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平成 25 年度 救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業
「アクションカードを取り入れた新しい救命講習会を保育園・幼稚園を
含めた学校・会社・大型店舗で行ない救命の連鎖を強固にする方策」
平成 26 年 3 月
一般財団法人 救急振興財団
25
26 3
- 1 -
はじめに
背景と目的消防機関が学校等からの依頼でおこなう救命講習は全国で行われ、学校や職場での一次救命処置に一定の効果を上げてきた。しかし、救命の連鎖を繋ぐには、救命処置のスキルのみだけでは足りず、組織だった機能的な連携も同様に重要である。今回、我々は、アクションカードを使った新しい救命講習法を開発し、発表、さらに出雲市内の小・中学校を中心に普及に努めている。発表後(*)、小・中学校のみならず、保育園、幼稚園、高校、さらには一般企業の工場内での対応について、相談を受けるようになった。地元の消防と共同で各施設に合ったアクションカードを作成するため、消防とのつながりが実感できたり、今以上に救命処置について認識が深まったりと、作成過程でさえ、これまでにない手応えがある。本研究の目的は、現在出雲市の小・中学校を中心に行なわれている、アクションカードを使った救命講習~BLS+(Plus)を、学校のみならず、他の職種に拡大し、さらに広く普及させること、及びアクションカードを使った救命講習が全国の消防で行なわれている応急手当講習の標準となるための手引き書を作成することである。*吉井ら、日臨救医誌2012;15:690-7
アクションカード作成の取り組み出雲市消防本部に全面的に協力をいただき、アクションカードワーキンググループを立ち上げた。現在行なっているアクションカードを使った救命講習~BLS+(Plus)を小・中学校以外に普及するため、幼稚園、保育園、公衆浴場、福祉施設、小売店舗、一般企業、遠隔地の自治会をピックアップして、元となるアクションカードの作成から取り組みを開始した。
指導マニュアル作成の取り組み講習を行なってきた3年間の現状を調査することから始めた。現在行なっている小・中
学校の指導の場に出向き、指導方法を検証し、マニュアル作成することとした。
- 5 -
1.ワーキンググループ会議及び経過
第1回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成25年4月12日(金)9時30分~12時00分内 容 ワーキンググループの立ち上げ
メンバー、研究内容の確認
第2回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成25年5月8日(水)9時30分~12時00分内 容 担当割り振りについて
幼稚園、保育園、公衆浴場、福祉施設、小売店舗、一般企業、遠隔地の自治会に適したアクションカードを開発し訓練を実施して、有効性や問題点を抽出する。※担当が事業所等を選定し、趣旨の説明と研究への協力依頼を発出する。(平成25年7月2日出雲市消防本部より文書を発出)
指導者マニュアルの作成について 過去3年間の現状を調査、現在行なっている小・中学校の指導の場に出向き、指導方法を検証する。
第3回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成25年6月19日(水)9時30分~12時00分内 容 購入物品について
リトルアン、AEDトレーナー、その他消耗品(ディスポクロス、AEDパッドなど)指導者マニュアル作成、視察及び研修について同様あるいは類似の取り組みを行っている組織への視察隠岐消防、徳島大学など検討
今年度の訓練を検討したところ、指導者の指導方法にばらつきを認めた。指導者へのマニュアルと指導スキルの向上のため、講師を招いた講習会の実施について検討する。
第4、5回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成25年7月17日(水)9時30分~12時00分
平成25年8月2日(金)9時30分~12時00分内 容 指導者マニュアル作成について
冊子の構成、内容の検討
- 6 -
第6回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成25年9月13日(金)9時30分~12時00分内 容 中間報告について
各担当の取り組んでいる事業所等の進捗状況の確認、報告指導教育について1 .指導方法の基礎を学ぶため、日本ファーストエイドソサエティ代表の岡野谷純氏を招いて、出雲市消防本部野の職員を対象に講義を受けることとして調整する。
2 .シミュレーション講習の「振り返り」の重要性、マニュアル作成のため、慈恵医科大学麻酔科の松本尚宏医師に講義を受けることとして調整する。
救急交流会(アクションカードワーキンググループ企画)日 時 平成25年10月21日(月)9時30分~12時00分場 所 出雲市消防本部 大会議室内 容 「出雲発! 魅惑の救急法指導とは!?」
講 師 岡野谷 純 氏(NPO法人 日本ファーストエイドソサエティ)
受 講日 時 平成25年12月3日~5日場 所 東京都内 容 「デブリーフィングについて(GAS法)」
講 師 慈恵医科大学麻酔科 松本 尚宏 医師
第7、8回 アクションカードワーキンググループ会議日 時 平成26年2月10日(月)9時30分~12時00分
平成26年2月28日(金)9時30分~12時00分内 容 指導者マニュアルの作成について
研究のまとめについて
- 9 -
1. 幼稚園の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
7/2
アクションカード作成について、モデル幼稚園の受け入
れの説明をする。(電話) 消防署
7/4
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデル幼稚園としての協力依頼、ファースト
レスポンダーの取り組みの説明を実施する。モデル幼稚
園として園長より了承を得る。
幼稚園園長
養護教諭
8/7
職員数、園児数、時間的職員数、園の活動内容および職
員の保育状態、幼稚園の敷地内の調査を実施する。必要
なカードおよび流れを協議する。幼稚園
園長
養護教諭
8/19
幼稚園の園長より地区コミュニティセンターと文書によ
る提携。緊急時にAEDをコミュニティセンター職員が
幼稚園に携行する体制とする。幼稚園 園長
8/21
8/27
幼稚園と協議結果でアクションカードのプロトタイプを
作成、消防署内で実際に行動し検証作業を実施する。 消防署 消防署員
8/29
消防側の考案したアクションカードを机上で検証し、幼
稚園の実情に合わせ変更する。 幼稚園園長
養護教諭
9/25
幼稚園の職員対象の心肺蘇生法の講習会を実施。
幼稚園 園職員18名
10/15
プロトタイプのアクションカードを実際にシナリオで対
応し検証する。幼稚園
園児5名
園職員18名
10/1910月15日のシナリオの振り返りを改善、現場のリーダー、
周囲の園児の対応方法を改訂する。幼稚園
園長
養護教諭
- 10 -
10/25
養護教諭15名の見学、マスコミ対応。プロトタイプのア
クションカードを実際にシナリオで対応し検証する。 幼稚園園児37名
園職員18名
11/1
10月25日のシナリオの振り返りを改善、手当ての責任者
のカードを改訂する。 幼稚園園長
養護教諭
11/8
プロトタイプのアクションカードを実際にシナリオで対
応し検証、幼稚園版アクションカードの完成。 幼稚園園長
養護教諭
考察
職員の危機管理意識が高く、園長、養護教諭が中心で幼稚園側が主導となり、スケジュール調整、講習や検証作業がスムーズであった。一次救命処置のスキルについても、定期的に教職員は受講しているため、再確認で対応できた。アクションカードについては、計3回のシナリオによる対応、検証、小・中学校版の小変更で作成できた。変更点は小・中学校と比べ施設自体が小規模であること、職員数が少ないことから、対策本部となる職員室を取りやめ職員全員で対応することとした。さらに、職員小人数では周囲の園児の対応ができなかったため、周囲の園児の責任者を新たに加えた。幼稚園にAEDの配備がなかったが、近くのコミュニティセンターと提携、有事の際はAEDが届く対応とし、地域全体で対応するというプラスのシステムも生まれた。
- 11 -
2-1. 福祉施設の取り組み(その1)
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
7/2
アクションカード作成について電話で協力依頼。後日伺
うことを伝える。消防署
7/10
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデルとしての協力依頼を実施、施設長の了
承を得る。ただ、今現在は忙しいため、9月以降に担当
者を交えてもう一度協議したいとの返答を得る。
福祉施設 施設長
9/7
施設長及び担当者に対し再度アクションカードについて
説明をする。担当者より、こちらで協議をしたいので1
カ月ほど待っていただきたい旨の要望あり。その際、先
方の緊急時対応マニュアルの提示を受ける。詳細に決め
られている印象を受ける。また、福祉施設側から連絡す
る旨の回答あり。その後、先方から打合せの連絡なし。
数回伺いを立てるものの、業務多忙でありまた連絡しま
すとの回答であった。
福祉施設施設長
担当者
考察
職員の危機管理意識が高いものの、業務が多忙であり、消防と協議をする時間を作ってもらえなかった。また、独自の緊急時対応マニュアルが作成してあり、アクションカードに対し特段の必要性も感じていなかったように思う。施設によっては、きちんとしたマニュアルが作成してあり、職員もそれを周知しているため、新たにアクションカードを導入するとなると、それまでのマニュアルが生かせない、新たにアクションカードを周知しないといけない等、施設にとっては好ましくない状況となると考える。今後は、新規の施設やマニュアルが作成されていない施設などをターゲットに、アクションカードを普及していく必要があると思われる。
- 12 -
2-2. 福祉施設の取り組み(その2)
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
10/16
危機管理について相談を受ける。アクションカード作成
について、モデル福祉施設の受け入れの説明をする。
(電話)消防署
10/31
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデル福祉施設としての協力依頼の説明を実
施する。モデル福祉施設として施設長より了承を得る。
福祉施設
施設長
看護師
普及員
11/6
職員数、利用者数、時間的職員数(夜勤帯)、施設の活
動内容および職員の介護状態、福祉施設の設備、業態の
敷地内の調査を実施する。必要なカードおよび流れを協
議する。
福祉施設
施設長
看護師
普及員
管理職4名
11/12
11/13
11/14
施設職員対象の3時間の普通救命講習を3回に分けて実施
する。消防署 職員28名
11/21
11/28
12/16
応急手当普及員が主導で、日勤帯カードのプロトタイプ
を作成、実際に福祉施設内で実際に行動し検証作業を実
施する。
※現場のリーダー、記録カード、救急車誘導カードの改
訂。同乗、関係者連絡カードの追加。
福祉施設
施設長
看護師
普及員
管理職4名
1/7
1/22
応急手当普及員が主導で、夜勤帯カードのプロトタイプ
を作成、実際に福祉施設内で実際に行動し検証作業を実
施する。※現場のカード、救急車誘導カードの改訂 福祉施設
施設長
看護師
普及員
管理職4名
- 13 -
1/29
2/6
2/18
施設職員対象の講習を3回に分けて実施する。アクショ
ンカードの使い方を応急手当普及員が主導で説明する。
模擬福祉施設として消防署を使用、シナリオでのアク
ションカードを使用して検証する。
※現場のリーダーカード改訂。
消防署 職員28名
3/18
(予定)
施設職員対象の講習を応急手当普及員が主導で講習を実
施する。実際の福祉施設(利用者含む)を使用し、シナ
リオでのアクションカードの使用を検証する。福祉施設
職員28名
施設利用者
考察出雲市消防本部が新たに応急手当普及員講習のスケジュールにアクションカードを使った救命講習~BLS+(Plus)の時間を加えた。この福祉施設の介護士が受講し、3日後に施設で初めて心停止の利用者が実際に発生し、危機管理について相談を受けたのがアクションカード作成のきっかけである。福祉施設は、実際に心停止の発生頻度があり、応急手当普及員講習を受けた介護士がアクションカードの存在も知っていたため、すべてがスムースに進んだ。応急手当普及員の介護士の存在が大きく、中心となり福祉施設が主導でアクションカード作成、講習が短期間ですすんだ。一次救命処置のスキルについては、職員の受講にばらつきがあり、再度全員が普通救命講習を受講した。アクションカードについては、夜勤帯は職員が2名で対応していることから、昼対応の
カードと夜対応のカード2つを作成した。周囲の利用者を別室に移すより、時間的に傷病者の移動を先にした方がよいことや、救急車の誘導の際は、利用者の徘徊を防ぐため施錠するなどの特徴があった。学校の教職員と比べ、カードに記載された文字を読むのに慣れておらず、カードの使い方にエラーが多かった。講習では、まず音読することを強調し、配布されたカードの役割が分かりやすいように、アイコンをカードに加えた。今後は、実際の施設でアクションカードを使用し、利用者と一緒に現状に近い講習の実施と、応急手当普及員が指導員となり、施設だけで講習ができる体制の構築を計画している。
- 14 -
3. 小売店舗の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
7/4アクションカード作成について、モデル店舗の受け入れ
の説明をする。(電話)消防署
8/26
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデル店舗としての協力依頼、ファーストレ
スポンダーの取り組みの説明を実施する。モデル店舗と
して店長より了承を得る。
店舗 店長
10/9
店舗職員対象の3時間の普通救命講習を実施する。
店舗 職員15名
12/10
今後について店長から連絡する旨の回答あり。
(電話)
その後、先方から打合せの連絡なし。数回伺いを立てる
ものの、業務多忙でありまた連絡しますとの回答であっ
た。
消防署
考察
店長が危機管理について、必要性を感じてはいるが、業務多忙なため職員が講習を行う時間の確保ができなかった。職員の一次救命処置のスキルは、ほとんどの職員が受講しておらず、まずは3時間の普通救命講習を実施した。店舗には危機管理マニュアル、AEDの配備もなく、消防側が歩み寄って提案したが、
中心となる人物が不在で店舗側の主導ができず、アクションカードの作成まで至らなかった。責任を持って取り組んでいく人物が必要だと感じた。(例 防火管理に対する防火管理
者のような存在)
- 15 -
4. 公衆浴場の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
6/26
前年度から作成されていたアクションカードについて、
モデル事業所として継続し、作成していくことの了承を
得る。公衆浴場 支配人
8/8
発生時の対応体制の確認とアクションカードについての
修正箇所を確認する。 消防署
9/19
アクションカードの修正案について協議。また10月中に
救命講習を実施したいとのことであった。
(11月~1月中旬にかけては、繁忙期のため訓練の実施は
難しいとのこと)
公衆浴場 支配人
10/10
10月中の講習は時間が確保できないため実施できない旨
を確認する。(電話) 消防署
1/30
シミュレーション講習によるアクションカードの検証
公衆浴場
消防署員
施設職員
24人
考察
施設側が中学校のアクションカードを参考にして、前年度にカードを作成しており、一度シミュレーション講習を行った施設である。公衆浴場の休館日は月2回であり、また11月から1月中旬にあっては繁忙期となり、この間は無休となることから、講習会日の確保に苦労する部分があった。施設の支配人は傷病者発生時等の危機管理について意識を持っておられ、アクション
カードの作成を行なってこられたが、他の従業員は危機管理について意識が薄い部分が感じられた。1月30日のアクションカードの検証時に、シミュレーション講習を通じて危機管理と継続訓練の重要性については、施設で全員が認識できた。同施設では応急手当の手技や知識においては、学校や福祉施設と比べるとベースに差がある。年1回の救急講習(約1時間)を実施されているが、実施回数を増やすことや普通救命講習など講習時間を増やす必要がある。
- 16 -
5. 保育園の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
7/6
アクションカード作成について、モデル保育園の受け入
れの説明をする。(電話) 消防署
7/10
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデル保育園としての協力依頼、ファースト
レスポンダーの取り組みの説明を実施する。モデル保育
園として園長より了承を得る。
保育園園長
養護教諭
9/1
保育園よりアクションカードを作成したこと、AEDの
リースを決定したことについて連絡を受ける。作成され
たカードのコピーを受領し内容を確認。カードの修正を
説明した。
保育園
消防署
園長
養護教諭
10/31
修正されたカードを使用し、講習会を実施。訓練終了後、
検討会を実施。カードの変更が必要であるとの結論に至
り変更後、再度講習会を実施することとなった。保育園
園長
養護教諭
考察
職員の危機管理意識は高い保育園である。(職員の救急法参加が盛んである。)園長、養護教諭が中心で幼稚園側が主導となり、アクションカード作成が実施された。また、AEDの設置が無かったが、カード作成にあたりリースされることとなり、プラス面が早速うかがえた。スケジュール調整には時間を要した。園側の行事、会計監査等、多忙な年度であったように思われる。そのような年度でも、カード作成と講習実施に向け調整をしていただいた。講習会においても全職員が危機感を持ち実施、検証作業がスムースであった。一次救命処置のスキルについても、職員は定期的に受講しているため良好であった。アクションカードについては変更を加えるとの結論に至り、変更後、再度講習会を実施するということとなった。
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6. 一般企業の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
6/20
アクションカード作成について、モデル事業所の受け入
れの説明をする。(電話) 消防署
7/9
アクションカード作成の経緯、現在運用されているアク
ションカード(学校用)の説明、組織的な救護活動の重
要性説明、モデル事業所としての協力を依頼、了承を得
る。定期的に実施されている救命講習にアクションカー
ド講習を組み込む予定で、事業所普及員が中心となって
カード作成していくことを決定。
(7/11消防長からの協力依頼文を渡す。)
事業所 普及員8名
8/5
事業所の勤務形態、職員の配置、建物の形態(工場見学
含)、傷病者発生時に必要な措置及び連絡体制を確認、
必要なカードの種類を協議する。
・職員数3000人以上。派遣会社を含めると5000人。
・工程によっては24時間稼働。
・各工程に職制及びリーダーが必ずいる。
・ 建物は12棟、S棟全階及びE棟1階は防爆エリアにより
AEDをはじめ電気機器は持ち込み不可。救急隊到着
までにエリア外への傷病者移動が必要。
・ 全棟、個人の携帯電話は持ち込み不可。通報は専用の
PHS及び固定電話でしかできない。消防指令室からの
逆探知は不可。・保安棟、健康管理部等への連絡が必要。
・建物内の構造が複雑で、誘導員が必要。
事業所 普及員6名
- 18 -
8/19
前回の協議結果をもとに消防側が作成したカードのひな形
をメール送信。普及員で協議、修正し作成する方向で確認。 消防署
9/5
作成されたカードを確認、再度協議し修正する。9月13
日の救命講習に試行的にアクションカード講習を組み込
むこととし、救命講習のタイムスケジュール、役割分担、
準備資器材を確認。
事業所 普及員5名
9/10
前回の協議結果をもとに事業所で作成されたカードを
メールで受信、確認する。 消防署
9/13
多目的室にて救命講習実施。後半の40~50分程度がアク
ションカードを使用した実践講習。ルール説明が不十分
であるなど、限られた時間での効率的な指導法について
検討が必要。BLSは概ね良好であったが、応急手当責任
者が任務(質の評価)を果たしていない。カードの表記
内容も簡潔明瞭に改訂が必要。
事業所普及員7名
職員28名
10/1
9月13日、職員を対象に行われた普通救命講習アクショ
ンカードについて検証した。
・カードの記載文字をさらに簡潔にする。
・ 手当責任者、平日日勤帯であれば健康管理部看護師が
適任であるが、夜間であれば適任者(救命講習修了者)
を選んで配布する必要がある。
・ 職員の名札の裏にID表記を開始。(フルネーム、生年
月日、緊急連絡先)・まずは普及員が完璧に使用できる
よう訓練実施。事業所でビデオを作成。講習会でデモ
ビデを使用する。(説明の時間短縮、イメージの効率化)
・ 全職員にアクションカード講習を実施するには数年か
かる。まずは各工程に必ずいる職制(約200人→アク
ションカード指揮官となる。)を対象に講習を実施す
る計画を立てていく。
事業所 普及員7名
- 19 -
11/6
カードの内容検討、ビデオの内容検討、今後の活動の打
合せを実施。
・カードの内容を変更し全体的に見やすくなった。
・ ボールペンで記録できるようにカードにメンディング
テープを貼ることとした。
・ 職員で撮影されたビデオを視聴、音声が聞き辛いなど
があり、次回再撮影することとする。
事業所 普及員6名
11/25
アクションカードを使用した一連の活動状況をビデオ撮
影する。救急車使用、救急隊として撮影に協力編集は消
防側で実施消防署 普及員8名
1/17
講習で使用する説明ビデオの確認及び普及計画・ビデオ
上映し編集内容を確認。次回、追加撮影を実施すること
となる。
・ 今後どのように普及活動をしていくかを検討。3ヵ年
計画で全職員のアクションカード講習会を開催するこ
ととした。
事務所 普及員4名
1/28
管理職対象のアクションカード講習会の内容確認。
・ 2月5~26日の間で5回に渡って職制100名を対象に講習
会開催予定。進行、内容について確認した。
・ 現在10名の普及員がアクションカードプロジェクトに
参加している。今後、講習回数も増えるため普及員を
増員することとした。26名増員し計36名体制とする計
画。
・全職員対象のアクションカード講習の計画表確認。
・ビデオの追加撮影実施。
事務所 普及員6名
- 20 -
2/5
2/6
2/14
2/26
管理職対象のアクションカード講習会(5回)開催・使
用方法の説明にビデオを使用
・BLSの確認・シミュレーション2回ずつ実施
・フィードバック
・講習終了後、その都度スタッフミーティング実施
・受講者にアンケート調査実施
事業所普及員8名
職員86名
2/28
講習会(5回)を踏まえ、指導要領、カード表記、ビデ
オの内容について修正点を協議(Act)
・BLSの確認は必要(胸骨圧迫交替要領含む)
・ビデオの再編集が必要(クオリティーアップ)
・時間が限られているため、資料配布、事前学習が必要
・カードに写真や絵を入れ、わかりやすく
・カードの字をもっと減らし簡潔に
・声を出すことを強調
・各担当が必ず指揮官へ実施したことを報告する
・ 名札裏のIDメモを、記録カードに差し込むタイプに
変更
・BLSの質、手当責任者の評価が重要
事業所 普及員7名
今後
【普及員増員計画】
・すでに30名の希望者があり、40名体制とする。
・2班に分けて事業所内で普及員講習が実施できるよう消防本部と協議。
【アクションカード講習】
・3ヵ年で全職員(3000人)を実施する計画
・ 救命講習に組み込むため、講習時間を延ばすことを検討
・カード内容、指導要領はPDCAサイクルを回す。
- 21 -
考察
当工場施設では、非・正規職員5000名以上が勤務しており、年間数回の急病・労災・一般負傷が発生している。過去には、勤務中の職員が突然卒倒し救急搬送されが、処置の甲斐なく救命できなかった。この事案を教訓に工場施設で勤務する看護師が中心となり独自の「救急時対応マニュアル」を作成し、救急発生に対する対応がなされていた。消防本部が開催している応急手当普及員講習に当工場施設から10名(うち看護師3名)
が参加し、救急発生時のチェーンオブサバイバルの重要性、基礎医学、心肺蘇生法の手技を熟知した有資格者が存在する。今回、この普及員有資格者10名を中心に「アクションカード」の作成・普及に関する活動を行った。工場内は、特殊な機械が複数あり、また騒音環境下、変動する勤務形態などからこの施設に適した独自のアクションカードが必要となった。時間をかけて話し合いを行い、その都度修正を行いながら形となるアクションカードを作成することができた。今後は、施設職員に対する普及活動が課題となったが、当施設上層部の理解のもと、今年2月から管理職約100名を対象に応急手当普及員が講師となり「アクションカード講習会」を5回に分けて行った。受講者のアンケート調査及び講習の都度行ったスタッフミーティングから、アクションカードの内容、指導要領などの改善を施設職員が中心となり、消防職員が助言する形で実施した。今後は応急手当普及員を増員するとともに、3年を目標に施設正規職員3000名を対象に
アクションカードを用いた講習会を開催する計画である。今回、アクションカード普及活動について貴工場施設に持ちかけたところ、その趣旨を理解し、協力を得ることができた。これについては、過去、救命できなかった職員の死を無駄にしないという気持ちからスムースな取り組みが行えたと感じる。また、活動の中心となった10名の応急手当普及員の熱い思いと努力が、ここまでの成果に至った。今後も消防職員が定期的に指示・助言を行い、PDCAサイクルを回しながら施設にあった独自のアクションカード完成と全職員への講習を実施し、大規模施設の救急危機管理のモデル施設となることを目標とする。
- 22 -
7. 遠隔地の自治会の取り組み
月 日 取り組みおよび実施内容 場 所 担 当
7/3
アクションカードの地域版について、前自治会長に相談。
(電話)
・ 自治会全体の集まりは少なく全体への周知は直ぐには
難しい。
・ ファーストレスポンダーの研究に手を挙げられた方に
相談するのも一つの手ではとの助言を受けた。
消防署
7/9
平成25年度の自治会長にアポイントをとり直接自宅に相
談及び消防長からの協力依頼文書を渡し、アクション
カードの内容説明する。
・良い取り組みであることは理解していただいた。
・ 町内会長が集まれる場所でもう一度説明していただき
たいと依頼を受ける。ただ、○○自治会は町内会長が
定期的に集まることはなく、不定期でイベントの前に
会を持つため集まる日が決まれば連絡するとのことで
あった。
自治会長
宅自治会長
9/8
自治会長より、遠隔地AED関係の救急法講習の際に、
モデル自治会を正式に断られる。 自治会館 自治会長
考察
○○地区には、自治会館にAEDが設置されており、有事の際に円滑にAEDも含め活動が出来るように、自治会長に話を持ちかけた。個人的には必要性を感じておられたが、最終的にはアクションカード作成までに至らなかった。学校・企業等と違いトップが興味を持ち、一声でやってみようとする事が自治会では難しく、また皆が一同に介し説明が行えず、賛同が得られなければならない中で、話がなかなか進まなかったのではと考える。さらに、過疎化が進み、自治会には高齢者が多く、行動が制限されるため難しいとも考えられた。
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おわりに
謝 辞本研究に関して協力いただいた、保育園、幼稚園、公衆浴場、福祉施設、小売店舗、一般企業、地域の自治会に深謝いたします。
なお、本研究は(一財)救急振興財団の「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業委託」を受けて行なった。
一般財団法人救急振興財団平成25年度 救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業委託報告書
出雲救命講習改善委員会〒693-8501 島根県出雲市塩冶町89-1TEL 0853-20-2558 FAX 0853-20-2563
代表研究者 布野慶人 島根大学医学部附属病院 助教[email protected]
共同研究者 橋口尚幸 順天堂大学医学部救急災害医学 教授手銭俊貴 出雲市消防本部 課長補佐吉井友和 出雲市消防本部 係長竹田 豊 出雲市消防本部 救急救命センター長