成X2年３月31日

H28後-021A01-14

問題34 以下に示す債権のうち、貸倒引当金の設定対象とならないものは、次のうちどれ

か。

ア．貸付金

イ．貸付金に係る未収利子

ウ．預貯金に係る未収利子

エ．損害賠償金に係る未収金

オ．他人のために立替払いした場合の立替金

問題35 以下に示す税金のうち、損金の額に算入されないものは、次のうちどれか。

ア．法人税に係る利子税

イ．印紙税に係る過怠税

ウ．住民税の納期限延長に係る延滞金

エ．事業税

オ．不動産取得税

問題36 以下に示す＜Ａ商品の受払記録＞に基づき、総平均法を適用した場合の期末棚卸

資産の評価額として正しいものは、次のうちどれか。

＜Ａ商品の受払記録＞

① 期首 150個 ＠1,300円

② 仕入 200個 ＠1,260円

③ 売上 170個 ＠1,500円

④ 仕入 50個 ＠1,236円

⑤ 売上 210個 ＠1,450円

⑥ 期末 20個

なお、Ａ商品の受払いは②～⑤の順序で仕入、売上が行われたものとする。

ア．24,720円

イ．25,200円

ウ．25,306円

エ．25,440円

オ．25,600円

H28後-021A01-15

問題37 以下に示す＜資料＞に基づいた場合、当期（平成X1年４月１日から平成X2年３月

31日まで）の繰延資産の償却限度額として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞

店舗前に道路が完成し、その公道舗装負担金として平成 X1年６月26日にその全額

480,000円を支出した。

なお、この舗装路面の耐用年数は12年である。

ア． 40,000円

イ． 60,000円

ウ．100,000円

エ．120,000円

オ．480,000円

問題38 以下に示すＡ社（資本金１億円）に関する＜資料＞に基づき、第16期（平成X1年

４月１日～平成X2年３月31日）において、控除できる欠損金額として正しいもの

は、次のうちどれか。

ただし、Ａ社は過去において欠損金の繰戻し還付の適用を受けていないものとす

る。

＜資料＞

期別 事業年度 青色申告・

白色申告の別 所得金額又は欠損金額

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

１年

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

白

白

青

青

青

青

青

青

青

青

△3,000,000円

4,000,000円

10,000,000円

△12,000,000円

△6,000,000円

5,000,000円

6,000,000円

△2,000,000円

500,000円

10,000,000円

ア． 2,000,000円

イ． 7,500,000円

ウ． 8,000,000円

エ． 8,500,000円

オ．10,000,000円

H28後-021A01-16

問題39 法人が支払う報酬のうち、源泉徴収が必要ではないものは、次のうちどれか。

ア．作家に支払う原稿料

イ．作曲家に支払う作曲料

ウ．弁護士法人に支払う弁護士報酬

エ．公認会計士に支払う会計士報酬

オ．不動産鑑定士に支払う鑑定士報酬

問題40 包括利益に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．包括利益とは、ある企業の特定の期間の財務諸表において認識された純資産の変動

額のうち当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分を

いう。

イ．その他の包括利益とは、包括利益のうち当期純利益に含まれない部分をいう。

ウ．連結財務諸表におけるその他の包括利益には、非支配株主に係る部分は含まれない。

エ．その他の包括利益の内訳項目は、税効果を適用した後の金額で表示する。

オ．包括利益を表示する計算書には、２計算書方式と１計算書方式の２つの方式がある。