水防災情報システム再整備

システム構築及び運営管理業務

仕 様 書 （案）

平成 30年 5月

大阪府都市整備部

1

目 次

１業務概要 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1

１．１ 業務の名称.......................................................................... 1 １．２ 目的 ............................................................................... 1 １．３ 委託期間 ........................................................................... 1 １．４ 基本方針 ........................................................................... 1 １．５ 業務範囲 ........................................................................... 2 １．６ 成果品 ............................................................................. 9 １．７ スケジュール ....................................................................... 10

２ システムの概要 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 11

２．１ 概念図 ............................................................................ 11 ２．２ 機能要件 .......................................................................... 12

３ システム非機能要件 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 20

３．１ 品質・性能要件 ..................................................................... 20 ３．２ ネットワークセキュリティ要件 ......................................................... 21 ３．３ 信頼性要件......................................................................... 21 ３．４ 拡張性要件......................................................................... 22

４ 稼働環境要件 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 23

４．１ クラウドサービス要件 ................................................................ 23 ４．２ ユーザー端末要件 ................................................................... 23 ４．３ ソフトウェア構成 ................................................................... 24 ４．４ ネットワーク構成 ................................................................... 24

５ 試験要件 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 26

５．１ 計画 .............................................................................. 26 ５．２ 環境及び方法 ....................................................................... 27 ５．３ 結果報告 .......................................................................... 27

６ 運用保守要件 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 28

６．１ 運用保守の条件 ..................................................................... 28 ６．２ 予防保守の実施 ..................................................................... 28 ６．３ 上位互換の保障 ..................................................................... 28 ６．４ マニュアル作成 ..................................................................... 29

７ 開発体制及び作業方法 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- 30

７．１ 業務体制 .......................................................................... 30 ７．２ プロジェクト管理 ................................................................... 30

８ システム移行要件 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 31

８．１ 作業範囲及び役割分担 ................................................................ 31 ８．２ 操作研修 .......................................................................... 31 ８．３ 将来的なクラウド変更時の扱い ......................................................... 32

９ 著作権について ------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 33

１０ 添付図面 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 34

１０．１ 参考図面......................................................................... 34 １０．２ 伝送様式......................................................................... 35 １０．３ 対象施設一覧 .....................................................................421 １０．４ 伝送項目数 .......................................................................423

１業務概要

１．１ 業務の名称

水防災情報システム再整備 システム構築及び運営管理業務（以下「本業務」という。）

１．２ 目的

水防活動、河川管理等を目的として整備されている水防災情報システムは、設置から15年以上を経過する等機器全体の老朽化が進んでおり、安定した観測データの収集ができなくなる恐れがある。一方、近年の集中豪雨災害への対策として、観測情報のリアルタイム化等のよりきめの細かい情報収集、発信を行うことが求められている。 このため大阪府では、システム再整備に向けて、テレメータ設備および情報システムの構成、機能について改善、改良点について検討を行い、インターネットを活用した、堅牢かつ拡張性に優れた次世代型水防災情報システムの再整備の詳細設計を行った。 本業務は、この詳細設計に基づき、次期水防災情報システムを導入し、災害時における府民への情報提供はもとより、水防活動業務を適正かつ確実に行うことを目的とするほか、現行システムから次期システムに移行するとともに、構築したシステムの運用・保守と現地観測局および河川監視カメラの構築・保守点検を行うことを業務の範囲とする。

１．３ 委託期間

開発期間： 契約締結日から平成３４年３月３１日まで 運用保守期間：システムの運用開始日から平成４４年３月３１日まで

１．４ 基本方針

水位・雨量及びデータ伝送の通信回線について、既往独自無線により実施していたものから携帯電話回線に移行するとともに、既往で全て自営管理していたシステムのうち一部を、民間事業者が運営するインターネットデータセンターを活用して、システム再整備を行うものとする。 1) 新システムの構築、データ調整 ： 平成３２年５月まで（６月より試行運用） 2) 河川カメラの切替：平成３２年１１月より（既設撤去に合わせて設置） 3) 新システム試行運用 ： 平成３３年６月まで 4) 新システム調整 ： 平成３４年３月まで システムの構築、データ調整については関係する機関の意見を反映して構築するものとし、試行運用期間中に得られた課題や改善提案について都度対応すること。

2

１．５ 業務範囲

既往システムには、防災テレメータシステムを基幹とした下記のサブシステムからなる。 ○メインシステム

1. 防災テレメータシステム ○サブシステム

2. 水防指令通報システム 3. 自動伝達システム 4. 河川警報システム 5. 外部提供システム 6. 洪水予報システム 7. 大型表示システム 8. 流況監視システム 9. 映像共有化システム 上記の「洪水予報システム」を除くサブシステムが有する機能について、大阪府と十分な協議

の上、府の要求する機能を搭載することとする。なお、「洪水予報システム」内の洪水予測モデルについては既存を流用するものとする。 本業務では既設簡易河川カメラ60台の設置及び運用保守を行い、既設流況カメラ30台の映像

とあわせて本システムに取り込むものとする。 本業務では現行の防災テレメータシステムで使用されている独自無線通信を用いた観測データ

の収集方式を廃止し、携帯電話回線を用いた収集及び蓄積を基本に民間が運営するクラウドサーバを利用してシステムの構築を進めることとする。 また、下記の連携システムについて、データの授受等の連携を行うこととする。 ・大阪府防災情報システム（O-DIS） ・大阪管区気象台（L-ADESS、洪水予報文作成システム） ・統一河川情報システム（近畿地方整備局） ・流域下水道防災システム ・土砂災害予警報システム ・ため池システム ・その他システム（西大阪治水事務所システム、寝屋川水系改修工営所システム等） 通信インターフェイスおよび連携内容については、府および各システム保守業者と協議を経て決定することとする。また、上記に記載されている関連システム以外に、連携が必要なシステムがある場合には、別途府および保守業者と協議の上、対応を決定することとする。

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大阪府 水防災情報システム概要（現状）

防災テレメータシステムは防災行政無線システムを使用して構築されている。防災行政無線システム

は都道府県と市町村、防災関係機関などとの間を結ぶ通信網で防災情報の収集・伝達を行う自営で整備

されたネットワークである。多重無線システム、衛星通信システム（LASCOM回線）、260MHzデジタル

移動無線システム、IP伝送システムを伝送路とした独自防災ネットワークで、データ、動画、電話、

FAXによる相互通信を行っている。統制局、出先事務所等は、本ネットワークシステム等を利用し、

データ、動画データ等の通信を行っている。また、通信負荷に応じて経路変更等の負荷分散やネット

ワーク管理も行っている。

※独自ネットワークで行政LAN等にも接続されているため外部ネットワーク（インターネット等）とは

遮断され、セキュリティは確保されている。

7土木事務所他10箇所（地方局）

テレメータ監視装置

水防災サーバＷｅｂサーバ

監視端末 大型表示装置

テレメータ監視装置

水防災サーバＷｅｂサーバ 監視端末

テレメータ観測局

１３５箇所

雨量計 水位計

流況監視カメラ

排水機場・地下河川・水門・ポンプ場

ダム・市

WEB

カメラ

３０箇所 ６０箇所

観測 映像

観測

大阪府庁（統制局）

相互配信

大阪管区気象台（L-ADESS）

近畿地方整備局（統一河川情報シ

ステム）

情報共有

情報共有

連携システム

・大阪府防災情報システム（O-DIS）・下水道防災情報システム・土砂災害予警報システム・ため池システム・港湾システム・調節池テレメータ

職 員

市町村

府 民映像

観測局135箇所（観測局）

河川警報システム

水防指令通報システム

自動伝達システム

映像共有化システム

洪水予報システム

流域監視システム

外部提供システム

メインシステム

サブシステム

防災情報の提供、配信

指令・情報

連携システム

画像提供システム

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＜既往システム概要＞

区分 システム名 概要

メインシステム

防災テレメータシステム

大阪府管内に多数設置された水位計・雨量計を70/400MHz帯の独自無線

により10分観測データを収集し、各サブシステム及び関係システムとの観

測データ等の送受信を行う基幹システム。観測局より地方局を経て統制局

に観測値等を集約・監視し、集約した情報を地方局に配信をしている。そ

の他、洪水予報・自動伝達・外部提供等の各サブシステムと連携してい

る。対象範囲：統制局(府庁)1局、地方局(出先事務所)10局、観測局135

局。

なお、府内のダムや排水機場等とのデータ通信は、自局内の観測データ

を地方局に送る機能に加えて地方局から転送される観測データを受信する

機能を併せ持つ「転受局」が10局存在する。

取り扱うデータは水位、雨量、風向、風速、気圧、貯水量、ポンプ場流

量、排水機場流量、調節池貯水量・貯水値、ダム流入量・貯水量・放流

量、水門開閉状況、潮位である。

サブシステム

水防指令通報システム

気象注意報・警報発表時の大阪府都市整備部内の水防配備態勢連絡の一

斉指令メール配信と、気象注意報・警報発表内容に応じた参集するべき職

員を自動で判断し、該当職員への電話による音声通報を自動発信するシス

テム。

音声通報は、水防本部及び出先事務所＊の全員を対象とし、出先事務所職

員は代表者（不通の場合は次点の代表者）を登録した運用としている。音

声通報を受けた職員は、プッシュボタンで着信確認を行えるものとなって

いる。 なお、水防担当者は班単位の当番制となっており、当番班を手動

で切り替えるロータリースイッチを河川室内に設置している。

現状では実質的に電話回線5回線を利用した音声通報及びメール配信を

実施しており、一斉連絡が必要な対象登録者数は50人程度となっている。

*：出先事務所とは以下の通り

池田土木、茨木土木、安威川ダム、北部下水、箕面整備事務所、北

部農と緑、枚方土木、八尾土木、東部下水、中部農と緑、寝屋川水

系改修公営所、西大阪治水、富田林土木、南河内農と緑、滝畑ダ

ム、南部下水、港湾局、鳳土木、岸和田土木、泉州農と緑

自動伝達システム

気象注意報・警報発表時の水防配備態勢の指令、及び水位が基準値超過

時の水位到達情報を伝達するFAX文書（水防警報等）を自動作成し、FAX

（防災行政無線を利用した防災FAX送信及びNTT-FAX）と連携送信するシ

ステム。防災FAXにはOCRシートを利用した伝送を行っている。

対象とする予警報は下記を対象としている。

・水位周知＊ ：府管理26河川（26水位計）

・水防警報＊＊：府管理39河川（49水位計）

現状で通信方法別の送信先の数量を示す。

・防災FAX＋NTT-FAX：延べ145箇所（同時最大：9箇所）

・防災FAXのみ：延べ245箇所（同時最大：26箇所）

・NTT-FAXのみ：延べ229箇所（同時最大：18箇所）

また、水防警報発表時に即時メールを発信する機能も有している（1000

人に対応）。 *水位周知：水位周知河川で危険水位に到達した場合に関係機関及び一般周知を行う発表

**水防警報：水防警報河川で洪水等のおそれがあるとき水防を行う必要のある警告を行う発表

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河川警報システム

気象注意報・警報発表時に、内容に応じて親水公園に設置された警報設

備（スピーカ及び回転灯）を鳴動させるとともに、水位情報の収集、警報

設備の動作状況をメール通知する。また、箇所によっては市が設置する水

位計（豊中市:4箇所分）と連動し、基準値を超過した場合に警報設備（ス

ピーカ及び回転灯）を鳴動させるシステム。

警報設備が設置されている公園、ポンプ場等は24箇所。なお、水位表示

盤は本システム外で整備されたものであり、現地水位計から直接連携した

個別装置となっている。

サブシステム

外部提供システム

府民への防災情報提供を目的とした、観測データを含む河川防災情報を

インターネットサイト上に提供するシステム。

データの異常値を判断し、観測データをサイトにアップしないよう自動

的に休止させる機能を有する。

一般提供サイトは、台風や豪雨時のアクセス集中に対応するため民間の

配信会社（CDN）を介して配信を行っている。また、ケーブルテレビへの画

面配信も実施している。

また、西大阪治水事務所システムと連携し、水防団向けに水門、鉄扉、

潮位等を配信しているほか危機管理室の映像配信システムと連携し、防災

行政無線経由で市町村に映像配信をしている。

[提供サイトURL] http://www.osaka-kasen-portal.net/suibou/

流況監視システム

河川内の水位状況を監視するCCTVカメラ映像を、府庁及び出先事務所等

で監視するシステム。カメラ映像には水位値を合成表示している。リアル

タイム映像は観測局から出先事務所にVPN回線でユニキャストにて伝送し

ている。現場の河川警報表示盤に避難情報の表示や回転灯等の鳴動を行っ

ている。事務所内は光回線で集約するとともに府庁の映像共有システムに

伝送している。現在のCCTVカメラは30箇所。

なお現在、独立サイトにて提供中の河川カメラシステムはWebカメラに

よるものであり、本システムとの連携はない単独のものとなっている

（CCTV画像は取込表示しており、今回システムでも取り込むものとす

る）。

映像共有化システム

流況監視システム、西大阪治水事務所や近畿地方整備局からのカメラ映

像を監視するシステム。流況監視システムから受信した映像から静止画を

切り出し、外部提供システムに伝送してインターネットサイト上にアップ

している。

流況監視システムのカメラ映像と西大阪治水事務所の水門監視カメラ映

像から１つを選択して、有線回線（近畿情報ネット）を通じて国土交通省

近畿地方整備局に映像配信を行う機能を有している。

大型表示システム

水防本部（都市整備部会議室）で関係情報を大画面表示モニタで表示す

るシステム。流況監視システム、映像共有化システムのほか、庁内LANを

通じたサイト表示が可能。1～4分割画面の変更表示が可能。

洪水予報システム

大阪管区気象台から受信したレーダー雨量と防災テレメータシステムで

収集した情報で洪水予測モデルを用いて河川水位を予測する。予測データ

をもとに大阪管区気象台と共同で洪水予報を行うシステム。

洪水予報発表のために、水防本部に専用端末が設置され、気象台との専

用通信で洪水予警報等作成システムにより洪水予報文を作成する。

洪水予報河川の発表情報は外部提供システムに表示するとともに、市町

村向けとして3時間先の水位予測情報を表示するサイトを提供している。

・洪水予報*：5河川流域種別（府管理13河川）

洪水予測計算の対象観測局（洪水予報基準観測点）は13河川、16地点。 *洪水予報：洪水予報河川で洪水のおそれがある場合に気象庁と共同で関係機関及び一般周知を

行う発表

また、河川（水防警報河川等）の対象流域の雨量予測を行い、事務所、市

町村等、下水道防災システムとも連携し、情報配信を行っている。

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＜連携システム概要＞ 区分 連携システム 概要

連携システム

防災行政無線システム（情報処理系）

危機管理室の映像配信システムと連携し、防災行政無線ネットワー

ク経由で市町村に映像配信をしている。防災ポータルシステムと連

携し、防災メール等を府民に配信している。

一斉指令システムと連携し、防災行政無線ネットワーク経由で市町

村の一斉受令装置に一斉指令を行っている。

大阪府防災情報システム（O-DIS）

府本庁各室課や地域防災推進室、府警本部、全市町村に設置した端

末機から災害情報を収集するシステム。気象注意報・警報は、大阪府

防災情報システム経由で取得している。また、水防災情報システムで

市町村向け河川情報コンテンツを生成し、O-DIS に配信している。府

危機管理室所管。

近畿地方整備局への伝送情報と同様、雨量：50 箇所、水位：120 箇

所、ダム諸量：5 箇所、排水機場：50 箇所、海岸：5 箇所、気象：5

箇所程度の通信を行っている。

大阪管区気象 台 (L-ADESS)

洪水予報データや関係観測データをやりとりし、洪水予報文作成シ

ステムを通じて洪水予報を共同発表している。なお、水位予測データ

は気象台を経由して近畿地整にも送信されている。

水防災情報システムから正時/定時データ：270 箇所、定数データ：

190箇所程度の通信を行っている。

統一河川情報システム(国土交通省)

国土交通省の統一河川情報システムに対して、近畿情報ネットを通

じて府内で収集した水位・雨量データのほか、収集しているダム諸量

や排水機場等の情報を、近畿地方整備局に伝送している。

大阪府防災情報システムへの伝送情報と同様、雨量：50 箇所、水

位：120 箇所、ダム諸量：5 箇所、排水機場：50 箇所、海岸：5 箇

所、気象：5箇所程度の通信を行っている。

また、国土交通省の河川情報等のデータ受信を行っている。

下水道防災システム

下水道室が管理する下水ポンプ等の水位、雨量、ポンプ稼働状況等

について情報を連携している。下水道室所管。連携しているデータは

290箇所程度。

土砂災害予警報システム

土砂災害予警報システムで観測している雨量データを連携してい

る。府河川室所管。連携している雨量データは130箇所程度。

ため池システム

ため池システムで観測している雨量データを連携している。府農政

室所管。連携しているデータは水位：50 箇所、雨量：50 箇所程度。

なお、一部の観測データは、水防災情報システムで収集し、ため池シ

ステムへ送信している。大阪府防災情報システム（O-DIS）との連携

は、水防災情報システム経由で連携している。

港湾システム

・港湾システムで観測している水門等の稼働状況データを連携してい

る。連携している箇所は3箇所程度

・港湾局で監視制御している市管轄（11 市役所）水門等の稼働状況

データを連携している。市役所経由で連携している箇所は 90 箇所

程度

・港湾局で潮位や台風経路予測等を行っているシステムと連携してい

る。

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連携システム

寝屋川水系改修公営所システム

・寝屋川水系改修工営所の独自の水防監視制御システムと連携してい

る。

・市町村（大阪市）の水門鉄扉監視制御システムと連携し、データ

（水門の内外水位、放流警報、防潮施設の稼働状況等）の送受信を

行っている。 ・寝屋川水系改修工営所内が管理する調節池テレメータシステムと調

節池の水位・貯留量データ等を連携している。連携データは 25 箇

所程度。

・排水機場のデータ収集及び排水機場の操作に必要なデータを送信す

る等の連携を行っている。連携データは 2 施設。（毛馬排水機場、

太間排水機場）。各事務所と転受局間で連携している。

・寝屋川水系改修工営所内が管理するポンプシステムとポンプ運転情

報等を連携している。

・寝屋川水系改修工営所内が管理する地下河川監視装置と地下河川水

位や貯留量データ等を連携している。連携データは2施設。

鳳土木システム

市町村（高石市）、鳳土木事務所で監視制御している水門、排水機場

等の稼働状況データを連携している。連携しているデータは、中小水

門等2箇所程度。

茨木土木システム

・茨木市の調節池監視制御システムと調節池の水位・貯留量データ等

を連携している。

・茨木市の下水道システムと連携している。

排水機場

寝屋川水系改修工営所が管理する調節池テレメータシステムと鳳土

木事務所と接続している排水機場について、調節池の水位・貯留量

データ等を連携している。排水機場連携データは5施設。

西大阪治水事務所システム

・水門鉄扉遠隔監視システムで観測している水門の開閉状況やポンプ

場等の水位、カメラ等のデータを連携している。

（西大阪）大水門・中小水門：6か所

（神崎川）中小水門：2か所、市水門：1か所

その他ポンプ場

・防潮鉄扉集中監視システムで観測している鉄扉等データを連携して

いる。連携箇所は60箇所

ダム管理所

箕面川ダム、安威川ダム、滝畑ダム、狭山池ダムの各ダム管理所と

ダム諸量を連携している。連携先は 4 施設。各事務所と転受局間で連

携している。

市 八尾市、高槻市、堺市、高石市と雨量、水位、排水機場データ等を

連携している。連携先は4市。

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＜連携システムインターフェース一覧＞ 下記のインターフェイス一覧は、現行システムの参考情報として示す。設計期間において、連携先と協議しインターフェイス仕様を決定し、開発に着手すること。

項番 連携先 送信データ 受信 データ

通信 方式

データ 形式

収集周期

1

大阪府防災情報システム（O-

DIS）

水防体制、水防警報、洪水予

報、雨量、水位、ダム諸量

特別警報、警報、

注意報 ＴＣＰ/ＩＰ

ＴＸＴ

ＸＭＬ 1分

2 大阪管区気象台

(L-ADESS) 雨量、水位 ‐ ＴＣＰ/ＩＰ ＳＬＴＣ 1分

3

統一河川情報システム（国土交

通省）

雨量、水位、ダム諸量、堰諸

量、排水機場（水位、流量、

ゲート開度）、海岸（風向、風

速、気圧）、気象（風向、風

速、気圧）

雨量、水位 ＴＣＰ/ＩＰ ＳＬＴＣ 10分

4 下水道防災シス

テム 特別警報、警報、注意報、洪水

予報、雨量、水位、ダム諸量 雨量 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 1分

5 土砂災害予警報

システム

雨量、水位、ダム諸量、堰諸

量、排水機場（水位、流量、

ゲート開度）、海岸（風向、風

速、気圧）、気象（風向、風

速、気圧）、特別警報、警報、

注意報

‐ ＴＣＰ/ＩＰ ＦＴＰ 10分

6 ため池システム - 雨量、水位 ＴＣＰ/ＩＰ ＦＴＰ 10分

7 港湾システム - 水門開閉 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 2.5分、10

分

8

寝屋川水系改修公営所シス

テム -

水位、貯留量、施

設状況等 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 1分

9 鳳土木システ

ム 施設状況等 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 1分

10 茨木土木シス

テム 水位、貯留量等 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 1分

11 排水機場 - 水位 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 1分

12 西大阪治水事務所システム - 水位、施設状況等 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ

1分、2.5

分、10分

13 ダム管理所 - ダム諸量 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ 10分

14 市 - 雨量、水位 ＴＣＰ/ＩＰ Ｓｏｋｅｔ -

9

１．６ 成果品

１）納品成果物一覧 本システムの構築及び運用に関わる成果品を示す。

No. 成果物名称 内容

1 システム仕様書

・機能詳細 ・ハードウェア構成図、ソフトウェア構成図、ネットワーク構成図 ・テーブル定義 ・コード表 ・画面定義 ・帳票定義 ・インターフェイス定義 ・IPアドレス一覧表

2 システム環境仕様書

・配線系統図 ・機器一覧表 ・ユーザID/パスワード一覧 ※各サーバ、各アプリケーション、システム利用者全てを対象

3 機器等設置図 導入した機器の設置・接続状況を図示

4 運用保守仕様及び運用マニュアル

本システム運用開始後のシステム運用保守に関する仕様及び運用マニュアル

5 各種マニュアル 本システムの運用に必要となる各種マニュアルを管理者用のほか、一般利用者や閲覧利用者など利用形態別に分けて作成したもの

6 各試験計画書及び結果報告書

本システムの各試験に関するスケジュール、試験実施体制、試験内容等の計画及び結果を整理したもの

7 プログラムソース 本システムの要求機能を満足した開発プログラムソース

２）納入形態 成果品の納入形態と部数は下表のとおりとする。

形態 部数

内容

紙媒体 2 原則として A4版の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等にはタイトルを記載すること。

電子データ 2 CD-ROM等の電子媒体で提出すること。電子媒体の表面には収録内容のタイトルを記載すること。

３）納品物の更新 納品物については、常に最新の状態を維持することとし、システム運用保守期間中においても

変更が発生する場合は、改訂版を作成し、提出すること。

４）納品物の言語 納品物は、プログラム言語等の特殊なものを除き、日本語で作成すること。技術用語等につい

ては注釈をつけ、分かりやすい表記とすること。

５）プログラムソース プログラム等のソースコードには、可能な限り処理内容の理解に寄与するコメント類を日本語

で付記すること。

10

１．７ スケジュール ※試行運用については旧システムと併用して運用するものとする

項目 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度～平成43年度

システム詳細設計

水防災システム構築

発表処理システム構築

職員参集システム構築

監視機能構築

データ連携機能構築

河川カメラ画像共有システム構築

河川カメラ設置（60箇所）

無線回線接続機能構築

試行運用

データ調整

運用保守

11

２ システムの概要

２．１ 概念図

インターネットクラウド形態でシステムを構築し、府庁・出先事務所内の職員端末や、一般府

民のPC・スマートフォンからの利用も可能なＷｅｂアプリケーションステムとする。 また観測局からのデータは本業務で携帯無線回線を設置してクラウドサーバへ送信し、データを1分以内に更新するものとする。 本業務にて各事務所に閉域網にて構成される専用端末を設置し、水防体制の発令、マスタメンテナンスは本専用端末にて行うものとする。専用端末は各事務所２台程度とする。 また、府庁・出先事務所内の職員は、ID・パスワードを用いてシステムにログインすることで、

専用メニューから各機能を操作できるものとする。 一般府民は、提供サイトにアクセスし提供情報を閲覧できるものとする。 システムの構築にあたっては旧システムのデータ（ＣＳＶデータ）を本システムに取り込み、帳票等の連続性を確保すること。 ＜業務対象範囲＞ No 項目 対象範囲 摘要

1 対象施設 府庁・地方局・観測局・転受局 170 箇所程度（10.3章参照）

集約・監視・転送含む

2 予警報発表

・洪水予報：5河川流域 ・水位周知：27河川 ・水防警報：49河川種別 ※将来的な対象範囲の増加にも対応できるものとする

3 河川警報装置 親水公園に設置された警報設備24箇所 水位観測施設と一部重複

4 連携先、システム間連携

既往連携先および連携システムとの通信を継続するものとする（1.5章参照）。必要な入出力装置を含む。

クラウドセンター（民間データセンター）外部ＡＳＰサービス

(旧：外部提供システム)

観測局側

（地方局・転受局含む）

ＩＰ-ＶＰＮ網

出先事務所（旧：地方局）府庁（旧：統制局）

センタサーバ

ＯＡ端末庁内インターネット回線 ＯＡ端末

CDN

水位計 雨量計

携帯網

府民

インターネット

回線

大阪府水防ネットワーク（閉域網）

専用端末

スイッチスイッチ

専用端末

職員参集(旧:水防指令

通報S)

FAX送信(旧:自動伝達S)

警報伝達(旧:河川警報S)

個別システム

(ダム、排水機

場ｼｽﾃﾑ等)

O-DIS

ため池S

土砂災害S

洪水予報S 水位表示盤・回転灯…

Webカメラ

(旧:流況監視S＋

Webカメラ：統合）

移動式モニタ(旧:大型表示ｼｽﾃﾑ)

有線・携帯網

有線・携帯網

I/F

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No 項目 対象範囲 摘要

5 通信装置 府庁・地方局観測局無線装置、データロガーの設置を含む

6 カメラ監視 河川カメラ60箇所（設置含む）

※対象ユーザ数は、非機能要件に記述

２．２ 機能要件

２．２．１ 機能の要件 本システムが満足すべき機能の要件は下表のとおりとする。なお、基本機能として、1.5に示す

既設機能をすべて踏襲するものとする。

1) 水防災システム（データ収集・演算・蓄積・管理機能）

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1 収集 （現：防災テレメータシステム相当）

現地観測情報 観測データ及び河川監視映像（河川カメラ60か所、流況カメラ30か所、その他連携により取込む映像約40か所）を収集し、1分単位でホームページに公開すること（※）。また、未収集データの再送要求、収集タイミングの指示を行えること。雨量、水位については設定変更により収集タイミングの切り替えも行えること。 対象施設は、現地観測局および既往連携先および連携システム（1.5章参照）を対象とする。 ※元データが1分周期になっていないものは除く

2 気象注警報、避難所情報

大阪府防災情報システムから気象注警報、避難所情報を収集できること。

3 洪水予報システム情報

洪水予報システムから予測水位データ、雨雲レーダーデータ、降雨予測、洪水予報情報、ナウキャストデータ等を収集できること。

4 演算（現：防災テレメータシステム相当）

演算 収集した下記データについて帳票作成演算が可能であること。また、各データで日次、月次、年次の集計演算が可能であること。また表計算ソフトで使用できる形式でダウンロードできること。 ＜対象データ＞ ※取得元は1.5章参照 水位、雨量、風向、風速、気圧、貯水量、ポンプ場流量、排水機場流量、調節池貯水量・貯水値、ダム流入量・貯水量・放流量、水門開閉状況、潮位

5 修正及び欠測データの補完

蓄積した観測情報の修正及び機器メンテナンスや欠測時等のデータの補完を行う。

6 蓄積 （現：防災テレメータシステム相当）

蓄積 収集・演算情報は10年間以上保存できること。

7 正時、日集計、月集計、年集計情報は10年間以上保存できること。

8 河川監視映像を通常時は24時間以上、水防発令時は72時間以上保存すること。

9 水防発令時等の水防情報を自動的に記録し、事後の検索で情報を抽出できること。

10 管理 （現：防災テレメータシステム相

警報判定 収集した下記データについて予め設定した水位等の閾値を超過した際に警報判定が可能であること。 ＜対象データ＞ ※取得元は1.5章参照 雨量、水位、潮位、ダム流入量

13

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

11 当） 河川水位超過通知

水位観測所ごとに水防団待機水位以上となった場合に関連する事務所に通知できること（120箇所程度）。

12 観測局情報管理 観測局単位で水位計の死活状況等を確認する画面を表示すること。

13 定数管理（現：防災テレメータシステム相当）

定数変更 観測所ごとの警報判定値、所在地情報、休止情報等の変更を行えること。 ＜対象観測所＞ ※取得元は1.5章参照 水位、雨量、風向、風速、気圧、貯水量、ポンプ場、排水機場、治水緑地、調節池、ダム、水門・堰、鉄扉、地下河川

2) 発表処理機能（専用端末のみ）

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1

発 表 処 理（現：自動伝達システム相当）

水防体制処理

府防災情報システムより気象注意報・警報発表データを XML データで取得時に、水防配備体制の指示を行えること。指示は防災 FAX・NTT-FAX、メール等による通知が行えること。FAX については同時送信可能とすること。また、システム上で通知結果の着信確認ができること。

2 水防警報情報登録

水防警報発表のため、様式第 10 号（10.2 章参照）で作成している情報を自動作成しシステムに登録できること。

3 水防警報発表情報表示

水防警報発表情報を提供サイトで確認できること。

4 洪水予報情報登録

洪水予報発表のため、洪水予報システムより洪水予報発表情報をシステムに登録できること。

5 水位周知河川情報登録

水位周知河川の発表のため、様式第 9 号、第 9-1 号（10.2 章参照）で作成している情報を自動作成しシステムに登録できること。

6 気象情報登録 気象注意報・警報の発表状況をシステムに自動登録できること。また発表状況は画面で確認できること。

7 OCR シート作成処理

防災 FAXへ送信するための OCRシートを自動作成できること（一斉指令システム（危機管理室）との協議にて決定）。

8 様式第 1 号作成処理

気象注警報を受けて「様式第 1 号」で作成している情報を作成できること（10.2章参照）。

9 様式第 9 号作成処理

水位情報を受けて「様式第 9 号」で作成している情報を作成できること（10.2章参照）。

10 様式第 9-1 号作成処理

水位情報を受けて「様式第 9-1 号」で作成している情報を作成できること（10.2章参照）。

11 様式第 10 号作成処理

水位情報を受けて「様式第 10 号」で作成している情報を作成できること（10.2章参照）。

12 メール送信文作成処理

様式第 1 号、9 号、9-1 号、10 号で作成している情報それぞれの内容に合わせ、観測箇所や注意喚起等のメール内文章を作成できること。

13 送信処理 作成したメール文章及び様式を送信できること。送信先は、現：自動伝達システムと同等とする(1.5 章参照)。

14

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

14 水防情報・活動現況表

気象注警報発表から水防体制解除までのシステム登録情報を時系列で一覧表示できること。また、その内容および通知・送信結果が確認できること。

15 事務所情報表示 事務所単位の気象注警報、雨量、水位、水防警報、洪水予報、水位周知河川情報の最新発表情報を表示する。

16 施設操作指令

寝屋川水系改修工営所等の施設操作のため、ポンプ運転調整時の各基準水位に到達した際に基準水位到達を知らせる FAX 文書（様式 1～3）を自動作成し、防災FAX・NTT-FAX送信が行えること。

3) 職員参集処理機能（専用端末のみ）

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1

職員参集処理 （現：水防指令通報システム相当）

配信履歴 職員参集の配信履歴及び通知内容が参照できること。

2 受信確認、状態回答

受信確認、及び状態回答（登庁可不可など）の結果を参照でき、システム確認が確実にできること。

3 通知内容設定 気象注警報発表に伴い、職員参集の音声メッセージ、メールメッセージの設定が行えること。

4 通知先設定 通知先の設定が行えること。

5 配信時間帯設定 自動配信を行う時間帯の設定が行えること。

6 水防対象班設定 複数の通知先を組み合わせた水防対象班の設定が行えること。

7 祝日設定 自動配信の判定に用いる土日、祝日、夜間の設定が行えること。

8 メール通報 予め登録された通知先に対して職員参集をメールにて配信できること。配信数は水防従事者全員を対象とした設定配信数（500人程度）を満足すること。

9 電話通報

予め登録された通知先に対して職員参集を電話（自動音声）にて配信できること。配信数は既存システムでの設定配信数（既存登録数 50 人程度）以上を満足すること。

10 自動配信処理 気象情報受信時に配信判定を行い、職員参集を自動配信行えること。

4) 監視機能

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1

専用サイト画面 （ PC 向け） （専用端末及びログインで表示される画

PC（水防従事者用）向けコンテンツ作成処理

PC 向け（水防従事者用）コンテンツの作成、及び反映が行えること。 ユーザ ID・パスワード認証により、対象事務所ごとに設定した情報を利用できること（事務所専用画面等）。

2 TOPメニュー 各コンテンツへアクセスしやすく容易に遷移できること。

15

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

3

面）

全域情報

大阪府全域の雨量・水位情報を地図上に表示する。また、天気予報、注意報・警報情報、洪水予報・水位周知河川情報の発表状況、洪水予報（河川別）、河川監視映像、潮位、ナウキャスト等をわかりやすく表示できること。

4 事務所別情報 事務所別ごとの観測所情報変化を地図や一覧等でわかりやすく表示できること。

5 雨量現況表

雨量観測所別の雨量を表示できること。また最大雨量の観測所を府内全域及び事務所管内単位で降順に表示できること。合わせて近隣の河川監視画像を表示できること。

6 雨量グラフ 雨量観測所の時間雨量及び累計雨量をグラフで表示できること。

7 専用サイト画面 （ PC 向け） （専用端末及びログインで表示される画面）

統計情報検索 検索期間内における最大値、順位表示等の統計情報を表示できること。

8 水位現況表

水位観測所別の水位を表示できること。また氾濫危険水位の観測所を府内全域及び事務所管内単位で降順に表示できること。合わせて近隣の河川監視画像を表示できること。

9 水位グラフ 河川断面図上に水位観測所の現在水位、予測水位を横折れ線グラフとエリアグラフを表示できること。

10 潮位現況表 観測所別の潮位情報を一覧形式で表示できること。府内全域及び事務所管内単位で降順に表示できること。

11 推算潮位グラフ 観測所別の推算潮位情報をグラフ形式で表示できること。

12 風向・風速・気圧現況表

観測所別の風向・風速・気圧情報を一覧形式で表示できること。府内全域及び事務所管内単位で降順に表示できること。

13 風速・気圧グラフ

観測所別の風速・気圧情報をグラフ形式で表示できること。

14 排水機場グラフ 施設内水位や放流量等の排水機場別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

15 治水緑地グラフ 貯水量や貯水率等の治水緑地別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

16 水門現況表 水門別の観測情報を一覧形式で表示できること。

17 水門グラフ 水門別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

18 鉄扉現況表 水門別の観測情報を一覧形式で表示できること。

19 貯留量グラフ 調節池別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

20 ダム現況表 ダム別の観測情報を一覧形式で表示できること。

21 下水ポンプ場現況表

下水ポンプ場別の観測情報を一覧形式で表示できること。

22 下水ポンプ場グラフ

下水ポンプ場別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

23 地下河川現況表 地下河川別の観測情報を一覧形式で表示できること。

24 地下河川グラフ 地下河川別の観測情報をグラフ形式で表示できること。

25 河川警報装置現況表

河川警報装置の動作状況、水位 H、HH を表示できること。

26 河川警報装置制御処理

画面より河川警報装置の開始、及び停止を制御できること。また、現状稼働状況を監視できること。

16

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

※制御は専用端末

のみ

27 河川映像表示 現況の河川映像について、表示できること

28 過去データ抽出 各種蓄積データについて、任意にデータを編集可能な形式でダウンロードできること。

29 洪水リスク表示図

別途公開されている洪水リスク表示図について本システムに取り込み、表示できること

30 基準水位到達表示

水防警報等発表の基準水位や各施設操作の基準水位に到達時にポップアップ等で知らせること。

31 通行止め雨量基準到達表示

連続雨量が通行止めの判断となる基準値を超過した箇所についてポップアップ等で知らせること。

32 お知らせ配信 ユーザ向けに運用状況等お知らせを登録・編集・削除・配信できる機能を設けること

33

インターネットサイト提供（PC向け） （現：外部提供システム相当）

PC（提供用）向けコンテンツ作成処理

PC向けコンテンツの作成、及び反映が行えること。

34 TOPメニュー 各コンテンツへアクセスしやすく容易に遷移できること。

35 全域情報

大阪府全域の雨量・水位情報を地図上に表示する。また、天気予報、注意報・警報情報、洪水予報・水位周知河川情報の発表状況、雨雲レーダー画像、避難所、道路規制情報、公園等をわかりやすく表示できること。

36 地域別情報 地域ごとの雨量観測所の雨量、水位観測所の水位と水位変化を地図にわかりやすく表示できること。

37 雨量グラフ 雨量情報の一覧、及びグラフで表示できること。なお、一覧表示は、地域毎で降順に表示できること

38 水位グラフ 水位情報の一覧、及びグラフで表示できること。なお、一覧表示は、地域毎で降順に表示できること

39 潮位グラフ 潮位情報の一覧、及びグラフで表示できること。なお、一覧表示は、地域毎で降順に表示できること

40 貯留施設（ダム・治水緑地等）

大阪府全域の対象施設について貯留施設を地図上にわかりやすく表示できること。

41 ダム詳細図 ダム情報として、放流量や貯水量をわかりやすく表示できること。

42 地下河川詳細図 地下河川の水位情報をわかりやすく表示できること。

43 治水緑地詳細図 治水緑地の関係河川の水位情報と関係施設の水位情報をわかりやすく表示できること。

44 調節池詳細図 調節池の貯留量や貯留率の情報をわかりやすく表示できること。

45 貯留量一覧表示 調節池の貯留量を一覧表示できること。

46 過去データ抽出 各種蓄積データについて、任意にデータを編集可能な形式でダウンロードできること。

17

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

47 河川映像表示 現況の河川映像について、表示できること

48 洪水予報（河川別）

発表された河川ごとの洪水予報発表状況を一覧表示できること。

49 洪水予報文 発表された洪水予報文を表示できること。

50 ハザードマップページリンク

各市町村のハザードマップへのリンク集が表示されること。

51 洪水リスク表示図

別途公開されている洪水リスク表示図について本システムに取り込み、表示できること

52 ヘルプ コンテンツ画面の説明や操作方法がわかりやすく記載されていること。

53 インターネットサイト提供（スマートフォン・タブレット向け）

スマートフォン・タブレット向けコンテンツ作成処理

スマートフォン・タブレット向けコンテンツの作成、及び反映が行えること。位置情報から周囲の状況からわかりやすいコンテンツ構成とする。

54 トップページ 各コンテンツへアクセスしやすく容易に遷移できること。

55 天気予報 （地域選択）

選択地域の天気予報が分かりやすく表示できること

56 注意報・警報（地域選択）

気象庁の細分区域毎の注意報・警報情報をわかりやすく表示できること。

57 注意報・警報（地域別）

市町村毎の注意報・警報情報をわかりやすく表示できること。

58 洪水注意報・警報（河川選択）

河川の洪水注意報・警報の発表情報を、河川単位で選択できること。

59 洪水注意報・警報（河川別表示）

河川の洪水注意報・警報の発表情報を、河川単位で表示できること。

60 洪水予報（地点選択）

河川の洪水予報発表を判定している対象観測所を選択できること。

61 洪水予報（地点別）

河川の洪水予報発表を判定している対象観測所単位で表示できること。

62 洪水情報（プッシュ型配信）

洪水情報のプッシュ型配信について対応できるようにすること。

63 雨量情報（事務所選択）

雨量情報について、管轄する事務所単位でソートし選択できること。

64 雨量情報（事務所別）

雨量情報について、管轄する事務所単位でソートして対象の雨量観測所の情報が表示できること。

65 水位情報（事務所選択）

水位情報を、事務所単位に選択できること。

66 水位情報（観測所別）

水位情報を、観測所単位で情報を表示できること。

67 潮位情報 潮位情報について、観測所毎に情報が表示できること。 68 河川映像 現況の河川映像について表示できること

69 インターネットサイト提供（フィーチャ

フィーチャフォン向けコンテンツ作成処理

フィーチャフォン向けコンテンツの作成、及び反映が行えること。位置情報から周囲の状況からわかりやすいコンテンツ構成とする。

18

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

70 フォン向け） トップページ 各コンテンツへアクセスしやすく容易に遷移できること。

71 注意報・警報（地域選択）

気象庁の細分区域毎の注意報・警報情報をわかりやすく表示できること。

72 注意報・警報（地域別）

市町村毎の注意報・警報情報をわかりやすく表示できること。

73 洪水注意報・警報（河川選択）

河川の洪水注意報・警報の発表情報を、河川単位で選択できること。

74 洪水注意報・警報（河川別表示）

河川の洪水注意報・警報の発表情報を、河川単位で表示できること。

75 洪水予報（地点選択）

河川の洪水予報発表を判定している対象観測所を選択できること。

76 洪水予報（地点別）

河川の洪水予報発表を判定している対象観測所単位で表示できること。

77 洪水情報（プッシュ型配信）

洪水情報のプッシュ型配信について対応できるようにすること。

78 雨量情報（事務所選択）

雨量情報について、管轄する事務所単位でソートし選択できること。

79 雨量情報（事務所別）

雨量情報について、管轄する事務所単位でソートして対象の雨量観測所の情報が表示できること。

80 水位情報（事務所選択）

水位情報を、事務所単位に選択できること。

81 水位情報（事務所別）

水位情報を、観測所単位で情報を表示できること。

82 潮位情報 潮位情報について、観測所毎に情報が表示できること。 5) データ連携機能

既設の連携機能についてはすべて継続して行えるものとする。転受局における現場コントローラとの接続も含む（接続はBCD、無電圧接点、アナログ渡しとする）。

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1 データ連携（現：水防テレメータシステム相当）

大阪府防災情報システム連携

既存の大阪府防災情報システムとのデータの送受信が継続して行えること。

2 大阪管区気象台連携

既存の大阪管区気象台とのデータ送受信が継続して行えること。

3 統一河川情報システム連携

既存の統一河川情報システムとのデータ送受信が継続して行えること。

4 下水道防災システム連携

既存の下水道防災システムとのデータ送受信が継続して行えること。

5 土砂災害予警報システム連携

既存の土砂災害予警報システムとのデータ送受信が継続して行えること。

6 ため池システム連携

既存のため池システムとのデータ送受信が継続して行えること。

7 港湾システム連携

既存の港湾システムとのデータ送受信が継続して行えること。

8 上記以外の関係システム連携

既存の上記以外の関係システムとのデータ送受信が継続して行えること。

19

6) その他機能

No 機能名称

機能要件 第１階層 第２階層

1 河川警報装置処理（現：河川警報システム相当）

河川警報装置 気象警報・注意報が発表された際に、既設河川警報装置を鳴動させるとともに、発表地域に該当する事務所に河川警報装置の信号を送信できること。

2 河川警報装置通知処理

警報発表及び解除の状態変化時にあらかじめ登録された連絡先に通知できること。

3 河川警報判定条件設定

河川警報装置の動作開始・終了の鳴動時間等の変更が行えること。

4 水防支援（現：水防テレメータシステム相当）

CSVファイル出力

各観測データをCSVファイルで出力が行えること。また帳票についても出力可能とすること。

5 統計資料作成 各観測データの日報、月報、年報を出力できること。 6 水防日誌作成 水防日誌を作成・出力が行えること（10.2章参照）。 7 事後データ整理 蓄積された水位・雨量データを任意の地図上にプロット

し、視覚的に状況把握が可能となるものを容易に作成できること。

8 水防訓練支援 本番環境に問題のない形で訓練が実施できるよう、擬似操作が行えること。FAX送信の有無も設定できるものとする。訓練モードで入力された疑似データが本番に他システム等に影響を与えないようにすること。

9 マスタメンテナンス

通知先管理 システム管理者によるログイン情報、防災FAX・NTT-FAXやメール登録情報等の追加・編集・削除などの管理操作が行えること。

10 アクセスログ分析

アクセスログ保存・出力

ユーザがいつ、どのタイミングで情報を閲覧しているかを後から分析できるようアクセスログを保存すること。

11 放送局配信機能

放送局等に河川情報データ、画像データを放送局に配信可能とする。

＜ユーザ機能区分＞

機能 ＼ ユーザ種別 管理ユーザ 水防従事 ユーザ

一般ユーザ

アクセス方法 専用端末

→専用サイト

行政端末 →専用サイト（提供サイトよりログイン）

提供サイト

１）データ収集・演算・蓄積・管理機能 ○ △

２）発表処理機能 ○ △

３）職員参集処理機能 ○ △

４）監視機能 ○ △ △

５）データ連携機能 ○ △ △

６）その他機能 ○ △

【凡例】○：閲覧・更新等の情報変更可能 △：参照のみ利用可能

20

３ システム非機能要件

３．１ 品質・性能要件

本システム稼働環境は、クラウドサービスを活用する方式とし、システム利用者が水防業務のために必要な情報の入力、閲覧、情報共有、情報発信などの機能を有すること。 1) 品質要件

本システムの利用者数は次のとおりとする。 （ア）利用者数

本システムの利用者区分及び想定利用者数は次のとおりとする。 利用者区分 想定利用者数（同時接続数）

管理ユーザ ２５人 【内訳】 各施設単位で専用端末によるアクセス ・大阪府庁：５人 ・出先事務所：１０箇所×２人

水防従事ユーザ ５００人 【内訳】 ・大阪府庁都市整備部：50人 ・出先事務所：１０箇所×5人 ・関係水防従事者：400人

一般ユーザ 下記のアクセスに対応できること。 250,000PV/分

（イ）利用者数の拡張 利用者数の増加に対し、容易に対応ができること。また、受注者は、本システム運用期

間中、利用者数以上の利用環境の提供を行うこと。 （ウ）データ量

本システムの利用は、災害時に安定的にシステムの運用が行えるデータ容量を確保するとともに、過去 10 年間の観測情報に対しても蓄積ができるデータ保存容量を確保すること。

（エ）データ保存期間 本システムの利用により蓄積されるデータの保存期間は、本システムの利用期間中とし、

本システムの利用期間満了時にデータを全てダウンロードの上、大阪府に電子媒体で引き渡し、データが削除された状況を確認できること。

2) 性能要件 （ア）処理速度

本システムの処理速度は次のとおりとする。なお、画面表示のレスポンスにおけるネットワークの遅延は考慮しない。

システム状態 観点 レスポンス 検索処理 画面表示 ３秒以内

サーバ内処理 １秒以内 更新処理 画面表示 ３秒以内

サーバ内処理 １秒以内 （イ）処理速度維持の保守要件

処理速度の維持に必要な作業を運用保守業務内で実施し、稼働環境の増強、設定等のチューニングの実施により、目標性能の達成を維持すること。

21

３．２ ネットワークセキュリティ要件

次に示すセキュリティ要件により、本システムの機密性を維持すること。

（１）アクセス制御 １）ハードウェア及びソフトウェアの設定は、データのセキュアな論理的分離がされ、ユー

ザ単位に設定したアカウント権限単位にアクセス可能な情報のみが表示できること。 ２）アカウント単位にアクセスできるデータのカテゴリを個別に設定できること。

（２）セッション制御 １）何も操作しない時間が一定時間継続すると自動的にログアウトするための時間を設定で

きること。 ２）ログイン認証は、利用者が以前使用した IP アドレス又は端末からログインしているか

どうかを自動的に認識し認識されないIP アドレス又は端末の場合、IDの再検証が求められること。

３）IP範囲制限機能を有効にし、次のとおりログイン認証の設定ができること。 ・特定のIPアドレス又は特定範囲内のIPアドレスからのログインのみの許可 ・利用者がログインできる時間帯の制限

（３）データの暗号化 １）利用者の端末とデータセンターとはデータを暗号化し、安全に接続すること。

（４） ウィルス・乗っ取り・盗聴・不正改ざん対策 １）コンピュータウイルス対策ソフトの更新等、適切な不正プログラム対策ができるよう

すること。 ２）WEBサイト改ざんの有無を1日1回確認すること。

３）セキュリティパッチやソフトウェアの更新を適用する場合は、水防時や水防が予想される時には実施しないこと。

３．３ 信頼性要件

（１）前提条件 本システムの運用時間：24時間365日 ただし、あらかじめ府が承諾した定常・計画的な保守作業に係る非稼動時間は除く。

（２）年間稼働率

観点 要件 年間稼働率 ・システム構成上の受注者の責任範囲における年間稼働率

は99.9％以上とし、年間稼働率は次式から算出するものとする。(年間の総稼動時間－停止時間)÷年間の総稼動時間 ・対象範囲は、クラウドサービスとする。 ・ただし原則、大雨時にはシステム停止を行わないこととする。

保守 ・システム障害が発生した場合、障害発生の告知、対応状況、復旧時の報告を管理者あてにメール等適切な方法で周知できること。

（３）障害時の復旧目標

本システムに発生しうる障害に対し、次の要件を満たすこと。 観点 障害種別 要件

データセンター サーバ1台の障害（機能単位）

冗長化構成により、システムの稼働を継続すること。

複数サーバの障害（システム単位）

バックアップ環境への切替え等により、稼働停止時間を短くする対策を講じること。

庁内設備 サーバ1台の障害（機能単位）

冗長化構成により、システムの稼働を継続すること。

（４）データ保存

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本システムで保存するデータに対し、次の要件を満たすこと。 １）データの複製

稼働環境を複数保有し、稼働環境間のアプリケーション及びデータ複製を実施すること。 ２）外部媒体への保管

全てのプログラムやデータは、データセンター内に設置した外部媒体の保管場所で他の記録媒体にバックアップを日次で実施すること。

３）データ複製の機密性 データの複製処理の全ては、暗号化リンクを通じて送信され、コピーすること。また、記録媒体はデータセンター外に持ち出すことなく、利用期間終了後は安全且つ、確実にデータを削除すること。

４）利用期間終了後のデータ廃棄 本システムの利用期間終了時には、大阪府に電子媒体で引き渡し、データが削除された状況を大阪府に報告すること。

３．４ 拡張性要件

本システムの運用開始後に想定されるシステムの改変に対し、次の要件を満たすこと。

（１） 軽微な変更に関して柔軟性のあるシステム構築 本システム運用開始後に発生する水位計や雨量計等管理項目の追加、軽微な画面修正に柔軟に対応できること。なお、管理項目については既設から10％程度の増加は本業務にて対応すること。

（２） 将来的な連携システムの追加

将来的な洪水予測情報などの連携システムの追加においては、ハードウェアやネットワークを増設することなく、ソフトウェア上のみの対応を基本とすること。実現方法や連携仕様については、府担当者及び接続先システムの保守業者と十分協議の上実装すること。また、連携プログラムのスケジューリングや監視についても協議の上決定すること。

23

４ 稼働環境要件

４．１ クラウドサービス要件

利用するクラウドサービスの選定に当たり、以下の要件をおおむね満たすサービスの中から、最適なサービスを選定するものとする。 （１）クラウドサービス条件

本システムは、その目的から大規模災害時にも確実に運用できる必要がある。このため、災害や故障などによるシステム停止のリスクから保護するために、本システムの中枢部分のデータセンター及びクラウドサービスに関して求める要件は下表のとおりである。

要素 要件 施設 メインデータセンターとバックアップデータセンターを共に日本国内

に用意し、災害の際の同時被災リスクを回避できること。 メインおよびバックアップとも、データセンター専用の建屋とし、サーバ設置エリアは無窓化であること。地震による津波被害が想定される場所のデータセンターを利用する場合は、地震および津波発生時においても継続したデータセンターの運用ができる対策を施した設備であること。

データセンター専用の電力供給を確保していること。また受電回線が二重化され、常時並列冗長運転が可能であること。

電源 サーバ設置場所は無停電電源装置・非常用発電装置等により停電等によるサービス停止が起きないこと。 無給油連続運転24時間以上を実現可能な自家発電設備を有すること。 空調設備は、通常時２系統による冗長構成とし、停電時においても24時間の連続運転ができること。 消防法に適合すると共に、データセンター内はガス系自動消火設備を備えていること。 24時間365日常駐による有人受付・監視を実施し、入退室データが記録されていること。

セキュリティ 建物の入退館について、ICカード及び入退館記録によりセキュリティチェックシステムを備えること。 監視カメラによる24時間365日の常時監視と監視映像が保管されていること。 建物内のネットワーク経路が冗長化されていること。

信頼性 データセンターの通信設備は、洞道による直接引き込みしていること。 データセンター内でサーバ機器・データストレージ等が冗長化されており、障害時にもシステムが継続稼動されること。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定める「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度における認証基準であるJIS Q 27001を取得していること。かつ、プライバシーマーク使用許諾事業者であること。

（２）他システム連携

本システムの主たる機能については、クラウドサービス上で動作することとするが、本システムと外部システムとの連携において、データ中継のための機器を府庁内に設置すること。 また、新旧切替にあたっては、外部システムの改造が極力発生しないよう配慮すること。

４．２ ユーザ端末要件

本システムを使用する端末要件は次のとおりする。 1) PC向け ○端末要件

本システムは、インターネットへのアクセスが可能な端末での利用を可能とする。次に示す一般的なWebブラウザであれば、端末機種やOSに依存することなく、利用できること。

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水防専用端末以外の利用端末には、OSやブラウザのプラグイン等を含むクライアント用アプリケーション等をインストールすることなく利用できるシステムとすること。

ａ) 動作保証対象とするWebブラウザ システム開発時に最新のOS・ブラウザに対応すること。 ※大阪府担当者と協議のうえ決定すること。 ※職員端末については、府で定めた端末・OS・ブラウザ要件を満たすものとすること。

ｂ) 端末環境の上位互換性の保証 本システムは、端末機種やOS・ブラウザ等が更新されることを想定し、更新後も極力プロ

グラム改修なく使用できるよう設計すること。 また端末環境のOS、ブラウザが機器更新等により変更となった場合は、運用保守対応の一

環として、本システムの稼働を保証可能かどうか調査し、府担当者と協議の上、プログラム改修等の対応要否を決定すること。

2) スマートフォンおよびタブレット向け ○端末要件

本システムは、インターネットへのアクセスが可能なスマートフォン又はタブレットでの利用を可能とする。次に示す一般的なWebブラウザであれば、端末機種やOSに依存することなく、利用できること。利用可能なOSやWebブラウザについての制限や条件がある場合は、事前に府の承諾を得ること。

ａ) 動作保証対象とするWebブラウザ システム開発時に最新のOS・ブラウザに対応すること。

ｂ) 端末環境の上位互換性の保証の調査 本システムは、端末機種やOS・ブラウザ等が更新されることを想定し、更新後も極力プロ

グラム改修なく使用できるよう設計すること。 また端末環境のOS、ブラウザが機器更新等により変更となった場合は、運用保守対応の一

環として、本システムの稼働を保証可能かどうか調査すること。

3) フィーチャフォン向け ○端末要件

本システムは、インターネットへのアクセスが可能なフィーチャフォンでの利用を可能とする。次に示す一般的なWebブラウザであれば、端末機種やOSに依存することなく、利用できること。利用可能なOSやWebブラウザについての制限や条件がある場合は、事前に府の承諾を得ること。

ａ) 動作保証対象とするWebブラウザ 主要キャリアが主に提供する機種のブラウザに対応すること。

ｂ) 端末環境の上位互換性の保証の調査 本システムは、端末機種やOS・ブラウザ等が更新されることを想定し、更新後も極力プロ

グラム改修なく使用できるよう設計すること。 また端末環境のOS、ブラウザが機器更新等により変更となった場合は、運用保守対応の一

環として、本システムの稼働を保証可能かどうか、必要に応じて調査し、府担当者と協議の上、プログラム改修等の対応要否を決定すること。

４．３ ソフトウェア構成

開発言語は技術的に陳腐化されておらず、汎用性の高い言語を使用すること。ミドルウェア等については、性能・セキュリティ上問題がない部分については極力オープンソースのものを使用すること。また、言語やソフトウェアの開発元がサポートを終了している言語およびバージョンは使用しないこと。

４．４ ネットワーク構成

（１）回線要件 本業務で使用する回線は、災害時における対策が取られているものとする。また、ネット

ワーク障害の監視を常時行い、障害時には回線元において迅速な復旧ができるものとする。 (２) 接続要件

観測局‐クラウドサーバ間のネットワークは携帯電話回線により接続するものとする。

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各事務所に設置の専用端末においては IP-VPN 等を用いた閉域網構成を確保できるものとする。 一般にはインターネット回線によりクラウドサーバ上のデータを確認できるものとする。 (３) 通信速度

府庁、出先事務所、観測局およびクラウドサーバ間で、品質・性能要件を満足する通信速度を確保すること。

４．５ 通信機器構成

（１）データロガー 本業務にて府庁・地方局・観測局等計測機器設置個所に設置するものとする。観測局の水

位計・雨量計データを取り込み、携帯電話伝送装置と接続するための装置を設置すること。水位計・雨量計と整合のとれるインターフェイス（水位：4-20mAまたはBCD、雨量：0.5㎜または1㎜/パルス）とし、現地でデータ蓄積が可能なものとすること。

また、データロガーからデータセンターへの通信は閉域網で構築し、不正アクセスを防止すること。

（２）携帯電話伝送装置

本業務にて府庁・地方局・観測局・転受局等クラウドサーバへ伝送する箇所に設置するものとする。また上記（ア）のWEBロガーと接続できるものとする。 １）通信モジュール ・本業務にて決定する回線要件に適合するもの ・携帯回線によりCLOSE接続が可能なこと ・必要であればファームウェア等のバージョンアップに対応できること ２）インターフェイス ・イーサネット（1000BASE-T） ・シリアル（RS-232C） ・デジタル（観測局により適合した点数とする最低DI×1 最大DI×32程度） ・アナログ（観測局により適合した点数とする）

（３）河川カメラ 別途委託中の河川カメラ60台の契約満了（H32.11）に伴い、本業務で継続して監視でき

るよう河川カメラの設置及び保守を行うこと（取り付け架台は流用できるものとする）。カメラの要件は以下のとおり。

・適応環境：日本工業規格（JIS）C0920の保護等級IP66以上

温度条件 ‐10℃ ～40℃ 湿度条件 20％RH～90％RH

・画像サイズ：100万画素以上

・最低被写体照度：カラーで月明かりのない夜間でも水位状況が確認できること ・通信機器：カメラ画像情報等のデータをクラウドサーバへ送信するために必要な通信

機器を設置すること。有線回線利用または無線回線利用の別については問

わない。なお、回線用の外部アンテナを有すること。

・付属品：一式

・その他：通信機器等の収納にあたっては現場の収納ボックスを使用してもよい（約

W400×D160×H400）

※河川カメラのほか流況カメラ30台があり、そのデータは本システムに取込むが、カメラ本体は既設流用とする

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５ 試験要件

５．１ 計画

受注者は、試験実施に当たって、各試験工程を計画的かつ確実に実施し、開発プログラムの品質を確認するために、試験実施計画及び試験仕様書を作成し、その都度府の承認を得ること。 試験実施計画は、実施体制・役割、スケジュール、試験環境、試験観点、試験ツール、試験用データ、品質基準等から構成され、試験仕様は、試験シナリオ、試験項目、試験手順、合否判定基準等から構成すること。なお、試験にかかる費用は受注者の負担とする。 （１）プログラム試験

受注者は、単体試験の実施に当たっては、あらかじめ単体試験実施計画書を作成すること。試験実施計画書の内容については、事前に府の承認を得ること。 受注者は、単体試験を計画的かつ確実に実施し、開発プログラムの品質を確認するために、

汎用的な試験ツール等を用いて、単体試験を実施すること。単体試験の結果は必要に応じて数値的指標等（ステップ数あたりの試験項目数、試験消化率等）をもって報告すること。 また、次に示す事項については、あらかじめ府に提示すること。 ・単体試験のスケジュール ・結合試験のスケジュール ・試験環境（試験ツール含む）の概要 ・合否判定基準 ・試験ケースやシナリオ、試験データ ・試験手順

（２）観測局および転受局との接続試験 受注者は、観測局および転受局との試験実施に当たっては関係機関とスケジュールおよび実

施手順などを協議し、実施計画書を作成し内容について事前に府の承認を得ること。実施時期は非出水期で天候が一定期間安定している期間とすること。 以下に示す事項を含む試験実施計画書を作成すること。 ・連携先の主管組織を含めた試験実施体制と役割 ・接続試験に係る詳細な作業及びスケジュール ・試験環境（機器、ツール等） ・合否判定基準 ・試験ケースやシナリオ、試験データ ・試験手順

（３）総合試験 受注者は、総合試験等の実施に当たっては、あらかじめ実施計画書を作成し、内容について

事前に府の承認を得ること。実施時期は非出水期で天候が一定期間安定している期間とすること。 なお、総合試験は、本システムの全体的な試験を行う「システム総合試験」と外部システム

との連携を試験する「システム連携試験」の２種の試験を行うこととし、それぞれ以下に示す事項を含む試験実施計画書を作成すること。

・連携先の主管組織を含めた試験実施体制と役割 ・総合試験に係る詳細な作業及びスケジュール ・試験環境（機器、ツール等） ・合否判定基準 ・試験ケースやシナリオ、試験データ ・試験手順

（４）受入試験 府は、結合試験、総合試験が終了した後に、本システムが要求要件に適合しているかを検証

するため、受入試験を実施する。受入試験は、受入試験実施計画書に基づき実施する。受入試験の実施に当たっては、府担当者との調整を行い、試験を計画的に確実に実施するため、受入試験実施計画書の策定支援として次の事項を含む受入試験実施計画書（案）を作成すること。

・連携先システムの主管組織を含めた受入試験実施体制と役割 ・受入試験に係る詳細な作業及びスケジュール ・受入試験環境 ・受入試験方針 ・合否判定基準 ・試験シナリオ、試験項目、試験データ

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・試験手順 （５）環境切り替え

平成32年度に新システムを立ち上げ、概ね1年間旧システムと並行運用する期間を設ける（連携サーバ等並行運用が困難なものは協議とする）。全ての試験が完了した後に、旧環境から新環境への切り替えを行う。切り替えの実施時期は非出水期で天候が一定期間安定している期間とすること。環境切り替えにあたり、府担当者および電気通信工事受注業者と十分協議の上、スケジュールや手順について切替計画を立てること。 また、環境の切り替えに当たって、観測局１カ所あたりの欠測期間は、原則２日以内とする

こと。 不測の事態（新旧のデータ不整合や他システムとの通信タイミングのズレ等による異常で他

システムに影響を与える等）に備え、新旧並行稼働及び新→旧、旧→新へ切り戻しは府担当者の指示により常時可能とすること。

５．２ 環境及び方法

各試験の実施環境は、受注者が本業務の範囲内で用意する環境を利用し実施すること。 （１）プログラム試験

プログラム試験で使用する試験ツールは汎用的なものを使用すること。試験プログラムは、稼働後の機能改修等のアプリケーション保守を行う際に二次活用できるよう、配慮したものとすること。

（２）結合試験及び総合試験 結合試験は、受注者が準備する開発環境を使用し、総合試験は本番環境を使用して実施する

こと。外部システムとの連携を伴う試験については、連携先のシステムの運用スケジュールや環境について、府を通じて連携先システムの管理者を把握の上、合否判定基準の判断が可能な方法で実施するこ�