事例研究 ( ミクロ経済政策 問題分析 ･ I)

- 規制産業と料金 価格制度 ･ -

( 第１回 – イントロダクション )

2013 年 4 月 5 日

戒能一成

0. 非常勤講師概要

　　 戒能 一成 ( カイノウ カズナリ )

学歴 ; 東京大学工学部卒 ( 資源開発工 ; 再編済 )

職歴 ; 1987 通商産業省入省 (Ⅰ 種技官 )

( ～人事院 外務省に併任･ )

現職 ; 2002- ( 独 ) 経済産業研究所 研究員　 　兼 2006- 大阪大学 RISS 特任教授 兼 2011- 原子力損害賠償支援機構 参与 兼 2011- 国連 CDM 理事会付属書 1 国 理事 HP 著作物･ ; Google で｢戒能一成｣を検索 E-mail; 　　　　 kainou-kazunari@rieti.go.jp

　　　　　　　　　　 kaixjapan@yahoo.co.jp 　　　　

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1. ｢規制産業と料金 価格制度･ ｣概要

　　 1-1. 概　要 問題設定 - 規制産業の価格 料金制度分析･　 テーマ - 自由選定 ( 中間報告迄変更可 )

日程概略 - ～ 5 月 : 基本的情報提供 解説･　　　　　　　　　　　　　 ( この間に｢予察｣ テーマ選･

定 )

　　　　　　　　　 5 月中 : 中間報告 ( 作業計画） ～ 6 月 : ノウハウ提供 支援･　　　　 ( 中間～最終報告迄に作業 ) 　　

　　　　　　　 ～ 7 月 : 夏学期 最終報告　　　　　　　←（冬学期履修者は引続き応用分析へ )

※ 入念に｢予察｣をしてからテーマを選ぼう！　3

1. ｢規制産業と料金 価格制度･ ｣概要

　　 1-2. FAQ　

予備知識 - 前提とせず； 特に計量の履修不問 必要知識 ノウハウの･ リクエスト歓

迎 夏期 冬期 ･ - 通期でのテーマ選定を推奨するが　　　　　　　　　 単期完結も可

採点基準 - 以下の 4 つ - テーマ選択や分析手法の｢整合性｣ - 作業計画 内容の･ ｢合理性｣ - シミュレーション 分析の･ ｢妥当性｣ - 結果の評価分析と解釈の｢的確性｣ 相談 質問 ･ - 戒能メールアドレス宛 24 時間可　

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2. 概況説明

　　 2-1. ｢規制産業と料金 価格制度･ ｣とは　

規制産業とは 　　　　 - 何らかの理由から不完全競争状態　　　　　 　 　 を前提としなければならない時に　　　　　　 　　 政府が規制によって経済厚生を　　　　　　　 　 改善しようとしている産業　　　　　　 - 本講では｢経済的規制産業｣が対象

　　　 料金 価格制度とは･　　　　　　　　　　 - 規制産業の料金 価格を決める制･

度　　　　　　　　　　 - 主に｢家計｣を対象とするもの多し

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2. 概況説明

　　 2-2. 料金 価格制度･　

料金 価格制度の法的形態 ･

　　　　法定 条例料金 ･ - 料金を国 地方公共団体が･　　　　　　　　　　　　　　　直接制定

　　　　認可料金 - 料金を定める場合、国 ( 所　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　管大臣 ) の事前認可が必要

　　　　届出料金 - 料金を定める場合、国 ( 所　　　

　　　　　　　　　　　　　　　管大臣 ) に届出が必要

← 近年は｢事後チェック型届出｣など制度が多様化 6

2. 概況説明

　　 2-3. 料金 価格制度の例･　

料金 価格制度の具体例･ ( 現状 )

　　（法定料金 ) - 診療報酬、介護報酬 (→別講推奨 )

　　（条例料金 ) - 水道 下水道･ 料金、粗大ゴミ料金　　（認可料金 ) - 電気 都市ガス･ 料金 　　　 - 鉄道 バス･ 運賃、高速道路料金　　（届出料金 ) - 電気通信料金、国内航空運賃 　 - 郵便料金 ( 一部認可制 )

※ 公租公課 (ex. 租税、社会保険料･ NHK ）など　　　 財サービスの直接的対価でないものは別 7

2. 概況説明

　　 2-4. 料金 価格制度の現状･ (2009 家計調査･ )　

(法定 ) 保険医療費 \ 76,462 (対総支出 2.51%) ( 条例 ) 上下水道料 \ 49,213 (対総支出 1.62%)　　 ( 認可 ) 電気代　　 　 \ 98,527 (対総支出

3.24%) 　　　　　 都市ガス代 \ 34,992 ( 1.15%) 　　　　鉄道運賃　 \ 38,190 ( 1.25%) 　　　　　有料道路料 \ 7,329 ( 0.24%) ( 届出 ) 移動電話料 \ 79,986 (対総支出 2.63%)　　　　 固定電話料 \ 31,418 ( 1.03%) 航空運賃　 \ 5,879 ( 0.19%)　　　　　 郵便料　　 \ 4,572

( 0.15%) . 　　 合計 ( 含その他 ) \ 329,210

( 10.08%) 8

2. 概況説明

　　 2-5. 料金 価格制度と規制改革･　

　　　→ 発端は｢内外価格差の深刻化｣　　　→ ｢規制緩和 改革･ ｣政策の進展に伴い’ 90 年代　　　　 中盤から殆どの制度で｢制度変更｣を実施　　　→ 電力 都市ガスの場合大きく２段階 ･ (‘94, ’99)

　　 　　 　　　　　　　　　　　電気事業　　都市ガス事業

ヤードスティック査定化 ‘ 95 ‘94

　発電部門入札化　　　　 ‘ 95 　 ---

　部分自由化 (小規模 ) ‘95( 特定 ) 　 　（’ 94)

　部分自由化 ( 大規模 ) ‘99( 特高 ) ‘94

　部分自由化 ( 再拡大 ) ‘03-05 ‘999

3. ｢予察｣の進め方

3-1. テーマ案

1) 自由化政策の価格 料金への影響評価･ 2) 自由化 / 規制分野の混在下の費用配賦評価 3) 従量多段階料金と社会政策 省エネ政策･ 4) 固定料金約款 ( ｢使い放題｣料金 ) の妥当性 5) 低公害機器などへの優遇料金制度設計 6) 混雑期別 時間帯別料金･ (ＤＳＭ ) 制度設計 7) 完全独占料金と赤字補填問題

← 下へ行くほど難易度大 要求予備知識量増加･ ← これらのテーマはあくまで｢例示｣

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　　 1 ） 自由化政策の価格 料金への影響評価･

- ’90 年代前半迄は、電力 都市ガスなどは地･域独占制による完全規制料金であった

- ’90 年代後半から電力 都市ガスなどの部分･自由化政策を開始し産業 大口部門を自由化･した

- 当該部分自由化の進展とともに、価格 料金･は大幅に低下して推移している

← 価格 料金の変動の中から、･ 各種の外的要因　の影響を除いた｢自由化の効果分｣を推計する

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　　 2) 自由化 / 規制分野の混在下での費用配賦評価

- ’90 年代後半からの部分自由化の結果、都市ガスや航空運賃などでは供給費用が大幅に低下

- ところが、自由化分野 競争分野の料金は大幅･に低下したが、規制分野 独占分野は横這い･

- 供給費用低下分が自由化 / 規制分野や競争 / 独占分野の間で正しく配賦されなかった可能性有

← 価格 料金と費用の変化を比較分析し、･ 自由化 / 規制分野の混在下での費用配賦を検証する

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　　 3) 従量多段階料金と社会 省エネ政策･　　　　　　　　 [注 : 計量経済学の履修後を推

奨 ]

- 規制料金の多くは｢固定 従量二部料金･ ｣制であるが、電力などではさらに従量料金部分を多段階化 累進化し、低所得者と省エネに配慮･

- ところが、都市ガス 水道などでは従量料金が･一定だったり｢大口割引料金｣が実施されている

← 低所得者への配慮や省エネルギー 省資源の･観点などから、都市ガス 水道などの料金を多･段階型に変更した際の効果を推計する

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　　 4) 固定料金約款（使い放題料金 ) の妥当性

- 通信 ガス 水道などの規制料金の中に、定･ ･額の固定料金約款 (使い放題料金 ) が設定され選択できるものがある

- 固定料金は大口需要者には便利であるが、需要量による差別料金であり、需給調整機能がなく無用の追加需要を生じるなどの問題がある

← 固定料金と従量固定二部料金が混在する状況での固定料金の妥当性 (条件 ) を検証する

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　　 5) 低公害機器などへの優遇料金設定　　　　　　　　 [注 : 計量経済学の履修後を推

奨 ]

- 電気自動車などの低公害自動車 機器に対し、･エネルギー料金や高速道路料金などの公共料金を割引くという政策が実施 検討されている･

- しかし、これら低公害自動車 機器の便益が厳･密に評価されている訳ではなく、多くの場合単純に｢料金半額｣などの措置が採られている

← 低公害自動車 機器などの便益や優遇による･普及効果を見積もり妥当な優遇料金を設計する

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　　 6) 混雑期別 時間帯別料金･ (DSM) 制度設計　　　　　　　　 [注 : 計量経済学の履修後を推奨 ]

- 電気料金や高速道路料金では、混雑時の季節 時･間帯に料金を上げ、閑散時に下げることにより、需給調整を行うことが実施 検討されている･

- しかし、実際にどの程度料金を調整すればよいのか、という点での定量的評価は少なく、電気料金などでの実施例での検証も十分でない

← 電気料金 価格などの現実の事例から、･ 混雑期別 時間帯別料金制度を設計し評価･ する

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　　 7 ） 完全独占料金と赤字補填問題　　　　　 [注 : 計量経済学の知識要 , 難易度大 ]

- 地方交通 水道など公営企業の多くは地域完全･独占であるものの赤字であり、地方公共団体の財政から補填を受けて経営を継続している

- しかし、赤字であるからといって料金や費用が適正という保証はなく、実際に過大な人件費や放漫投資など非効率の存在が指摘されている

← 具体的な独占公営企業を例に、同種 類似の･民間企業と経営効率を比較し、当該公営企業の料金設定や赤字補填の妥当性を検証する

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3. ｢予察｣の進め方

3-2. 何をしたら｢評価｣したことになるか

- 価格 料金制度の評価上の着目点は･　　　　　　　｢費用 便益がどう変化したか･ ｣

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時　間

実質費用 便益･

( 政策実施前 ) 政策実施後

便　益

費　用

追加的便益

追加的費用

政策による費用便益差

3. ｢予察｣の進め方

3-3. 部分均衡による余剰分析

　　　　 - 費用 便益の変化は･ 部分均衡による余剰分析で

　　　 定量化可能

19数　量

実質価格 費用･

需要 D

X0

0Q0

+ 消費者余剰 CS

+ 生産者余剰 PS

社会的余剰 SS

= 消費者余剰 CS+ 生産者余剰 PS

規制料金 価格　･ P0平均費用 AC

3. ｢予察｣の進め方

3-4. 部分均衡による余剰分析を用いた｢評価｣

20数　量

( 政策実施前 ) 政策実施後

需要 D

平均費用　 ACX0

Q0

需要 D

P1

C1

社会的余剰 SS

Q1 (=Q0)

X1 (=X0)平均費用 AC （低下 )

実質価格 費用･

0

実質価格 費用･

便益 ( 不変 )

費用 ( 低下 )

時　間

数　量

社会的余剰 SS の変化= 政策の実施による効果

C0

3. ｢予察｣の進め方

3-5. 手際よく進めるには - 評価の場合 (1)

- 価格 料金制度の評価上の着目点は･　　　　　　　｢費用 便益がどう変化したか･ ｣

- (1) まず評価対象とする価格 料金制度の変更･　　　　 などの｢事象｣を仮決めする ;

← なるべく大きな制度上の｢事象｣を選ぶこと

- (2) 当該｢事象｣の前後の期間で 5 年毎･ 15 年分　　　　 程度データを予備収集し、粗く費用 便益･

が　　　　 ｢事象｣によりどう変化したかを観察　 ( 概査 )

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3. ｢予察｣の進め方

3-6. 手際よく進めるには - 評価の場合 (2)

- (3) ｢事象｣前後で殆ど費用 便益の変化がない･　　　　 場合 悪化した場合など、状況に応じて･ 作業

　　　　　 仮説を設定し、作業計画案を立てる　

- (4) 外部要因の除去方法など作業仮説からの　　　　｢精査｣の進め方や留意点については、今後 数回に分けて講師が｢実例｣で説明

- (5) ｢概査｣段階でブレが激しい場合、時系列で　　　　のデータがない場合には早めに｢方針転換｣ ← ｢大失敗｣しないコツ　　　　 　　　

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3. ｢予察｣の進め方

3-7. 手際よく進めるには - 評価の場合 (3)

　　 - 簡単な PQ図を作成すると見通しが良くなる！　 　　　

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140000160000

180000200000

220000240000

260000280000

( kWh)需給量 百万

14.0

16.0

18.0

20.0

22.0

24.0

26.0

\/kWh, 2000年度実質

家庭用料金総平均費用

家庭用電灯料金･費用･需給量推移

1989

1996

2003

1989

1996

2003

67507000

72507500

77508000

82508500

87509000

( m3)需給量 百万

70

80

90

100

110

120

130

\/m3 2000年度実質

家庭用料金総平均費用

家庭用都市ガス料金･費用･需給量推移

3. ｢予察｣の進め方

3-8. 典型的な｢失敗する｣パターン

- 具体的分析事象を決めずデータ収集を続ける　　 ；｢何か見つかるだろう｣と漫然と作業を続ける　　　　 ← 迷走の末｢時間切れ｣となる可能性大！　

- データが揃ったらいきなり STATA で計量分析を掛ける ； ｢高度な手法｣を過信し概査を軽んじる

　　　　 ← 高度な手法は適用範囲が限定される！

- 先行研究との差異を過度に意識し過大な目標を立てる ; ｢余りに遠大な作業に疲れてしまう｣　

　　　　 ← 納期内に｢手堅く纏めること｣は重要！　　　 　　　

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4. 有益な情報源

4-1. 制度の概略 価格 数量などの情報源･ ･ (1)

- 殆どの規制産業の価格 料金制度の概略･　 　← 消費者庁“公共料金の窓” HP

　 　　 http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/

　　 ←　但し｢鵜呑みにすべからず｣

- 規制産業の価格 料金制度変更の経過 推移･ ･ ← 政策制度変更の際には必ず｢審議会｣が　　　 　開催されている　　 ← 各所管省庁の｢白書類｣･｢審議会資料｣の うち｢事象｣の前後年度分を探すこと　　　

　　 25

4. 有益な情報源

4-2. 制度の概略 価格 数量などの情報源･ ･ (2)

- 消費者物価 (含規制料金 価格･ ) の推移　 　← 総務省統計局“消費者物価指数” HP

　 　　 http://www.stat.go.jp/data/cpi/

- 規制料金 価格の評価対象の需給量推移･ ← 各所管官庁がＨＰ上で統計値を公開したり、　　 　　｢○○統計年報｣｢ハンドブック｣類を発行　　 ← 該当量がない 途切れている場合に要注意･

- 一般的情報収集なら「国会図書館ＨＰ」が秀逸　　　　 http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/

　　 26

4. 有益な情報源

4-3. 制度の概略 価格 数量などの情報源･ ･ (3)

- 規制料金 価格の評価対象の費用推移･ ← 規制産業の財務諸表や決算報告書はその　　　　 殆どが一般公開されている　　 ← 電力 水道などの場合、ここから料金 価･ ･

格も　　　　 推計可能　　 ← 財務諸表 決算報告書の読み方は少し工夫･　　　　 が必要、講師が説明する実例でノウハ

ウを　　　　 つかむこと　　

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５ . これまでの実施例（順不同、 * は 複数名共同作業 )

2010 年度 - 京都市の家庭ごみ袋有料化導入の影響評価 - 航空運賃規制緩和の路線別価格差の評価 - 米（食糧管理）政策の転換による価格影響分析 *

- 家計ガス消費の所得効果及び価格効果の推計 *

2011 年度 - 国際商用ロケット市場の経済厚生分析 *

- タクシー運賃規制緩和の価格影響分析 - 家庭用太陽光発電の固定価格買取制度の分析 *

- 規制産業 (航空 鉄道･ ) の IT投資と生産性分析28

５ . これまでの実施例（順不同、 * は 複数名共同作業 )

2012 年度 - 貸切バス事業規制緩和と政策効果分析 *

- 家庭用電力自由化のシミュレーション分析 *

- 航空規制緩和による航空運賃への影響分析 *

- 京阪神市バスの｢管理受委託｣による影響評価 *

- 東京湾アクアライン料金引下の政策分析 *

- 薬価基準改定効果の計量分析 - 消費者金融市場の経済分析 *

　← 報告書は松村先生 HP からＤＬ 閲覧可･　　　 http://dbs.iss.u-tokyo.ac.jp/~matsumur/HPJA.html

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