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委員 森田 弘昭(座長) 下水道グローバルセンター顧問 若公 崇敏 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 課長補佐 森田 芳樹 (公社)日本推進技術協会 事務局長 河井 竹彦 (一財)下水道事業支援センター 専務理事 松宮 洋介 (公社)日本下水道協会 国際課長 刈谷 光男 機動建設工業㈱ 社長室長 人見 隆 中川ヒューム管工業㈱ 技術営業部部長 安田 一成 ヤスダエンジニアリング㈱ 専務取締役 新田 智博 グローバルワークス㈱ 社長 井上 弥九郎 日本工営㈱コンサルタント海外事業本部環境事業部 技師長 赤坂 和俊 ㈱日水コン海外本部技術統括部技術第2部 副部長 顧 問 楠田 哲也 下水道グローバルセンター審議会 座長 加藤 裕之 下水道グローバルセンター 運営委員長 石川 和秀 (公社)日本推進技術協会 専務理事
ベトナムにおける推進工法普及活動と今後の方針について
これまでの経緯と現在の組織体制
1
2000年代 本邦企業の個別進出活動
2010年12月 国交省とベトナム建設省間で、下水道分野に おける日-ベトナム技術協力覚書
2011年度 国交省がベトナムの技術者4名を対象に推進工法に関する日本招聘研修を実施
2012年度 推進技術協会が、ベトナム国内で推進工法に関する研修を実施
2013年 3月 GCUSが、ベトナム建設省、ハノイ市、ホーチミン市などにおいて現地市場調査
2013年度 国土交通省が、ベトナムにおける推進工法の関連規格を提案
2014年度 国土交通省が、GCUSに「ベトナムにおける推進工法普及活動に関するワーキング」設置
ワーキングの構成
資料-4
国交省
JICA
ワーキング
本邦自治体
○ベトナム政府への働きかけ
○ベトナム国内での ODA案件形成 ○ベトナム政府機関 への資金援助
○推進工法の普及活動支援 ・チーム推進に同行 ・事例紹介などのプレゼン
○ベトナム自治体・企業へのPR活動
官民連携スキーム
2
3
2013年 2014年 2015年
3月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月… 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月… 2月 3月
現地イベント *現地踏査 *現地協議 *中間 報告会
*セミナー *GG会議
*現地協議 *GG会議 @大阪
*1-8日 現地協議 @Hanoi HCM ドンナイ省 *28日 セミナー @HCM
*現地協議
*10-13
VIETCON
STECH
*GG会議 @Hanoi *現地協議
1.技術基準類の提案 (国土交通省)
設計施工ガイドライン
積算方法
ケーススタディ
セミナー(ハノイ市、
ホーチミン市)
2.LCA(推進工法と他 工法の比較:国総研)
3.推進管製造に関する 調査(経済産業省)
4.研修センター・セク ターローン調査 (JICA)
5.越国家基準策定支援 (JICA・国交省)
6.パイロットプロジェクト (JICA)
7.2014年度推進工法
研修(国交省)
・最終版は G-G会議で供与 ・セミナーで 詳細説明
ドラフト版提出
セミナーで発表
ベトナムにおける推進工法普及活動スケジュール
期限: 2014年6月
ビンズン1期事業
合弁会社設立
平成26年度の活動方針
MOC:MINISTRY OF CONSTRUCTION(建設省) IBST:INSTITUTE FOR BUILDING SCIENCE AND TECHNOLOGY(建設科学技術院) ICE:INSTITUTE OF CONSTRUCTION ECONOMICS(建設経済院)
活動内容 内容 予算 スケジュール 国内体制
研修 ・研修対象者、期間等は 今後MOC等と調整
国交省下水道部
・7月24日のGG会議で MOC側と調整済
GCUSにベトナム
WGの設置 ・座長 森田 GCUS顧問 ・委員:本省、推 進チーム他 ・第1回6月 9日 ・第2回9月24日
ベトナム 基準化 検討
設計・積算 (IBST・ICE)
・ベトナム語訳 ・ベトナム基準化検討
JICA専門家予算 ↓
現地法人など ○ベトナム国内の 検討体制構築 ○IBST、ICE、MOC等と協議 ・推進チームの方針伝達 ・具体的協議
推進管 (IBST)
・ベトナム語訳 ・ベトナム基準化検討
JICA専門家予算 ↓
現地法人など
IBST、ICE支援 ・設計・積算基準、推進管の ベトナム基準化に係るIBST、 ICEの技術支援
4
推進工法関連規格のベトナム化の概要 (設計・施工・積算)
5
PMU採用 ガイドライン
TCVN
政府策定 ガイドライン
A国 B国 C企業 D企業 日本ガイドライン(2014.3)
・法的な拘束力はないが、事実上の国家基準 ・クアン副大臣の指示で、MOCが2015年6月までに推進工法のTCVNを策定する ・MOCは予算を準備して、傘下のIBSTとICEに策定指示
・全国に適用される指針 ・個別採用ガイドラインの複数の実績に基づき策定 ・MOCが推進工法ガイドラインの策定を目指している
・個別のODA案件ごとに各国や企業が準備したガイドラインをMOCの承認の元で 各PMUが採用 ・日本が作成した英文ガイドライン(2014.3)は、まず、日本ODAで採用する予定
*ベトナムには下水道に関する政令が存在するが、政令と基準体系は、リンクしていない
推進工法の国際基準化に関する将来展望
H26年度
H25年度
推進管基準 設計・積算基準 インドネシア 他国
ベトナム
ISO
東南アジア基準
ベトナム国家基準 (TCCS→TCVN)
英基準等
日本基準の英訳版≒ベトナムガイドライン
独基準等
JICA予算等
ベトナム国家基準 (TCVN)
JICA予算等
インド ネシア 国家 基準 (?)
英基準等 独基準等
8
国土交通省予算
MLIT 国土交通省
MOC ベトナム建設省
本邦 自治体
本邦 自治体
HCM等
HAN等
JICA
MOU
IBST 建築科学技術院
ICE 建設経済院
JSWA 日本下水道協会
JMA 日本推進技術協会
GCUS 下水道グローバルセンター
ODA
ヤスダエンジニアリング
グローバルワークス
コンサルタント
Hung Vuong(HCM) Song Day(HAN)
Hung Vuong SPC
SPC
設計委託
情報共有
設計
推進管の工事
推進管の製造
連携
SUP
PO
RT
技術基準整備
積算基準整備
SUPPORT
推進管の供給
連携
連携
業務指示
工事発注
ODA
連携
連携
連携
連携
設計 工事発注
案件申請 承認
9
現地活動
10
国交省・本邦自治体
日系企業 JICA
ベトナム国下水道研修センター
講義・実技指導・資格試験
・下水道概論
・管渠整備計画
・経営計画
・推進工法
・水質分析など
ベトナム国水セクターローン&ファンド
融資の条件
・研修センター受講生在席
・適正な計画
・適正な執行体制
ベトナム自治体
応札条件
・適正技術力
・適正な資金力
・センターの講義を受講していること
・センターの資格試験合格者がいること
ベトナム企業
支援・融資 設立支援 職員派遣
認定書、 合格証
受講、 受験 受
講・受験
認定書
合格証
応札
発注
融資申請
融資
・コンサルテーション
・テクニカルサポート
・モニタリングなど
エンジニアリング
サポート
事業形成 (要請・支援)
ベトナム自治体への融資
将来展開