令和２年版

宇 都 宮 市 消 防 局

【表紙デザイン「消防愉快ロゴ（備えて 愉快だ 宇都宮）」について】

宇都宮市では，ブランドメッセージ「住めば 愉快だ 宇都宮」を発信して，宇都宮の生

活拠点としての豊かさや楽しさを表現しています。

これに合わせて，消防局では消防版のブランドメッセージ「消防愉快ロゴ」を作成して

広報活動などに活用しており，火災予防や予防救急，災害への備えを万全にすることの重

要性をアピールして，安全・安心なまちづくりを推進しています。

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は し が き

昭和 23 年に消防組織法が施行され，市町村消防を原則

とする自治体消防制度が誕生し，本市では，昭和 24 年 4 月

1 日に消防本部と消防署を設置しました。

このときから今年で 71 年を迎え，本市消防は市勢の進

展とともに消防力の充実・強化を図ってきました。そして，

消防団と連携しながら，「市民の生命，身体及び財産を火災

から保護するとともに，水火災又は地震等の災害を防除し

及びこれらの災害による被害を軽減するほか，災害等によ

る傷病者の搬送を適切に行う」という消防の任務の達成に

向かって，鋭意努力しています。

この消防年報には，宇都宮市消防の姿が，令和元年の歩

みを中心に表されています。

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目 次

第１章 宇都宮市消防の概要

１ 宇都宮市のあらまし ・・・・・・・・・・・・・ ２

２ 宇都宮市消防の沿革 ・・・・・・・・・・・・・ ３

３ 令和元年度主要事業・行事 ・・・・・・・・・・・・・ １２

４ 消防局・消防署配置図 ・・・・・・・・・・・・・ １５

５ 消防局・消防署庁舎所在地一覧 ・・・・・・・・・・・・・ １６

第２章 業務概要

第１節 総務編

１ 消防の組織について ・・・・・・・・・・・・・ １８

２ 宇都宮市の予算と消防予算について ・・・・・・・・・・・・・ １９

３ 消防局の定員及び実員について ・・・・・・・・・・・・・ １９

４ 消防局の分掌事務について ・・・・・・・・・・・・・ ２０

５ 消防署の分掌事務について ・・・・・・・・・・・・・ ２１

６ 消防局事業計画について ・・・・・・・・・・・・・ ２２

７ 宇都宮市消防音楽隊について ・・・・・・・・・・・・・ ２３

第２節 予防編

１ 火災の概況について ・・・・・・・・・・・・・ ２４

２ 火災の調査について ・・・・・・・・・・・・・ ２４

３ 住宅防火について ・・・・・・・・・・・・・ ２５

４ 火災予防広報について ・・・・・・・・・・・・・ ２５

５ 事業所における火災予防について ・・・・・・・・・・・・・ ２５

６ 危険物の規制について ・・・・・・・・・・・・・ ２６

７ 関係防火団体等について ・・・・・・・・・・・・・ ２６

８ 自主防災組織について ・・・・・・・・・・・・・ ２６

第３節 警防編

１ 消防活動の概況について ・・・・・・・・・・・・・ ２７

２ 火災出動区分（普通火災）について ・・・・・・・・・・・・・ ２７

３ 消防機械及び水利について ・・・・・・・・・・・・・ ２７

４ 水防活動について ・・・・・・・・・・・・・ ２８

５ 緊急消防援助隊について ・・・・・・・・・・・・・ ２８

第４節 救急編

１ 救急活動の概況について ・・・・・・・・・・・・・ ２９

２ 救急救命士について ・・・・・・・・・・・・・ ２９

３ メディカルコントロール体制について ・・・・・・・・・・・・・ ２９

４ 宇都宮市救急医療対策連絡協議会について・・・・・・・・・・・・・ ３０

５ 救急業務高度化推進計画について ・・・・・・・・・・・・・ ３０

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第５節 救助編

１ 救助活動の概況について ・・・・・・・・・・・・・ ３１

２ 高度救助隊について ・・・・・・・・・・・・・ ３１

３ 国際消防救助隊について ・・・・・・・・・・・・・ ３１

第６節 通信指令編

１ 消防緊急通信指令システム等について ・・・・・・・・・・・・・ ３２

２ １１９番通報の概況について ・・・・・・・・・・・・・ ３３

３ 出動車両運用管理について ・・・・・・・・・・・・・ ３３

４ 消防団の出動体制について ・・・・・・・・・・・・・ ３３

５ 各種情報サービスについて ・・・・・・・・・・・・・ ３３

６ 災害情報の共有について ・・・・・・・・・・・・・ ３３

第７節 消防団編

１ 消防団について ・・・・・・・・・・・・・ ３４

２ 消防団の活動支援に関する取組について ・・・・・・・・・・・・・ ３５

第３章 統計資料

第１節 総務編

１ 消防職員配置表 ・・・・・・・・・・・・・ ３８

２ 消防職員階級別勤続年数表 ・・・・・・・・・・・・・ ４１

３ 消防職員階級別年齢表 ・・・・・・・・・・・・・ ４２

４ 消防職員特殊技能その他の資格取得状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４３

５ 消防職員学校教育派遣状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４４

６ 消防職員一般教養実施状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４５

７ 消防職員公務災害発生状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４６

第２節 予防編

１ 防火対象物状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４８

２ 立入検査状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４９

３ 予防事務処理状況 ・・・・・・・・・・・・・ ５０

４ 建築同意事務処理状況 ・・・・・・・・・・・・・ ５２

５ 貯蔵取扱数量別危険物製造所等の件数 ・・・・・・・・・・・・・ ５４

６ 危険物事務処理件数 ・・・・・・・・・・・・・ ５４

７ 防火管理者資格取得講習修了者数 ・・・・・・・・・・・・・ ５５

８ 起震車運用回数 ・・・・・・・・・・・・・ ５５

９ 関係防火団体等 ・・・・・・・・・・・・・ ５６

１０ 自主防災会結成状況 ・・・・・・・・・・・・・ ５９

第３節 火災編

１ 火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６２

２ 火災件数等の推移 ・・・・・・・・・・・・・ ６３

３ 月別火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６６

４ 出火原因別火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６６

-iv-

５ 月別出火原因別火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６７

６ 月別出火原因別建物火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６８

７ 月別出火原因別林野火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６９

８ 月別出火原因別その他の火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ６９

９ 月別火災による死傷者数 ・・・・・・・・・・・・・ ７０

１０ 火災による死者の実態調べ ・・・・・・・・・・・・・ ７０

１１ 令和元年の主な火災 ・・・・・・・・・・・・・ ７０

１２ 昭和24年以降の主な建物火災 ・・・・・・・・・・・・・ ７１

１３ 昭和35年以降の主な林野火災 ・・・・・・・・・・・・・ ７５

１４ 栃木県火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ７６

１５ 全国火災件数 ・・・・・・・・・・・・・ ７６

第４節 警防編

１ 災害出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ７８

２ 災害出動件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・ ７９

３ 月別災害出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ８０

４ 署別災害出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ８１

５ 車両配置状況 ・・・・・・・・・・・・・ ８２

６ 車両使用経過年数 ・・・・・・・・・・・・・ ８３

７ 消防器材配備一覧 ・・・・・・・・・・・・・ ８４

８ 消防用ホース保有状況 ・・・・・・・・・・・・・ ８６

９ 消防水利状況 ・・・・・・・・・・・・・ ８７

１０ 火災防ぎょに使用した水利概況 ・・・・・・・・・・・・・ ８８

１１ 相互応援協定締結状況 ・・・・・・・・・・・・・ ８９

１２ 宇都宮市水防組織 ・・・・・・・・・・・・・ ９０

１３ 消防局・消防署の水防分掌事務 ・・・・・・・・・・・・・ ９０

１４ 水防用資器材の備蓄状況 ・・・・・・・・・・・・・ ９１

１５ 重要水防箇所一覧表 ・・・・・・・・・・・・・ ９２

第５節 救急編

１ 救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ９６

２ 救急出動件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・ ９７

３ 月別救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ９８

４ 時間帯別救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・ ９９

５ 曜日別救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１００

６ 署別救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１０１

７ 発生場所別搬送人員数 ・・・・・・・・・・・・・１０２

８ 年齢別・性別搬送人員数 ・・・・・・・・・・・・・１０３

９ 傷病程度別搬送人員数 ・・・・・・・・・・・・・１０４

１０ 事故種別・医療機関別搬送人員数 ・・・・・・・・・・・・・１０５

１１ 入電から現場到着までの所要時間 ・・・・・・・・・・・・・１０６

１２ 入電から医療機関収容までの所要時間 ・・・・・・・・・・・・・１０６

１３ 年別高速道路救急出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１０７

１４ 年別救急指導回数 ・・・・・・・・・・・・・１０８

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第６節 救助編

１ 救助出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１１０

２ 救助出動件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・１１１

３ 月別救助出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１１２

４ 時間帯別救助出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１１３

５ 署別救助出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１１４

６ 年別高速道路救助出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１１５

第７節 通信指令編

１ １１９番受信件数 ・・・・・・・・・・・・・１１８

２ １１９番受信件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・１１８

３ 月別１１９番受信件数 ・・・・・・・・・・・・・１１９

４ 消防緊急通信指令システム構成機器 ・・・・・・・・・・・・・１２０

５ 有線・無線通信施設 ・・・・・・・・・・・・・１２１

６ 有線通信図 ・・・・・・・・・・・・・１２２

７ 無線通信図 ・・・・・・・・・・・・・１２３

８ 気象注意報等の発表状況と気象状況 ・・・・・・・・・・・・・１２４

第８節 消防団編

１ 消防団出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１２６

２ 消防団出動件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・１２６

３ 月別消防団出動件数 ・・・・・・・・・・・・・１２７

４ 消防団分団別配置数及び車両保有状況 ・・・・・・・・・・・・・１２８

５ 消防団消防車両の現勢 ・・・・・・・・・・・・・１２９

６ 消防団消防車両等の使用経過年数 ・・・・・・・・・・・・・１３６

７ 消防団員の公務災害発生件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・１３６

８ 消防団員の報酬 ・・・・・・・・・・・・・１３６

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（令和 2 年 4 月 1 日現在 ただし※1 は令和元年中，※2 は令和 2 年 5 月 1 日現在，※3 は令和元年 3 月 31 日現在）

面積 人口 世帯数 予算

416.85 k ㎡

東西 23.97km

南北 29.53km

517,865 人（推計値）

消防職員 1人当たり

1,138 人

227,564 世帯（推計値）

消防職員 1人当たり

500 世帯

令和 2年度消防予算

5,469,751 千円

市民 1人当たり

10,543 円

署所数 職員数 消防団員数

【郷土玩具 黄鮒】

消防局 1 局

4 課

消防署 4 署

分署 9 署

定員 463 人

実員 455 人

（うち女性 8 人）

消防団 1団 26 分団

定員 2,150 人

実員 1,961 人

（うち女性 46人）

火災件数※1 救急件数※1 救助件数※1 119 番通報※1

119 件

(内訳)

建物火災 48 件

車両火災 14 件

林野火災 5 件

その他の火災 52 件

出動件数 22,052 件

搬送件数 19,248 件

搬送人員 19,380 人

出動件数 278 件

活動件数 183 件

救助人員 172 人

29,887 件

(内訳)

火災 198 件

救急 19,871 件

その他 9,818 件

【 出火原因 】 【 救急 事故種別 】 【 救助 事故種別 】

1 位 放火 30 件

2 位 たき火 10 件

3 位 たばこ 9 件

1位 急病 13,733件

2位 転院搬送 2,717件

3位 一般負傷 2,585件

（出動件数）

1 位 交通事故 83 件

2 位 建物等による事故 47 件

3 位 火災 19 件

〃 風水害等自然災害 19 件

（出動件数）

防火対象物数 危険物施設数 防火団体

19,712 対象物

(内訳)

特定用途防火対象物

4,548 対象物

非特定用途防火対象物

15,164 対象物

1,521 施設

(内訳)

製造所 17 施設

貯蔵所 1,040 施設

取扱所 464 施設

宇都宮自衛消防協会 233 事業所

宇都宮危険物保安協会 293 事業所

幼年消防クラブ(29 クラブ)※2 1,837 人

少年消防クラブ(26 クラブ)※3 655 人

婦人防火クラブ(39 クラブ)※2 71,925 人

自主防災会(39 地区) 132,571 世帯

消防車両等 水利

ポンプ車 13 台

タンク車 13 台

水槽車 2 台

化学車 4 台

はしご車 6 台

救助工作車 4 台

支援車 2 台

資材輸送車 5 台

指揮車 5 台

査察車 10 台

救急自動車 18 台

その他 10 台

公設消火栓 11,127 基

私設消火栓 276 基

公設防火水槽 710 基

私設防火水槽 422 基

一 目 統 計

第１章

宇都宮市消防の概要

1

１ 宇都宮市のあらまし

【宇都宮市の位置】

位置・地勢

本市は，東京から約 100ｋｍ，栃木県のほぼ中央部に位置し， 広大な沃野を有す

る関東平野のほぼ北端で，北西に遠く日光連山を望んでいます。

北部の羽黒山から北西部にかけては，大谷，古賀志の丘陵が起伏し，良好な眺望

や自然景観に恵まれ，一方中心部は，戸祭山，八幡山の連丘が接しており，豊かな

緑が確保されています。

また，南北に流れる鬼怒川，姿川，田川などの河川は，地域一帯を潤し，周囲の

平地林，水田，畑地等と田園的な環境を形成しています。

位置・面積・人口・世帯

東 経 １３９°５２′５８″ 北 緯 ３６°３３′１９″

海 抜 １１６．０７ｍ 面 積 ４１６．８５ｋ㎡

東 西 ２３．９７ｋｍ 南 北 ２９．５３ｋｍ

人 口 ５１７，８６５人 世帯数 ２２７，５６４世帯

（令和２年４月１日現在） ※ ※

※人口及び世帯数は推計値

2

２ 宇都宮市消防の沿革

江戸時代 宇都宮の町火消しのことは資料が乏しいため，その詳細を知り得

ないが２００年前，江戸にならって町火消しをつくり、竜吐水・と

び口・刺又・まとい等を備えたといわれる

明治22年 町制が施行され，公設消防組を組織

明治27年 2月 勅令をもって「消防組規則」が発布され，公設消防組が消防組に

改組し，消防組は９部に分かれ組頭１名，各部に部長１名，小頭２

名，消防手２６名から３５名と定める

明治29年 4月 1日 市制を施行

明治34年 4月 宇都宮市消防規定が制定され，全市を１０部に分け消防手を増員

明治41年 蒸気ポンプ１台，腕用ポンプ９台を整備

大正 4年 蒸気ポンプ１台を増強

大正 5年 3月 水道が敷設され消火栓を設置

大正12年 4月 常備消防を設置，常備消防手１０名を配置し，消防組員３５０名

を２５９名に減じた

大正13年 4月 高さ７０尺（約２１ｍ）の鉄骨の望楼が建設され，常備消防手に

よる監視を開始

大正14年 市民の寄付により自動車ポンプ１台・ガソリンポンプ２台を整備

昭和 9年11月 常備消防詰所を塙田町の宇都宮警察署構内に移転

昭和14年 4月 勅令をもって警防団令が公布され，従来の防護団と消防組を合併

し，宇都宮警防団を組織

小学校の通学区域ごとに分団を編成して８分団とし，その事務所

を区域内小学校に，本部を市役所内に配置

組織体制は，団長１名，副団長２名，分団長８名，部長４９名，

班長１０７名，警防員１,５３２名の計１,６９９名となる

昭和20年 7月 ７月１２日夜，空襲によって市街地の約５０％が被災し，

９,１７３戸 ４７,９７６人が罹災，５３１人が死亡，１,１２８

人が被害を受けたが，警防団はこの戦災にあたり，被害を 小限に

止めるような勇敢な消防活動を行い６名がその職に殉じた

昭和22年10月 勅令をもって４月に「消防団令」が公布されたことにより，宇都

宮市消防団設置条例等が制定され，１０月２８日に消防団の結団式

を挙行

組織体制は団長１名，副団長２名，分団長１０名，副分団長１１

名，部長３９名，班長４０名，副班長８０名及び団員８１４名の計

１,０３６名となる

消防団発足時は自動車ポンプ１３台（内タンク車２台を含む）

3

昭和24年 4月 消防組織法が昭和２３年３月７日施行されたため，宇都宮市消

防本部設置規則，宇都宮市消防吏員定員条例等を制定し，昭和

２４年４月１日，消防本部（署）を塙田町３５６番地に設置

組織体制は１本部，１署，１分遣所となる

消防職員配置定数は５４名と定める

昭和25年 4月 1日 消防職員配置定数６６名となる

昭和26年 4月 1日 宇都宮市救急事務取扱規則が施行され，救急業務を開始

（救急車１台配置）

昭和27年 4月 1日 消防職員配置定数９０名となる

昭和28年 3月20日 下町分遣所を新設

組織体制が，１本部，１消防署，２分遣所となる

昭和28年 9月17日 国家消防本部の消防に関する都市等級調査により，４級都市に

格付けされる

昭和29年 3月 7日 消防本部，消防団とも優良消防機関として国家消防本部長から

表彰を受賞

昭和29年11月26日 消防本部（署）を本町１番３号に移転

昭和30年 4月 1日 町村合併促進法の趣旨により昭和２９年８月から昭和３０年４

月にかけて隣接１１町村が本市に編入され，これに対処して消防

力の強化を図った

消防職員配置定数１２１名，消防団員配置定数２,９６１名（団

本部外２２分団）となる

昭和31年 6月14日 富屋分遣所を徳次郎町に城山分遣所を大谷町に新設

組織体制が，１本部，３課，１消防署，４分遣所となる

昭和32年 4月 1日 消防職員配置定数１５１名となる

昭和32年 6月 1日 雀宮分遣所を雀宮町に新設

組織体制が，１本部，３課，１消防署，５分遣所となる

昭和33年 4月 1日 消防職員配置定数１６６名，消防団員２,６８０名となる

昭和33年 4月15日 平石分遣所を石井町に新設

組織体制が，１本部，３課，１消防署，６分遣所となる

昭和33年12月27日 消防団所属のポンプの機械化が完了

昭和34年 2月 1日 陽南分遣所を江曽島町に新設

組織体制が，１本部，３課，１消防署，７分遣所となる

昭和34年 4月 1日 機構改革を行い，消防本部が３課１１係となる

昭和35年 3月 3日 化学消防自動車を配置

昭和35年 4月 1日 消防団員配置定数２,３４０名となる

昭和36年12月27日 はしご自動車（１８ｍ級）を消防署に配置

昭和37年 4月 1日 消防職員配置定数１８１名となる

昭和38年 4月 1日 消防職員配置定数２０１名となる

4

昭和38年12月 7日 東町分遣所を東町に新設

組織体制が，１本部，３課，１消防署，８分遣所となる

昭和39年 4月 1日 消防職員配置定数２０５名，消防団員配置定数２,３１０名となる

昭和40年 4月 消防本部庁舎の一部改築を実施

昭和42年 4月 1日 消防職員配置定数２０８名となる

昭和44年 4月 1日 消防職員配置定数２１１名となる

河内町・上河内村と消防相互応援協定を締結

昭和46年 1月 6日 高発泡装置積載消防ポンプ自動車１台を消防署に配置

昭和46年 2月24日 はしご車（３２ｍ級）を東町分遣所に配置

昭和46年 4月 1日 消防職員配置定数２２１名となる

昭和47年 4月 1日 消防職員配置定数２３４名となる

昭和47年 8月25日 上町分遣所を幸町に新築移転

昭和48年 4月 1日 消防職員配置定数２４７名となる

昭和49年 1月30日 高発泡自動車を上町分遣所に配置

昭和49年 3月30日 下町分遣所を今泉町に新築移転

昭和49年 4月 1日 消防職員配置定数２６６名となる

消防本部・署所の機構改革を行い本部と署を分離し，専任消防署長を

配置

組織体制が１本部，３課，１消防署，１分署，７分遣所となる

上町分遣所を上町分署と改称

河内町・上河内村と救急業務の受託に関する協定を締結

昭和49年 9月 1日 女性消防吏員（４名）を採用

昭和49年10月29日 救助工作車を消防署に配置

昭和49年12月20日 東北自動車道の開通に伴い県内通過市町村と消防相互応援協定を締結

昭和50年 4月 1日 消防職員配置定数２７５名となる

昭和50年 9月27日 化学消防自動車１台を増強（２台配置）

昭和50年10月 1日 特別救助隊１隊を消防署に設置

望楼監視を廃止し，テレビ監視体制となる

昭和51年 4月 1日 消防団員配置定数１,９００名となる

消防署の機構改革により，上町分署を西消防署に昇格させ，下町分遣

所を駅東分遣所と改称

組織体制が１本部，２消防署，７分遣所となる

昭和51年12月24日 日光･宇都宮道路が開通し，相互応援協定により消防業務を開始

昭和52年 4月 1日 消防職員配置定数２７９名となる

昭和52年11月 1日 富屋分遣所が救急業務を開始

昭和53年 4月 1日 消防職員配置定数２９０名となる

機構改革を行い，消防本部に通信指令課を新設，駅東・雀宮・東町・

富屋各分遣所をそれぞれ分署と改称

組織体制が１本部，４課，２消防署，４分署，３分遣所となる

5

昭和53年 6月 1日 消防本部・中央消防署併設庁舎を大曽２丁目２番２１号に新築移転，

業務を開始

昭和54年 4月 1日 消防職員配置定数３００名となる

陽南分遣所を分署と改称し，救急業務を開始

組織体制が１本部，４課，２消防署，５分署，２分遣所となる

昭和55年 1月 1日 鹿沼市と消防相互応援協定を締結

昭和55年 4月 1日 消防職員配置定数３０２名，消防団員配置定数１,６６０名となる

機構改革を行い，危険物事務を各署予防係から本部予防課に移管

昭和55年10月 2日 消防団所属のポンプの機動化が完了

昭和56年 1月 9日 中央消防署雀宮分署を宮の内１丁目に新築移転

昭和56年 3月 9日 石橋町・上三川町・壬生町と消防相互応援協定を締結

昭和56年 4月 1日 消防職員配置定数３１２名となる

機構改革を行い，中央消防署雀宮分署が南消防署に昇格

組織体制が１本部，４課，３消防署，４分署，２分遣所となる

昭和56年 5月20日 特殊災害消防相互応援協定を県下１４消防本部と締結

昭和56年 8月31日 起震車を中央消防署に配置

昭和57年 3月27日 はしご車（１８ｍ級）１台を増強（３台配置）

昭和57年 4月 1日 消防職員配置定数３２０名となる

昭和57年 5月25日 ドクターカーの運用を開始

昭和57年11月12日 救助工作車（クレーン付）１台を増強した。（２台配置）

昭和58年 1月30日 中央消防署平石分遣所を石井町に新築移転

昭和58年 4月 1日 中央消防署平石分遣所を分署と改称し，救急業務を開始

組織体制が１本部，４課，３消防署，５分署，１分遣所となる

昭和58年11月28日 化学車１台を増強（３台配置）

昭和59年 4月 1日 消防職員配置定数３２８名となる

昭和60年 3月20日 河内町・上河内村と消防事務の受託に関する協定を締結

昭和60年 4月 1日 西消防署宝木分署を細谷１丁目地内に新設，業務を開始

消防署所の体制が３消防署，６分署，１分遣所となる

消防職員配置定数３６１名となる（事務受託分３３名の増員）

昭和61年 3月24日 高根沢町，塩谷広域行政組合と消防相互応援協定を締結

昭和61年 3月28日 河内町，上河内村と消防団相互応援協定を締結

昭和61年 4月 1日 中央消防署河内分署，上河内分署を新設し業務を開始

組織体制が１本部，４課，３消防署，８分署，１分遣所となる

宇都宮市消防音楽隊を発足

昭和61年10月18日 小型動力ポンプ付水槽車（１０ｍ３）を中央消防署に配置

昭和62年 3月20日 西消防署富屋分署を徳次郎町に新築移転

昭和62年11月20日 屈折はしご車（２５ｍ級）１台を増強（４台配置）

昭和62年12月16日 照明付指揮車を中央消防署に配置

昭和63年 9月12日 通信指令課に聴覚障害者のための緊急通報用ファクシミリを設置

6

平成元年 2月28日 救助工作車１台を増強（３台配置）

平成元年 3月29日 南消防署陽南分署を双葉３丁目に新築移転

平成元年 4月 1日 消防職員配置定数３７３名となる

平成 2年 3月31日 ３２ｍ級はしご車を更新し，４０ｍ級はしご車を中央消防署に配置

平成 2年 4月 1日 消防職員配置定数３９１名となる

西消防署城山分遣所を分署に改称

組織体制が１本部４課，３消防署，９分署となる

平成 2年 7月 1日 西消防署城山分署を大谷町に新築移転

平成 2年 9月 1日 通信指令課に宇都宮市緊急通報システム(ペンダント)の受信センター

を開設

平成 3年 4月 1日 中央消防署簗下分署を下栗１丁目に新設し業務を開始

組織体制が１本部，４課，３消防署，１０分署となる

平成 3年 7月 1日 消防緊急通信指令システムが完成し運用を開始

平成 4年 1月28日 はしご車（１５ｍ級）１台を増強し，南消防署に配置（５台配置）

平成 4年 3月27日 小型動力ポンプ付水槽車（７ｍ３）を西消防署に配置

平成 4年 4月 1日 消防職員配置定数４０６名となる

平成 4年 7月 1日 週休二日制を施行（市長事務部局と同時実施）

平成 4年11月20日 本市消防本部初の救急救命士１名が誕生

平成 5年 2月10日 救助工作車（クレーン付）を更新し,南消防署に配置

平成 5年 3月29日 救急車を高規格救急車に更新し,中央消防署に配置

（高規格救急車１台配置）

平成 5年 4月 1日 消防職員配置定数４２５名となる

平成 5年11月29日 救急車を高規格救急車に更新し,西消防署に配置

（高規格救急車２台配置）

平成 6年 3月10日 化学消防自動車１台を清原分署（仮称）に配置

平成 6年 3月31日 ドクターカーの運用を廃止

平成 6年 4月 1日 中央消防署清原分署を清原工業団地内に新設,業務を開始

組織体制が１本部，４課，３消防署，１１分署となる

平成 6年12月14日 屈折はしご自動車（２０ｍ級）１台を簗下分署に配置（６台配置）

平成 6年12月26日 救急車を高規格救急車に更新し，南消防署に配置

（高規格救急車３台配置）

平成 7年 1月20日 阪神・淡路大震災救助支援のため，救助工作車で救助隊員５名を派遣

平成 7年 6月30日 緊急消防援助隊に登録

平成 7年12月20日 はしご車（２０ｍ級）を更新し，屈折はしご自動車（２０ｍ級）を西

消防署に配置

平成 8年 1月19日 高規格救急車（４ＷＤ）を中央消防署に配置し，中央消防署の高規格

救急車を駅東分署に配置（高規格救急車４台配置）

平成 8年 2月29日 救助工作車（Ⅱ型）を救助工作車（Ⅲ型）に更新し,中央消防署に配置

平成 8年 3月19日 災害後方支援車１台を中央消防署に配置

7

平成 8年 4月 1日 消防職員配置定数４３４名となる

平成 8年12月17日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，中央消防署に配置

平成 8年12月25日 消防ポンプ自動車（非常用）１台を中央消防署に配置

平成 9年 4月18日 高所監視カメラ画像伝送システムの運用を開始

平成10年 1月23日 化学消防自動車１台を更新し，南消防署に配置

平成10年 1月28日 救急車２台を高規格救急車（４ＷＤ）に更新し，富屋分署と河内分署

に配置（高規格救急車６台配置）

平成10年 1月30日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，上河内分署に配置

平成10年 3月26日 指揮車を更新し，中央消防署に配置

平成11年 1月29日 水槽付消防ポンプ自動車を更新し，東町分署と宝木分署に配置

平成11年 3月25日 起震車を更新し，中央消防署に配置

平成11年 3月 宇都宮市消防沿革史を発刊

平成11年 5月29日 宇都宮市消防本部発足５０周年記念演奏会を実施

平成11年 8月 5日 救急車２台を高規格救急車（４ＷＤ）に更新し，清原分署と上河内分

署に配置（高規格救急車９台配置）

平成11年 8月30日 消防ポンプ自動車１台を更新し，平石分署に配置

平成11年 9月28日 水槽付消防ポンプ自動車２台を更新し，平石分署と河内分署(４ＷＤ)

に配置

平成11年10月14日 連絡車を更新し，河内分署に配置

平成11年12月 1日 栃木県緊急医療情報システムを更新

平成11年12月 1日 宇都宮市緊急通報システム（ペンダント）を更新

平成12年 3月17日 消防本部・中央消防署庁舎の耐震補強及び増築工事を実施

平成12年 4月 1日 栃木県防災行政ネットワークシステムを新設

平成12年 4月 1日 消防団緊急伝達システムを更新

平成12年 8月10日 消防ポンプ自動車２台を更新し，富屋分署と城山分署に配置

平成12年 8月28日 救急車２台を高規格救急車（４ＷＤ）に更新し，簗下分署と城山分署

に配置（高規格救急車１１台配置）

平成12年 9月27日 化学消防自動車１台を更新し，西消防署に配置

平成12年10月27日 国際消防救助隊(ＩＲＴ)に隊員８名を登録

平成12年12月13日 １１９番回線を増設（９回線）

平成13年 3月19日 はしご車（２０m 級）を３０ｍ級に更新し，南消防署に配置

平成13年 4月 1日 国際消防救助隊（ＩＲＴ）の運用を開始

平成13年 4月 1日 「メール１１９」携帯電話を開設

平成13年 6月27日 高規格救急車１台を更新し，中央消防署に配置

平成13年12月 4日 連絡車１台を更新し，上河内分署に配置

平成14年 1月30日 指揮車１台を更新し，西消防署に配置

平成14年 2月 9日 西消防署を鶴田町に新築移転し，業務を開始

平成14年 2月28日 消防ポンプ自動車（４ＷＤ）２台を更新し，河内分署と上河内分署に

配置

8

平成14年 3月20日 高規格救急車（４ＷＤ）１台を更新し，平石分署に配置

平成15年 1月27日 高規格救急車（４ＷＤ）２台を更新し，陽南分署と駅東分署に配置，

管内全署所の救急車が高規格車となる（非常用救急車を除く）

平成16年 4月 1日 新消防緊急通信指令システムの運用を開始

平成16年10月25日 新潟県中越大震災による被災地救援のため，緊急消防援助隊栃木県隊と

して４隊(指揮部隊,救助部隊,救急部隊,後方支援部隊)，１４名を派遣

平成17年 2月25日 高規格救急車（４ＷＤ)１台を更新し南消防署に配置，非常用を含め管

内全署所の救急車が高規格車となる

平成17年10月13日 救助工作車（Ⅱ型）を（Ⅲ型）に更新し，中央消防署に配置，中央消

防署の救助工作車（Ⅲ型）を西消防署に配置替え

平成18年 4月 1日 消防職員配置定数４４０名となる

平成18年10月12日 屈折はしご車（２０ｍ級）をはしご車（３０ｍ級）に更新し，東町分

署に配置

平成18年11月12日 総合運動公園で緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を実施

平成19年 3月20日 化学消防自動車１台を更新し，駅東分署に配置

平成19年 3月20日 消防ポンプ自動車１台を更新し，南消防署に配置

平成19年 3月31日 本市が上河内町及び河内町と合併

平成19年 4月 1日 合併に伴い，消防職員配置定数４５５名，消防団員配置定数２,１５０

名となる

平成19年 4月 1日 本庁に危機管理課が新設されたことに伴い，職員を２名派遣

平成20年 3月28日 高規格救急車２台を更新し，河内・富屋分署に配置

平成20年 4月 1日 中央消防署駅東分署及び同署東町分署を統廃合し，東消防署を中今泉

５丁目に新設し業務を開始

消防職員配置定数４６３名，組織体制が１本部，４課，４消防署，９

分署となる

機構改革に伴い，平石分署及び清原分署を中央消防署から東消防署

へ移管し，簗下分署を中央消防署から南消防署へ移管

特別救助隊を東消防署へ配置

指揮車，救助工作車，査察車を各１台増車し，東消防署へ配置

高度救助隊（愛称:スーパーレスキューUTSUNOMIYA）を発足し，中央消

防署に配置

平成20年10月 1日 携帯電話・ＩＰ電話位置情報通知システムの運用を開始

平成20年11月11日 高規格救急車１台を更新し，宝木分署に配置

平成20年11月26日 救助工作車（Ⅱ型）を（Ⅲ型）に更新し，南消防署に配置

平成20年12月 4日 宇都宮市緊急通報システム（ペンダント）事業が民間委託となる

平成20年12月19日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，西消防署に配置

平成21年 3月 9日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，陽南分署に配置

平成21年 6月30日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，中央消防署に配置

平成21年11月26日 高規格救急車１台を更新し，上河内分署に配置

9

平成21年12月15日 はしご付消防自動車（４０ｍ級）１台を更新し,中央消防署に配置

平成22年 3月25日 高規格救急車１台を更新し，清原分署に配置

平成22年 3月26日 査察車２台を更新し，中央消防署及び南消防署に配置

平成22年 3月30日 消防ポンプ自動車１台，水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，中央

消防署に配置

平成22年 3月31日 小型動力ポンプ付水槽車（７ ）１台を更新し，西消防署に配置

平成22年11月17日 消防ポンプ自動車２台を更新し，清原分署と簗下分署に配置

平成22年12月16日 高規格救急自動車１台を更新し，簗下分署に配置

平成23年 1月19日 化学消防ポンプ自動車１台を更新し，清原分署に配置

平成23年 2月28日 高規格救急自動車１台を更新し，城山分署に配置

平成23年 3月 8日 指揮車１台を更新し，南消防署に配置

平成23年 3月11日 はしご付消防自動車（１５ｍ級）１台を更新し，陽南分署に配置

平成23年 3月12日 東日本大震災による被災地救援のため，緊急消防援助隊栃木県隊とし

て５隊(指揮部隊，救助部隊，救急部隊，後方支援部隊（２隊）)，２２

名を岩手県に派遣（第４次派遣部隊まで，延べ８８名を派遣）

平成23年 3月25日 東日本大震災による被災地救援のため，緊急消防援助隊栃木県隊とし

て３隊(指揮部隊，救急部隊，後方支援部隊)，９名を福島県に派遣

（第１３次派遣部隊まで，延べ５７名を派遣）

平成23年 3月28日 連絡車１台を更新し，通信指令課に配置

平成23年11月 1日 「新発信地表示システム」と「位置情報通知システム」を統合し運用

を開始

平成24年 3月 1日 消防団への災害指令にＥメール指令装置を導入

平成24年 3月14日 高規格救急自動車２台を更新し，中央消防署と平石分署に配置

平成24年 3月19日 ４消防署の現場画像伝送装置を更新導入

平成24年 3月21日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，上河内分署に配置

平成24年 3月22日 資材輸送車１台を更新し，南消防署に配置

平成24年 3月23日 消防ポンプ自動車１台を更新し，中央消防署に配置

指揮車１台を更新し，西消防署に配置

平成24年 3月29日 救助工作車Ⅲ型１台を更新し，西消防署に配置

平成24年 4月 6日 指揮車１台を更新し，中央消防署に配置

平成24年 7月 5日 ＭＣＡ無線機を導入し運用を開始

平成24年10月18日 燃料補給車１台を西消防署に配置

平成24年11月16日 高規格救急自動車１台を更新し，陽南分署に配置

平成25年 2月21日 支援車（Ⅰ型）１台を更新し，東消防署に配置

平成25年 3月22日 水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，東消防署に配置

平成25年 3月25日 高規格救急自動車１台を更新し，東消防署に配置

平成25年 3月29日

平成25年 3月31日

水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，宝木分署に配置

無線サイレン吹鳴装置を廃止

平成26年 3月10日 高規格救急自動車１台を更新し，西消防署に配置

10

平成26年 3月13日 災害対応特殊屈折はしご付消防自動車１台（２５ｍ級）を更新し，簗

下分署に配置

平成26年 3月13日 査察車２台を更新し，消防本部及び中央消防署に配置

平成26年 3月28日 水槽付消防ポンプ自動車２台を更新し，河内分署及び平石分署に配置

平成27年 3月19日 消防ポンプ自動車１台を更新し，平石分署に配置

平成27年 3月26日 災害対応特殊屈折はしご付消防自動車１台（２５ｍ級）を更新し，西

消防署に配置

平成27年 3月27日 高規格救急自動車１台を更新し，南消防署に配置

平成27年 3月30日 化学消防ポンプ自動車１台を更新し，南消防署に配置

平成27年 3月31日 画像伝送システムを廃止

平成27年12月18日 査察車１台を更新し，南消防署に配置

平成28年 3月29日 消防ポンプ自動車２台を更新し，富屋分署及び城山分署に配置

平成28年 4月 1日

平成29年 2月23日

平成29年 2月27日

平成29年 3月21日

平成29年 3月28日

宇都宮市消防局に名称変更し，組織体制が１局，４課，４消防署，９

分署となる

「消防緊急通信指令システム及び消防救急デジタル無線システム」の

運用を開始

化学消防ポンプ自動車１台及び査察車１台を更新し，西消防署に配置

高規格救急自動車２台を更新し，河内分署と富屋分署に配置

津波・大規模風水害対策車１台を西消防署に配置

マイクロバスを更新し，支援車（Ⅲ型）１台を簗下分署に配置

平成30年 3月26日

平成30年 3月28日

平成30年 3月29日

高規格救急自動車１台を更新し，宝木分署に配置

水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，富屋分署に配置

消防ポンプ自動車１台を更新し，河内分署に配置

平成30年11月27日

平成31年 2月25日

高規格救急自動車２台を更新し，上河内分署と清原分署に配置

水槽付消防ポンプ自動車２台を更新し，城山分署と簗下分署に配置

令和元年12月17日

令和元年12月18日

令和 2年 1月 1日

令和 2年 3月13日

令和 2年 3月26日

令和 2年 3月27日

高規格救急自動車１台を更新し，簗下分署に配置

高規格救急自動車１台を更新し，城山分署に配置

「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の運用を開始

水槽付消防ポンプ自動車１台を更新し，南消防署に配置

はしご付消防自動車（３０ｍ級）１台を更新し，南消防署に配置

消防ポンプ自動車２台を更新し，東消防署と宝木分署に配置

11

月 日 事業・行事内容（令和元年度実績） 担当課・署4 1 消防職・団員辞令交付式 総務課

1 新規採用消防職員研修 ～4/5 総務課3 救急救命東京研修所第56期入校（1名）　～10/3 総務課5 平成31年度管理者会議 総務課8 栃木県消防学校初任教育（第67期）入校（16名）　～9/27 総務課9 宇都宮危険物保安協会定例監査会 予防課10 第1回救助担当者会議 警防課11 団長・副団長会議，分団長会議 総務課12 消防局職場安全委員会 警防課15 宇都宮市幼少年婦人防火委員会 予防課15 平成31年度陸上自衛隊化学学校における委託教育訓練 警防課17 消防大学校実務講習危機管理・防災教育科危機管理・国民保護コース（第9回）（1名）　～4/24 総務課19 栃木県消防長会総会・第1回定例協議会（さくら市） 総務課23 栃木県消防協会第1回支部主任者会議 総務課23 宇都宮危険物保安協会役員会・通常総会 予防課24 第70回全国消防長会関東支部総会及び第42回全国消防長会関東支部消防職員意見発表会（山梨県甲府市） 総務課24 第42回全国消防長会関東支部消防職員意見発表会（山梨県甲府市） 総務課24 平成31年度全国消防長会関東支部優良消防職員表彰式（山梨県甲府市） 総務課24 少年消防クラブ指導者会議 予防課25 第1回救急担当者会議 警防課26 第1回予防担当者会議 予防課

5 7 消防大学校実務講習緊急援助隊教育科指揮隊長コース（第22回）（1名）　～5/17 総務課7 第45回栃木県消防救助技術大会指導者・審判会議 総務課8 宇都宮婦人防火クラブ連合会第1回四役会・役員会 予防課9 救急救命九州研修所指導救命士第1期養成研修（1名）　～6/19 総務課10 栃木県消防協会第1回理事会 総務課10 全国消防長会関東支部事務担当者会議（神奈川県横浜市） 総務課16 栃木県消防協会河宇支部団長会 総務課16 宇都宮婦人防火クラブ連合会総会 予防課17 第45回栃木県消防救助技術大会審判部長等会議 総務課18 第68回利根川水系連合・総合水防演習（足利市） 警防課20 第1回警防担当者会議 警防課21 幼年消防クラブ指導者会議 予防課22 重要水防箇所調査 警防課23 第1回事後検証会・第1回栃木県ドクターヘリ事後検証会・気管挿管再教育 警防課

23･24 消防安全委員会・安全管理研修会 警防課24 消防親和会第1回役員会 総務課24 宇都宮自衛消防協会役員会・総会 予防課26 消防団員研修（新任団員・新任部長・機関員） 総務課27 第45回栃木県消防救助技術大会審判役員等打合せ会議・リハーサル会 総務課28 少年消防クラブ宇都宮委員会第1回定例委員会 予防課28 栃木県消防協会定時評議員会・臨時理事会 総務課29 第71回全国消防長会総会及び第42回全国消防職員意見発表会（福岡県福岡市） 総務課30 第22回日本臨床救急医学会（和歌山県和歌山市） 警防課

6 1 宇都宮市消防操法大会 警防課2 平成31年度土砂災害全国統一防災訓練 警防課3 栃木県消防学校幹部教育中級幹部科入校（4名）　～6/7 総務課4 団長・副団長会議，分団長会議，消防団互助会総会 総務課4 第45回栃木県消防救助技術大会障害突破選考会 総務課12 第45回栃木県消防救助技術大会 総務課20 関東支部違反是正推進連絡会 予防課23 関東地方非常通信協議会総会 通信指令課25 土砂災害危険箇所点検 警防課27 栃木県消防協会トップセミナー 総務課30 宇都宮婦人防火クラブ連合会 役員管外視察研修 予防課

7 1 民間による患者等搬送事業乗務員新規講習会・再講習会　～7月3日 警防課4 全国消防長会関東支部常任理事会・全国消防協会理事会（長野県長野市） 総務課

３　令和元年度主要事業・行事

12

月 日 事業・行事内容（令和元年度実績） 担当課・署7 5 第48回消防救助技術大会関東地区指導会　陸上の部（長野県長野市） 総務課

10 栃木県消防長会救急担当者研修会 総務課11 第1回自主防災会連絡会議 予防課13 宇都宮市水防訓練 警防課16 栃木県消防学校特別教育水難救助科入校（1名） 　～7/25 総務課17 全国消防長会関東支部常任理事会・全国消防協会理事会（群馬県前橋市） 総務課18 第48回消防救助技術大会関東地区指導会　水上の部（群馬県高崎市） 総務課18 「幼年消防防火のつどい」第1回幹事園会議 予防課25 第2回事後検証会・第2回栃木県ドクターヘリ事後検証会・気管挿管再教育 警防課26 栃木県消防長会救助担当者研修会 総務課28 宇都宮市消防団夏期点検 総務課31 法制執務・消防財政実務研修会（神奈川県横浜市） 総務課31 宇都宮市消防局，栃木県消防防災航空隊連携訓練 警防課

8 1 消防衛生委員会 総務課3･4 ふるさと宮まつり消防警備 中央署8 団長・副団長会議，分団長会議 総務課8 「幼年消防防火のつどい」第2回幹事園会議・第1回実行委員会 予防課9 第1回救急検討部会 警防課10 うつのみや花火大会警備 東署16 栃木県消防長会予防担当者研修会・違反是正推進連絡会，住宅用火災警報器設置対策連絡会 予防課17 宇都宮市総合防災訓練 警防課24 全国消防協会理事会・全国優良職員表彰式（岡山県岡山市） 総務課25 第48回全国消防救助技術大会（岡山県岡山市） 総務課25 宇都宮市消防団ソフトボール大会 総務課26 栃木県消防長会第2回定例協議会 総務課27 自主防災会役員・リーダー研修会 予防課28 救急救命東京研修所第57期入校（2名） 　～3/9 総務課

9 6 「幼年消防防火のつどい」第3回幹事園会議・第2回実行委員会 予防課7 救急フェア（南消防署） 南署17 国際消防救助隊登録隊員研修会 警防課19 日本消防協会　第25回全国女性消防団員活性化青森大会（青森県青森市） 総務課21 救急フェア（東消防署） 東署24 栃木県消防長会警防担当者研修会 総務課26 第3回事後検証会・第3回栃木県ドクターヘリ事後検証会 警防課27 エレベーター事故に関する救助活動の教育訓練（東京都足立区） 警防課27 栃木県消防学校初任教育第67期卒業式 総務課28 救急フェア（西消防署） 西署29 消防団まつり（オリオンスクエア） 総務課30 栃木県消防学校専科教育救助科入校（4名） 　～10/30 総務課

10 1 宇都宮婦人防火クラブ連合会第2回四役会・役員会 予防課2 国際消防救助隊北関東登録消防本部連携訓練 警防課3 栃木県消防学校幹部教育初級幹部科入校（4名） 　～10/17 総務課4 栃木県消防大会，消防職・団員幹部研修会 総務課10 団長・副団長会議，分団長会議 総務課11 第27回消防職員意見発表会（田原コミュニティプラザ） 総務課11 幼年消防防火のつどい（宇都宮市文化会館） 予防課17 防火ポスター・絵画表彰式 予防課18 栃木県消防長会総務担当者研修会 総務課19 ジャパンカップサイクルロードレース警備 西署19 ジャパンカップサイクルロードレースクリテリウム警備 中央署20 防災フェア（南消防署） 南署23 違反是正の推進に係る実務研修（受入研修） 予防課

23･24 第1回消防技術認定会　 中央署26 消防学校一日入校 予防課28 栃木県消防学校専科教育救急科入校（4名） 　～12/25 総務課

11 1 少年消防クラブ宇都宮委員会第2回定例委員会研究発表会・防火作品表彰式 予防課1 栃木県消防長会通信担当者研修会 総務課1 栃木県消防通信連絡協議会 通信指令課6 全国消防長会消防長研修会・関東支部常任理事会・地区支部役員会（神奈川県横浜市） 総務課7 栃木県消防協会第2回支部主任者会議 総務課8 全国消防長会関東支部違反是正事例発表会 予防課9 令和元年度宇都宮市消防団機械器具点検 警防課

13

月 日 事業・行事内容（令和元年度実績） 担当課・署11 9 秋季全国火災予防運動週間　～11/15 予防課

11 宇都宮婦人防火クラブ連合会 秋季全国火災予防運動週間に伴う防火広報 予防課13･14 消防団幹部視察研修 総務課

16 第2回宇都宮市消防音楽隊演奏会 総務課19 栃木県消防協会第2回理事会 総務課19 栃木県消防職員研修会・消防職員意見発表会（パルティとちぎ男女共同参画センター） 総務課20 第2回消防技術認定会 中央署21 全国消防長会役員会（石川県金沢市） 総務課22 宇都宮婦人防火クラブ連合会 管外視察研修 予防課25 宇都宮危険物保安協会・宇都宮自衛消防協会合同視察研修 予防課27 団長・副団長会議 総務課28 第4回事後検証会・第4回栃木県ドクターヘリ事後検証会 警防課

28･29 救急隊員研修会 警防課29 第22回全国消防救助シンポジウム（東京都文京区） 警防課

12 6 全国消防長会関東支部事務担当者会議（東京都千代田区） 総務課12 団長・副団長会議，分団長会議 総務課14 西消防署フェスティバル 西署17 令和元年度選抜消防操法大会 警防課18 第2回宇都宮市自主防災会連絡会議 予防課31 二荒山神社初詣消防警備 中央署

1 5 令和2年宇都宮市消防出初式 総務課9 消防団員指導員養成研修会 総務課15 消防親和会第2回役員会 総務課15 栃木県消防学校専科教育警防科入校（4名） 　～1/28 総務課16 栃木県消防学校専科教育特殊災害科入校（2名） 　～1/24 総務課17 栃木県消防長会第3回定例協議会（那須烏山市） 総務課18 日本救急医学会関東地方会第57回救急隊員学術研究会（群馬県前橋市） 警防課23 団長・副団長会議 総務課23 第5回事後検証会・第5回栃木県ドクターヘリ事後検証会 警防課28 令和元年度文化財防火デーに伴う消防訓練（能満寺） 予防課29 消防団員基礎教育 総務課30 第28回全国消防救急隊員シンポジウム（宮城県仙台市） 警防課

2 3 高速自動車道消防業務連絡協議会 警防課3 栃木県消防学校専科教育危険物科入校（3名） 　～2/7 総務課4 宇都宮婦人防火クラブ連合会第3回四役会・役員会・防火作品表彰式 予防課4 栃木県消防学校専科教育予防査察科入校（4名） 　～2/18 総務課5 令和元年度第5回国際緊急援助隊救助チーム携行資器材メンテナンス会 警防課6 団長・副団長会議，分団長会議 総務課8 通信指令シンポジウム（東京都豊島区） 通信指令課8 国・県・市林野火災防ぎょ合同訓練（図上訓練・実動訓練） 警防課・西署

9 防災フェア（東消防署） 東署13 栃木県消防協会河宇支部幹部研修会（宇都宮市文化会館） 総務課17 宇都宮婦人防火クラブ連合会 春季全国火災予防運動に伴う防火広報 予防課19 国際消防救助隊セミナー（滋賀県大津市） 警防課20 第16回女性消防団員活性化研修会 総務課21 民間による患者等搬送事業認定業者調査 警防課21 消防団員幹部教育（現場指揮課程）入校　～2/22 総務課26 宇都宮危険物保安協会正副会長会議・宇都宮危険物保安協会研修会 予防課

3 1 春季全国火災予防運動　～3/7 予防課5 栃木県消防協会第3回支部主任者会議 総務課13 栃木県消防協会第3回理事会 総務課19 宇都宮婦人防火クラブ連合会　第４回　四役会 予防課31 消防職・団員辞令交付式 総務課

14

４ 消防局・消防署配置図

凡例

消防署管轄境界線

消防局・署数

消防局 １

消防署 ４

消防分署 ９

城山分署

宝木分署

西消防署消防局

中央消防署

富屋分署

上河内分署

河内分署

東消防署

簗下分署

陽南分署

南消防署

平石分署清原分署

鹿沼市

日光市

芳賀町

塩谷町

壬生町

下野市

高根沢町

さくら市

上三川町

真岡市

15

年 月 日 建築面積(㎡) 延面積(㎡)

消防局

河 内 分 署白沢町401番地2

昭和61年2月27日

鉄筋コンクリート造２階建

250.00 415.00 1,888.93

上河内分署松田新田町116番地4

昭和61年3月10日

鉄筋コンクリート造２階建

286.95 399.15 1,824.00

東 消 防 署中今泉５丁目37番16号

平成20年4月1日

鉄筋コンクリート造３階建

956.53 2,157.05 5,486.85

平 石 分 署石井町2010番地1

昭和58年1月17日

鉄筋コンクリート造２階建

248.08 375.94 1,711.58

清 原 分 署清原工業団地3番地3

平成6年4月1日

鉄筋コンクリート造２階建

345.49 548.12 3,000.03

西 消 防 署鶴田２丁目21番7号

平成14年2月9日

鉄筋コンクリート造３階建

894.30 2,091.13 3,001.58

富 屋 分 署徳次郎町742番地1

昭和62年3月20日

鉄筋コンクリート造２階建

264.33 393.31 3,036.14

宝 木 分 署細谷１丁目7番40号

昭和60年3月9日

鉄筋コンクリート造２階建

250.38 374.63 2,058.94

城 山 分 署大谷町1305番地4

平成2年6月30日

鉄筋コンクリート造２階建

330.31 465.31 1,597.74

南 消 防 署宮の内１丁目174番地8

昭和56年1月9日

鉄筋コンクリート造２階建

734.75 1,258.50 2,341.50

陽 南 分 署双葉３丁目15番63号

平成元年3月20日

鉄筋コンクリート造２階建

343.97 513.31 1,313.50

簗 下 分 署下栗１丁目20番地1

平成3年4月1日

鉄筋コンクリート造２階建

367.00 547.19 2,599.99

５ 消防局・消防署庁舎所在地一覧令和2年4月1日現在

敷地面積(㎡)

　　　　　 区 分

署 別

庁　　　　　　　　舎開　署所　在　地

構　　　造

西 消 防 署

南 消 防 署

東　消　防　署

昭和53年6月1日

大曽２丁目2番21号

消 防 局中央消防署（ 併 設 ）

中　央　消　防　署

4,093.853,449.13988.81鉄筋コンクリート造地下１階，地上５階，塔屋２階建

16

第２章

業務概要

17

第１節 総務編

１ 消防の組織について 本市消防の機構は，管理者である市長のもとに，常備消防機関としての消防局及び消防署

が設置され，職員が消防救急活動等に従事しています。

管理グループ

企画グループ

総務課

経理グループ

消防団グループ

消防局

予防グループ

予防課

指導グループ

危険物グループ

警防グループ

警防課

救急グループ

装備グループ

指令第１グループ

通信指令課

指令第２グループ

消防長

次

長

庶務グループ

予防グループ

中央消防署

警防第１グループ

警防第２グループ

救急第１グループ

救急第２グループ

救助第１グループ

救助第２グループ

河内分署

上河内分署

庶務グループ

予防グループ

東消防署

警防第１グループ

警防第２グループ

救急第１グループ

救急第２グループ

平石分署

消防署

清原分署

庶務グループ

予防グループ

西消防署

警防第１グループ

警防第２グループ

救急第１グループ

救急第２グループ

富屋分署

宝木分署

城山分署

庶務グループ

予防グループ

南消防署

警防第１グループ

警防第２グループ

救急第１グループ

救急第２グループ

陽南分署

簗下分署

18

常備消防費

83.0%

非常備消防費

5.4%

消防施設費

9.7%

水防費

0.1%

防災対策費

1.8%

２ 宇都宮市の予算と消防予算について 令和2年度の消防予算は，54億6,975万1千円で，令和元年度の当初の予算に対し，4,305

万円の増となっており，一般会計に対する比率は2.6％です。

【令和2年度 宇都宮市の予算と消防予算】（単位：千円）

種 別

年 度 市一般会計予算額 消防予算額

一般会計

比率

令和2年度 213,000,000 5,469,751 2.6％

令和元年度 216,500,000 5,426,701 2.5％

平成30年度 221,800,000 5,405,936 2.4％

平成29年度 201,500,000 5,219,100 2.6％

平成28年度 205,300,000 5,373,826 2.6％

【令和2年度当初消防予算内訳】（単位：千円）

３ 消防局の定員及び実員について 職員数は，定員463名，実員455で，栃木県県民生活部消防防災課（栃木県消防防災航空隊）

に2名，栃木県消防学校に1名，本市行政経営部危機管理課に2名の職員を派遣しています。

令和2年4月1日現在

階級

人員

消防正監

消防監

消防司令長

消防司令

消防司令補

消防士長

消防副士長

消防士

行政職

再任用

計

定員 （階級別定員なし） 463

実員 1 6 16 57 100 175 29 69 2 (5) 455

費 目 予 算 額

常備消防費 4,541,815

非常備消防費 296,816

消防施設費 529,887

水防費 5,177

防災対策費 96,056

計 5,469,751

19

４ 消防局の分掌事務について

総務課

管 理

グループ

１ 消防組織及び事務分掌に関すること。

２ 条例・規則その他規程に関すること。

３ 消防長会に関すること。

４ 職員の任免，分限，懲戒その他身分取扱いに関すること。

５ 職員の服務，給与，勤務成績の評定及び勤務条件に関すること。

６ 人事制度の調査研究その他人事一般に関すること。

７ 消防職員試験委員会に関すること。

８ 職員の研修，福利厚生及び衛生管理に関すること。

９ 職員の公務災害の補償に関すること。

10 消防倫理委員会に関すること。

企 画

グループ

１ 企画及び調整に関すること。

２ 消防広報広聴の総括に関すること。

３ 消防音楽隊に関すること。

４ 消防職員委員会に関すること。

５ 職員の研修に関すること。

６ 消防表彰に関すること。

経 理

グループ

１ 局の予算及び決算の総括事務に関すること。

２ 職員の旅費の支給及び被服等の貸与に関すること。

３ 物品の取得・貸借・修繕その他契約に関すること。

４ 収入金の調定管理に関すること。

５ 消防施設の管理に関すること。

消 防 団

グループ

１ 消防団員に関すること。

２ 消防団に関すること。

予防課

予 防

グループ

１ 火災予防に関すること。

２ 防火指導に関すること。

３ 火災の調査及び技術指導に関すること。

４ 火災統計及び火災情報に関すること。

５ 自主防災組織の総括指導に関すること。

６ 自衛消防協会に関すること。

指 導

グループ

１ 建築物の確認及び許可の同意に関すること。

２ 消防用設備等の設置及び維持の検査並びに総括指導に関すること。

３ 防火対象物の使用開始届等に関すること。

４ 立入検査の計画・実施及び指導に関すること。

５ 消防設備士に関すること。

危 険 物

グループ

１ 危険物製造所等の設置及び変更の許可，立入検査並びに指導に関すること。

２ 危険物取扱者等の講習に関すること。

３ 危険物の災害事故調査に関すること。

４ 危険物保安協会に関すること。

５ 煙火の消費許可に関すること。

６ 液化石油ガス設備工事届出書の受理等に関すること。

７ ガス用品の販売事業者への立入検査等に関すること。

８ 液化石油ガス器具等への立入検査等に関すること。

20

警防課

警 防

グループ

１ 火災防ぎょ計画の作成及び指導に関すること。

２ 火災その他の災害現場の業務指導に関すること。

３ 警防技術の指導及び研究に関すること。

４ 消防相互応援協定に関すること。

５ 各種の総合訓練に関すること。

６ 消防警備の総括に関すること。

７ 消防水利施設の設置計画に関すること。

８ 水防対策に関すること。

９ 震災時の警防対策に関すること。

10 宅地造成に係る水利施設の設置に関すること。

11 職場及び職員の安全管理に関すること。

12 救助業務に関すること。

13 救助統計及び情報に関すること。

14 国際救助隊に関すること。

救 急

グループ

１ 救急業務に関すること。

２ 救急統計及び情報に関すること。

３ 救急医療機関との連絡及び調整に関すること。

装 備

グループ

１ 消防機械器具に関すること。

２ 災害活動用の被服及び資材に関すること。

３ 消防車両の登録，保険，部品及び燃料に関すること。

通信指令課

指 令

グループ

１ 水火災，救急その他災害の受報及び出動指令に関すること。

２ 消防部隊の統制的運用及び応援要請に関すること。

３ 消防通信の計画，配慮，運用及び改善に関すること。

４ 消防通信施設の維持管理に関すること。

５ 通信員の通信技術の訓練指導に関すること。

６ 各種警報及び情報に関すること。

７ 非常招集の伝達に関すること。

８ 栃木県消防救急デジタル無線共通波設備に関すること。

５ 消防署の分掌事務について

庶 務

グループ

１ 署員の配置及び勤務に関すること。

２ 署員の福利厚生に関すること。

３ 物品の出納保管に関すること。

予 防

グループ

１ 広報に関すること。

２ 統計及び情報に関すること。

３ 火災予防計画に関すること。

４ 立入検査及び防火指導に関すること。

５ 火災予防に係る諸届出に関すること。

21

６ 消防用設備等の設置及び維持の検査に関すること。

７ 火災その他災害の調査に関すること。

８ り災証明に関すること。

９ 消防相談に関すること。

警 防

グループ

１ 水火災の警戒防ぎょに関すること。

２ 消防隊の編成に関すること。

３ 消防警備に関すること。

４ 機関員の指導に関すること。

５ 消防対象物及び地水利の調査に関すること。

６ 水道の断減水及び道路工事等消防活動に係る届出に関すること。

７ 消防施設，資器材，機械の保守管理に関すること。

８ 自主防災組織の指導並びに少年消防クラブ及び婦人防火クラブの単位指導

に関すること。

９ 液化ガスの防災指導に関すること。

10 消防団に関すること。（他の主管に属することを除く）

救 急

グループ

１ 救急活動及び救急指導に関すること。

２ 救急隊の編成に関すること。

救 助

グループ

１ 救助活動に関すること。

２ 救助隊の編成に関すること。

３ 救助計画及び救助訓練に関すること。

４ 救助資器材の保守管理に関すること。

分 署

１ 水火災等の警戒防ぎょに関すること。

２ 救急活動に関すること。

３ 消防隊の編成に関すること。

４ 消防対象物及び地水利の調査に関すること。

５ 立入検査及び防火指導に関すること。

６ 所管の機械器具その他営造物等の保守管理に関すること。

７ 災害情報の収集に関すること。

６ 消防局事業計画について 本市では，まちづくりの考え方や取組の方向性を見定めるための指針として「宇都宮

市総合計画」を策定して行政運営を行っており，この総合計画の実現を目指して，消防

局においても様々な施策・事業を展開しています。こうした中，消防行政を取り巻く社

会環境は大きく変化しており，市民ニーズへのスピーディーな対応や将来を見据えた事

業展開を計画的・効率的に推進するため，消防局が取り組むべき事業の指針となる「宇

都宮市消防局事業計画」を平成19年3月に策定しました。さらに，平成30年4月，近年の

複雑多様化・大規模化する災害や社会環境の変化，本市総合計画の改定等を踏まえ，「第

２次宇都宮市消防局事業計画（愛称：消防ライトニングプラン2018）」を策定し，各事業

の推進に取り組んでいます。

消防局事業計画は，宇都宮市総合計画における消防関係分野の基本事業を，消防局事

業計画の基本的取組方針となる「基本プラン」，その具体的取組を「実施プラン」と位置

付け，本市総合計画と消防局事業計画との整合性を図るとともに，計画相互の関係を明

確にすることで，戦略性の高い，実効性のある事業実施を目指しています。

22

【基本プラン】 １：消防局・消防署の強化 （主管課：総務課）

２：救急体制の強化 （主管課：警防課）

３：火災予防の推進 （主管課：予防課）

４：消防団の充実 （主管課：総務課）

５：防災・減災対策の強化 （主管課：予防課）

また，消防局事業計画の推進にあたっては，基本プラン単位でのＰＤＣＡマネジメン

トサイクルの導入による進捗状況管理を徹底するとともに，実施プランについては，必

要に応じて毎年見直しを行うことで，効果的・効率的な事業推進を図っています。

７ 宇都宮市消防音楽隊について 消防音楽隊は，宇都宮市制 90 周年を記念して昭和 61 年 4 月に設置され，音楽活動を

通じて消防職員及び消防団員の士気を高揚するとともに消防広報の効果を高め，もって

消防業務の遂行に寄与することを目的としています。

【構成人員】 令和 2 年 4 月 1日現在

階 級 消防監 司 令 司令補 士 長 副士長 消防士 団 員 計

(人)

人 員 1 3 2 15 3 3 8 35

【楽器編成】 令和 2 年 4 月 1日現在

楽器名

フルート

ピッコロ

クラリネット

アルト

サキソフォン

テナー

サキソフォン

バリトン

サキソフォン

トランペット

フレンチホルン

トロンボーン

ユーフォニウム

チューバ

パーカッション

計

(人)

人 員 3 1 3 2 2 1 4 2 5 2 2 5 32

※隊長，副隊長及び指揮者（各 1名）を除く

【活動状況（派遣演奏状況）】 令和元年度

月別

区分 4月 5 月 6月 7月 8月 9月 10月 11 月 12 月 1月 2月 3月

合計

(回)

消 防 関 係 2 2 1 1 2 8

市(県)関係 1 1 1 3

そ の 他 1 1

合 計 1 2 1 1 2 2 1 2 12

23

第２節 予防編

１ 火災の概況について 令和元年中の火災は 119 件で，その内訳は建物火災 48件，林野火災 5 件，車両火災 14

件，その他の火災 52 件となっており，人口 1万人あたりの出火件数（出火率）では 2.3

件となっています。火災損害見積額は 176,300 千円，建物焼損面積は 2,391 ㎡，り災世帯

数は 49 世帯，り災人員 96 人，火災による死者 3 人，負傷者 15 人となっています。また，

出火原因の 1 位は「放火」で 30 件，2 位は「たき火」で 10 件，3 位は「たばこ」の 9 件，

4 位は「こんろ」の 7件，5 位は「火入れ」の 6件となっています。 火災は起きてから消すよりも，まず起こさないことが大切です。本市消防局では，消防関係

法令に基づき，防火思想の普及と防火管理の徹底を図り，火災予防に努めています。

・ 火災の定義 「火災」とは，人の意図に反して発生し若しくは拡大し，又は放火により発生して消火

の必要がある燃焼現象であって，これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果

のあるものの利用を必要とするもの，又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発

現象をいう。

・ 火災の種別 建 物 火 災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

林 野 火 災 森林，原野又は牧野が焼損した火災をいう。

車 両 火 災 原動機によって運行することができる車両及び被けん引車又は

これらの積載物が焼損した火災をいう。

船 舶 火 災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

その他の火災 上記の火災以外の火災（空地，田畑，道路，河川敷，ごみ集積

場，屋外物品集積場，軌道敷，電柱類等の火災）をいう。

・ 火災損害 「火災損害」とは，火災によって受けた直接的な損害をいい，消火のために要した経

費，焼跡整理費，り災のための休業による損失等の間接的な損害を除いたものをいう。

２ 火災の調査について 火災の調査は，消防関係法令に基づき火災予防を主とする消防行政上の必要を満たすた

めに認められた，きわめて重要な業務です。 消防機関の行う調査は，出火点となりやすい箇所や防火管理上盲点となりやすい点など，

危険的要素の一つひとつを究明し，調査結果を火災予防施策へ反映することを目的として

います。

24

３ 住宅防火について ・ 消防の時間

夜間の火災は発見が遅れがちであり，避難や消防活動には困難を伴うことが多いので

大火災になりやすく，また，死傷者を出しがちです。

このことから，夜間の火災を防ぐ方策として，昭和 42 年から午後 10時を「消防の時

間」と定め，就寝前に火の元の点検を行うことを広く呼びかけています。

・ 住宅用火災警報器

住宅火災による死者数の増加を受け，逃げ遅れを防止することで死者の発生を減らす

ため，一般住宅等への住宅用火災警報器の設置が義務化されました。本市においても平

成 21 年 6月 1日からすべての住宅に設置が義務付けられ，全世帯への一日も早い設置

と併せて，定期的な「作動点検」や設置後 10 年を目安に「本体交換」などについても

呼びかけています。

４ 火災予防広報について 防火思想の普及のため，全国一斉に実施される 3 月 1日から 3 月 7日までの「春季全国

火災予防運動」及び 11月 9 日から 11月 15 日までの「秋季全国火災予防運動」，1月 15 日

から 1 月 21 日までの「防災とボランティア週間」，1 月 26 日の「文化財防火デー」，7 月 1

日の「国民安全の日」，9 月 1 日の「防災の日」，6 月第 2 週の「危険物安全週間」などの

期間中に，婦人防火クラブ員による防火広報，防災フェアや防災講演会の開催，各種消防

訓練の実施，消防テレフォンサービス，ホームページ及び広報紙などにより広報活動を行

っています。

５ 事業所における火災予防について ・ 立入検査 学校･病院･百貨店･工場など，多数の人が出入りし勤務する消防対象物に対して，立

入検査を行い，消防用設備等の維持管理その他防火管理の適正化について指導し，火災

予防に努めています。 ・ 消防同意 消防法第 7条の規定によって，建築物の許認可･確認に対する消防同意事務を行って

います。同意にあたっては，消防関係法令に基づき関係書類を審査し，建築物の防火に

ついて万全を期しています。 ・ 違反対象物の公表制度

建物の利用者自らがその危険性に関する情報を入手し，建物を利用する際の選択・判

断ができるよう，消防機関が立入検査で重大な消防法令違反を確認した場合，その違反

内容等をホームページに公表する制度を，平成 30 年 4 月 1 日から開始しました。

25

６ 危険物の規制について ガソリン・灯油など，危険物の貯蔵・取扱いに係る設置許可，完成検査，立入検査等の

危険物規制事務を行っています。また，取扱作業に従事する危険物取扱者等に対して指導

を行い，危険物施設の火災及び流出事故の防止に努めています。

７ 関係防火団体等について ・ 幼年消防クラブ・少年消防クラブ 幼年消防クラブは，幼稚園児・保育園児を対象に，幼年期における火に対する正しい

知識の普及啓発を目的として昭和 56 年に発足しました。

現在，29 園 1,837 名の園児がクラブ員となり，防火のつどい等を通して火災予防の

普及啓発に努めています。

また，少年消防クラブは，少年少女たちの火災予防についての研究団体です。少年消

防クラブが最初に結成されたのは昭和 26年ですが，現在では各中学校の協力で市内の

26 校にクラブが結成されて，655 名のクラブ員が活発に活動しています。

主な活動内容は，学校の防火調査，家庭の防火調査，研究発表，防火作品の制作など

です。 ・ 婦人防火クラブ 家庭での防火意識を高め，住宅からの火災を減少させることを目的として，市内各地

区に婦人防火クラブが結成されています。婦人防火クラブでは，火を使用する器具の正

しい使い方・初期消火の方法等について講習会を開くなど，防火活動に努めています。

昭和 46 年には，各クラブの連合組織として宇都宮婦人防火クラブ連合会が結成され，

現在の会員数は 39 地区 71,925 名を数えています。

・ 宇都宮自衛消防協会・宇都宮危険物保安協会 市内の主な事業所 233 社を会員として，宇都宮自衛消防協会が結成されています。ま

た，危険物の販売業者・危険物消費事業所等 293 社を会員として，宇都宮危険物保安協

会が結成されています。

両協会は，ともに火災予防の推進団体であり，防火講習の開催，防火資料の配付，優

良防火消防施設の視察，優良会員の表彰，火災予防運動への協力等の事業を行っていま

す。

８ 自主防災組織について 自主防災組織は，地震や火災・風水害などの災害に備え「自分たちの地域は自分たちで

守ろう」という意識のもとに，連合自治会を単位として結成されています。

平成 4年に最初の組織が結成されて以来，中心部から市街地へと順次結成され，平成 20

年 4 月に上河内，河内地区を含めた全 39地区に，自主防災会が設置されました。

各種の防災訓練･研修会等を通じて地域の防火･防災活動に努めています。

26

第３節 警防編

１ 消防活動の概況について 消防活動は，火災，水害をはじめとしたさまざまな災害に際し，迅速・的確

な活動により，被害を最小限に止めることを目的としています。また地理水利

の調査，警防計画の作成，消防機械器具の点検整備などを行い，常に消防活動

態勢を整えています。

・ 火災防ぎょ活動

令和元年中の火災件数は 119 件で，これらの火災に消防局（署）で延べ 618

台の消防車両と，延べ 1,938 人の職員が出動して防ぎょ活動にあたりました。

消防隊は，宇都宮市警防規程に基づき迅速･的確な消防活動を実施するため，

火災の状況に応じて第 1 出動，第 2 出動，第 3 出動，特命出動の 4 段階に分

けて消防活動を行っています。

・ 火災以外の活動

救助，警戒，風水害などの火災以外の事故などに 1,331 件出動し，延べ 2,485

台の消防車両と延べ 7,918 人の職員が出動しました。また訓練，警備，調査

などの業務にも延べ 6,875 件出場しました。

２ 火災出動区分（普通火災）について

３ 消防機械及び水利について 消防局（署）には，消防ポンプ自動車 13 台，水槽付消防ポンプ自動車 13 台，

小型動力ポンプ付水槽車 2 台，化学消防ポンプ自動車 4 台，はしご付消防自動

車 4 台，屈折はしご付消防自動車 2 台，救助工作車 4 台，起震車 1 台，救急自

動車 18 台，指揮車 5 台，指令車 1 台，支援車 2 台，資材輸送車 5 台，燃料補給

車 1 台，津波・大規模風水害対策車 1 台，水陸両用バギー1 台，査察車 10 台，

出動区分 内 容 区 域 別 消 防 署 消 防 団 計

第１出動 火災の発生を覚知すると同時に出動

する。

市 街 地 8 隊 4 隊 12 隊

市街地以外 6 隊 4 隊 10 隊

第２出動 現場最高指揮者からの増強要請又は，

消防長の状況判断により出動する。

市 街 地 2 隊 4 隊 6 隊

市街地以外 1 隊 4 隊 5 隊

第３出動

火災が大規模で，かつ現場最高指揮者

からの増強要請又は消防長の状況判

断により出動する。

市 街 地 3 隊 4 隊 7 隊

市街地以外 2 隊 4 隊 6 隊

第３出動までの合計隊数 市 街 地 13 隊 12 隊 25 隊

市街地以外 9 隊 12 隊 21 隊

特命出動

現場指揮者は，災害の状況により更に

消防隊の増強を必要とするとき又は

消防長が特に必要があると認めたと

きは，必要な消防隊を指定して要請又

は出動させる。

全 市 域 必 要 隊 数

27

乗用車 1 台，連絡車 3 台，広報車 1 台が配置されています。

消防水利は，消防機械及び人員とともに消防力の重要なファクターであり，

火災を鎮圧するために必要不可欠なものです。人工水利は，公設防火水槽 710

基，公設消火栓 11,127 個，私設防火水槽 422 基，私設消火栓 276 個などがあり，

また自然水利は，池，沼，河川などのうち一定の基準を満たしているものを消

防水利に指定し，人工水利と自然水利の組み合わせによる水利の活用を図って

います。

４ 水防活動について 本市は，水防管理者である市長のもと，消防局を事務局とし，消防署・消防

団，市危機管理課，市建設部が協力して水防事務を行っています。

水防の組織，河川の監視，警戒，水防資器材の備蓄，輸送その他の水防上必

要な事項を水防計画に定め，出水時の迅速な対応に努めています。なお，平成

12 年 4 月 1 日から，それまで同計画を調査審議していた水防協議会を廃止し，

防災会議に諮って定めることとなりました。

毎年 7 月には，水防関係機関が一体となって水防訓練を実施し，水防技術の

向上を図るとともに，水防体制の充実に努めています。

市内の重要水防箇所は，鬼怒川，田川，奈坪川，姿川などを合わせて 85 箇所

あり，総延長距離は 56,858ｍとなっています。

５ 緊急消防援助隊について 大規模災害や特殊災害が発生し，被災地の消防機関だけでは対処できない場

合に被災地からの要請を受け，全国の消防機関から派遣される応援部隊が緊急

消防援助隊であり，地域を越えた消火・救助活動などを実施します。

緊急消防援助隊は，平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，

全国的な応援体制を構築するため，平成 7 年 6 月に創設されました。

【緊急消防援助隊の部隊編成】 ※災害種別，規模等により部隊を編成

指揮支援部隊，統合機動部隊，エネルギー産業基盤災害即応部隊，NBC 災害即応部隊

土砂・風水害機動支援部隊，航空部隊

【緊急消防援助隊の小隊編成】

都道府県大隊指揮隊・消火小隊・救助小隊・救急小隊・後方支援小隊・通信支援小隊

特殊災害小隊・水上小隊・特殊装備小隊・航空小隊

【本市の緊急消防援助隊登録状況】31 隊登録（重複を含む）

県大隊指揮隊 1(4)隊 消火小隊 11 隊 救助小隊 3(5)隊 救急小隊 6 隊

後方支援小隊 3 隊 特殊装備小隊(はしご車) 2 隊 合計 26(31)隊

統合機動部隊に指揮隊 1 隊，NBC 災害即応部隊に指揮隊 1 隊，土砂・風水害機動

支援部隊に指揮隊 1 隊，毒劇等物対応小隊に救助小隊２隊 合計 5 隊を重複登録

28

第４節 救急編

１ 救急活動の概況について 救急活動は，急病人や事故等による怪我人に対して応急処置を実施し，

症状に適した医療機関に迅速に搬送することにより，救命と症状の悪化防

止を図ることを目的としています。本市は，昭和26年 4月1日から救急自動

車１台を配置して，救急業務を開始しました。現在では，救急自動車18台

を配置し市民の多様化するニーズに対応しています。令和元年中は22,052

件に出動し，延べ19,380人を搬送しました。

（令和元年）

（一日当たりの救急件数）

・出動件数 60.4件 /日

・搬送件数 52.7件 /日

・搬送人員 53.1人 /日

（ 多出動の分類）

・月 ・・・・ １月

・曜 日・・・・ 月曜日

・時間帯・・・・ 10時～12時

（救急車の出動割合）

・24分に１回の割合で出動

【昨年：24分に1回】

（医療機関に搬送された管内住民の割合）

・27人に１人が救急車で搬送

【昨年：27人に１人】

（ 小出動の分類）

・月 ・・・・ ６月

・曜 日・・・・ 土曜日

・時間帯・・・・ ２時～４時

（救急告示医療機関）

16医療機関

２ 救急救命士について プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上の応急処置）の充実を図る

ため平成3年に救急救命士法が制定され，本市においては，平成4年度に初

めての救急救命士が誕生しました。令和2年4月現在，76人の救急救命士が

救急現場で活躍しています。

救急救命士による救命効果の向上を図るため，救急救命士の処置範囲の

拡大が検討され，メディカルコントロール体制の整備を前提条件として，

平成15年4月から医師の指示を受けなくても除細動ができるようになり，

平成16年7月からは気管挿管も可能になりました。また，平成18年4月から

は，アドレナリン（心拍再開を補助する強心剤）の使用が認められ，平成

26年4月からは，血糖測定とブドウ糖溶液の投与及び心肺機能停止前の重

度傷病者への静脈路確保と輸液が実施できるようになりました。

３ メディカルコントロール体制について メディカルコントロールとは，救急救命士を含む救急隊員の応急処置の質

を医学的観点から保証するものです。その内容は，都道府県単位及び地域単

位の協議会を設置し，①医師の24時間指示体制，②救急処置に対する医学的

見地からの事後検証体制，③救急救命士の資質向上を図る再教育体制を構築

することです。

29

４ 宇都宮市救急医療対策連絡協議会について

平成20年9月に救急医療に関する情報の共有化と救急医療体制の確保を

図るため，本市と救急告示医療機関等で「宇都宮市救急医療対策連絡協議

会」を設置し，平成21年6月に協定を締結，新たな二次救急医療体制が整

備されました。

５ 救急業務高度化推進計画について

救急救命士を含む救急隊員の養成，救急自動車や救急資器材の整備，教

育訓練の実施，医療機関との連携強化等を計画的に推進するために，救急

業務高度化推進計画を策定しています。

６ 応急手当の普及啓発活動の推進について

救命効果の一層の向上を図るためには，傷病者の付近に居合わせた市民

（バイスタンダー）の迅速な応急手当が不可欠であることから，平成5年

10月に「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を策定し，応

急手当の普及啓発の推進に取り組んでいます。平成5年10月から令和元年

12月までに市民を対象とした救命講習会を7,975回開催し，延べ255,355人

の市民が参加しました。

30

第５節 救助編

１ 救助活動の概況について 救助活動は，火災をはじめ交通事故や水難事故等の各種災害発生時において，要救

助者の生命，身体を保護することを目的としています。本市は，昭和49年10月29日に

初めて救助工作車を中央消防署に配置しました。その後，昭和61年に南消防署，平成

元年に西消防署，平成20年には東消防署に救助工作車を配置し，現在の4台体制となり

ました。また，平成7年阪神・淡路大震災発生時を契機に，国において緊急消防援助隊

要綱が制定され，本市では，平成8年に高規格救助工作車（Ⅲ型）を中央消防署に配置

しました。令和元年中の救助出動件数は278件で，延べ172人を救出しました。

２ 高度救助隊について 平成 18 年「救助隊の編成，装備及び配置の基準を定める省令」の一部改正を受け，

高度救助用器具（画像探索機，地中音響探知機，熱画像直視装置，夜間用暗視装置，

地震警報器，電磁波探査装置）を装備した「高度救助隊」を中央消防署に配置しまし

た。現在では 4 隊（高度救助隊：中央消防署，特別救助隊：東消防署・西消防署・南

消防署）の救助隊を中心として救助活動を実施しています。

３ 国際消防救助隊について 総務省消防庁において，被災国から出動要請後，速やかに国際消防救助隊を被災国

へ派遣できる体制の充実強化を行うこととし，消防庁救急救助課長通知「国際消防救

助隊編成協力市町村に関する基準」（昭和63年10月7日付消救第135号）の改正に伴い，

平成12年10月国際消防救助隊に登録し，平成13年4月に運用を開始しました。

わが国における国際消防救助隊海外災害派遣は，「国際緊急援助隊派遣に関する法

律」（昭和 62 年法律第 93 号）施行前の 2 回を含め，これまでに 21 回の実績がありま

す。

31

高所監視装置

市役所

清原体育館

市内３６０度を監

視します。

通信指令室

車両運用・多目的情報・支援情報表示盤

各消防車両の動態，災害現場映像や地図

気象情報・通報件数等を一覧表示します。

指令台・指揮台

１１９番の受付から指

令，事案管制の処理，総

合監視を行います。

無線統制台

無線（活動波・共通波/主運用波・統制波）

により部隊を統制します。

メール１１９受信装置，ＦＡＸ１１９受

信装置，Ｎｅｔ１１９受信装置

電子メール，ファクス，Ｎｅｔ１１９の各緊急

通報を受信します。

第６節 通信指令編

１ 消防緊急通信指令システム等について

宇都宮市消防局では，平成 27 年度に消防緊急通信指令システムの更新及び消防救急デジ

タル無線システムを整備し，平成 28 年 4月 1 日から運用しています。

Ｅメール指令装置

消防団の出動や職・団員

の招集を指令します。

現場カメラ

災害現場の映像を

送信します。

消防出動情報 テレホンサービス

028－624－2441 http://utsunomiya.mwjp.jp/

mobile/?page=119

消防出動情報 携帯サイト

消防出動情報

メール配信サービス

http://utsunomiya.mwjp.jp/m

obile/index.cgi?page=642

車両運用端末装置

車内で指令情報のほか

建物情報等を検索。動

態・位置情報を通信指

令室へ送信します。

情報表示盤

活動情報･災害情報

共有システム

通信指令課，署所・災害

対策室，市役所危機管

理課等の関係部局間で

災害事案情報，映像情

報を共有します。

署所端末

指令情報出力装置

署 所

駆け付け通報装置

災害現場地図等の

指令情報を出力します。

署内に出動指令等を

音声で放送します。

署員不在時でも指令

室につながります。

32

２ １１９番通報の概況について

令和元年には，固定電話による通報が 15,014 件，携帯電話による通報が 14,873 件，

計 29,887 件の 119 番通報がありました。

本市では，各種災害通報に迅速かつ的確に対応できるよう，以下のシステム等を導入し

ています。

・ 通報者の場所を特定する（固定電話，ＩＰ電話，携帯電話）・・・統合型位置情報通知

システム

・ 聴覚・言語機能に障がいのある方などからの通報を受信する・・・メール１１９受信装

置，ＦＡＸ１１９受信装置，Ｎｅｔ１１９緊急通報システム

・ 外国人からの１１９番通報に迅速かつ的確に対応する・・・多言語通訳サービス

３ 出動車両運用管理について

効率的な部隊運用を行うため，車両の現在地や活動状況を把握し，さらには活動に必要

な各種支援情報を車両端末に送信できる出動車両運用管理装置などを導入しています。

４ 消防団の出動体制について

消防団の迅速な出動体制を確保するため，Ｅメール指令装置により同時に多数の消防団

員に出動を指令しています。

５ 各種情報サービスについて

火災，救助事故，自然災害等の消防隊出動情報を，テレホンサービス，携帯電話サイト，

メール配信サービス（事前登録者）で提供しています。

６ 災害情報の共有について

災害時に市関係機関と連携して円滑な対策，対応をするため，高所監視装置，現場カメ

ラ，災害情報共有システムにより，災害に関する情報を共有しています。

33

第７節 消防団編

１ 消防団について

本市消防団は，1団26分団，定員2,150人で組織され，非常勤の地方公務員として，水

火災等の災害に出動し，市民の生命財産の保護に昼夜の別なく活躍しています。平成12

年10月から女性消防団員を採用し，令和2年4月1日現在，46名が活動しています。

また，消防ポンプ自動車16台，小型動力ポンプ積載車136台が配備されています。

団 本 部 （配置数45人／実員48人）

第 １ 分団 （配置数20人／実員21人）

第 ２ 分団 （配置数20人／実員16人）

第 ３ 分団 （配置数20人／実員20人）

第 ４ 分団 （配置数20人／実員26人）

第 ５ 分団 （配置数20人／実員14人）

第 ６ 分団 （配置数20人／実員20人）

第 ７ 分団 （配置数20人／実員18人）

第 ８ 分団 （配置数20人／実員18人）

第 ９ 分団 （配置数20人／実員19人）

第 10 分団 （配置数20人／実員17人）

団 長

副 団 長

第 11 分団 （配置数20人／実員18人）

(１人) （12人）平 石 分 団 (13個部 配置数165人／実員164人)

清 原 分 団 (７個部 配置数105人／実員106人)

横 川 分 団 (12個部 配置数150人／実員150人)

瑞穂野分団 (６個部 配置数 95人／実員 92人)

富 屋 分 団 (７個部 配置数105人／実員 95人)

国 本 分 団 (９個部 配置数115人／実員 90人)

豊 郷 分 団 (10個部 配置数130人／実員142人)

篠 井 分 団 (５個部 配置数 75人／実員 70人)

城 山 分 団 (15個部 配置数190人／実員149人)

雀 宮 分 団 (11個部 配置数140人／実員136人)

姿 川 分 団 (10個部 配置数140人／実員102人)

上河内分団 (12個部 配置数195人／実員192人)

河内東分団 (13個部 配置数145人／実員101人)

河内西分団 (11個部 配置数135人／実員104人)

34

２ 消防団の活動支援に関する取組について

・ 宇都宮市消防団協力事業所表示制度

消防団活動に対する事業所の理解と協力を促進し，事業所の従業員が入団しや

すく，また，消防団員として活動しやすい環境づくりを推進するため，平成 21

年 1 月から「宇都宮市消防団協力事業所表示制度」の運用を開始し，令和 2 年 4

月 1日現在，62事業所が認定を受けています。

―備考―

「総務省消防庁消防団協力事業所表示制度」平成 24年 2月 1 事業所が認定

平成 28 年 2月 1 事業所が認定

「栃木県消防団協力事業所表示制度」 平成 26年 1月 4 事業所が認定

平成 29 年 3月 1 事業所が認定

令和 2 年 3 月 1 事業所が認定

・ 宇都宮市学生消防団活動認証制度

真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み，顕著な実績を収め，地域社会への多大

なる貢献をした本市消防団に入団している大学生，大学院生，専修学校生及び各種

学校生について，本市がその功績を認証することにより就職活動を支援することで，

学生団員の士気の高揚を図るとともに，大学生等の本市消防団への入団を促進し，

もって地域防災力の充実強化を図ることを目的とし，平成 29 年 4 月 1 日から運用

を開始しました。

この制度の対象者は，市内在住で大学等に通学する大学生等又は大学等を卒業

して 3 年以内の者であって，1 年以上継続的に団員としての活動実績があるもの

です。

令和 2年 4月 1日現在，8名の学生が消防団員として活動しています。

35

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

36

第３章 統計資料

第１節

総 務 編

37

１ 消防職員配置表 令和 2 年 4 月 1 日現在

階 級

課・署

正

監

監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

計※

備 考

消 防 局 1 2 4 17 20 26 1 10 2 (5) 83 定員 463 人

実員 455 人

※うち，女性

職員は 8 人

※再任用は，

実員外

中 央 消 防 署 1 3 11 22 34 10 19 100

東 消 防 署 1 3 9 18 35 6 12 84

西 消 防 署 1 3 11 22 46 7 14 104

南 消 防 署 1 3 9 18 34 5 14 84

計 1 6 16 57 100 175 29 69 2 (5) 455

消防局

階 級

課

正

監

監

司令長

司 令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

小

計

所

属

別

合

計

備 考

消 防 長 ・ 次 長 1 1 2 2

(1)は補佐が

係 長 兼 務

総務課

課 長 ・ 補 佐 1 1 1 3

29

管 理 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 4

企 画 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 4

経 理 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

消防団ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 1 5

総 務 課 付 1 9 10

小 計 1 5 8 4 9 2 29

予防課

課 長 ・ 補 佐 1 1 2

14

予 防 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 1 5

指 導 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 4

危険物ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

小 計 1 4 4 4 1 14

警防課

課 長 ・ 補 佐 2 1 3

15

警 防 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2 3 2 7

救 急 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 (5) 3

装 備 ｸﾞﾙｰﾌﾟ (1) 1 1 2

小 計 2 4 5 3 1 (5) 15

通信指令課

課 長 1 1

23指令第 1 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2 2 8 12

指令第 2 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2 1 7 10

小 計 1 4 3 15 23

合 計 1 2 4 17 20 26 1 10 2 (5) 83

38

中央消防署

階 級

署・分署

正

監

監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

小

計

所

属

別

合

計

備考

本

署

署 長 1 1

60

( 1 ) は 日 勤

副 署 長 が

係 長 事 務

取 扱

副 署 長 3 3

庶務ｸﾞﾙｰﾌﾟ (1) 1 1

予防ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

警防第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 4 1 4 13

警防第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 4 1 4 13

救急第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 1 5

救急第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 1 5

救助第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 3 1 8

救助第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 2 1 2 2 8

分

署

河 内

分 署

1部 1 2 4 1 2 10 20

2部 1 2 5 2 10

上 河 内

分 署

1部 1 2 5 2 10 20

2部 1 2 5 2 10

合 計 0 1 3 11 22 34 10 19 0 0 100

東消防署

階 級

署・分署

正

監

監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

小

計

所

属

別

合

計

備考

本

署

署 長 1 1

44

( 1 ) は 日 勤

副 署 長 が

係 長 事 務

取 扱

副 署 長 3 3

庶 務 ｸﾞﾙｰﾌﾟ (1) 1 1

予 防 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

警防第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 1 3 13

警防第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 1 3 13

救急第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 2 5

救急第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 1 5

分

署

平 石

分 署

1部 1 2 5 2 10 20

2部 1 2 5 1 1 10

清 原

分 署

1部 1 2 5 2 10 20

2部 1 2 6 1 10

合 計 0 1 3 9 18 35 6 12 0 0 84

39

西消防署

階 級

署・分署

正

監

監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

小

計

所

属

別

合

計

備考

本

署

署 長 1 1

44

( 1 ) は 日 勤

副 署 長 が

係 長 事 務

取 扱

副 署 長 3 3

庶務ｸﾞﾙｰﾌﾟ (1) 1 1

予防ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

警防第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 1 3 13

警防第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 1 3 13

救急第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 1 5

救急第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 3 5

分

署

富 屋

分 署

1部 1 2 5 1 1 10 20

2部 1 2 5 1 1 10

宝 木

分 署

1部 1 2 5 1 1 10 20

2部 1 2 5 2 10

城 山

分 署

1部 1 2 4 1 2 10 20

2部 1 2 6 1 10

合 計 0 1 3 11 22 46 7 14 0 0 104

南消防署

階 級

署・分署

正

監

監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用※

小

計

所

属

別

合

計

備考

本

署

署 長 1 1

44

( 1 ) は 日 勤

副 署 長 が

係 長 事 務

取 扱

副 署 長 3 3

庶 務 ｸﾞﾙｰﾌﾟ (1) 1 1

予 防 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 1 3

警防第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 4 13

警防第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 3 5 1 3 13

救急第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 3 5

救急第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1 1 2 1 5

分

署

陽 南

分 署

1部 1 2 4 1 2 10 20

2部 1 2 5 1 1 10

簗 下

分 署

1部 1 2 4 1 2 10 20

2部 1 2 5 2 10

合 計 0 1 3 9 18 34 5 14 0 0 84

40

２　消防職員階級別勤続年数表

1年未満 9 (1) 91年 16 (2) 162年 12 (2) 123年 8 84年 3 6 95年 5 7 126年 2 8 6 167年 5 1 5 118年 6 4 1 119年 7 4 1110年 15 4 1911年 12 1212年 14 1413年 9 914年 3 315年 1 2 316年 2 3 517年 1 5 4 1018年 5 8 1319年 2 1 2 520年 3 3 621年 1 6 7 1422年 2 6 7 1523年 1 3 5 924年 4 15 9 2825年 1 4 526年 1 1 5 727年 6 4 15 2528年 3 16 8 2729年 1 3 6 1030年 7 6 5 1831年 2 6 5 2 1532年 2 6 1 933年 1 3 434年 1 2 335年 3 5 6 12 6 3236年 1 2 1 1 1 637年 1 1 238年 1 2 3 639年 1 1 240年 1 141年 1 1 1 342年 0

計 1 6 16 57 100 175 29 69 2 (5) 455平均 36.0 36.2 35.4 29.6 26.3 18.7 6.9 2.8 22.5 (0.5) 19.4

令和2年4月1日現在

監その他

計士　長

司令補

司　令

司令長

　階級

人員

消防士

再任用

副士長

正　監

41

３　消防職員階級別年齢表 令和2年4月1日現在

18歳 4 419歳 5 520歳 6 621歳 5 522歳 9 923歳 10 1024歳 15 1525歳 5 526歳 1 9 1027歳 5 1 628歳 17 1729歳 3 6 930歳 7 731歳 10 1032歳 16 1 1733歳 9 934歳 16 1635歳 4 436歳 7 737歳 5 538歳 1 1 239歳 3 8 1140歳 5 7 1241歳 1 4 5 1042歳 3 3 643歳 2 10 7 1944歳 2 3 7 1245歳 1 6 9 1646歳 5 9 7 2147歳 4 9 11 2448歳 3 5 10 1849歳 3 6 7 1650歳 4 4 5 1351歳 2 4 8 1 1552歳 6 4 3 1353歳 1 3 1 3 854歳 3 4 3 1 1155歳 1 2 4 756歳 2 6 857歳 1 3 3 1 5 2 1558歳 2 2 3 4 1 1259歳 1 2 3 3 1 1060歳 (1) (1)61歳 (2) (2)62歳 (2) (2)計 1 6 16 57 100 175 29 69 2 (5) 455

平均 57.0 57.7 55.6 51.1 47.9 40.1 28.0 22.7 45.0 (60.8) 40.6

計正 監

副士長

士 長

司令補

司 令

司令長

階級

人員

再任用

消防士

その他

監

42

総

数

正

監監

司令長

司

令

司令補

士

長

副士長

消防士

その他

再任用

大型 389 1 6 16 56 97 169 25 19 (5)

大型特殊 13 3 3 7 (1)

牽引 6 2 1 3

自動二輪 182 1 4 12 28 52 70 4 11 (3)

0 (1)

85 3 6 16 28 29 3 (2)

85 3 6 16 28 29 3 (2)

47 1 3 10 12 13 8 (1)

68 3 7 13 25 20 (1)

ガソリン２級 1 1

シャシ３級 1 1

ディーゼル２級 1 1

ディーゼル３級 1 1

17 2 1 5 8 1

113 4 9 21 59 7 13 (3)

307 1 6 12 47 79 116 22 24 (2)

0

19 1 9 9

430 1 4 14 55 99 168 29 60 (3)

15 1 1 6 5 2 (3)

51 1 5 14 31 (1)

3 1 2

2 1 1

甲種 3 2 1

乙種 84 4 16 20 26 5 13 (1)

丙種 12 4 7 1

甲種 2 1 1

乙種 12 4 3 5

2 1 1

29 2 3 16 6 2 (1)潜水士

移動式クレーン運転士

小型移動式クレーン技能講習

玉掛技能習得者

ガス溶接技能資格者

小型船舶操縦士

自動車整備士

救急救命士

衛生管理者

高圧ガス製造保安責任者

産廃管理責任者

電気工事士

建築士（１･２級）

危険物取扱者

日赤式救急救助法水上指導員

第１級陸上特殊無線技士

第２級陸上特殊無線技士

消防設備士

ボイラー技士（１･２級）

４　消防職員特殊技能その他の資格取得状況

　　　　　　　　 階　　級

区　　分

令和2年4月1日現在

自動車免許

救急隊員資格者

43

令和元年度

累　計

16 2

4 10

3

Ⅰ 課 程 14

Ⅱ 課 程 28

標 準 課 程 8

4 17

4 13

1

4 1

5

3 22

2 15

初 級 幹 部 科 4 5

中 級 幹 部 科 4 8

上 級 幹 部 科 2

はしご自動車課 程

154

水 難 救 助 科 1

気管挿管講習

処 置 拡 大追 加 講 習ビデオ喉頭鏡追 加 講 習

46

平成30年度

3

(4)[1]

特別教育

48

4

※【 】内については，心肺機能停止前静脈路確保及び血糖測定並びにブドウ糖投与に関する追加　講習派遣数。

　　　　　　　　 年　度 機　関　名

特 殊 災 害 科

計

平成4年以降

救 急 救 命 九 州 研 修 所

3

(4)[1]

横浜市救急救命士養成所(救急救命士養成課程)

【4】79

3(45)[7]

8東 京 消 防 庁 消 防 学 校(救急救命士養成課程)

(4)[2]

【4】67

3(29)[2]

本 科

幹 部 研 修 科

救 急 科

危 険 物 科

予 防 査 察 科 34

181

107

34

火 災 調 査 科

電 気 専 修 科

幹 部 教 育

予 防 科 ( 予 防 課 程 )

警防科（無線通信課程）

初 任 科

救 急 科

救 助 科

５　消防職員学校教育派遣状況【栃木県消防学校】 昭和37年以降 【消防大学校】 昭和27年以降

119

93

予 防 科

機 械 科

令和元年度

上 級 幹 部 科

　　　　　　　　 年　度 教養種別

　　　　　　　年　度 教養種別

警 防 科

299

224

641

110

2

3救 急 救 命 東 京 研 修 所

【その他の機関】

累　計

原 因 調 査 科

平成4～27年度

203

高 度 救 助 コ ー ス

159

55

106

42

2,566

32

平成28年度

令和元年度

平成29年度

27

40

危 機 管 理 ・国 民 保 護 コ ー ス

※（ ）内については，薬剤投与追加講習派遣数。[ ]内については，指導救命士養成研修派遣数。

救 急 科

警 防 科

救 助 科

新 任 教 官 科

指 揮 隊 長 コ ー ス

梯子自動車等講習会

計

Ｎ Ｂ Ｃ コ ー ス

1

8

8

1

累 計

2

2

3

(4)[1]

44

回　数

平成30年度

令和元年度

平成30年度

令和元年度

区　分 回 回 時間 分 時間 分 人 人

訓 育 239 257 272 261 30 1,872 1,931

法 学 一 般 67 89 79 92 0 509 637

実 務 法 規 127 170 153 180 0 906 1,194

地理及び水利施 設

126 157 164 166 0 878 1,031

火 災 予 防 208 240 256 259 0 1,333 1,555

物 象 64 92 75 97 0 467 662

水 力 学 70 93 94 100 0 514 621

気 象 学 80 97 110 103 0 553 705

勤 務 要 領 205 199 252 211 0 1,583 1,385

消 防 行 動 168 246 239 259 0 1,133 1,691

火災防ぎょ法 120 166 202 181 0 804 1,083

建 築 学 64 74 77 83 0 433 533

電 気 学 51 90 66 96 0 346 624

消 防 機 械 685 793 865 30 867 0 5,185 5,752

消 防 操 法 218 204 397 310 0 1,338 1,304

実 地 訓 練 2,326 2,412 4,507 45 4,179 30 12,644 13,665

訓 練 礼 式 131 155 164 176 0 989 1,102

救 急 629 649 826 30 724 0 3,305 3,685

体 育 290 360 415 398 30 1,862 2,277

そ の 他 425 424 569 492 0 3,406 3,320

計 6,293 6,967 9,783 45 9,235 30 40,060 44,757

令和元年度

平成30年度

６　消防職員一般教養実施状況

延　回　数 延　時　間 延　人　員

45

７ 消防職員公務災害発生状況

公務災害の発生件数 令和元年度

階 級

区 分

正

監

監

司

令

長

司

令

司

令

補

士

長

副

士

長

消

防

士

そ

の

他

計

種

別

火 災 0

水 災 0

救 急 0

訓 練 1 1 1 3

作 業 0

そ の 他 0

合 計 0 0 0 0 1 1 0 1 0 3

程

度

別

１週間以内 0

１ヶ月以内 0

１ヶ月以上 1 1 1 3

合 計 0 0 0 0 1 1 0 1 0 3

過去５年間の公務災害発生状況 平成 27 年度～令和元年度

年 度

区 分

平 成

27 年度

平 成

28 年度

平 成

29 年度

平 成

30 年度

令 和

元年度

５ヵ年

平 均

種

別

火 災 1 1 0.4

水 災 1 0.2

救 急 1 3 1 1 1.2

訓 練 1 1 3 1

作 業 1 0.2

そ の 他 0

合 計 3 5 3 1 3 3

程

度

別

１週間以内 1 3 1 1

１ヶ月以内 1 2 1 0.8

１ヶ月以上 1 1 1 3 1.2

合 計 3 5 3 1 3 3

46

第３章 統計資料

第２節

予 防 編

47

防火対象物棟数〔

合計〕

中

央

消

防

署

東

消

防

署

西

消

防

署

南

消

防

署イ 劇場等 19 7 7 1 4

ロ 公会堂・集会場等 175 36 43 41 55

イ キャバレー・カフェー等 18 4 14

ロ 遊技場・ダンスホール等 58 7 21 14 16

ハ 性風俗関連特殊営業店舗等 0

ニ カラオケボックス等 18 2 6 4 6

イ 待合・料理店等 6 4 1 1

ロ 飲食店等 538 139 147 108 144

百貨店・マーケット等 946 129 276 237 304

イ 旅館・ホテル・宿泊所等 277 38 54 103 82

ロ 寄宿舎・共同住宅等 6,975 843 2,271 1,621 2,240

イ 病院・診療所・助産所 425 112 91 107 115

ロ 主に入居を伴う社会福祉施設 149 21 38 52 38

ハ 主に通所の社会福祉施設 436 75 128 128 105

ニ 幼稚園又は特別支援学校 104 20 20 54 10

学校・各種学校等 744 163 188 261 132

図書館・博物館・美術館等 33 8 10 7 8

イ 蒸気浴場・熱気浴場等 11 9 2

ロ 一般公衆浴場等 9 2 6 1

停車場等 6 1 1 4

神社・寺院・教会等 172 57 28 59 28

イ 工場又は作業所 1,657 243 700 271 443

ロ 映画スタジオ 1 1

イ 自動車車庫・駐車場等 265 97 89 39 40

ロ 飛行機等の格納庫等 5 1 4

倉庫 1,450 268 575 218 389

前各項に該当しない事業所 2,855 707 826 652 670

イ 特定複合用途 1,368 508 359 285 216

ロ 非特定複合用途 988 246 285 212 245

地下街 0

準地下街 0

重要文化財等 2 2

延長50m以上のアーケード 2 2

市町村長の指定する山林 0

総務省令で定める舟車 0

19,712 3,750 6,178 4,484 5,300

4

17

18

19

20

合 計

5

6

16の2

16の3

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

令和2年3月31日現在

1

2

3

１ 防火対象物状況

署 別

令別表第一 区 分

48

立入検査実施数〔

合計〕

中

央

消

防

署

東

消

防

署

西

消

防

署

南

消

防

署イ 劇場等 22 10 6 1 5

ロ 公会堂・集会場等 104 15 26 27 36

イ キャバレー・カフェー等 3 2 1

ロ 遊技場・ダンスホール等 60 7 15 16 22

ハ 性風俗関連特殊営業店舗等 0

ニ カラオケボックス等 22 2 8 4 8

イ 待合・料理店等 1 1

ロ 飲食店等 71 20 10 17 24

百貨店・マーケット等 312 34 65 73 140

イ 旅館・ホテル・宿泊所等 311 49 83 110 69

ロ 寄宿舎・共同住宅等 153 33 28 27 65

イ 病院・診療所・助産所 118 29 15 31 43

ロ 主に入居を伴う社会福祉施設 168 24 44 54 46

ハ 主に通所の社会福祉施設 268 48 64 87 69

ニ 幼稚園又は特別支援学校 114 15 22 66 11

学校・各種学校等 343 39 105 118 81

図書館・博物館・美術館等 28 3 20 2 3

イ 蒸気浴場・熱気浴場等 0

ロ 一般公衆浴場等 2 1 1

停車場等 0

神社・寺院・教会等 45 8 12 20 5

イ 工場又は作業所 381 83 192 26 80

ロ 映画スタジオ 0

イ 自動車車庫・駐車場等 102 30 36 12 24

ロ 飛行機等の格納庫等 0

倉庫 399 124 160 52 63

前各項に該当しない事業所 617 226 159 136 96

イ 特定複合用途 309 117 64 62 66

ロ 非特定複合用途 38 8 12 9 9

地下街 0

準地下街 0

重要文化財等 2 2

延長50m以上のアーケード 2 2

市町村長の指定する山林 0

総務省令で定める舟車 0

3,995 930 1,148 952 965

14

15

16

合 計

16の2

16の3

17

18

19

20

9

10

11

12

13

3

5

6

7

8

4

２ 立入検査状況令和元年度

1

2

署 別

令別表第一 区 分

49

　　　　　　　　　　　　　　　　　消防局・署別

項目消防局

中 央消防署

東消防署

西消防署

南消防署

合計

防火・防災管理者選任（解任）届出書 7 195 243 200 200 845

消防計画作成（変更）届出書 7 243 321 256 249 1,076

統括防火・防災管理者選任（解任）届出書 5 4 1 10

全体についての消防計画作成（変更）届出書 4 3 2 9

防火対象物点検結果報告書 82 83 59 81 305

防火対象物点検報告特例認定申請書 12 8 7 14 41

管理権原者変更届出書（規則第４条の２の８関係） 3 6 9

自衛消防組織設置（変更）届出書 4 14 1 1 20

防災管理点検結果報告書 12 8 5 1 26

防災管理点検報告特例認定申請書 4 2 6

管理権原者変更届出書（規則第５１条の１６関係） 2 2

表示マーク交付（更新）申請書 3 1 4

表示制度対象外施設申請書 0

防火対象物使用開始届出書 274 64 40 27 21 426

工事整備対象設備等着工届出書 209 95 82 39 50 475

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書 798 300 295 155 186 1,734

特例適用申請書 23 3 3 6 35

消防用設備等点検結果報告書 2 848 1,026 915 1,032 3,823

消防法令適合通知書交付申請書 2 2 2 3 9

禁止行為解除承認申請書 44 16 67 14 141

催物開催届出書 2 2 2 2 8

露店等の開設届出書 279 172 127 90 668

炉設置届出書 3 1 1 5

厨房設備設置届出書 0

温風暖房機設置届出書 6 6

ボイラー設置届出書 5 4 12 1 4 26

給湯湯沸設備設置届出書 13 4 4 5 1 27

乾燥設備設置届出書 9 2 2 1 14

サウナ設備設置届出書 1 1

ヒートポンプ冷暖房機設置届出書 1 1

火花を生じる設備設置届出書 0

放電加工機設置届出書 0

小　　　　計 1,356 2,210 2,352 1,877 1,957 9,752

３ 予防事務処理状況(１)令和元年度

50

　　　　　　　　　　　　　　　　　消防局・署別

項目消防局

中 央消防署

東消防署

西消防署

南消防署

合計

電気設備設置（変更）届出書 （発電設備） 17 1 4 2 24

電気設備設置（変更）届出書 （変電設備） 51 9 9 2 9 80

電気設備設置（変更）届出書 （蓄電池設備） 7 4 13 4 2 30

ネオン管灯設備設置届出書 0

水素ガスを充てんする気球の設置届出書 11 31 10 52

火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為届出書

108 62 73 40 283

煙火の打上げ及び仕掛け届出書 35 48 45 35 163

消防設備業届出書 5 5

危険物製造所等設置（変更）許可申請書 115 115

危険物製造所等完成検査申請書 110 110

危険物製造所等譲渡引渡届出書 10 10

危険物製造所等廃止届出書 34 34

危険物完成検査前検査申請書 4 4

危険物製造所等休止届出書 3 3

危険物製造所等の設置者氏名その他の変更届出書

177 177

危険物品名・数量又は指定数量の倍数変更届出書

11 11

危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書 7 7

危険物製造所等仮使用承認申請書 80 80

危険物保安監督者選任・解任届出書 76 76

予防規程制定（変更）認可申請書 36 36

少量危険物及び指定可燃物の貯蔵，取扱い届出書 37 4 11 2 54

圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書

2 15 36 31 35 119

液化石油ガス設備工事届書 16 16

消防訓練実施計画通知書 581 759 737 674 2,751

消防訓練実施結果報告書 524 679 681 633 2,517

避難訓練実施計画通知書 10 27 8 7 52

避難訓練実施結果報告書 7 21 3 6 37

消防訓練指導件数 161 164 191 137 653

り災証明願 41 36 23 28 128

空地及び空家の管理，その他市民相談件数 1 1

小　　　　計 798 1,511 1,901 1,800 1,618 7,628

合　　　　計 2,154 3,721 4,253 3,677 3,575 17,380

３ 予防事務処理状況(２)令和元年度

51

新築 31 35 28 33 28 42 32 54 51 51 40 56 481増築 10 12 17 7 15 6 9 7 3 14 5 12 117その他 1 2 1 2 2 1 1 3 2 15新築 1 1 1 2 1 1 2 9増築 2 4 3 1 2 2 1 5 20その他 1 1

5 4 1 1 3 2 1 2 2 3 1 25110 163 231 128 353 291 210 210 182 215 196 201 2,490159 219 283 172 402 343 254 276 241 285 245 279 3,158

同意 41 47 46 42 44 50 43 62 55 68 45 70 613不同意 0取下げ 0同意 3 5 5 1 2 2 2 2 1 7 30不同意 0取下げ 0同意 5 4 1 1 3 2 1 2 2 3 1 25不同意 0

110 163 231 128 353 291 210 210 182 215 196 201 2,490159 219 283 172 402 343 254 276 241 285 245 279 3,158

イ 1 1 1 1 1 5ロ 1 2 1 2 1 2 1 10イ 1 1ロ 0ハ 0ニ 0イ 0ロ 1 2 1 3 5 3 15

4 3 3 6 2 4 3 4 4 3 4 40イ 3 1 4ロ 4 4 5 1 4 6 2 6 5 8 5 8 58イ 1 2 2 2 2 1 3 13ロ 1 1 1 1 2 6ハ 3 7 2 5 3 2 4 2 5 1 1 35ニ 1 1

1 2 2 1 1 1 1 3 120

イ 0ロ 0

01 2 3

イ 7 7 1 2 2 1 3 3 2 5 33ロ 0イ 2 3 3 3 3 14ロ 0

1 4 2 7 2 4 2 5 5 3 2 377 8 9 7 8 4 10 14 10 17 13 15 122

イ 2 2 1 2 3 3 1 2 2 18ロ 1 2 2 4 3 1 2 2 17

000000

17 20 20 16 17 15 13 21 24 23 13 25 224110 163 231 128 353 291 210 210 182 215 196 201 2,490159 219 283 172 402 343 254 276 241 285 245 279 3,158合　計

確認通知処理

18項 50ｍ以上のｱｰｹｰﾄﾞ住宅・長屋建住宅等（審査有）住宅・長屋建住宅等（通知書）その他（住宅・長屋建住宅等）

16項の2 地下街16項の3 準地下街17項 重要文化財等

10項 停車場等

13項自動車車庫･駐車場等

14項 倉庫等

16項特定複合用途非特定複合用途

11項 神社･寺院･教会等

12項工場･作業場等映画･ﾃﾚﾋﾞｽﾀｼﾞｵ等

飛行機等の格納庫等

15項 前各項に該当しない事業場

9項蒸気浴場･熱気浴場等

一般公衆浴場等

病院･診療所･助産所等主に入居を伴う社会福祉施設

主に通所の社会福祉施設

幼稚園･養護学校等7項

旅館･ﾎﾃﾙ･宿泊所等寄宿舎･共同住宅等

6項

8項 図書館･美術館等

用途別処理数（

令別表第一区分・他）

1項劇場･映画館等公会堂･集会場等

2項

ｷｬﾊﾞﾚｰ･ｶﾌｪｰ等遊技場･ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ性風俗関連特殊営業店舗等

カラオケボックス等

3項

学校･各種学校等

待合･料理店等飲食店等

4項 百貨店･ﾏｰｹｯﾄ等

5項

処理種別

建築確認

計画通知

許可申請(建築基準法関係)

確認通知処理合　計

申請取扱種別

建築確認

計画通知

許可申請(建築基準法関係)

6月

確認通知合　計

４ 建築同意事務処理状況10月 11月

月項 目

1月 2月 3月 4月 5月 12月 合　計7月 8月 9月

令和元年

52

789

632753

892796

854 816 809684 668

2708

2905 2950

3193

25842477 2437

2610 26172490

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

〔件〕建築同意事務処理件数推移

消防同意

確認通知

総数 3,158件

224 17 18 

122 37 

14 33 

3 

12 1 

35 6 

13 58 

4 40 

15 0 0 1 

10 5 

0 50 100 150 200 250

住宅・長屋等

１６項ロ

１６項イ

１５項

１４項

１３項ロ

１３項イ

１２項イ

１１項

１０項

８項

７項

６項ニ

６項ハ

６項ロ

６項イ

５項ロ

５項イ

４項

３項ロ

２項ニ

２項ロ

２項イ

１項ロ

１項イ

（件）

消防同意用途別処理件数

53

令和2年3月31日現在

小　　　計

屋内貯蔵所

屋外タンク貯蔵所

屋内タンク貯蔵所

地下タンク貯蔵所

簡易タンク貯蔵所

移動タンク貯蔵所

屋外貯蔵所

小　　　計

給油取扱所

第一種販売取扱所

第二種販売取扱所

一般取扱所

移送取扱所

合計 1,521 17 1,040 237 149 37 307 2 252 56 464(注1)

2283 2

(注2)

2310

5倍以下 635 543 109 28 28 186 2 181 9 92 15 2 75

5倍をこえ10倍以下

259 4 148 37 26 9 53 11 12 107 25 82

10倍をこえ50倍以下

340 2 215 64 36 50 35 30 123 61 1 2 59

50倍をこえ100倍以下

118 4 77 13 27 9 24 4 37 26 11

100倍をこえ150倍以下

34 1 21 6 10 3 1 1 12 12

150倍をこえ200倍以下

27 11 3 7 1 16 14 2

200倍をこえ1,000倍以下

105 6 22 2 15 5 77 75 2

1,000倍をこえ5,000倍以下

3 3 3

5,000倍をこえ10,000倍以下10,000倍をこえるもの

令和元年度

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計

1 1 1 1 2 1 1 1 9

3 2 5

10 2 12

1 1

1 1

0

1 10 1 1 1 2 16

1 1

3 2 1 3 1 7 6 4 4 5 8 3 47

0

0

1 1 4 1 5 1 3 1 17

6 3 6 14 13 8 16 9 11 5 11 7 109

3 9 1 18 4 7 5 11 19 7 13 16 113

1 1 1 1 4

5 7 3 4 7 1 1 5 3 5 6 47

0

簡易タンク貯蔵所

５ 貯蔵取扱数量別危険物製造所等の件数

施　設　別

総　　　計

製　造　所

貯　　　　　蔵　　　　　所 取　　　　扱　　　　所

６　危険物事務処理件数

月別

製　　造　　所

注1の内訳：営業用110，自家用112，航空機・鉄道6 注2の内訳：特例74，特例以外157

少量タンク水圧・水張検査

第２種販売取扱所

一 般 取 扱 所

完　　成　　検　　査

水 圧 ・ 水 張 検 査

　少量危険物届出の交付　

計

設置（変更）許可

移動タンク貯蔵所

屋 内 貯 蔵 所

屋外タンク貯蔵所

屋内タンク貯蔵所

地下タンク貯蔵所

屋 外 貯 蔵 所

給 油 取 扱 所

第１種販売取扱所

54

平　　成　　15　　年　　度

463

昭　　和　　62　　年　　度 33

合　　　　　　　　　　計 21,885

平　　成　　18　　年　　度

平　　成　　17　　年　　度

465

463平　　成　　16　　年　　度

462

（乙種防火管理者）

※　平成19年度から，防火管理者資格取得講習会事務は，一般財団法人日本防火・防災協会（一般財団法人栃木県消防設備保安協会）に移管された。

3,882

運　用　回　数　（回）

８ 起震車運用回数

昭和56年　～　平成20年

体　験　人　員　（名）

173,819

７ 防火管理者資格取得講習修了者数（甲種防火管理者）

年　　　　　　　　　　　度

昭和36年度　～　平成14年度

修　了　者　数　（名）

20,032

4,832

75

26

62

72

49

83

77

8,569

6,741

11,100

256,037

8,050

6,465

2,419

7,811

5,142

7,499

10,994

7,428

90

140

145

131

平　　成　　28　　年

平　　成　　29　　年

令　　和　　元　　年

合　　　計

年

平　　成　　21　　年

平　　成　　22　　年

平　　成　　23　　年

平　　成　　24　　年

平　　成　　25　　年

平　　成　　26　　年

平　　成　　27　　年

平　　成　　30　　年

55

９ 関係防火団体等

宇都宮自衛消防協会

【会 の 目 的】 協会は，工場，事業場等の防火について研究し，防火施設の強

化及び管理の万全を期する等自衛消防の完備と自主防災を行う

とともに，会員相互の親睦を図り，もって地区防災活動の発展に

資することを目的とする。（規約第 4 条）

【加入事業所数】 233 事業所（令和 2 年 4月 1 日 現在）

【結成年月日】 昭和 29年 2月 20 日

【会 費】 1 会員あたり 年額 12,000 円

【事 業】 （令和元年度）

・ 優良防火事業所，防火管理者の表彰

・ 防火モデル事業所の推薦

・ 管外視察研修の実施

・ 消火競技会の開催

・ 防災講演会の開催

・ 全国火災予防運動への協力

・ 防火ポスター，チラシ，消防写真新聞等の配布

・ その他（少年消防クラブ等への各種防火団体運営助成）

宇都宮危険物保安協会 【会 の 目 的】 本会は，会員相互の協力により危険物事故の絶無と，防火思想

の普及を図ることを目的とする。（規約第 4 条）

【加入事業所数】 293 事業所（令和 2 年 4月 1 日 現在）

【結成年月日】 昭和 32年 12 月 1 日

【会 費】 １会員あたり 年額 正会員 10,000 円

準会員 8,000 円

【事 業】 （令和元年度）

・ 危険物取扱者試験に伴う試験前講習会の実施

・ 危険物安全週間の実施

・ 危険物施設消防訓練の実施

・ 管外視察研修の実施

・ 消火競技会の開催

・ 研修会の開催

・ 全国火災予防運動への協力

・ 防火ポスター，リーフレット等の配布

・ 優良事業所認定表示証（無事故・無違反３年）の発送

・ その他（少年消防クラブ等への各種防火団体運営助成）

56

クラブ員数 クラブ員数

120 102

25 53

36 105

65 25

50 76

56 20

79 21

65 47

81 75

104 44

52 57

128 102

61 10

16 33

129

計 29 ク ラ ブ 1,837 名

クラブ員数 クラブ員数

38 26

18 36

38 23

15 22

14 38

24 20

22 34

48 6

44 20

21 24

20 18

18 32

12 24

計 26 ク ラ ブ 655 名

クラブ数 委 員 長 副 委 員 長 委 員

26 1 2 80少年消防クラブ宇都宮委員会

城 山 中 学 校 田 原 中 学 校

雀 宮 中 学 校 上 河 内 中 学 校

　　委員会

晃 陽 中 学 校 河 内 中 学 校

鬼 怒 中 学 校

陽 東 中 学 校 宝 木 中 学 校

泉 が 丘 中 学 校 若 松 原 中 学 校

星 が 丘 中 学 校

宮 の 原 中 学 校 古 里 中 学 校

　名　　　　　　称

学　　校　　名 学　　校　　名

陽 西 中 学 校 国 本 中 学 校

陽 北 中 学 校 豊 郷 中 学 校

作 新 学 院 中 等 部 清 原 中 学 校

一 条 中 学 校

旭 中 学 校 横 川 中 学 校

陽 南 中 学 校 瑞 穂 野 中 学 校

　 　少年消防クラブ

　　単位クラブ 令和2年3月31日現在

姿 川 中 学 校

陽 西 保 育 園 岩 曽 保 育 園

み ど り こ ど も 園

ゆりかご・きっず・なーさりー・すくーる

静 和 幼 稚 園

す ず め こ ど も 園

ハ ー ト フ ル ナ ー サ リ ー

さ く ら ん ぼ 幼 稚 園

作 新 学 院 幼 稚 園

グ リ ー ン ナ ー サ リ ー

さ か え 認 定 こ ど も 園

つ く し 保 育 園

し ら ゆ り 幼 児 園

清 原 保 育 園

ゆ り か ご 保 育 園

瑞 穂 野 保 育 園

中 鶴 田 幼 稚 園

ゆ た か 幼 稚 園

野 沢 保 育 園

あ お ば 幼 稚 園

駒 生 幼 稚 園

あ つ み 幼 稚 園

弥 生 保 育 園

　 　幼年消防クラブ

令和2年5月1日現在

東 峰 保 育 園

ま こ と 幼 稚 園

能 満 寺 幼 稚 園

釜 井 台 幼 稚 園

平 出 幼 稚 園

園　　　名

二 葉 幼 児 園

園　　　名

57

クラブ名 クラブ員数 クラブ名 クラブ員数 クラブ名 クラブ員数

石 井 地 区 50 宝 木 地 区 4,622 緑 が 丘 地 区 3,184

泉 が 丘 地 区 2,800 中 央 地 区 22 峰 地 区 78

今 泉 地 区 3,000 戸 祭 地 区 3,600 御 幸 地 区 11

清 原 地 区 5,900 富 屋 地 区 143 御幸ケ原地区 14

国 本 地 区 350 豊 郷 地 区 44 宮 の 原 地 区 2,030

五代若松原地区 20 西 地 区 46 明 保 地 区 1,200

桜 地 区 2,603 錦 地 区 10 簗 瀬 地 区 30

篠 井 地 区 23 西 原 地 区 2,130 陽 東 地 区 2,200

城 山 地 区 22 東 地 区 2,043 陽 南 地 区 23

城 東 地 区 20 平 石 地 区 50 陽 光 地 区 1,744

昭 和 地 区 24 富 士 見 地 区 27 横 川 地 区 6,094

姿 川 地 区 9,000 細谷・上戸祭地区 11 上 河 内 地 区 26

雀 宮 地 区 9,300 瑞 穂 野 地 区 22 河 内 地 区 9,409

計 39 ク ラ ブ 71,925 名

　　連合会クラブ数 会　　長 副　会　長 役　　員

39 1 2 36

　令和2年1月5日(日) 令和2年宇都宮市消防出初式　(於 二荒山神社前大通り)

名　　　　　　称

宇都宮婦人防火クラブ連合会

　 　婦人防火クラブ

　　地区クラブ 令和2年5月1日現在

58

番号 結成日自治会

加入世帯数

1 泉が丘地区自主防災会 平成4年12月10日 2,661

2 御幸地区自主防災会 平成7年12月21日 2,082

3 城東防災会 平成8年1月1日 1,899

4 御幸ヶ原地区防災会 平成9年8月31日 2,570

5 西地区防災会 平成10年4月1日 1,958

6 東地区自主防災会 平成10年4月1日 2,196

7 宇都宮市中央地区防災会 平成10年4月1日 1,455

8 西原地区防災会 平成11年7月23日 1,871

9 錦地区自主防災会 平成11年11月28日 2,147

10 峰地区防災会 平成12年8月23日 2,525

11 今泉地区防災会 平成12年12月1日 2,300

12 宮の原地区防災会 平成13年2月1日 2,060

13 豊郷地区防災会 平成13年2月22日 9,292

14 陽東地区自主防災会 平成13年2月26日 2,123

15 宝木地区防災会 平成13年6月9日 4,650

16 桜地区自主防災会 平成13年11月13日 2,598

17 富士見地区防災会 平成14年2月22日 3,797

18 昭和地区自主防災会 平成14年3月1日 2,214

19 簗瀬地区防災会 平成14年3月1日 2,035

20 五代若松原地区防災会 平成14年8月8日 1,893

21 陽南地域防災会 平成14年10月25日 2,968

22 緑が丘地区防災会 平成14年10月21日 2,930

23 横川地区防災会 平成14年4月13日 6,047

24 城山地区連合自治会防災会 平成14年4月26日 4,183

25 国本地区防災会 平成14年9月2日 3,727

26 戸祭地区まちづくり協議会防災部会 平成15年1月20日 3,577

27 雀宮地区防災会 平成15年1月23日 9,239

28 細谷・上戸祭地域災害対策本部 平成15年3月15日 4,669

29 篠井地区防災会 平成15年2月20日 729

30 清原地区防災会 平成15年7月23日 6,459

31 富屋地区防災会 平成15年8月31日 1,214

32 陽光地区防災会 平成15年8月31日 1,732

33 瑞穂野地区防災会 平成15年10月22日 2,873

34 明保地区防災会 平成15年11月24日 1,570

35 姿川地区防災会 平成15年12月28日 10,246

36 平石地区まちづくり協議会防災福祉ネットワーク 平成16年1月28日 850

37 石井地区防災会 平成16年2月7日 3,074

38 上河内地区防災会 平成20年4月1日 2,657

39 河内地区防災会 平成20年3月26日 9,501

132,571

１０ 自主防災会結成状況令和2年4月1日現在

合　　　計

59

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

60

第３章 統計資料

第３節

火 災 編

61

床面積

表面積

建　物

収容物

小　計 239,016 △ 73,062

損害見積額

（千円）

141,217182,734 △ 41,517

24,73756,282 △ 31,545

林 野 9

爆 発 4,765497 4,268

計 176,300252,699 △ 76,399

航 空 機 00 0

建　物

165,954

そ の 他 505

△ 25

り　災　人　員 96186 △ 90

死傷者

死　　　者 33 0

傷　　　者 1517 △ 2

1,998 △ 1,493

0 9

車 両 5,06711,188 △ 6,121

0.0 526.0

り災世帯

全　　　損 1927 △ 8

半　　　損 58

焼損面積

建　物（㎡）

2,065.03,552.0 △ 1,487.0

326.0186.0 140.0

林　　野（ａ） 526.0

△ 3

小　　　損 2550

1929 △ 10

ぼ　　　や 2736 △ 9

焼損棟数

全　　　焼 1730 △ 13

半　　　焼 810 △ 2

部　分　焼

火災種別

建　　　物 4861 △ 13

林　　　野

航　空　機 00 0

そ　の　他 5235 17

50 5

車　　　両 1413 1

１ 火災件数令和元年

（比較 △は減）

火　災　統　計 令和元年平成30年 比較

出　火　件　数 119109 10

62

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

建物火災 110 102 82 83 79 64 82 59 61 48

林野火災 4 4 4 1 5

車両火災 26 24 19 13 17 19 25 20 13 14

航空機火災

その他の火災 64 74 63 72 52 54 32 44 35 52

計 200 204 168 172 148 138 139 123 109 119

3.9 4.0 3.3 3.3 2.9 2.7 2.7 2.4 2.1 2.3

8 2 9 3 3 4 12 4 3 3

28 25 21 16 26 16 25 17 17 15

4,439.7 4,194.3 3,158.7 1,987.0 4,724.6 2,319.1 5,611.0 1,354.0 3,738.0 2,391.0

40.4 41.1 38.5 23.9 59.8 36.2 68.4 22.9 61.3 49.8

0.0 1.1 47.9 75 0.0 4.5 0.0 0.0 0.0 526.0

0.0 0.3 12.0 19 0.0 4.5 0.0 0.0 0.0 105.2

459,470 346,716 168,143 165,706 376,449 131,827 325,212 114,098 252,699 176,300

2297 1700 1001 963 2543 955 2339 928 2318 1482

※出火率（人口1万人当たりの出火件数）＝出火件数／人口×10,000

死　 者

２ 火災件数等の推移

火災種別

出 火 率※

　 　年別火災件数等の推移

平成22年～令和元年

１件あたりの平均損害見積額(千円)

負 傷 者

建物焼損面積(㎡)建物火災１件あたりの

平均焼損面積(㎡)

林野火災焼損面積(ａ)

林野火災１件あたりの平均焼損面積(ａ)

総損害見積額(千円)

0

5

10

15

20

25

30

0

50

100

150

200

250

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和

元年

（人）

死

傷

者

数

火

災

件

数

（件） 火災種別発生件数及び死傷者数の推移

その他の火災 航空機火災 車両火災 林野火災

建物火災 死者 負傷者

年別区分

63

年別

時間帯

6時 ～ 7時 7 5 2 3 3 2 7 4 3 2

7時 ～ 8時 4 3 5 7 8 2 3 3 2 2

8時 ～ 9時 5 7 5 6 5 5 2 5 2 1

9時 ～ 10時 6 6 5 6 5 8 5 12 1 7

10時 ～ 11時 6 15 9 9 5 7 7 1 5 8

11時 ～ 12時 15 12 11 16 11 12 10 9 7 6

12時 ～ 13時 11 8 9 13 8 7 8 9 4 14

13時 ～ 14時 14 8 12 15 10 7 10 9 7 11

14時 ～ 15時 13 13 8 9 8 12 3 7 8 3

15時 ～ 16時 13 17 11 9 6 6 16 9 10 5

16時 ～ 17時 13 12 15 9 12 10 6 10 5 4

17時 ～ 18時 11 13 11 14 5 6 11 8 8 6

18時 ～ 19時 10 15 9 7 4 6 7 2 6 7

19時 ～ 20時 5 14 5 10 7 6 12 4 5 8

20時 ～ 21時 5 3 4 5 8 3 6 3 5 3

21時 ～ 22時 8 3 6 4 4 9 1 5 5

22時 ～ 23時 9 8 9 3 10 6 3 2 5 6

23時 ～ 0時 13 7 4 5 2 3 4 3 5

0時 ～ 1時 2 5 5 4 7 3 3 3 2 5

1時 ～ 2時 5 9 5 2 2 2 2 4 6 4

2時 ～ 3時 7 5 7 2 3 7 3 2 1 3

3時 ～ 4時 4 2 5 3 2 3 5 3 2 2

4時 ～ 5時 6 5 2 4 4 1 1 4 2 1

5時 ～ 6時 2 3 2 1 4 2 3 3 2 5

不　明 6 6 2 6 5 3 2 3 1 1

200 204 168 172 148 138 139 123 109 119

　 　年別出火時間帯の推移　　　 平成22年～令和元年

令和元年

昼夜の別

合　　計

昼間

夜間

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

64

たばこ 17 18 18 14 11 5 12 12 13 9

こんろ 15 15 13 15 12 13 14 11 8 7

かまど 1 1

風呂かまど 1 1 1

炉 1 1

焼却炉 2 1 5 3 2 2

ストーブ 5 4 2 6 9 2 5 5 3 3

こたつ 1

ボイラー 1 2

煙突･煙道 1 1

排気管 4 6 6 2 1 6 3 1 2

電気機器 2 2 1 1 5 9 5 11 9 3

電気装置 1 7 2 1 3 1 2 4 5

電灯･電話等の配線 2 8 11 2 6 9 9 8 12 4

内燃機関 1 2 4 3 3

配線器具 9 2 4 5 6 7 6 4 2

火あそび 8 5 3 3 1 1

マッチ･ライター 4 3 5 1 1 3 1 2 2

たき火 13 22 12 23 10 6 4 5 7 10

溶接機・溶断機 3 1 1 1 1 3 2

灯火 2 4 2 2 1 1 2 2

衝突の火花 1 2 2 1 2

取灰 1 2 4

火入れ 4 2 10 4 2 6

放火 39 33 43 33 28 34 27 27 23 30

放火の疑い 23 11 13 6 4 5 3 2 1 2

その他 25 16 12 25 21 24 27 17 17 21

不明･調査中 25 43 16 13 15 7 11 6 5 3

計 200 204 168 172 148 138 139 123 109 119

　 　年別出火原因の推移

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成22年～令和元年

年別

原因

65

1 月 12 9 △ 3 た ば こ 13 9 △ 4

2 月 12 18 6 こ ん ろ 8 7 △ 1

3 月 15 15 か ま ど

4 月 7 19 12 風 呂 か ま ど

5 月 13 9 △ 4 炉

6 月 3 6 3 焼 却 炉

7 月 12 3 △ 9 ス ト ー ブ 3 3

8 月 11 9 △ 2 こ た つ 1 1

9 月 2 12 10 ボ イ ラ ー

10 月 4 2 △ 2 煙 突 ・ 煙 道 1 1

11 月 7 8 1 排 気 管 1 2 1

12 月 11 9 △ 2 電 気 機 器 9 3 △ 6

計 109 119 10 電 気 装 置 4 5 1

電灯・電話等の配線 12 4 △ 8

内 燃 機 関

配 線 器 具 2 2

火 あ そ び

マッチ・ライター 2 △ 2

た き 火 7 10 3

溶接機・溶断機 2 2

灯 火 2 2

衝 突 の 火 花 2 2

取 灰 2 4 2

火 入 れ 6 6

放 火 23 30 7

放 火 の 疑 い 1 2 1

そ の 他 17 21 4

不 明 ・ 調 査 中 5 3 △ 2

計 109 119 10

４ 出火原因別火災件数

平成30年

令和元年

比較

（比較　△は減）

令和元年

３ 月別火災件数

（比較　△は減）

令和元年

平成30年

比較

令和元年

年別

原因

年別

原因

66

総 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

数 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

た ば こ 9 1 1 2 2 1 1 1

こ ん ろ 7 1 1 1 1 3

か ま ど 0

風 呂 か ま ど 0

炉 0

焼 却 炉 0

ス ト ー ブ 3 1 1 1

こ た つ 1 1

ボ イ ラ ー 0

煙 突 ・ 煙 道 1 1

排 気 管 2 1 1

電 気 機 器 3 1 1 1

電 気 装 置 5 1 1 1 2

電灯・電話等の配線 4 1 1 1 1

内 燃 機 関 0

配 線 器 具 2 1 1

火 あ そ び 0

マッチ・ライター 0

た き 火 10 1 3 4 1 1

溶接機・切断機 2 1 1

灯 火 2 1 1

衝 突 の 火 花 2 2

取 灰 4 2 1 1

火 入 れ 6 1 4 1

放 火 30 2 4 6 11 2 2 1 1 1

放 火 の 疑 い 2 1 1

そ の 他 21 2 3 2 3 2 1 2 2 1 2 1

不 明 ・ 調 査 中 3 1 1 1

計 119 9 18 15 19 9 6 3 9 12 2 8 9

５ 月別出火原因別火災件数令和元年

年別

原因

67

総 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

数 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

た ば こ 6 1 2 1 1 1

こ ん ろ 7 1 1 1 1 3

か ま ど 0

風 呂 か ま ど 0

炉 0

焼 却 炉 0

ス ト ー ブ 3 1 1 1

こ た つ 1 1

ボ イ ラ ー 0

煙 突 ・ 煙 道 1 1

排 気 管 0

電 気 機 器 3 1 1 1

電 気 装 置 4 1 1 2

電灯・電話等の配線 3 1 1 1

内 燃 機 関 0

配 線 器 具 2 1 1

火 あ そ び 0

マッチ・ライター 0

た き 火 0

溶接機・切断機 2 1 1

灯 火 2 1 1

衝 突 の 火 花 0

取 灰 1 1

火 入 れ 2 2

放 火 4 1 1 1 1

放 火 の 疑 い 0

そ の 他 6 2 1 1 1 1

不 明 ・ 調 査 中 1 1

計 48 2 4 3 5 4 4 1 4 6 1 6 8

６ 月別出火原因別建物火災件数令和元年

年別

原因

68

７ 月別出火原因別林野火災件数総 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

数 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

5 0 0 1 4 0 0 0 0 0 0 0 0

0

た ば こ 0

火 遊 び 0

た き 火 0 1

火 入 れ 0

放火（疑いを含む） 3 1 2

そ の 他 0

不明・調査中 1 1

８ 月別出火原因別その他の火災件数総 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

数 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

52 7 12 10 9 3 1 1 2 3 1 2 1

た ば こ 3 1 1 1

こ ん ろ 0

焼 却 炉 0

ス ト ー ブ 0

電 気 機 器 0

電 気 装 置 0

電灯･電話等の配線 0

内 燃 機 関 0

配 線 器 具 0

火 あ そ び 0

マッチ･ライター 0

た き 火 9 1 3 4 1

溶接機・切断機 0

衝 突 の 火 花 0

取 灰 3 2 1

火 入 れ 4 1 2 1

放 火 23 2 3 4 8 2 1 1 1 1

放 火 の 疑 い 1 1

そ の 他 9 2 1 1 1 1 1 1 1

不明・調査中 0

令和元年

出火原因

令和元年

火災件数

出火原因

火災件数

焼損面積(ａ)

月別

区別

月別

区別

69

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

3 1 1

15 1 2 1 5 3

1

2

3

1

2

3

4

5

※専用：119番通報　(携）：携帯電話　(固）：固定電話

2

月

11

出火場所 焼損程度等覚知方法※

車両

９　月別火災による死傷者数

12

月

1

1

1

1

合　計

１０　火災による死者の実態調べ

１１　令和元年の主な火災

自殺

その他逃げる暇なし

12月8日 0時35分 建物

死　　者

性　別 年　齢

女

出火日時 火災種別

建物2月10日 13時30分

出火原因 負傷者出火日時 死者

令和元年

　　　

種 別

死者の発生した経過

放火自殺

死 因

死　　　者

負　傷　者

令和元年

80

（損害見積額　1,000万円以上）

9月28日 19時33分 52男

一酸化炭素中毒女 86 延焼拡大が早く

火傷

たぼこ半焼1

部分焼1ぼや1

8月2日5時20分

北若松原1丁目 専用（携） 放火 部分焼1

3月25日15時30分

上横田町 専用（携）

9月9日2時50分

茂原2丁目 専用（携） 不明・調査中全焼1半焼1ぼや1

8月3日19時13分

大通り2丁目 専用（携） こんろ全焼4

部分焼2

111月27日18時30分

富士見が丘2丁目 専用（携） 電気機器 半焼1

月別

70

番号

出火場所（用途） 出火原因焼損面積（㎡）

損害見積額(千円)

傷者

死者

1 昭和24年5月29日 10時10分 峰町（学校） 電気こんろ(推定) 2,594 30,000 1

2 昭和26年1月20日 0時25分 一の沢町（住宅） 取灰 1,012 28,855 1

3 昭和27年8月22日 0時12分 曲師町（店舗） たばこ 546 8,923 1

4 昭和27年11月22日 1時12分 江野町（火元不明） 不明 586 7,735 5

5 昭和28年1月4日 23時38分 若草町（厚生施設） 放火 1,927 6,260 2

6 昭和28年4月5日 13時40分 池上町（映画館） 不明(電気関係と推定) 1,359 15,340 6 6

7 昭和28年11月22日 3時08分 戸祭町（工場） ボイラー 1,073 8,350

8 昭和30年7月10日 19時31分 小袋町（工場） 機械 1,073 21,758 4

9 昭和31年1月5日 7時30分 雀宮町（作業所） 放火 797 4,213

10 昭和31年6月5日 2時46分 一条町（駅舎） たばこ 電車一両焼失 5,000

11 昭和32年11月21日 0時25分 曲師町（店舗） 不明 766 30,935 16 3

12 昭和33年2月23日 4時13分 西原町（学校） 不明 1,944 24,588 1

13 昭和35年2月7日 16時00分 西原町（アパート） 電気こんろ 622 30,938

14 昭和36年5月31日 20時45分 鶴田町（牧場） 不明 706 2,385 2

15 昭和36年6月16日 1時20分 双葉町（工場） 乾燥炉 1,336 17,011

16 昭和37年2月23日 21時30分 簗瀬町（学校） たき火 3,957 31,150 7

17 昭和37年3月22日 15時20分 若草町（共同住宅） 電気ごたつ 1,900 15,112 9

18 昭和37年8月25日 1時10分 今泉町（火元不明） 不明 531 9,585

19 昭和38年1月13日 4時00分 材木町（住宅） こたつ 892 30,822 4

20 昭和38年6月4日 1時50分 若草町（共同住宅） 不明 1,900 17,590 1

21 昭和39年4月23日 3時20分 江野町（キャバレー） 不明 4,876 325,923 8

22 昭和40年12月1日 1時00分 一の沢町（学校） 放火 1,298 21,342 4

23 昭和41年4月10日 9時35分 千手町（店舗） 煙突 989 26,730 1

24 昭和41年5月20日 0時55分 中戸祭1丁目（工場） 不明 773 16,110 2

25 昭和42年8月12日 7時10分 平出町（工場） 落雷 894 49,316 2

26 昭和43年3月5日 11時33分 宿郷町（住宅） 消し火 537 13,361

27 昭和43年3月9日 2時23分 下桑島町（納屋） 不明 711 7,751

28 昭和43年3月14日 8時37分 昭和2丁目（倉庫） モーター 348 25,265

29 昭和43年4月18日 21時10分 簗瀬町（工場） ベルト 711 27,825 3

30 昭和44年2月5日 5時55分 旭2丁目（店舗） 不明 767 64,371 4

31 昭和44年3月24日 2時05分 峰町（住宅） 放火 237 49,069 2 2

32 昭和44年7月5日 16時50分 今泉町（店舗） 乾燥機 607 14,737

33 昭和44年11月27日 19時55分 双葉1丁目（住宅） ガススト－ブ 482 29,142

34 昭和44年12月11日 8時05分 大和1丁目（学校） 石油ストーブ 885 6,820

35 昭和44年12月15日 4時35分 東原町（住宅） 電気ごたつ 525 13,125

36 昭和45年5月24日 3時30分 泉町（バー） たばこ 261 22,267

37 昭和45年7月5日 0時05分 下川俣町（工場） 不明 394 24,257

38 昭和45年9月10日 4時00分 杉原町（百貨店） 不明 13,285 1,420,205 9

39 昭和46年3月21日 13時57分 日野町（薬局） 不明 442 45,112

40 昭和46年12月26日 1時58分 江野町（百貨店） 不明 230 80,000

41 昭和47年1月14日 0時45分 簗瀬町（倉庫） 不明 1,095 38,717 3

42 昭和47年1月19日 11時15分 昭和1丁目（倉庫） たき火 80 25,398

43 昭和47年3月3日 0時50分 簗瀬町（倉庫） 不明 368 24,943 2 1

44 昭和47年3月6日 7時20分 八千代1丁目（公衆浴場） 煙突の火の粉 551 53,331

45 昭和47年12月22日 15時00分 細谷町（倉庫） 石油ストーブ 422 30,692

46 昭和48年1月26日 16時27分 今泉町（作業所） 電気こんろ 148 21,835

47 昭和48年3月3日 14時35分 簗瀬町（倉庫） 不明 450 34,035

48 昭和48年4月9日 19時00分 篠井町（工場） 不明 1,643 42,474 1

49 昭和48年6月15日 22時00分 南高砂町（店舗） 煙突 738 40,590 1

50 昭和48年7月13日 2時50分 松原2丁目（作業所） 不明 739 13,137

51 昭和48年11月29日 23時45分 千手町（飲食店） 不明 395 55,016

52 昭和49年1月17日 10時45分 今泉町（倉庫） 不明 810 80,703

53 昭和49年2月14日 4時00分 旭町（住宅） 放火 510 52,377 1

出火日時

１２ 昭和２４年以降の主な建物火災

のいずれかに該当するもの損害見積額 2,000万円以上

建物焼損面積 500㎡以上

死傷者 5名以上

71

番号

出火場所（用途） 出火原因焼損面積（㎡）

損害見積額(千円)

傷者

死者

54 昭和49年3月6日 12時25分 川田町（工場） 不明 1,565 176,702 2

55 昭和50年6月24日 22時10分 平出工業団地（工場） 営業用ﾌﾗｲﾔｰ 779 94,895

56 昭和50年7月27日 7時16分 江曽島本町（工場） 不明 974 161,198

57 昭和50年7月28日 23時30分 岩曽町（工場） 自然発火 496 33,752

58 昭和50年9月4日 1時50分 大曽1丁目（作業所） かまど 584 22,537

59 昭和50年10月23日 18時45分 日の出1丁目（倉庫） 不明 624 25,120

60 昭和50年10月24日 3時18分 駅前通り3丁目（住宅） 不明 542 36,869 1 1

61 昭和51年4月26日 8時40分 今泉町（作業所） 不明 318 23,908

62 昭和51年7月22日 4時08分 駅前通り3丁目（飲食店） 不明 186 10,182

63 昭和51年10月19日 6時14分 大和1丁目（倉庫） 不明 1,198 34,346

64 昭和51年11月22日 0時16分 末広1丁目（空家） 不明 389 31,952

65 昭和52年1月25日 9時25分 中戸祭1丁目（店舗） 石油ストーブ 334 21,295

66 昭和52年3月7日 1時10分 江野町（飲食店） 都市ガスレンジ 1,114 93,982

67 昭和53年2月13日 21時35分 平出工業団地（工場） 不明 846 42,500

68 昭和53年2月14日 11時00分 睦町（工場） ガス切断機 759 377

69 昭和53年3月5日 5時20分 大通り1丁目（店舗付住宅） ストーブ 532 53,181 2

70 昭和53年4月6日 3時05分 石井町（住宅） 不明 239 26,006

71 昭和53年4月12日 1時25分 末広2丁目（店舗付住宅） 放火 247 25,444

72 昭和54年4月2日 7時00分 江野町（キャバレー） 放火 879 167,210

73 昭和55年2月12日 0時30分 宮の内2丁目（住宅） 不明 76 7,262 2 3

74 昭和55年3月26日 15時45分 西川田町（工場） ｱｾﾁﾚﾝｶﾞｽ切断機 595 4,500

75 昭和55年11月9日 4時03分 池上町（飲食店） 都市ｶﾞｽｵｰﾌﾞﾝ 217 22,017

76 昭和57年3月11日 11時35分 滝谷町（住宅） 都市ガスこんろ 425 46,914

77 昭和57年4月6日 8時54分 上戸祭町（住宅兼店舗） 石油ストーブ 119 27,930

78 昭和57年5月26日 1時28分 下金井町（工場） 不明 639 62,285

79 昭和59年2月14日 4時15分 今泉町（店舗） 不明 250 25,817

80 昭和59年3月4日 11時53分 岩曽町（飲食店） ライター 273 46,468 5

81 昭和59年3月19日 2時33分 中央本町（店舗） 不明 357 31,127 1

82 昭和59年6月29日 0時56分 西原町（作業所） 不明 121 31,893

83 昭和60年4月6日 5時58分 平出町（店舗付住宅） 石油風呂釜 165 23,687 3

84 昭和60年12月16日 3時12分 桜2丁目（住宅） 都市ガスこんろ 147 21,380

85 昭和61年1月28日 2時49分 戸祭元町（住宅） 燈明 164 20,182 1

86 昭和61年2月19日 0時40分 平出町（倉庫） たばこ 136 44,437

87 昭和61年6月25日 4時22分 宿郷町（共同住宅） 不明 481 22,106 1

88 昭和61年10月28日 1時52分 下栗町（工場） CNC旋盤機 188 26,958 1

89 昭和62年2月26日 3時36分 篠井町（物置） たき火の火の粉 511 23,712

90 昭和62年4月14日 12時25分 道場宿町（工場） 不明 294 59,522

91 昭和62年5月22日 1時49分 北一の沢町（店舗） 不明 353 61,872

92 昭和62年7月29日 15時32分 鶴田町（住宅） マッチ 105 23,495

93 昭和62年8月8日 1時35分 下桑島町（学校） 不明 1,597 65,622

94 昭和62年12月24日 0時46分 河原町（住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ 101 6,641 1 5

95 平成元年9月28日 22時30分 泉が丘4丁目（学校） 不明 1,331 44,284

96 平成2年1月20日 1時19分 大谷町（事務所） たばこ 126 79,480

97 平成2年3月28日 3時21分 江曽島町（工場） 不明 526 46,386

98 平成2年5月22日 0時07分 砥上町住宅 ポンプ 312 25,818

99 平成2年6月1日 3時52分 馬場通り4丁目（倉庫） 不明 439 96,522

100 平成3年2月2日 11時46分 平松本町（加工所） 不明 210 30,411

101 平成3年2月3日 21時32分 上欠町（事務所） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ 33 23,344

102 平成3年2月24日 22時47分 旧河内町下岡本（住宅） ｶｰﾄﾘｯｼﾞ式卓上こんろ 259 28,995

103 平成3年5月11日 18時10分 南大通り4丁目（加工所） 綿打返し機 661 33,490

104 平成3年5月23日 23時19分 鐺山町（住宅） 放火 289 43,216 1

105 平成3年10月25日 20時27分 徳次郎町（店舗併用住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ 159 36,599 2

106 平成4年4月20日 4時51分 桜2丁目（住宅） 電気ｽﾄｰﾌﾞ 116 33,391

107 平成4年9月15日 3時25分 川田町（工場） 不明 421 79,502

108 平成4年9月20日 21時23分 平松本町（住宅） 石油ストーブ 311 31,518 1

109 平成4年10月2日 18時47分 鶴田町（住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾚﾝｼﾞ 167 20,221 1

110 平成4年10月17日 7時01分 平松本町（共同住宅） たばこ 190 23,799

111 平成5年3月27日 3時46分 西川田1丁目（飲食店） 都市ガスﾚﾝｼﾞ 82 30,847

出火日時

72

番号

出火場所（用途） 出火原因焼損面積（㎡）

損害見積額(千円)

傷者

死者

112 平成5年5月24日 15時59分 平出町（空家） 不明 317 39,710

113 平成6年1月13日 3時04分 五代2丁目（住宅） 温水ﾊﾟｲﾌﾟﾋｰﾀｰ 189 32,992

114 平成6年2月24日 2時29分 旧上河内町下小倉（住宅） コード 265 28,949

115 平成6年4月10日 22時05分 茂原2丁目（住宅） 不明 364 148,348

116 平成6年10月31日 3時00分 宝木本町（作業所） 不明 562 22,204

117 平成7年4月8日 21時50分 鐺山町（風呂兼炊事場） 火消しつぼ 319 11,107

118 平成7年5月13日 11時05分 岩曽町（住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽｺﾝﾛ 264 25,276

119 平成7年6月25日 14時25分 海道町（住宅） 不明 369 86,623

120 平成7年8月26日 13時51分 中央本町（店舗付住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ 148 20,393

121 平成7年10月10日 3時35分 瑞穂3丁目（作業所） 煎った米ぬか 2,368 238,979

122 平成8年6月7日 20時29分 下荒針町（住宅） ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽｺﾝﾛ 181 25,145 1

123 平成9年9月20日 16時10分 小幡1丁目（寺院） 不明 266 25,639

124 平成9年10月21日 19時28分 屋板町（倉庫） 放火 586 49,623 2

125 平成10年12月26日 不明 大谷町（店舗付住宅） 不明 264 32,068 1

126 平成11年2月12日 6時33分 横山町（住宅） 配線器具 210 20,193 1

127 平成11年2月18日 11時57分 中一の沢町（住宅） その他 113 24,816

128 平成11年4月14日 不明 駒生町（住宅） 不明 151 26,761

129 平成11年4月18日 0時23分 旧河内町下ケ橋（納屋） 不明 421 20,808

130 平成11年4月26日 16時08分 飯山町（作業所） 電気機器 937 29,872

131 平成11年7月13日 2時42分 住吉町（住宅） 不明 279 29,460 2

132 平成11年8月14日 3時13分 下金井町（複合用途） 電気機器 221 23,950

133 平成11年11月26日 23時41分 細谷町（住宅） 不明 158 24,510

134 平成12年1月4日 18時20分 上篭谷町（住宅） ストーブ 160 20,648

135 平成12年1月21日 3時55分 平出工業団地（作業所兼倉庫）不明 64 40,100

136 平成12年3月11日 22時11分 旧河内町白沢（工場） たばこ 614 18,360

137 平成12年3月21日 1時07分 双葉2丁目（店舗付住宅） 放火 218 28,994

138 平成12年5月23日 3時06分 清原台2丁目（住宅） 不明 160 32,690 1

139 平成12年6月11日 22時50分 江野町（店舗） 不明 109 23,423 1 6

140 平成12年12月12日 23時55分 板戸町（事務所） 不明 220 23,915

141 平成12年12月20日 18時35分 平松本町（住宅） 電気機器 180 52,843

142 平成13年1月4日 11時46分 八幡台（住宅） 電灯・電話等の配線 116 26,955

143 平成13年1月12日 4時35分 東峯町（住宅） 放火 200 23,955

144 平成13年1月27日 5時46分 今泉町（住宅） 不明 215 23,370

145 平成13年2月20日 23時28分 泉町（住宅） 電灯・電話等の配線 208 21,919

146 平成13年2月26日 0時19分 南高砂町（飲食店） 電灯・電話等の配線 242 22,373

147 平成13年8月14日 3時08分 上戸祭町（事務所） 放火の疑い 77 33,204

148 平成13年8月14日 23時00分 清原工業団地（工場） その他 288 21,539

149 平成13年11月4日 11時15分 峰4丁目（住宅） 放火 104 20,230 1 1

150 平成13年12月23日 2時53分 御幸ケ原町(空家) 不明 154 25,256

151 平成14年1月1日 4時00分 馬場通り1丁目（神社） ストーブ 214 162,593

152 平成14年2月16日 11時43分 上籠谷町（事務所併用住宅） ストーブ 174 18,006 2 3

153 平成14年3月12日 4時28分 西川田町（住宅） その他 199 25,471

154 平成14年4月5日 1時28分 大通り3丁目（空家） 不明 1,209 91,020 3

155 平成14年7月7日 23時30分 旧河内町下岡本（住宅） たばこ 130 20,121 1

156 平成14年7月17日 5時30分 道場宿町（作業場兼倉庫） 不明 2,205 22,932 2

157 平成14年8月14日 17時19分 江曽島1丁目（住宅） その他 113 23,827

158 平成14年11月21日 4時10分 平松町（住宅） 不明 143 26,834

159 平成15年4月2日 13時16分 清原工業団地（工場） 不明 工作物 166,400

160 平成15年9月24日 4時02分 下栗町（住宅） 放火 212 36,532 2

161 平成15年10月26日 7時20分 不動前3丁目（住宅） 配線器具 297 32,782 10

162 平成15年10月26日 15時52分 宿郷5丁目（住宅） 火遊び 211 26,646 1

163 平成16年7月16日 22時13分 上戸祭町（住宅） 不明 192 32,150

164 平成16年10月21日 17時50分 岩曽町（住宅） マッチ 161 22,662

165 平成17年1月12日 18時55分 二荒町（飲食店） こんろ 58 71,576 2

166 平成17年2月2日 19時24分 清住1丁目（事務所） ストーブ 131 72,595 1

167 平成17年3月8日 14時13分 旧河内町古田（住宅） 灯火 309 43,398

168 平成17年7月29日 7時41分 岩曽町（住宅） たばこ 156 21,688 4 1

169 平成17年8月12日 10時52分 川田町（工場） その他 554 66,153

出火日時

73

番号

出火場所（用途） 出火原因焼損面積（㎡）

損害見積額(千円)

傷者

死者

170 平成18年3月29日 21時28分 本丸町（店舗） ストーブ 164 20,672 1

171 平成18年5月1日 23時05分 一番町（事務所） 放火 526 6,242 3

172 平成18年5月15日 20時40分 平出工業団地（工場） その他 162 88,326 1

173 平成18年6月3日 15時25分 元今泉1丁目（飲食店） 不明 105 25,334

174 平成18年8月23日 17時41分 旧河内町中岡本（住宅） その他 327 20,256

175 平成19年1月29日 2時25分 平出町（住宅） たばこ 295 29,320

176 平成19年4月26日 0時09分 清原工業団地（工場） 電気機器 0 45,000

177 平成19年6月17日 8時54分 東木代町（住宅） こんろ 99 20,751

178 平成19年7月16日 4時18分 平松町（空家） 放火 238 32,718

179 平成19年7月28日 1時50分 平出工業団地（工場） 放火 0 60,000

180 平成19年9月16日 13時50分 馬場通り2丁目（百貨店） こんろ 0 0 9

181 平成19年12月6日 5時12分 越戸3丁目（住宅） ストーブ 156 23,021

182 平成20年2月5日 5時00分 東塙田2丁目（複合用途） 不明・調査中 265 28,293 1

183 平成20年7月18日 23時20分 川田町（工場） その他 580 126,876

184 平成21年1月15日 16時05分 砂田町（住宅） 不明・調査中 214 24,968

185 平成21年5月25日 17時25分 瑞穂3丁目（工場） 不明・調査中 291 30,216 1

186 平成21年10月24日 1時27分 下戸祭2丁目（飲食店） 放火 129 22,303

187 平成22年1月2日 16時50分 江曽島本町（物置・住宅） 不明・調査中 242 35,416

188 平成22年2月16日 6時22分 問屋町（倉庫） 放火 1,082 138,539

189 平成22年8月2日 11時50分 東宿郷2丁目（飲食店） こんろ 120 53,362

190 平成22年10月15日 9時08分 下荒針町（工場） その他 4 21,561

191 平成22年11月25日 22時00分 川田町（作業場） 不明・調査中 250 38,594

192 平成22年12月12日 17時15分 竹林町（事務所） 不明・調査中 131 29,734

193 平成23年2月5日 23時48分 飯山町（作業場） 不明・調査中 988 40,853

194 平成23年2月10日 23時25分 一条3丁目（事務所） 不明・調査中 359 49,530 1

195 平成23年2月16日 16時40分 御幸町（住宅） 不明・調査中 94 20,898

196 平成23年3月2日 0時59分 竹林町（事務所） 不明・調査中 274 45,672

197 平成23年3月24日 10時40分 清原台3丁目（住宅） 放火 206 24,491 1

198 平成23年5月10日 3時04分 岩原町（住宅） 電灯・電話等の配線 144 20,959 1

199 平成24年12月9日 12時15分 中里町（住宅） 不明・調査中 520 21,628 1

200 平成24年12月17日 2時03分 さつき3丁目（住宅） 放火 180 20,522 1

201 平成25年7月17日 23時40分 福岡町（工場） その他 0 38,000

202 平成25年9月2日 2時30分 岩曽町（住宅） 不明・調査中 165 32,785 2

203 平成26年2月20日 5時35分 大谷町（住宅） 電灯・電話等の配線 320 40,661 4

204 平成26年4月17日 7時00分 馬場通り4丁目（店舗） 不明・調査中 540 17,769

205 平成26年8月13日 7時00分 清原工業団地（工場） その他 110 24,810

206 平成26年9月21日 0時50分 二荒町（複合用途） 電気装置 131 40,010 1

207 平成26年10月26日 12時50分 八千代2丁目（住宅） 放火 334 34,875 1

208 平成26年11月19日 17時58分 西川田町（店舗） こんろ 232 50,571 2

209 平成27年5月25日 6時30分 御幸ケ原町（住宅） 電灯・電話等の配線 177 32,801

210 平成28年2月16日 17時20分 南町（住宅） ストーブ 170 21,725

211 平成28年4月15日 12時00分 鶴田町（複合用途） その他 0 20,013

212 平成28年4月20日 16時50分 新町1丁目（住宅） 灯火 222 29,118

213 平成28年10月23日 10時50分 針ヶ谷町（住宅） 不明・調査中 104 21,057

214 平成29年3月19日 4時00分 駒生町（住宅） 電灯・電話等の配線 140 20,738

215 平成29年3月26日 23時26分 石井町（住宅） ストーブ 243 22,073 1

216 平成29年8月24日 20時30分 陽東4丁目（店舗併用住宅） その他 179 22,671 1

217 平成30年5月20日 14時20分 雀の宮1丁目（納屋） 放火の疑い 525 24,348

218 平成30年10月16日 21時00分 宿郷2丁目（住宅） 不明・調査中 208 42,044 1 1

219 令和元年8月2日 5時20分 北若松原1丁目（住宅） 放火 13 10,164 5220 令和元年8月3日 19時13分 大通り2丁目（店舗） こんろ 601 28,399221 令和元年11月27日 18時30分 富士見が丘２丁目（住宅） 電気機器 218 42,098 1

出火日時

74

番号

発生場所 出火原因焼損面積(ａ)

損害見積額　(千円)

1 昭和35年4月23日 12時00分 昭和35年4月23日 14時00分 福岡町字膳棚地内マッチの不始末（推定）

800 400

2 昭和36年12月13日 13時20分 昭和36年12月13日 14時00分 上小池町字大久保地内 子供の弄火 500 260

3 昭和37年2月2日 14時50分 昭和37年2月2日 17時10分 上小池町字大日向1042-1 たばこ 100 72

4 昭和40年3月22日 13時05分 昭和40年3月22日 17時30分 古賀志町字深作地内 たばこ 300 10

5 昭和40年3月29日 12時15分 昭和40年3月30日 22時00分 古賀志町字深作地内 たばこ 675 5,941

6 昭和40年4月2日 12時45分 昭和40年4月2日 15時20分 古賀志町中半山地内 不　明 450 645

7 昭和44年4月23日 14時30分 昭和44年4月23日 16時20分 福岡町字膳棚地内 たばこ 700 3,535

8 昭和54年4月1日 0時00分 昭和54年4月1日 12時40分 瓦谷町字中田1665 虫焼火 1,000 200

9 昭和57年4月5日 0時40分 昭和57年4月8日 1時20分 福岡町入山1364-28 不　明 1,414 12,150

10 昭和57年4月26日 11時50分 昭和57年4月26日 15時10分 福岡町入山膳棚1363 たばこ 50 629

11 昭和60年2月17日 12時45分 昭和60年2月17日 15時53分 横山町山林たき火の火の粉

40 42

12 昭和61年11月28日 1時50分 昭和61年11月28日 15時40分 古賀志町山林 不　明 100 0

13 平成10年3月11日 13時11分 平成10年3月11日 15時20分 板戸町山林 たき火 509 0

14 平成19年2月5日 不明 平成19年2月11日 12時40分 古賀志町山林 不　明 700 390

15 平成19年5月15日 17時30分 平成19年5月16日 10時56分 福岡町山林その他（直接雷）

0.75 0

16 平成31年4月5日 12時30分 平成31年4月6日 8時09分 新里町甲1081番地 不　明 482 3

17 平成31年4月13日 12時30分 平成31年4月13日 16時18分 大谷町240番地 放　火 40 6

１３ 昭和３５年以降の主な林野火災

出火日時 鎮火日時

「出火時刻から3時間以上経過しても鎮火しない」「焼損面積500a以上」のいずれかに該当するもの

75

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

合　　計 778 669 752 636 759

建物火災 361 332 367 327 330

林野火災 41 28 33 31 56

船舶火災

車両火災 98 100 85 78 85

航空機火災

その他の火災 278 209 267 200 288

614 554 625 557 531

建物　(㎡) 25,039 21,967 26,526 27,242 38,513

林野　(ａ) 1,396 1,987 249 616 2,076

死　者 43 36 36 29 30

負傷者 112 82 80 89 76

合　計 309 304 329 315 366

全　損 114 103 106 104 94

半　損 9 23 20 18 10

小　損 186 178 203 193 262

合　計 1,469,449 1,623,830 2,032,119 1,681,037 4,831,189

建　物 1,043,465 882,602 1,493,514 947,394 2,287,037

収容物 244,574 626,689 407,741 657,842 2,401,446

林野･車両･その他 181,410 114,539 130,864 75,801 142,706

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

合　　計 39,111 36,831 39,373 37,981

建物火災 22,197 20,991 21,365 20,764

林野火災 1,106 1,027 1,284 1,363

船舶火災 97 72 72 69

車両火災 4,188 4,053 3,863 3,660

航空機火災 7 3 6 1

その他の火災 11,516 10,685 12,783 12,124

31,780 30,032 30,824 29,962

建物　床面積(㎡) 1,035,581 1,026,481 1,069,932 1,063,583

建物　表面積(㎡) 112,797 112,652 111,304 117,981

林野　(ａ) 53,844 38,411 107,244 60,624

死　　者 1,563 1,452 1,456 1,427

負傷者 6,309 5,899 6,052 6,114

19,701 18,335 18,853 18,180

82,520,480 75,233,400 9,731,467 84,627,241

建物焼損棟数

　　　　　　　　年別区分

出火件数

建物焼損棟数

焼損

面積

死傷

者数

出火件数

平成27年～令和元年１４ 栃木県火災件数

１５ 全国火災件数平成27年～令和元年

り災世帯数

損害見積額

(

千円

)

焼損面積

死傷

者数

り災世帯数

損害見積額　(千円)

消防庁による令和元年の統計は，

令和2年4月末現在，未公表である。

年別区分

76

第３章 統計資料

第４節

警 防 編

77

令和元年（比較 △は減）

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

件　数

出動人員

1,343

386

4,7874,183 604

1,1691,314 △ 145

△ 4146150

1,175 1,331 156

443310 133

35 17

119109 10火　　災

4861 △ 13

△ 2041,9382,142

種　　別

建　　　物

林　　　野

車　　　両

そ　の　他52

１ 災害出動件数

令和元年平成30年 比　較

50 5

1413

種　　別

0 113 113

△ 4461,2361,682

火災以外

1

12360 63

753658 95

219

6,838 7,918 1,080

その他

風　水　害

警　　　戒

誤　　　報216 3

236241 △ 5

1,108 235

619233

78

火 災 200 204 168 172 148 138 139 123 109 119

火災以外 713 876 825 911 1,028 1,057 1,060 1,077 1,175 1,331

合　　　計 913 1,080 993 1,083 1,176 1,195 1,199 1,200 1,284 1,450

平成29年 平成30年 令和元年

２　災害出動件数の推移

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

　　　　年別

種別平成26年 平成27年 平成28年

200  204 168  172 

148  138  139  123  109  119 

713 

876 825 

911 

1,028 1,057  1,060  1,077 

1,175 

1,331 

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

火災及び火災以外の災害出動件数

火 災 火災以外

(件)

79

３　月別災害出動件数令和元年上段：件数下段：人員

種別

月別 建　物 林　野 車　両 その他 小　計 誤　報 警　戒 風水害 その他 小　計

2 7 9 16 18 55 89 98

53 94 147 92 90 338 520 667

4 2 12 18 12 18 55 85 103

78 9 128 215 97 92 343 532 747

3 1 1 10 15 21 17 72 110 125

113 4 5 72 194 127 76 479 682 876

5 4 1 9 19 12 30 68 110 129

58 109 6 48 221 87 130 468 685 906

4 2 3 9 17 19 1 47 84 93

99 22 25 146 115 93 3 306 517 663

4 1 1 6 7 16 1 56 80 86

78 6 6 90 62 82 4 357 505 595

1 1 1 3 23 17 7 60 107 110

17 5 3 25 123 85 25 369 602 627

4 3 2 9 23 18 9 70 120 129

160 38 6 204 149 94 30 412 685 889

6 3 3 12 20 18 12 67 117 129

134 55 32 221 138 97 63 394 692 913

1 0 1 2 38 19 93 63 213 215

26 0 3 29 170 96 494 379 1,139 1,168

6 0 2 8 21 19 59 99 107

165 0 23 188 145 95 378 618 806

8 0 1 9 9 27 81 117 126

255 0 3 258 38 139 564 741 999

48 5 14 52 119 219 236 123 753 1,331 1,450

1,236 113 146 443 1,938 1,343 1,169 619 4,787 7,918 9,856

１２月

合　計

８月

９月

４月

５月

６月

７月

１０月

１１月

合　計

１月

２月

３月

火　　　　　　　　災 火　　災　　以　　外

80

４　署別災害出動件数 令和元年上段：件数下段：人員

建　物 林　野 車　両 その他 小　計 誤　報 警　戒 風水害 その他 小　計

10 2 12 38 20 28 92 178 190

378 8 24 54 464 329 115 123 668 1,235 1,699

6 1 3 10 12 15 4 37 68 78

49 4 24 77 38 65 9 172 284 361

2 2 5 9 7 18 9 7 41 50

12 4 9 19 44 30 105 32 42 209 253

18 3 10 31 57 53 41 136 287 318

439 12 37 97 585 397 285 164 882 1,728 2,313

8 2 6 16 33 23 6 194 256 272

208 4 24 56 292 203 124 62 636 1,025 1,317

2 4 6 12 25 1 48 86 92

69 3 22 94 78 106 29 295 508 602

1 4 5 12 27 2 37 78 83

3 3 26 32 39 116 18 184 357 389

10 3 14 27 57 75 9 279 420 447

280 4 30 104 418 320 346 109 1,115 1,890 2,308

6 1 4 11 25 19 3 78 125 136

161 38 23 72 294 182 108 94 532 916 1,210

1 1 2 3 7 4 26 7 20 57 64

16 9 9 23 57 15 128 36 168 347 404

4 2 5 11 24 16 19 44 103 114

62 16 13 38 129 113 95 51 270 529 658

2 10 12 8 8 24 32 72 84

33 24 38 95 38 30 62 151 281 376

11 3 5 22 41 61 69 53 174 357 398

272 87 45 171 575 348 361 243 1,121 2,073 2,648

6 2 2 10 18 21 10 81 130 140

109 22 35 166 118 81 53 434 686 852

2 2 1 3 8 6 6 3 38 53 61

59 10 6 18 93 40 36 18 320 414 507

1 1 2 20 12 7 45 84 86

77 6 18 101 120 60 32 915 1,127 1,228

9 2 3 6 20 44 39 20 164 267 287

245 10 34 71 360 278 177 103 1,669 2,227 2,587

48 5 14 52 119 219 236 123 753 1,331 1,450

1,236 113 146 443 1,938 1,343 1,169 619 4,787 7,918 9,856

火　　災　　以　　外合　計

署　別

中央消防署管内

中央消防署

河内分署

上河内分署

小　　計

種　別 火　　　　　　　　災

東消防署管内

東消防署

平石分署

清原分署

小　　計

合　　計

小　　計

南消防署管内

南消防署

陽南分署

簗下分署

小　　計

西消防署管内

西消防署

富屋分署

宝木分署

城山分署

81

車種別

中央消防署

河

内

分

署

上河内分署

東

消

防

署

平

石

分

署

清

原

分

署

西

消

防

署

富

屋

分

署

宝

木

分

署

城

山

分

署

南

消

防

署

陽

南

分

署

簗

下

分

署

消防ポンプ自動車 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13

水 そ う 付消防ポンプ自動車

小型動力ポンプ付 1 1 水 そ う 車 7000 7000

は し ご 付 1 1 1 1消 防 自 動 車 41ｍ 35ｍ 30ｍ 15ｍ

屈 折 は し ご 付 1 1消 防 自 動 車 25ｍ 25ｍ

化学消防ポンプ自 動 車

1 1 1 1Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型 Ⅲ型

1 1Ⅰ型 Ⅲ型

資 材 輸 送 車 1 1 1 1 1 5

燃 料 補 給 車 1 1

指 令 車 1 1

指 揮 車 2 1 1 1 5

広 報 車 1 1

査 察 車 2 2 2 2 2 10

起 震 車 1 1

乗 用 車 1 1

連 絡 車 3 3

津波・大規模風水害対 策 車

1 1

水 陸 両 用 バ ギ ー 1 1

合　　　計 9 14 3 3 13 3 3 14 3 3 3 11 4 6 92

1

1

1

2

11 1 1 11

4

南消防署

1

支 援 車

3 1救 急 自 動 車

救 助 工 作 車

2

1 1

令和2年4月1日現在(単位：台）

東消防署

4

1 1 1

1

西消防署

合　　計

2

4

所　属　

2

中央消防署

消 防 局

1 1

５ 車両配置状況

2 1 181 1 2 11 2

13

82

1

年

未

満

1

年

以

上

2

年

以

上

3

年

以

上

4

年

以

上

5

年

以

上

6

年

以

上

7

年

以

上

8

年

以

上

9

年

以

上

10

年

以

上

11

年

以

上

12

年

以

上

13

年

以

上

14

年

以

上

15

年

以

上

16

年

以

上

17

年

以

上

18

年

以

上

合　　計

2 1 2 1 1 2 1 1 1 1 13

1 2 1 2 2 1 2 2 13

1 1 2

1 1 1 1 4

1 1 2

1 1 1 1 4

1 1 1 1 4

1 1Ⅲ型 Ⅰ型

2 2 1 2 1 1 2 3 2 1 1 18

1 1 1 1 1 5

1 1

1 1

2 1 1 1 5

1 1

1 1 2 2 1 1 1 1 10

1 1

1 1

1 1 1 3

1 1

1 1

合　　　計 6 4 3 7 3 4 6 6 9 6 10 7 4 4 6 1 2 1 3 92

６ 車両使用経過年数令和2年4月1日現在（単位：台）

2

消防ポンプ自動車

　　　年数　車種別

水そう付消防ポンプ自動車

小型動力ポンプ付水そう車

はしご付消防自動車

屈折はしご付消防自動車

化学消防ポンプ自動車

救助工作車

津波・大規模風水害対策車

水陸両用バギー

支援車

資材輸送車

燃料補給車

指令車

指揮車

査察車

起震車

乗用車

連絡車

広報車

救急自動車

83

７　消防器材配備一覧令和2年4月1日現在

　

　

所 属

92 8 1 37 6 88 47 36 34 50 34 5 171 190 21 7 0

積載

予備 1 2

積載 3 4 5 4 7 8 3 1 7 22 5 1

予備 2 1 2 5 1 1 5 1 1 30 3 2

積載 1 5 2 2 2 2 5 8

予備

積載 1 4 2 2 2 2 5 8

予備

積載 6 1 2 6 4 7 7 3 1 33 22 5 2

予備 1 8

積載 1 6 2 2 1 2 3 8

予備

積載 4 1 5 2 2 2 2 3 8

予備

積載 6 1 3 7 5 8 8 4 1 19 23 5

予備 3 5 18 1 25 7

積載 1 11 2 2 2 2 2 1 8

予備 1 2

積載 1 3 2 2 2 2 2 4 8

予備 1

積載 1 15 2 1 2 1 2 1 9

予備 1 1

積載 3 1 2 4 3 3 6 2 1 3 21 2

予備 3 1 1 25 3 6

積載 3 3 3 2 2 2 3 12

予備

積載 1 2 3 2 2 2 3 12

予備

種 別

簗下分署

東消防署

南消防署

清原分署

西消防署 宝木分署

西消防署

東消防署

陽南分署

城山分署

南消防署

富屋分署

消防局

河内分署

上河内分 署

中央消防署

平石分署

中 央消防署

放射能測定器（

線量計含）

　車　両　台　数

ガス測定器

チェー

ンソー

作業器具発電機付投光器

切断器

放水器具背負い式（

手動式）

送風機

エンジンカッ

ター

軽可搬

泡管そう

放水銃

高発泡装置

保安器具空気呼吸器

酸素呼吸器

簡易呼吸器

空気充填器

6

総　 計

消　防　資　器　材

9

4

11

3

3

3

14

3

3

13

3

3

14

84

令和2年4月1日現在　

32 9 12 24 8 296 5 9 8 5,280 21 25 30 25 34 37 35

積載

予備

積載 1 1 7 1 5 1 1 240 2 5 5 5 8

予備 2 2 3 45 2 2 4 100 5 6 4 2 8 4

積載 1 1 1 1 8 60 1

予備 1 2 200 4

積載 1 1 1 1 5 60

予備 1 40 200 2

積載 1 5 1 5 1 1 620 2 3 5 2 8

予備 3 1 2 1 41 1 60 4 5 4 2 10

積載 1 5 60

予備 2 1 1 25 2

積載 1 1 7 540 3

予備 1 180 2 4

積載 3 3 1 3 1 25 1 2 1 680 5 5 5 3 7

予備 3 1 60 3 2 4 5 5

積載 1 4 60

予備 1 8 40 1 1

積載 1 3 60

予備 1 2 100 1

積載 1 1 60

予備 1 18 60 1 1

積載 1 5 1 5 1 2 1 620 3 2 2 7

予備 3 35 320 1 5 2 4 2 8

積載 1 60 2

予備 1

積載 1 8 1 60 3

予備 1 780

※一部資器材に関しては，宇都宮市水防計画水防用器具資材の備蓄状況を使用※上記には，津波・大規模風水害対策車用ボート３艇（高機能救命ボート，FRPボート，ゴムボート）及び船外機３台含む。

上河内分 署

東消防署

平石分署

種 別

　

　

所 属

消防局

中 央消防署

河内分署

救急・救助器具 その他オイルフェ

ンス

オイルブロッ

ター（

箱）

耐熱服

放射能防護服

化学防護服

耐電衣

可搬式ウィ

ンチ

緩降機

救命ボー

ト

油圧救助機

陽圧式化学防護服

泡原液

救命胴衣

船外機

救助マッ

ト

発射銃

登はん器

簗下分署

総　 計

清原分署

西消防署

富屋分署

宝木分署

城山分署

南消防署

西消防署

南消防署

陽南分署

中央消防署

東消防署

85

口　径 φ65mm φ50mm φ40mm

長　さ 20m 20m 20m

積　載 100 19 15

予　備 80 18 11

小　計 180 37 26

積　載 40 4 6

予　備 60 6 11

小　計 100 10 17

積　載 45 8 7

予　備 55 6 11

小　計 100 14 18

署合計 380 61 61

積　載 101 14 17

予　備 117 6 15

小　計 218 20 32

積　載 45 5 6

予　備 75 8 9

小　計 120 13 15

積　載 38 9 4

予　備 52 2 3

小　計 90 11 7

署合計 428 44 54

積　載 112 10 18

予　備 88 10 12

小　計 200 20 30

積　載 65 7 9

予　備 35 2 6

小　計 100 9 15

積　載 53 5 11

予　備 50 9 4

小　計 103 14 15

積　載 65 3 13

予　備 45 4 2

小　計 110 7 15

署合計 513 50 75

積　載 68 10 8

予　備 112 22 10

小　計 180 32 18

積　載 49 4 6

予　備 51 2 0

小　計 100 6 6

積　載 70 12 4

予　備 30 3 4

小　計 100 15 8

署合計 380 53 32

2,131 1,701 208 222総　　計

南消防署

陽南分署

城山分署

西消防署管内

宝木分署

８ 消防用ホース保有状況

南消防署管内

上河内分署

東消防署管内

清原分署

中央消防署

東消防署

中央消防署管内

所　属

種　別

河内分署

富屋分署

簗下分署

令和2年4月1日現在

西消防署

平石分署

86

管　轄 中央消防署 東消防署 西消防署 南消防署 消防局

管　　内 管　　内 管　　内 管　　内 合　　計

単　　式 2,263 2,978 3,038 2,479 10,758

複　　式 62 126 87 94 369

小　　計 2,325 3,104 3,125 2,573 11,127

単　　式 29 49 99 99 276

複　　式 0

小　　計 29 49 99 99 276

単　　式 25 25

複　　式 0

小　　計 25 25

2,354 3,178 3,224 2,672 11,428

20ｍ3未満 2 3 3 4 12

20ｍ3以上40ｍ

3未満 122 71 97 72 362

40ｍ3以上60ｍ

3未満 73 76 90 94 333

60ｍ3 1 2 3

小　　計 197 151 190 172 710

20ｍ3未満 14 3 1 18

20ｍ3以上40ｍ

3未満 14 100 16 24 154

40ｍ3以上60ｍ

3未満 38 67 26 53 184

60ｍ3以上100ｍ

3未満 6 24 1 19 50

100ｍ3以上 2 11 1 2 16

小　　計 60 216 47 99 422

257 367 237 271 1,132

40ｍ3未満 1 1 7 4 13

40ｍ3以上 5 6 17 1 29

合　　　計 6 7 24 5 42

40ｍ3未満 1 1

40ｍ3以上 30 33 38 28 129

合　　　計 31 33 38 28 130

1 1 2 2 6

40ｍ3未満 0

40ｍ3以上 2 2

合　　　計 0 2 0 0 2

2 4 3 14 23

工業

合　　　計

９　消防水利状況

公設飲料水兼用貯水槽(100ｍ 3)

私設飲料水兼用

防火水槽

令和2年4月1日現在

種　別

消 火 栓

公設

私設

指　定　水　利

防 火 水 槽

公設

私設

合　　　計

池・沼

プール

87

１０　火災防ぎょに使用した水利概況　　　　　 令和元年

種　別

月 別

個　　数 7 7

台　　数 14 14

水量（ｍ3） 105.6 0.0 0.0 0.0 0.0 105.6

個　　数 11 1 12

台　　数 17 2 19

水量（ｍ3） 60.5 6.7 0.0 0.0 0.0 67.2

個　　数 13 13

台　　数 20 20

水量（ｍ3） 71.4 0.0 0.0 0.0 0.0 71.4

個　　数 12 12

台　　数 25 25

水量（ｍ3） 342.4 0.0 0.0 0.0 0.0 342.4

個　　数 10 1 11

台　　数 17 2 19

水量（ｍ3） 102.2 0.0 0.0 9.9 0.0 112.1

個　　数 1 1

台　　数 6 6

水量（ｍ3） 9.4 0.0 0.0 0.0 0.0 9.4

個　　数 0 0

台　　数 0 0

水量（ｍ3） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

個　　数 13 1 14

台　　数 18 1 19

水量（ｍ3） 666.8 0.0 0.0 3.2 0.0 670.0

個　　数 8 8

台　　数 15 15

水量（ｍ3） 204.6 0.0 0.0 0.0 0.0 204.6

個　　数 2 2

台　　数 3 3

水量（ｍ3） 4.6 0.0 0.0 0.0 0.0 4.6

個　　数 5 5

台　　数 8 8

水量（ｍ3） 58.9 0.0 0.0 0.0 0.0 58.9

個　　数 19 19

台　　数 20 20

水量（ｍ3） 110.5 0.0 0.0 0.0 0.0 110.5

個　　数 101 1 2 104

台　　数 163 2 3 168

水量（ｍ3） 1,736.9 6.7 0.0 13.1 0.0 1,756.7

プ ー ル 河　　川 その他 合　計

５月

６月

消 火 栓 防火水槽

１月

２月

３月

４月

合　計

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

88

１１ 相互応援協定締結状況

協 定 名 締 結 年 月 日 関 係 市 町 等 名

東北自動車道消防相互応援協定 平成27年10月1日 佐野市，栃木市，鹿沼市，

塩谷広域行政組合，那須地区消防組合

日光宇都宮道路消防相互応援協定 平成18年 4月25日 日光市

北関東自動車道消防相互応援協定 平成26年 1月20日

足利市，佐野市，栃木市，鹿沼市，

石橋地区消防組合，

芳賀地区広域行政事務組合

一般国道 408 号鬼怒テクノ通り

消防相互応援協定 平成25年 8月 9日 芳賀地区広域行政事務組合

消防相互応援協定

昭和54年12月20日 鹿沼市

昭和55年 3月31日 真岡市，芳賀町，

芳賀地区広域行政事務組合

昭和18年 4月25日 日光市

昭和56年 3月 9日 石橋町，上三川町，壬生町，

石橋地区消防組合

昭和61年 3月24日 高根沢町，塩谷広域行政組合

特殊災害消防相互応援協定 昭和56年 5月20日 栃木県内の常設消防機関設置市町等

89

１２ 宇都宮市水防組織 令和2年4月1日現在

行政経営部危機管理課

消防局・消防署

建設部技術監理課・道路管理課

建設部道路保全課・道路建設課

都市基盤保全センター

建設部河川課

消防団

１３ 消防局・消防署の水防分掌事務 班 別 班 長 班 員 分 掌 事 務

総 務 班 総務課長 総務課員

１ 災害情報の収集に関すること

２ 関係機関との連絡調整並びに警察，自衛隊等の応援

要請に関すること

３ 公務災害に関すること

４ 活動隊の給食に関すること

５ その他，他の班に属しないこと

予 防 班 予防課長 予防課員

１ 水防広報に関すること

２ 被害状況の収集，調査，集計に関すること

３ 避難の指導に関すること

警 防 班 警防課長 警防課員

１ 水防計画に関すること

２ 水防資器材の調整，調達に関すること

３ 災害現場の工法指導及び関係機関との調整に関す

ること

通 信 指 令 班 通信指令

課 長

通信指令

課 員

１ 災害情報の受理及び出動指令に関すること

２ 気象情報，水防関係予報及び警報等の受理，伝達に

関すること

３ 被害状況の収集伝達及び報告に関すること

４ 水防通信及び非常招集の伝達に関すること

署

班

中央班 中 央

消防署長

中央消防

署 員 １ 署員の非常招集に関すること

２ 水位の観測通報に関すること

３ 水防資器材の管理運用に関すること

４ 現場広報に関すること

５ 重要水防箇所の巡視警戒に関すること

６ 水防活動及び水難者の救助，救急に関すること

７ 管内の被害調査に関すること

東 班 東

消防署長

東 消 防

署 員

西 班 西

消防署長

西 消 防

署 員

南 班 南

消防署長

南 消 防

署 員

水 防 本 部 長

（ 市 長 ）

水防副本部長

（ 副市長 ）

水防副本部長

（ 副市長 ）

水防本部長付

（危機管理監）

副 水 防 長

（ 建 設 部 長 ）

（ 消 防 団 長 ）

水 防 長

（ 消 防 長 ）

90

場　　所　 東消防署 江曽島

消防局 中央本署 平石分署 水防倉庫

120.00 64.84 48.6 87.48 33.12 44.72 431.76

1998/12 1968/3 2008/4/1 1983/1/17 2002/2/9 1981/4/1 1982/12/2

警防課長 中央消防署長 中央消防署長 中央消防署長 東消防署長 東消防署長 西消防署長 南消防署長 南消防署長

1 テ ン ト 12 1 13

2 一 輪 車 5 1 6 5 5 5 2 29

3 チ ェ ー ン ソ ー 1 1 1 1 1 1 1 1 8

4 船 外 機 2 1 1 1 1 6

5 救 命 ボ ー ト 3 2 2 3 2 3 3 18

6 飲 料 タ ン ク 4 1 10 2 3 20

7 電 池 提 灯 1 1

8 携 帯 マ イ ク 5 1 2 2 1 2 13

9 ス コ ッ プ 92 30 41 96 60 53 55 20 447

10 角 ス コ ッ プ 6 6 18 10 10 10 10 70

11 掛 矢 22 15 2 21 30 20 20 10 140

12 唐 グ ワ 2 5 6 2 3 3 3 1 25

13 ツ ル ハ シ 5 4 4 4 5 4 5 2 33

14 オ ノ 13 15 7 17 13 13 10 3 91

15 草 刈 鎌 22 9 22 24 9 13 20 5 124

16 竹 尖 鎌 一 式 3 3

17 ト ビ ク チ 5 2 3 2 12

18 ペ ン チ 7 9 2 14 12 15 14 5 78

19 ク リ ッ パ ー 8 2 1 6 5 5 5 5 37

20 ナ タ 13 10 7 11 20 11 11 5 88

21 ノ コ ギ リ 29 10 14 10 5 10 8 8 94

22 シ ノ 11 2 4 15 10 15 19 3 79

23 片 手 ハ ン マ ー 26 10 13 17 13 15 13 7 114

24 大 ハ ン マ ー 14 10 6 20 16 15 15 7 103

25 縄 通 し 5 5 5 5 5 25

26 作業用地下足袋 80 85 39 82 75 361

27 水 防 用 長 靴 5 20 8 10 10 53

28 ヘ ッ ド ラ イ ト 3 7 5 18 4 15 15 67

29 強 力 ラ イ ト 21 15 10 15 7 10 78

30 タ コ 2 5 5 1 1 14

31 飲 料 ポ リ 容 器 8 4 5 8 13 12 8 9 5 72

32 救 命 胴 衣 42 45 38 51 45 25 35 40 321

33 フルコンモッコ 14 51 15 15 12 107

34 フ ル コ ン 袋 1,330 3,000 4,250 10,700 8,210 2,500 7,499 3,400 40,889

35 麻 袋 200 20 220

36 木 杭 40 30 8 75 240 60 52 505

37 鉄 杭 520 500 870 642 450 429 100 3,511

38 鉄 線 100 30 30 120 176 100 62 20 638

39 塩 ビ 管 1 3 8 12

40 積土嚢ﾌ ﾙ ｺ ﾝ ｼ ｰ ﾄ 26 10 10 46

41 表 蓆 張 シ ー ト 1 1 6 8

42 防 水 シ ー ト 50 48 37 60 45 50 50 50 20 410

43 ソ フ ト ロ ー プ 23 7 19 20 45 30 20 27 9 200

44 土 留 鋼 板 134 70 94 90 29 417

45 土 留 鋼 板 用 杭 210 208 250 48 210 926

46 ﾍ ﾞ ﾙ ﾄ ｺ ﾝ ﾍ ﾞ ｱ ｰ 1 1 1 3

１４ 水防用資器材の備蓄状況

南消防署中央消防署

令和2年4月1日現在

33.0建築面積（㎡）

合　計

設置年月日

資器材管理者

　資器材等

1978/6/1

西消防署東消防署上河内地区

市民センター備蓄倉庫

河内地区市民センター

水防倉庫

91

種 別 階級 町名・字名 地　　先　　名

1 国 鬼怒川 （重点）危険水位 右 宮山田町 高間木地先 １箇所 積み土のう 上河内分団2 〃 〃 基礎地盤漏水 B 右 宮山田町 高間木地先 1,450 釜段 上河内分団3 〃 〃 堤体漏水 B 右 上小倉町 上組地先 250 月の輪 上河内分団4 〃 〃 水衝・洗掘 A 右 上小倉町 上組地先 215 木流し 上河内分団5 〃 〃 水衝・洗掘 A 右 下小倉町 東ノ内地先 195 木流し 上河内分団6 〃 〃 堤体漏水 B 右 下小倉町～下ケ橋町 新川原地先～白沢河原地先 5,000 月の輪 上河内分団・河内東分団

7 〃 〃 漏基礎地盤水 B 右 下ケ橋町～東岡本町 白沢河原地先～白沢南地先 1,750 釜段 河内東分団8 〃 〃 堤体漏水 B 右 東岡本町～中岡本町 鬼怒川橋上・下流 1,500 月の輪 河内東分団9 〃 〃 水衝・洗掘 A 左 板戸町 鬼怒川橋下流 200 木流し 清原分団10 〃 〃 （重点）危険水位 右 下岡本町 田中地先 １箇所 積み土のう 河内東分団11 〃 〃 水衝・洗掘 A 右 下岡本町 板戸大橋上流 180 木流し 河内東分団12 〃 〃 （重点）危険水位 左 板戸町 中田地先 １箇所 積み土のう 清原分団13 〃 〃 堤体漏水 B 右 下岡本町～柳田町 板戸大橋上・下流 1,660 月の輪 河内東分団・平石分団

14 〃 〃 工作物 A 左 道場宿町 道場宿排水樋管 １箇所 清原分団15 〃 〃 堤体漏水 B 左 板戸町～道場宿町 柳田大橋上流 1,650 月の輪 清原分団

水衝・洗掘 A 木流し堤体漏水 B 月の輪

17 〃 〃 基礎地盤漏水 B 左 道場宿町 柳田大橋下流 590 釜段 清原分団越水（溢水） B 積み土のう基礎地盤漏水 B 釜段越水（溢水） A 適宜基礎地盤漏水 B 釜段

20 〃 〃 越水（溢水） A 左 竹下町 飛山城跡下流 220 適宜 清原分団21 〃 〃 水衝・洗掘 B 左 竹下町 飛山城跡下流 100 木流し 清原分団22 〃 〃 堤体漏水 B 右 柳田町 柳田大橋下流 730 月の輪 平石分団23 〃 〃 工作物 A 右 柳田町 第一柳田排水樋管 １箇所 平石分団

堤体漏水 B 月の輪基礎地盤漏水 B 柳田町 屋敷北地先 釜段 平石分団

破堤跡 要注意 木流し25 〃 〃 堤体漏水 B 右 柳田町 立町地先 110 月の輪 平石分団26 〃 〃 工作物 A 右 柳田町 第二柳田排水樋管 １箇所 平石分団27 〃 〃 （重点）危険水位 右 柳田町 石井観測所 １箇所 積み土のう 平石分団

堤体漏水 B 月の輪水衝・洗掘 B 木流し

29 〃 〃 （重点）危険水位 左 竹下町 石井観測所 １箇所 積み土のう 清原分団30 〃 〃 堤体漏水 B 左 竹下町 川原地先 900 月の輪 清原分団31 〃 〃 工作物 A 右 下平出町 阿久戸排水樋管 １箇所 平石分団

堤体漏水 B 月の輪水衝・洗掘 B 木流し

33 〃 〃 堤体漏水 B 左 石井町 新鬼怒橋上流 250 月の輪 平石分団34 〃 〃 水衝・洗掘 A 右 石井町 下川岸地先 100 木流し 平石分団35 〃 〃 堤体漏水 B 右 石井町 下川岸地先 400 月の輪 平石分団

堤体漏水 B 月の輪水衝・洗掘 B 木流し堤体漏水 B 月の輪

基礎地盤漏水 B 釜段38 〃 〃 （重点）危険水位 右 上桑島町 鬼怒川緑地運動公園北 １箇所 積み土のう 瑞穂野分団39 〃 〃 堤体漏水 B 右 石井町～上桑島町 下川岸地先～中妻地先 2,200 月の輪 平石分団・瑞穂野分団

40 〃 〃 水衝・洗掘 A 右 下桑島町 桑島大橋下流 80 木流し 瑞穂野分団41 〃 〃 堤体漏水 B 左 桑島町～東刑部町 桑島下地先～喜楽橋上流 3,050 月の輪 清原分団・瑞穂野分団

42 〃 〃 工作物 A 左 東刑部町 喜楽橋 １箇所 瑞穂野分団堤体漏水 B 月の輪

水衝・洗掘 B 木流し44 〃 〃 堤体漏水 A 左 東刑部町 喜楽橋下流 30 月の輪 瑞穂野分団45 〃 〃 越水（溢水） B 左 東刑部町～東木代町 喜楽橋下流 115 適宜 瑞穂野分団46 〃 〃 越水（溢水） A 左 東木代町 喜楽橋下流 5 積み土のう 瑞穂野分団47 〃 〃 越水（溢水） B 左 東木代町 喜楽橋下流 10 積み土のう 瑞穂野分団48 〃 〃 工作物 A 右 東刑部町 喜楽橋 １箇所 瑞穂野分団49 〃 〃 基礎地盤漏水 B 右 東刑部町～東木代町 喜楽橋下流～宮岡橋上流 430 釜段 瑞穂野分団

水衝・洗掘 A 木流し基礎地盤漏水 B 釜段

51 〃 〃 基礎地盤漏水 B 右 東木代町 喜楽橋下流～宮岡橋上流 1,580 釜段 瑞穂野分団

清原分団

平石分団・清原分団37 〃 〃

道場宿町 柳田大橋下流 10

柳田大橋下流～飛山城跡上流 300

28 〃 〃 左 竹下町 川原地先 100

32 〃

清原分団

24 〃 〃 右

所轄分団対策水防工法

左 道場宿町～竹下町

柳田町 柳田大橋上流 610

18 〃 〃

平石分団

清原分団

43

36 〃 〃 右 400

16 〃 〃 右

右50 〃 〃 240

390

19 〃 〃

１５　重要水防箇所一覧表

№管理区分

左岸右岸

河川名延長（ｍ）

重　要　水　防　箇　所重要度

左

清原分団・平石分団〃 左 竹下町～石井町 川原地先～新鬼怒橋上流 250

東木代町

石井町 下川岸地先

左 石井町～桑島町 1,750

瑞穂野分団

平石分団

瑞穂野分団

新鬼怒橋上流～清原放水路

〃 〃 左 東刑部町 喜楽橋上流・下流 450

喜楽橋下流～宮岡橋上流

92

種 別 階級 町名・字名 地　　先　　名

52 堤防断面 B 左 石那田町 日光市（旧今市）境～R１１９号 2,500 積み土のう，シート張り 篠井分団53 堤防断面 B 右 石那田町 日光市（旧今市）境～R１１９号 2,500 積み土のう，シート張り 篠井分団54 工事施工 A 左 石那田町 仲内大橋下～牛欠橋上下 330 積み土のう，シート張り 篠井分団55 工事施工 A 右 石那田町 仲内大橋下～牛欠橋上下 330 積み土のう，シート張り 篠井分団56 〃 〃 工事施工 A 右 徳次郎町 大網下橋上 75 積み土のう，シート張り 富屋分団57 〃 〃 工事施工 A 右 下横倉町 桜橋上 100 積み土のう，シート張り 富屋分団58 堤防断面 A 左 錦１丁目～江曽島町 大錦橋～新田川橋 4,000 積み土のう，シート張り 第５，第６，第８，横川分団

59 堤防断面 A 右 錦１丁目～江曽島町 大錦橋～新田川橋 4,000 積み土のう，シート張り 第５，第６，第９，横川分団

60 〃 〃 工事施工 A 右 川田町 川田大橋上 30 積み土のう，シート張り 横川分団61 〃 〃 工事施工 A 左 川田町 川田橋下 124 積み土のう，シート張り 横川分団62 〃 〃 工事施工 A 左 屋板町 平元橋下 212 積み土のう，シート張り 横川分団63 工事施工 A 左 東横田町 第二横田橋上下 120 積み土のう，シート張り 横川分団64 工事施工 A 右 東横田町 第二横田橋上下 120 積み土のう，シート張り 横川分団65 〃 〃 工事施工 A 左 中島町 中島橋下 110 積み土のう，シート張り 雀宮分団66 〃 〃 堤体強度 B 右 下横田町 孫八橋上 131 積み土のう，シート張り 雀宮分団67 堤防断面 A 左 下横田町～右田 孫八橋下～下右田橋上 2,600 積み土のう，シート張り 雀宮分団68 堤防断面 A 右 下横田町～右田 孫八橋下～下右田橋上 2,600 積み土のう，シート張り 雀宮分団69 〃 山田川 工事施工 A 左 川俣町 地奈歩堰上 79 積み土のう，シート張り 豊郷分団70 〃 〃 工事施工 A 左 岩曽町 嶋之内橋上 10 積み土のう，シート張り 豊郷分団71 堤防断面 A 左 東町～今泉新町 渡辺建設北 350 積み土のう 第７分団，豊郷分団

72 堤防断面 A 右 東町～今泉新町 渡辺建設北 350 積み土のう 第７分団，豊郷分団

73 堤防断面 A 左 東町～今泉新町 渡辺建設北 300 積み土のう 第７分団，豊郷分団

74 堤防断面 A 右 東町～今泉新町 渡辺建設北 300 積み土のう 第７分団，豊郷分団

75 堤防断面 A 左 大谷町 大谷観音堂 2,300 積み土のう，シート張り 城山分団76 堤防断面 A 右 大谷町 大谷観音堂 2,300 積み土のう，シート張り 城山分団77 〃 〃 工事施工 A 右 下荒針町 野尻北原堰下 140 積み土のう，シート張り 城山分団78 〃 〃 工事施工 A 左 下荒針町 代官橋上下 93 積み土のう，シート張り 城山分団79 〃 〃 工事施工 A 左 上欠町 根古屋橋下 142 積み土のう，シート張り 姿川分団80 工事施工 A 左 幕田町 共栄橋上 227 積み土のう，シート張り 姿川分団81 工事施工 A 右 幕田町 共栄橋上 227 積み土のう，シート張り 姿川分団82 堤防高（流下能力） A 左 幕田町 淀橋 314 積み土のう，シート張り 姿川分団83 堤防高（流下能力） A 右 幕田町 淀橋 314 積み土のう，シート張り 姿川分団84 洗掘・河積不足 A 左 陽東１丁目 産業通り下流 40 木流し，積み土のう 平石分団85 洗掘・河積不足 A 右 陽東１丁目 産業通り下流 40 木流し，積み土のう 平石分団

Ａ － 49箇所 Ｂ － 40箇所　要注意－ 1箇所

国管理河川　29,450ｍ県管理河川　27,328ｍ市管理河川　 80ｍ

総延長 56,858m合　　　計

〃 〃

〃 〃

県 田　川

〃 〃

〃

　　※　表中の「Ａ・Ｂ・要注意」は，重要水防箇所評定基準重要度の略　　　　　Ａ－水防上最も重要な区間　　Ｂ－水防上重要な区間　　要注意－要注意区間

〃

所轄分団

〃

〃

〃

〃

85箇所国管理 　51箇所県管理　 32箇所市管理　　2箇所

№管理区分

河川名重要度 左岸

右岸

重　要　水　防　箇　所 延長（ｍ）

対策水防工法

市 越戸川

〃 奈坪川

〃 石川

〃 姿川

93

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

94

第３章 統計資料

第５節

救 急 編

95

年

種別 件数 構成比 件数 構成比 増減数 増減率

13,383 61.8% 13,733 62.3% 350 0.5%2,122 9.8% 1,833 8.3% △ 289 -1.5%2,388 11.0% 2,585 11.7% 197 0.7%

266 1.2% 229 1.0% △ 37 -0.2%130 0.6% 104 0.5% △ 26 -0.1%75 0.3% 58 0.3% △ 17 -0.1%

189 0.9% 163 0.7% △ 26 -0.1%178 0.8% 193 0.9% 15 0.1%

4 0.0% 5 0.0% 1 0.0%2 0.0% 6 0.0% 4 0.0%

転院搬送 2,556 11.8% 2,717 12.3% 161 0.5%その他 356 1.6% 426 1.9% 70 0.3%

21,649 22,052 403

年

種別 件数 構成比 件数 構成比 増減数 増減率11,802 62.2% 12,136 63.1% 334 0.8%1,815 9.6% 1,525 7.9% △ 290 -1.6%2,163 11.4% 2,310 12.0% 147 0.6%

171 0.9% 140 0.7% △ 31 -0.2%95 0.5% 75 0.4% △ 20 -0.1%13 0.1% 14 0.1% 1 0.0%

181 1.0% 157 0.8% △ 24 -0.1%175 0.9% 184 1.0% 9 0.0%

2 0.0% 1 0.0% △ 1 0.0%1 0.0% 2 0.0% 1 0.0%

転院搬送 2,549 13.4% 2,696 14.0% 147 0.6%その他 0 0.0% 8 0.0% 8 0.0%

18,967 19,248 281

年

種別 件数 構成比 件数 構成比 増減数 増減率11,815 61.7% 12,145 62.7% 330 0.9%1,955 10.2% 1,628 8.4% △ 327 -1.8%2,170 11.3% 2,315 11.9% 145 0.6%

171 0.9% 140 0.7% △ 31 -0.2%97 0.5% 77 0.4% △ 20 -0.1%15 0.1% 17 0.1% 2 0.0%

182 1.0% 157 0.8% △ 25 -0.1%178 0.9% 191 1.0% 13 0.1%

2 0.0% 1 0.0% △ 1 0.0%1 0.0% 3 0.0% 2 0.0%

転院搬送 2,549 13.3% 2,698 13.9% 149 0.6%その他 0 0.0% 8 0.0% 8 0.0%

19,135 19,380 245合計

急病交通事故

前年比

平成30年

平成30年 令和元年

水難事故自然災害

運動競技

令和元年 前年比

火災労働災害

水難事故自然災害

その他

１　救急出動件数

一般負傷自損行為

加害火災

労働災害

令和元年 前年比平成30年

その他

加害

運動競技

　 　出動件数

　 　搬送件数

　 　搬送人員

急病

自損行為

交通事故一般負傷

加害火災

運動競技水難事故

合計

労働災害

自然災害

その他

合計

自損行為

急病

一般負傷交通事故

96

　

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年

11,017 11,645 11,632 11,621 11,885 12,064 12,369 12,622 13,383 13,733

2,507 2,368 2,409 2,371 2,326 2,216 2,234 2,155 2,122 1,833

1,798 2,187 2,049 2,144 2,224 2,176 2,277 2,323 2,388 2,585

341 356 335 311 252 259 256 293 266 229

160 147 153 137 149 144 127 123 130 104

119 89 87 87 91 65 84 61 75 58

114 146 152 136 146 158 142 142 189 163

131 108 132 126 122 126 132 197 178 193

7 7 6 6 6 5 6 5 4 5

8 3 2 1 1 2 2 6

転院搬送 2,168 2,353 2,345 2,310 2,338 2,250 2,415 2,521 2,556 2,717

その他 418 537 501 499 487 466 468 384 356 426

18,780 19,951 19,804 19,748 20,028 19,930 20,511 20,828 21,649 22,052

※その他(自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害，その他）

自損行為

加害

２ 救急出動件数の推移

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

（単位：件）

その他

合　　計

火災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

急病

交通事故

年別

種別

一般負傷

18,780 19,951 19,804 19,748 20,028 19,930 20,511 20,828

21,649 22,052

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

（件）

急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他

97

1,485 1,056 1,038 1,030 1,048 1,059 1,144 1,392 1,059 1,109 1,045 1,268 13,733

163 166 142 160 142 137 149 139 158 155 173 149 1,833

244 187 222 195 211 171 223 243 209 224 221 235 2,585

20 13 16 13 25 16 26 15 24 16 25 20 229

7 9 9 12 6 8 7 6 11 11 2 16 104

4 5 5 3 4 3 2 9 7 1 6 9 58

11 20 20 9 12 15 16 17 13 9 12 9 163

10 11 13 12 23 23 26 23 13 12 11 16 193

2 1 1 1 5

1 5 6

転院搬送 234 246 194 205 211 195 237 235 200 225 271 264 2,717

その他 14 26 39 44 35 39 45 43 46 30 27 38 426

2,192 1,739 1,700 1,683 1,718 1,666 1,875 2,122 1,742 1,798 1,793 2,024 22,052

9.9% 7.9% 7.7% 7.6% 7.8% 7.6% 8.5% 9.6% 7.9% 8.2% 8.1% 9.2%

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

自然災害

合　　計

構成比

その他

水難事故

労働災害

運動競技

月別

急病

交通事故

一般負傷

火災

（単位：件）

自損行為

12月 合計

３ 月別救急出動件数

※その他（自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害等）

加害

種別1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月

2,192

1,7391,700 1,683 1,718 1,666

1,875

2,122

1,7421,798 1,793

2,024

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

（件）

急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他

98

0時 2時 4時 6時 8時 10時 12時 14時 16時 18時 20時 22時～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～2時 4時 6時 8時 10時 12時 14時 16時 18時 20時 22時 24時

725 616 676 1,036 1,504 1,508 1,464 1,268 1,319 1,371 1,305 941 13,733

49 31 40 162 242 196 188 217 236 230 152 90 1,833

86 81 77 189 311 343 329 274 269 276 206 144 2,585

15 9 10 12 28 32 22 20 23 16 28 14 229

18 18 9 8 3 5 3 6 10 8 12 4 104

2 4 2 3 6 5 13 5 7 6 3 2 58

7 3 5 24 29 29 36 13 13 2 2 163

8 49 43 43 18 12 18 2 193

2 1 1 1 5

1 2 3 6

転院搬送 71 42 36 38 298 558 518 366 368 188 132 102 2,717

その他 41 39 22 34 39 33 39 41 28 38 35 37 426

1,015 840 875 1,487 2,465 2,759 2,649 2,276 2,291 2,161 1,896 1,338 22,052

4.6% 3.8% 4.0% 6.7% 11.2% 12.5% 12.0% 10.3% 10.4% 9.8% 8.6% 6.1%構成比

火災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

時間帯別

種別

４ 時間帯別救急出動件数

（単位：件）

急病

交通事故

一般負傷

自損行為

加害

合　　計

※その他（自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害等）

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

その他

合　　計

1,015

840 875

1,487

2,465

2,7592,649

2,276 2,2912,161

1,896

1,338

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0～2 2～4 4～6 6～8 8～10 10～12 12～14 14～16 16～18 18～20 20～22 22～24

（件）

（時間帯）急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他

99

2,034 2,067 1,964 1,937 1,954 1,929 1,848 13,733

231 254 269 272 285 300 222 1,833

413 389 335 350 365 366 367 2,585

29 36 36 40 24 34 30 229

23 12 14 11 14 12 18 104

7 12 5 11 7 8 8 58

8 30 32 23 26 22 22 163

60 16 15 14 23 21 44 193

1 2 1 1 5

1 1 4 6

転院搬送 203 446 419 429 406 477 337 2,717

その他 76 58 55 52 52 66 67 426

3,086 3,320 3,147 3,139 3,157 3,236 2,967 22,052

14.0% 15.1% 14.3% 14.2% 14.3% 14.7% 13.5%

自損行為

交通事故

一般負傷

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

水難事故

自然災害

その他

加害

火災

労働災害

運動競技

合　　計

構成比

５ 曜日別救急出動件数

急病

（単位：件）曜日別

木曜日 金曜日 土曜日 合　計種別

※その他（自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害等）

日曜日 月曜日 火曜日 水曜日

3,086

3,3203,147 3,139 3,157

3,236

2,967

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日

（件）

急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他

100

1,769 699 271 1,648 900 611 1,610 402 1,217 478 1,282 1,363 1,483 13,733

211 88 47 244 186 85 177 49 163 56 147 152 228 1,833

339 126 45 300 147 103 321 77 210 112 233 271 301 2,585

35 15 6 19 16 10 26 6 19 11 19 29 18 229

17 5 1 17 5 2 12 3 4 1 8 5 24 104

11 4 2 4 6 4 2 2 5 8 8 2 58

9 10 10 22 18 13 14 4 13 4 13 15 18 163

25 6 2 15 24 18 23 4 24 6 20 15 11 193

2 1 1 1 5

1 1 4 6

転院搬送 595 166 41 324 141 73 197 85 226 91 269 213 296 2,717

その他 78 13 5 65 24 19 56 8 33 13 30 30 52 426

3,090 1,132 430 2,658 1,470 935 2,440 640 1,911 782 2,030 2,101 2,433 22,052

14.0% 5.1% 1.9% 12.1% 6.7% 4.2% 11.1% 2.9% 8.7% 3.5% 9.2% 9.5% 11.0%

火災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

６ 署別救急出動件数

その他

合　　計

構成比

※その他（自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害等）

署別

急病

交通事故

一般負傷

自損行為

加害

中央本署

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

（単位：件）陽南分署

簗下分署 合計

種別西

本署富屋分署

宝木分署

城山分署

南本署

河内分署

上河内分署

東本署

平石分署

清原分署

3,090

1,132

430

2,658

1,470

935

2,440

640

1,911

782

2,0302,101

2,433

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

中央 河内 上河内 東 平石 清原 西 富屋 宝木 城山 南 陽南 簗下

（件）

急病 交通事故 一般負傷 転院搬送 その他

101

（単位：人） 事故種別

発生場所

住 宅 9,112 16 1,456 161 10,745

公 衆 出 入 場 所 2,059 36 502 2,927 5,524

仕 事 場 465 2 30 163 660

道 路 474 1,567 297 33 2,371

そ の 他 35 7 30 8 80

合 計 12,145 1,628 2,315 3,292 19,380

※事故種別のその他

　(自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害，転院搬送等）

※発生場所別のその他(公園，広場，空地等をいう。発生場所が不明なものを含む。）

７ 発生場所別搬送人員数

※その他（公園，広場，空地等をいう。発生場所が不明なものを含む。）

急

病

交

通

事

故

一

般

負

傷

そ

の

他

合

計

12,145

1,628 2,315

3,292

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

急病

交通事故

一般負傷

その他

（件）

住宅 公衆出入場所 仕事場 道路 その他

住宅

10,745件

55.4%

公衆出入場所

5,524件

28.5%

仕事場

660件

3.4%

道路

2,371件

12.2%

その他

80件

0.4%

発生場所の割合【令和元年】

住宅 公衆出入場所

仕事場 道路

その他

102

633 143 382 721 659 913 1,062 1,483 2,503 3,613 33 12,145

27 23 201 283 169 246 237 166 172 104 1,628

148 50 60 56 73 120 132 283 441 943 9 2,315

14 31 30 16 22 7 11 9 140

2 6 19 13 13 14 9 1 77

2 3 1 2 1 6 2 17

2 29 21 36 24 33 11 1 157

2 115 22 17 18 10 4 2 1 191

1 1

1 1 1 3

転院搬送 115 29 47 97 134 149 189 332 562 1,033 11 2,698

その他 2 1 2 1 1 1 8

925 251 828 1,263 1,118 1,514 1,692 2,324 3,704 5,708 53 19,380

男性 549 150 447 644 599 885 1,029 1,463 2,082 2,390 9 10,247

女性 376 101 381 619 519 629 663 861 1,622 3,318 44 9,133

4.8% 1.3% 4.3% 6.5% 5.8% 7.8% 8.7% 12.0% 19.1% 29.5% 0.3%

８ 年齢別・性別搬送人員数

（単位：人）

急 病

交通事故

一般負傷

自損行為

加 害

年齢別

※その他：転院搬送，酩酊，誤報，医師搬送等

火 災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

その他

合　計

構成比

性別

合計不明100歳以上

80歳～

99歳

70歳～

79歳

60歳～

69歳

５歳～

９歳

０歳～

４歳種別

50歳～

59歳

40歳～

49歳

30歳～

39歳

20歳～

29歳

10歳～

19歳

925

251

828

1,2631,118

1,5141,692

2,324

3,704

5,708

530

1000

2000

3000

4000

5000

6000

０歳

～

４歳

５歳

～

９歳

10歳

～

19歳

20歳

～

29歳

30歳

～

39歳

40歳

～

49歳

50歳

～

59歳

60歳

～

69歳

70歳

～

79歳

80歳

～

99歳

100歳

以上

不明

（件）

男性 女性

103

死　亡 0

重　症 9 9

中等症 4 56 60

軽　症 1 2 1 4

その他 0

計 5 2 66 73

死　亡 0

重　症 16 2 4 22

中等症 154 1 18 1 51 225

軽　症 536 34 151 1 1 10 733

その他 0

計 706 35 171 2 1 65 980

死　亡 1 1 2

重　症 6 2 2 1 1 6 18

中等症 100 25 14 5 1 27 42 214

軽　症 249 120 59 5 1 81 5 520

その他 0

計 355 148 75 7 6 1 109 53 754

死　亡 24 4 2 30

重　症 204 25 20 15 1 1 8 115 389

中等症 1,589 195 149 51 9 4 50 32 546 2,625

軽　症 2,206 847 337 42 53 5 70 45 1 50 3,656

その他 0

計 4,023 1,071 506 110 63 10 128 77 1 711 6,700

死　亡 139 2 13 2 9 165

重　症 686 23 89 2 1 2 274 1,077

中等症 4,044 98 715 13 2 2 17 3 1 1,406 6,301

軽　症 2,187 251 744 6 4 2 10 2 2 122 3,330

その他 0

計 7,056 374 1,561 23 6 5 29 5 1 2 1,811 10,873

死　亡 163 7 13 5 9 197

重　症 912 50 113 18 1 2 10 1 408 1,515

中等症 5,891 319 896 69 13 6 67 62 1 2,101 9,425

軽　症 5,179 1,252 1,293 48 63 9 80 128 3 188 8,243

その他 0

計 12,145 1,628 2,315 140 77 17 157 191 1 3 2,706 19,380

新生児：生後28日未満乳幼児：生後28日以上満７歳未満少 年：満7歳以上18歳未満成 人：満18歳以上満65歳未満高齢者：満65歳以上

死 亡：初診時において死亡が確認されたもの重 症：傷病の程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの中等症：傷病程度が重症又は軽症以外のもの軽 症：傷病程度が入院加療を必要としないものその他：医師の診断がないもの及び「その他の場所」へ搬送したもの

９ 傷病程度別搬送人員数

合

計

事故種別

年齢区分傷病程度

加

害

火

災

労働災害

（単位：人）

運動競技

水難事故

自然災害

急

病

交通事故

そ

の

他

一般負傷

自損行為

高齢者

合　計

※事故種別のその他（転院搬送等）

新生児

乳幼児

少　年

成　人

104

（単位：人）

急 病 交 通 事 故 一 般 負 傷 そ の 他 合 計

医療機関別

国 ・ 公 立 4,067 473 663 823 6,026

公 的 4,042 412 672 1,084 6,210

私 的 病 院 3,528 665 919 1,301 6,413

私的診療所 100 33 20 7 160

計 11,737 1,583 2,274 3,215 18,809

国 ・ 公 立 129 2 4 29 164

公 的 0

私 的 病 院 89 5 35 129私的診療所 190 43 32 13 278

計 408 45 41 77 5710

12,145 1,628 2,315 3,292 19,380※その他（自損行為，加害，火災，労働災害，運動競技，水難事故，自然災害，転院搬送等）　　　　

そ　の　他　の　場　所合　　　　　　　　　計

１０ 事故種別・ 医療機関別搬送人員数

事故種別

救急告示医療機関

その他の

医療機関

6,026 6,210 

6,413 

160  164 0  129 

278 0 

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

救急告示

国公立医療機関

救急告示

公的医療機関

救急告示

私的病院

救急告示

私的診療所

その他の

国公立医療機関

その他の

公的医療機関

その他の

私的病院

その他の

私的診療所

その他の場所

（件）

その他 一般負傷 交通事故 急病

105

【※参考　平成30年全国平均：39分30秒】

【※参考　平成30年全国平均：8分42秒】

１２　入電から医療機関収容までの所要時間

１１　入電から現場到着までの所要時間

10分未満

1件

0.0%

10分以上～

20分未満

370件

1.9%20分以上～

30分未満

4744件

24.5%

30分以上～

60分未満

13492件

69.6%

60分以上～

120分未満

748件

3.9%

120分以上

25件

0.1%

搬送人員 19,380人

10分未満 10分以上～

20分未満

20分以上～

30分未満

30分以上～

60分未満

60分以上～

120分未満

120分以上

※管轄区域外（宇都宮市外）医療機

関への搬送1,642人を含む。

平均所要時間37分00秒

3分未満

259件

1.2% 3分以上～

5分未満

2768件

12.6%

5分以上～

10分未満

15265件

69.2%

10分以上～

20分未満

3684件

16.7%

20分以上

76件

0.3%

出動件数 22,052件

3分未満

3分以上～

5分未満5分以上～

10分未満10分以上～

20分未満

20分以上

平均所要時間7分42秒

※東北自動車道，日光宇都宮道路及び北

関東自動車道，管外への出動を含む。

106

出動件数 18 10 8 1 37件平 成 ２ ７ 年 搬送件数 17 6 7 30件

搬送人員 17 9 7 33人出動件数 14 17 5 1 37件

平 成 ２ ８ 年 搬送件数 11 14 5 30件搬送人員 11 17 5 33人出動件数 14 13 2 1 4 1 35件

平 成 ２ ９ 年 搬送件数 13 10 2 1 26件搬送人員 13 13 2 1 29人出動件数 17 18 3 38件

平 成 ３ ０ 年 搬送件数 14 13 1 28件搬送人員 14 16 1 31人出動件数 18 12 3 1 34件

令 和 元 年 搬送件数 16 11 3 1 31件搬送人員 16 17 3 1 37人

出動件数 1 1 2件平 成 ２ ７ 年 搬送件数 1 1 2件

搬送人員 1 1 2人出動件数 1 1件

平 成 ２ ８ 年 搬送件数 1 1件搬送人員 1 1人出動件数 1 1件

平 成 ２ ９ 年 搬送件数 1 1件搬送人員 1 1人出動件数 1 1件

平 成 ３ ０ 年 搬送件数 1 1件搬送人員 1 1人出動件数 1 2 3件

令 和 元 年 搬送件数 1 1 2件搬送人員 1 1 2人

出動件数 1 1件平成２７年 搬送件数 1 1件

搬送人員 1 1人出動件数 2 2件

平成２８年 搬送件数 2 2件搬送人員 2 2人出動件数 2 2件

平成２９年 搬送件数 2 2件搬送人員 2 2人出動件数 0件

平成３０年 搬送件数 0件搬送人員 0人出動件数 1 1 2件

令 和 元 年 搬送件数 1 1 2件搬送人員 1 1 2人

１３ 年別高速道路救急出動件数

事故種別

年　別

年　別

事故種別

（３） 北関東自動車道

急　病

交通事故

一般負傷

自損行為

　 　東北自動車道

急　病

交通事故

一般負傷

自損行為

加　害

火　災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

その他

合　計

　 　日光宇都宮道路

事故種別

急　病

交通事故

一般負傷

自損行為

加　害

火　災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

その他

合　計

火　災

労働災害

運動競技

水難事故

自然災害

その他

合　計 年　別

加　害

107

　 　普通救命講習以外の救急指導年　別

　署　別 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員

54回 1,837人 68回 3,136人 64回 2,756人 58回 3,216人 66回 2,148人

59回 2,419人 60回 2,674人 71回 3,018人 74回 3,945人 86回 3,898人

82回 3,363人 83回 3,336人 80回 2,526人 81回 2,769人 81回 3,232人

37回 1,022人 37回 1,107人 41回 1,257人 41回 1,291人 49回 1,470人

232回 8,641人 248回 10,253人 256回 9,557人 254回 11,221人 282回 10,748人

年　別

　署　別 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員

35回 720人 30回 610人 42回 827人 33回 720人 25回 517人

83回 1,592人 67回 1,267人 78回 1,442人 86回 1,700人 59回 1,048人

45回 971人 47回 1,086人 59回 1,240人 50回 1,075人 43回 862人

41回 775人 52回 975人 38回 694人 31回 619人 34回 708人

204回 4,058人 196回 3,938人 217回 4,203人 200回 4,114人 161回 3,135人

年　別

　署　別 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員 回　数 人　員

89回 2,557人 98回 3,746人 106回 3,583人 91回 3,936人 91回 2,665人

142回 4,011人 127回 3,941人 149回 4,460人 160回 5,645人 145回 4,946人

127回 4,334人 130回 4,422人 139回 3,766人 131回 3,844人 124回 4,094人

78回 1,797人 89回 2,082人 79回 1,951人 72回 1,910人 83回 2,178人

436回 12,699人 444回 14,191人 473回 13,760人 454回 15,335人 443回 13,883人

１４ 年別救急指導回数

令和元年

中 央 消 防 署 管 内

東 消 防 署 管 内

西 消 防 署 管 内

平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年

南 消 防 署 管 内

平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年

年 計

　 　普通救命講習

令和元年

中 央 消 防 署 管 内

東 消 防 署 管 内

西 消 防 署 管 内

南 消 防 署 管 内

平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年

年 計

　 　救急指導合計

中 央 消 防 署 管 内

東 消 防 署 管 内

西 消 防 署 管 内

南 消 防 署 管 内

年 計

普通救命講習＝心肺蘇生法，AED(自動体外式除細動器)取扱，止血法等を中心とした３時間の講習を行い，　　　　　　　　　　 心肺蘇生法(実技)の効果測定を実施し，修了者には｢普通救命講習修了証」を発行する。

108

第３章 統計資料

第６節

救 助 編

109

件数 構成比 件数 構成比 増減数 構成比

火 災 24 10.2% 19 6.8% △ 5 -3.3%

交通事故 76 32.2% 83 29.9% 7 -2.3%

水難事故 8 3.4% 6 2.2% △ 2 -1.2%

風水害等自然災害

0 0.0% 19 6.8% 19 6.8%

機械による事故

1 0.4% 3 1.1% 2 0.7%

建物等による事故

24 10.2% 47 16.9% 23 6.7%

ガス及び酸欠事故

1 0.4% 2 0.7% 1 0.3%

破裂事故 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

その他の事故

102 43.2% 99 35.6% △ 3 -7.6%

合計 236 278 42

平成30年 令和元年 前年比 平成30年 令和元年 前年比 平成30年 令和元年 前年比 平成30年 令和元年 前年比

火 災 24 19 △ 5 8 3 △ 5 171 118 △ 53 46 32 △ 14

交通事故 46 53 7 52 61 9 356 411 55 108 132 24

水難事故 7 3 △ 4 6 3 △ 3 63 22 △ 41 20 7 △ 13

風水害等自然災害

17 17 25 25 121 121 33 33

機械による事故

2 2 2 2 9 9 3 3

建物等による事故

19 42 23 15 36 21 100 194 94 30 61 31

ガス及び酸欠事故

1 2 1 1 1 0 7 11 4 2 3 1

破裂事故

その他の事故

35 45 10 31 41 10 230 362 132 72 112 40

合計 132 183 51 113 172 59 927 1248 321 278 383 105

活動車両

１　救助出動件数

平成30年出動件数

令和元年 前年比

活動件数 救助人員 活動人員

火 災

19件6.8% 交通事故

83件29.9%

水難事故

6件2.2%

風水害等自然災害

19件6.8%

機械事故

3件1.1%

建物等事故

47件16.9%

ガス及び

酸欠事故

2件0.7%

その他事故

99件35.6%

救助出動件数の内訳【令和元年】

110

8

（単位：件）

年別

救　　助出動件数

163 167 203 180 171 197 205 231 236 278

救　　助活動件数

107 107 118 109 114 138 149 136 132 183

平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

２　救助出動件数の推移

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

平成22年～令和元年

事故種別

163  167 

203 

180 171 

197 205 

231  236 

278 

107  107 118 

109  114 

138 149 

136  132 

183 

0

50

100

150

200

250

300

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

救助出動件数 救助活動件数

（件）

111

月別事故種別

火災 1 3 1 1 1 2 1 3 6 19

交通事故 4 13 6 11 8 8 7 4 7 4 7 4 83

建物等による事故 5 4 5 5 3 1 5 6 5 3 2 3 47

水難事故 2 1 1 1 1 6

風水害等自然災害 19 19

機械による事故 1 1 1 3

ガス及び酸欠事故 1 1 2

破裂事故 0

その他の事故 9 6 4 11 11 12 5 9 11 9 6 6 99

合計 19 25 20 28 26 22 17 23 25 36 18 19 278

３　月別救助出動件数令和元年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 合計12月11月10月9月

（単位：件）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（件）

火災 交通事故 建物等による事故 水難事故風水害等自然災害 機械による事故 ガス及び酸欠事故 その他の事故

１９

２２

２６

２８

２０

２５ ２５

２３

１７

３６

１８１９

112

時間帯別

事故種別

火災 2 2 2 1 3 2 2 1 2 2 19

交通事故 6 2 4 9 5 12 10 12 8 1 6 8 83

水難事故 1 1 2 1 1 6

風水害等自然災害

1 3 10 5 19

機械による事故

1 1 1 3

建物等による事故

2 1 2 13 4 4 2 3 5 9 2 47

ガス及び酸欠事故

1 1 2

破裂事故 0

その他の事故

3 3 2 2 10 14 16 15 10 12 7 5 99

合計 15 10 8 15 34 33 33 30 24 24 32 20 278

４　時間帯別救助出動件数令和元年

合計22時～24時

20時～22時

18時～20時

16時～18時

14時～16時

12時～14時

10時～12時

6時～8時

8時～10時

4時～6時

2時～4時

0時～2時

15 

10 

8 

15 

34 33  33 

30 

24  24 

32 

20 

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0時

～

2時

2時

～

4時

4時

～

6時

6時

～

8時

8時

～

10時

10時

～

12時

12時

～

14時

14時

～

16時

16時

～

18時

18時

～

20時

20時

～

22時

22時

～

24時

（件）

火 災 交 通 事 故 水 難 事 故 風水害等自然災害

ガス及び酸欠事故 機械による事故 建物等による事故 その他の事故

（単位：件）

113

8

事故種別

署別

中央消防署 8 18 1 14 9 29 79

東消防署 1 33 2 10 1 12 59

西消防署 4 17 1 5 13 36 76

南消防署 6 15 2 3 15 1 22 64

合計 19 83 6 19 3 47 2 0 99 278

５　署別救助出動件数令和元年

火　災 合計その他の事故

破裂事故

ガス及び酸欠事故

建物等による事故

機械による事故

風水害等自然災害

水難事故

交通事故

0

20

40

60

80

100

中央消防署 東消防署 西消防署 南消防署

火 災 交通事故 水難事故 風水害等自然災害

機械による事故 建物等による事故 ガス及び酸欠事故 その他の事故

59

76

64

（件）

（単位：件）

79

114

平成27年～令和元年

交　通 水　難 風水害 機　械 建物等 ガス及 破　裂 その他火 災 等自然 による による び酸欠 の 合 計

事　故 事　故 災　害 事　故 事　故 事　故 事　故 事　故出動件数 0件

平成27年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成28年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成29年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 4 4件

平成30年 活動件数 2 2件救助人員 3 3人出動件数 1 1件

令和元年 活動件数 0件救助人員 0人

交　通 水　難 風水害 機　械 建物等 ガス及 破　裂 その他火 災 等自然 による による び酸欠 の 合 計

事　故 事　故 災　害 事　故 事　故 事　故 事　故 事　故出動件数 0件

平成27年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成28年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成29年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成30年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 1 1件

令和元年 活動件数 0件救助人員 0人

交　通 水　難 風水害 機　械 建物等 ガス及 破　裂 その他火 災 等自然 による による び酸欠 の 合 計

事　故 事　故 災　害 事　故 事　故 事　故 事　故 事　故出動件数 0件

平成27年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 1 1件

平成28年 活動件数 1 1件救助人員 1 1人出動件数 0件

平成29年 活動人員 0件救助人員 0人出動件数 0件

平成30年 活動件数 0件救助人員 0人出動件数 0件

令和元年 活動件数 0件救助人員 0人

事故種別

年・区分別

　 　日光宇都宮道路事故種別

年・区分別

　 　北関東自動車道

事故種別

年・区分別

６　年別高速道路等救助出動件数　 　東北自動車道

115

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

116

第３章 統計資料

第７節

通信指令編

117

年

種別

件数 247 198 -49

構成比 0.8% 0.7% -0.1%

件数 19,781 19,871 90

構成比 67.6% 66.5% -1.1%

件数 317 297 -20構成比 1.1% 1.0% -0.1%件数 1,621 1,611 -10

構成比 5.5% 5.4% -0.1%

件数 1,316 1,388 72構成比 4.5% 4.6% 0.1%件数 2,186 2,108 -78

構成比 7.5% 7.0% -0.5%件数 212 69 -143

構成比 0.7% 0.2% -0.5%件数 729 710 -19

構成比 2.5% 2.4% -0.1%件数 1,234 1,353 119

構成比 4.2% 4.5% 0.3%件数 243 258 15

構成比 0.8% 0.9% 0.1%件数 1,388 2,024 636

構成比 4.7% 6.8% 2.1%

　　　　　　　年

通報種別

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

合　計 25,689 27,904 27,218 27,971 27,910 27,308 28,670 27,863 29,274 29,887

火　災 317 390 308 302 251 246 388 209 247 198

救　急 16,783 17,933 17,923 17,868 17,584 17,806 18,666 18,906 19,781 19,871その他災害 231 309 287 318 292 322 290 279 317 297訓練・試験 2,402 2,610 2,764 2,944 3,700 3,274 3,169 2,803 2,937 2,999問い合わせ 2,034 2,081 1,818 2,091 2,002 1,845 1,920 1,727 1,963 2,063間違い等 3,922 4,581 4,118 4,448 4,081 3,815 4,237 3,939 4,029 4,459

火　災

病院照会

その他

他消防へ転送

その他

救　急

その他災害

通報訓練

試　　験

間違い

いたずら

問い合わせ

前年比平成３０年令和元年

合　計 件数 61329,88729,274

１ 119番受信件数

火 災

198件0.7%

救 急

19,871件66.5%

その他災害

297件1.0%

試験・訓練

2,999件10.0%

問い合わせ

2,063件6.9%

間違い等

4,459件14.9%

119番受信件数の内訳【令和元年】

25,68927,904 27,218 27,971 27,910 27,308

28,670 27,86329,274 29,887

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和

元年

（件）

火 災 救 急 その他災害 訓練・試験 間違い等 問い合わせ

２ 119番受信件数の推移

通報種別

（単位：件）

118

（　）内は携帯電話による１１９番受付の内数を示す。

(14873)合　計

(1102) (1325) (1532) (1198) (1337)(1320) (1104) (1157) (1110) (1144)

2,471 2,663 29,8872,742 2,363 2,459 2,294 2,255

(15) (23) (14) (24) (9) (3) (6) (10) (22) (18) (150)

2,234 2,506 2,772 2,382 2,746

167 175 2,024

14 39

103 201

51 50

3 2 4

181

136 131

252

1,803

(183) (112) (121) (1333)

151 178 244 176 297

(80) (60) (61) (98) (99) (98) (126) (165) (130)

120 114 97 164 141

12 21 258

(13) (17) (28) (13) (26) (13) (21) (27) (13) (38) (11) (19) (239)

16 22 2715 17 30 16 29

79 109 1,353

(91) (66) (76) (60) (66) (47) (77) (92) (73) (125) (54) (68) (895)

74 108 132136 108 129 87 87

53 57 710

(52) (48) (43) (48) (36) (58) (48) (46) (40) (38) (41) (39) (537)

75 56 6369 64 57 63 52

51 7 69

(5) (2) (2) (4) (2) (3) (2) (2) (4) (1) (27)

2 413 17 4 7

174 202 2,108

(117) (127) (133) (105) (88) (93) (121) (123) (94) (108) (128) (138) (1375)

145 190 171 142181 201 218 173 130

99 100 1,388

(3) (16) (9) (13) (7) (3) (27) (7) (3) (2) (3) (93)

104 103 11481 107 171 129 113

155 1,611

(3) (2) (14) (2) (9) (3) (15) (6) (10) (12) (15) (14) (105)

106 49 148 17493 173 113 121 155

13 297

(18) (14) (13) (12) (10) (9) (16) (21) (16) (48) (18) (9) (204)

24 32 27 68 2219 22 21 16 9

19,871

(926) (742) (757) (735) (788) (769) (889) (1013) (791) (781) (820) (904) (9915)

1,709 1,921 1,5532,013

2130 2 9

４月

30 20 26 14 6

(1210) (1334)

２月

24

72

３ 月別119番受信件数

16,704 16,872 16,501 16,234 15,608 16,055 15,017 15,427

1,599 1,5991,593 1,538 1,495 1,551 1,497

(1) (5)

15,014

18

月３月

年

固定電話

携帯電話

合　計

16,457

平成22年回線種別

1986 16

13,847 14,873

27,904 27,218 27,971 27,910 27,308 28,670 27,863 29,274 29,887

11,470 11,676

その他

問い合わせ

病院照会

その他

火　災

救　急

その他災害

通報訓練

試　　験

間違い

いたずら

他消防へ転送

年計１２月１１月１０月９月８月７月６月５月１月種別

令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

25,689

9,232 11,200 10,346 11,700 12,615 12,846

25,689 27,904  27,218  27,971  27,910  27,308  28,670  27,863  29,274  29,887 

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和

元年

（件）

携帯電話 固定電話

（単位：件）

回線別

119

設置数 設置場所

指令台 5台 消防局

指揮台 1台 消防局

サーバ 2台 消防局

端末，タッチディスプレイ 6式 消防局

地図等検索装置（端末，タッチディスプレイ） 6式 消防局

多目的情報端末（端末，タッチディスプレイ） 6式 消防局

手書きメモ入力装置（端末，タッチディスプレイ） 6式 消防局

拡張台 5台 消防局

表示盤（車両運用，支援情報，多目的情報，制御装置，端末） １式 消防局

映像制御装置 1式 消防局

長時間録音装置 1式 消防局

非常用指令設備 1式 消防局

指令制御装置 1式 消防局

携帯電話・IP電話受信転送装置 1式 消防局

無線統制台 1台 消防局

気象情報収集装置 1式 消防局

震度計 1式 消防局

音声合成装置 1式 消防局

署所端末 13式 各署所

指令情報出力装置(端末，ディスプレイ，プリンタ) 13式 各署所

管理装置 1式 消防局

車両運用端末装置(Ⅲ型) 88式 消防局，各署所

車外設定端末装置 35式 各署所

システム監視装置 1式 消防局

無停電電源装置 14式 消防局，各署所

直流電源装置 1式 消防局

統合型位置情報通知装置 1式 消防局

高所監視装置 2式 市役所，清原体育館

消防ネットワーク 1式 消防局

放送設備 13式 消防局，各署所

避雷設備 14式 消防局，各署所

FAX１１９受信装置 1式 消防局

Nｅｔ１１９受信装置 １式 消防局

メール１１９受信装置 1式 消防局

サーバ 1台 消防局

ノート型端末 4台 市役所

サーバ 2台 消防局

ノート型端末 21台 消防局，各署所

Eメール指令装置 1式 消防局

サーバ 1台 消防局

ノート型端末 45台 消防局，各署所

プリンタ 19台 消防局，各署所

映像受信・配信サーバ 1式 消防局

車載カメラ 4台 各署

スマートフォン 17台 各署所

駆け付け通報装置 13式 各署所

災害情報収集装置 2式 消防局

電子黒板(ホワイトボードタイプ) 2式 消防局

電話交換機 1式 消防局

多機能電話機 40台 消防局管轄内，災害状況表示機能 １式 消防局無給電補助受付装置 9式 消防局ミニ指令システム端末 3台 東署，西署，南署

電話交換設備

電源設備

４　消防緊急通信指令システム構成機器設備名称

自動出動指定装置

出動車両運用管理装置

災害時要援護者対応装置

災害情報共有システム

活動情報共有システム

現場カメラ

消防OAシステム

120

設置数 設置場所

12 消防局

4 消防局

2 消防局

1 消防局

1 消防局

1 消防局

15消防局，各署所市役所，清原体育館

3消防局，上河内分署市役所

※1 東京電力(株)

※2 東京ガス(株)

1 ＮＨＫ宇都宮放送局

※2 (株)栃木放送

1 東日本高速道路

1 栃木県警察本部

1 警察内線

16 救急告示医療機関

50 消防局

51 消防局，各署所

43台 消防局，各署所

16台 消防局，各署所

1式 消防局

宇都宮消防市役所 1 市役所

宇都宮消防上河内 1 上河内分署

卓上型固定 5台 消防局

車載型 93機 消防局，各署所

携帯型 175機 消防局，各署所

可搬型 6機 消防局，各署所

39機 消防局，各署所

1式 消防局

1式 消防局

5台 消防局

1式 消防局

3台 消防局

3台 消防局

1台 市役所

1台 消防局

1機 消防局

1機 消防局

５ 有線・無線通信施設

無　　線

１１９番回線

メール１１９回線

ＦＡＸ１１９回線

消防専用回線（指令系　広域イーサネット回線）

219機

テレホンサービス回線

加入電話回線

消防局・各署所消防団幹部・各分団市危機管理課

移動局　

ＭＣＡ無線消防団情報伝達用 携帯局

ＭＣＡ無線宇都宮市防災用

統制局

設備名称

有　　線

無線受令機

基地局

（加入・ＩＰ１１９）

携帯電話

（衛星）

（携帯）

消防専用回線（無線系　広域イーサネット回線）

関係機関専用回線　※指令報知用回線含む

Ｎｅｔ１１９回線

上河内地域防災行政無線(子機)

ＦＡＸ

栃木県防災行政ネットワーク

回線制御装置

管理監視制御卓

遠隔制御器

ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞ管理装置

直流電源装置

無停電電源装置

非常用発電機

消防救急デジタル無線

121

６　有線通信図

SP

１ １ ９ 回 線

広 域 イ ー サ ネ ッ ト 回 線

専 用 回 線

加 入 回 線

イ ン タ ー ネ ッ ト

報知 用ス ピー カー

東京電力(株)

東日本高速道路(株)関東支社

東京ガス(株)宇都宮支社

ＮＨＫ宇都宮放送局

(株)栃木放送

栃木県警察本部

救急告示医療機関

Ｅメール指令装置

指令系装置

放送装置

支援系装置

消防緊急通信指令システム

国（官邸）

栃木県防災行政

ネットワーク

消防職員

消防団員

各消防署

各分署

関係機関

１１９番回線

SP

SP

SP

市災害対策本部

危機管理課

道路保全課

河川課

防災端末

緊急情報

ネットワーク

署所用情報表示盤

出退表示盤

気象観測装置

震度計

災害情報等案内装置

テレホンサービス

メール１１９

ＦＡＸ１１９

Ｎｅｔ１１９

高所監視装置

現場カメラ

情報収集表示盤

122

７ 無線通信図

５波≪活動波≫

通信指令室

携帯型　　　７局受令機　　　１機

受令機　　　１機

南消防署車載型　　１１局

携帯型　　２１局可搬型　　　１局受令機　　　５機

車載型　　１５局

河内分署車載型　　　３局携帯型　　　７局

上河内分署車載型　　　３局携帯型　　　７局

携帯型　　２９局

受令機　　　５機

受令機　　　１機

受令機　　　１機

東消防署車載型　　１３局

携帯型　　２３局可搬型　　　１局

１波

統制波３波

≪共通波≫

主運用波

受令機　　　５機

平石分署車載型　　　３局

携帯型　　　７局受令機　　　１機

清原分署車載型　　　３局

富屋分署車載型　　　３局携帯型　　　７局受令機　　　１機

車載型　　　８局消防局

携帯型　　１４局可搬型　　　２局卓上型固定　５局受令機　　１０機

中央消防署上河内基地局

市役所基地局

消防救急デジタル無線 西消防署

車載型　　１５局携帯型　　２４局可搬型　　　１局受令機　　　５機

可搬型　　　１局

宝木分署車載型　　　３局携帯型　　　７局受令機　　　１機

城山分署車載型　　　３局携帯型　　　７局

受令機　　　１機

陽南分署車載型　　　４局

携帯型　　　８局受令機　　　１機

簗下分署車載型　　　６局

携帯型　　　９局

ＭＣＡ無線宇都宮市防災用

市災害対策本部統制局

栃木県防災行政

ネットワーク

各自治体

（衛星通信）

上河内地域 上河内地域防災行政無線

消防局各課各署所28機団幹部・各分団 191機危機管理課 1機

ＭＣＡ無線消防団情報伝達用

統制局

123

月種別

風雪 0

強風 3 2 4 4 1 2 4 1 4 25

大雨 1 7 10 9 4 5 36

大雪 1 2 3

洪水 2 6 11 5 4 5 1 34

着雪 1 1 2

乾燥 7 6 4 3 1 21

濃霧 6 1 3 3 3 7 6 6 4 3 7 49

霜 1 16 2 19

雪崩 0

低温 10 4 14

雷 1 1 4 6 7 11 13 21 5 5 1 75

暴風 1 1

暴風雪 0

大雨 1 1 2 1 2 7

大雪 0

洪水 1 2 2 2 1 2 10

暴風 0

暴風雪 0

大雨 1 1

大雪 0

平均 3 4.9 8.6 12.1 19.3 20.9 23.7 27.4 23.9 18.3 11 6 14.9

高気温 14.3 18.8 24.1 26.5 34.4 31.5 35.6 36.4 35.5 30.1 22 17.7

低気温 -5.3 -4.3 -1.3 -0.4 4.3 14.5 16 20.3 15.9 10.1 -1 -2.7

平均 55 59 60 62 62 81 87 82 78 81 72 73 71.0

小 20 19 12 9 17 35 48 45 36 33 28 25

時間 247.6 177.2 203.8 205.7 226 113.6 54.3 160.9 125 118.9 176.8 138.3 162.3

率(≧40%) 29 20 20 18 20 9 4 14 11 12 19 19 16.3

合計 4 28.5 83 117.5 158 288.5 186 209.5 156 520.5 91.5 24.5 1,867.5

日 大 4 13.5 32.5 38 116 42 44 72.5 52.5 325.5 40.5 6

積雪 深㎝ 4

平均 2.9 2.9 3.3 3.3 3.2 3.2 2.9 2.8 2.7 3.2 2.6 2.4 3.0

大 14 15.6 13.2 14.6 10.8 11.8 12.9 11.4 15.9 16.7 11.9 14.9

大瞬間 21.1 22.6 17.5 19.8 15.7 17.3 17.7 17.9 24.1 26.7 17.5 22.5

雨(≧10㎜) 2 2 3 3 11 6 4 5 6 2 44

雪 4 3 1 2 2 12

雷 2 1 2 5 9 10 3 2 34

大風速

(≧10m/s)

不照 5 4 3 2 5 7 1 3 8 4 9 51

霧 2 1 1 2 3 3 8 20

8 8 5 5 3 9 8 3 3 6 12 11 81

風速（m/s）

令和元年　宇都宮地方気象台

5 39

有感地震回数

警報（回）

特別警報（回）

気温（℃）

湿度（％）

注意報（回）

10月 11月 12月 計

（１）　気象注意報等は，発表～解除までを１回とし，切替えは回数に数えない。

（２）　気象注意報等の解除が翌月（翌年）のときは，当月（当年）に数える。

（３）　この表は，宇都宮市に発表（観測）されたものを計上している。

2 1 2 2 4 1

天気日数（日）

6 2 7 5 2

日照

降水量（㎜）

８ 気象注意報等の発表状況と気象状況

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

124

第３章 統計資料

第８節

消 防 団 編

125

火災

火災 その他 跡火消延べ台数

平成30年

61 29 23 372 4 80 17 24 4 88 15 84 429

令和元年

71 26 14 300 3 90 19 20 3 136 18 78 478

平成30年

1,077 5,168 759 5,609 3,433 1,762 13,204 1,022 35,461

令和元年

1,708 5,653 890 5,551 3,268 1,266 12,851 1,272 35,642

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

484 423 497 494 468 539 565 422 429 478

120 90 106 78 80 72 75 65 61 71

74 52 67 45 4 20 21 23 29 26

28 17 25 11 2 11 19 11 23 14

3 4 9 5 3 1 3 2 4 3

67 65 73 89 75 96 72 81 80 90

16 18 28 29 20 20 18 16 17 19

20 17 13 22 15 19 17 21 24 20

5 4 2 4 4 4 6 4 4 3

53 59 58 73 108 112 142 99 88 136

16 15 15 15 15 15 15 15 15 18

82 82 101 123 142 169 177 85 84 78

１　消防団出動件数

２　消防団出動件数の推移

研修教養

各種点検

予防査察

警備

水害

各種訓練

特別警備

その他

合計

件数

延人員

（火災以外の事故を含む）

3,427

3,183

合計

火災・火災以外の事故

火災

跡火消

その他

特別警備

その他

水害

各種訓練

研修教養

各種点検

予防査察

警備

484

423

497 494 468

539565

422  429 

478 

0

100

200

300

400

500

600

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

平成

29年

平成

30年

令和

元年

（件）

火災・火災以外の事故・水害 訓練・点検・教養 予防査察 警備・特別警備 その他

126

26 49 26 30 44 38 26 67 45 63 41 23 478

657 4,277 1,015 3,586 987 1,037 2,141 3,188 6,056 9,663 2,511 524 35,642

火災

6 6 4 1 4 9 1 6 9 7 9 9 71

その他

2 3 1 3 3 4 1 3 1 2 1 2 26

跡火消

1 1 1 1 2 1 1 1 1 4 14

24 17 8 15 18 28 5 25 56 37 32 35 300

270 346 93 90 255 369 37 295 348 339 321 420 3,183

1 1 1 3

62 24 1,622 1,708

8 25 4 1 5 11 3 13 9 10 1 90

142 3,390 730 501 225 166 41 64 140 241 13 5,653

2 2 2 2 3 2 5 1 19

350 14 58 52 172 94 133 17 890

1 2 3 3 1 1 2 2 1 2 1 1 20

19 21 35 2,874 19 19 52 1,068 32 1,348 32 32 5,551

1 1 1 3

213 1,436 1,619 3,268

2 1 16 19 5 6 32 11 35 9 136

57 71 87 152 20 65 224 89 408 93 1,266

1 1 7 9 18

4 171 5,228 7,448 12,851

5 8 11 6 9 6 9 7 3 5 4 5 78

165 37 143 34 141 463 53 49 47 26 72 42 1,272

３　月別消防団出動件数令和元年度

特別警備

件数

延人員

その他

件数

延人員

予防査察

件数

延人員

警備

件数

延人員

研修教養

件数

延人員

各種点検

件数

延人員

水害

件数

延人員

各種訓練

件数

延人員

火災 出動件数

（火災以外の

事故を含む

）

出動延台数

出動人員

合計

延件数

延人員

月別４月 ５月 ６月 ７月 ８月

種別

３月 計９月 １０月 １月 ２月１１月 １２月

127

階　級

分　団　　

1 12 13

団本部 1 7 1 13 1 4 4 4 4 19 19 48 29

第１分団 1 1 3 3 3 10 21 0 1

第２分団 1 1 3 1 2 2 1 7 1 16 3 1

第３分団 1 1 4 3 3 8 3 20 3 1

第４分団 1 1 4 3 3 14 5 26 5 1

第５分団 1 1 3 1 2 3 4 14 1 1

第６分団 1 1 5 3 2 8 20 0 1

第７分団 1 1 4 3 3 6 1 18 1 1

第８分団 1 1 4 3 1 3 1 6 1 18 3 1

第９分団 1 1 4 3 3 7 19 0 1

第１０分団 1 1 3 0 1 11 17 0 1

第１１分団 1 1 4 2 3 7 1 18 1 1

平石分団 1 2 14 13 25 109 164 0 13

清原分団 1 2 11 8 16 68 106 0 7

横川分団 1 2 14 12 25 96 150 0 12

瑞穂野分団 1 2 8 5 12 64 92 0 6

富屋分団 1 2 9 7 14 62 95 0 7

国本分団 1 2 10 9 17 51 90 0 9

豊郷分団 1 2 12 10 21 96 142 0 10

篠井分団 1 2 8 5 10 44 70 0 5

城山分団 1 2 17 15 32 82 149 0 15

雀宮分団 1 2 14 11 29 79 136 0 2 9

姿川分団 1 2 12 10 18 59 102 0 10

上河内分団 1 2 15 12 23 139 192 0 1 11

河内東分団 1 2 14 11 23 50 101 0 1 12

河内西分団 1 2 15 12 22 52 104 0 1 10

計 1 12 26 46 1 227 3 171 5 320 6 1,158 31 1,961 46 16 136

定　員 1 12 26

令和2年4月1日現在

４ 消防団分団別配置数及び車両保有状況

団　長 うち

女性

副団長 うち

女性

計

消防ポンプ自動車

小型ポンプ積載車

団員（実員）

うち女性

分団長 うち

女性

184 353 1,285

副分団長

2,150

うち女性

部長

副部長

班長

団員

うち女性

46 243

128

使用 規格放水量 ホ ー ス年数 （ｍ

3 /ｍｉｎ） 保 有 数

第 １ 分 団 トヨタ 2010 9 2.37 30 星が丘２丁目

第 ２ 分 団 いすゞ 2012 8 2.37 30 明保野町

第 ３ 分 団 いすゞ 2010 10 2.37 28 下戸祭１丁目

第 ４ 分 団 三菱 2003 17 2.37 27 松が峰２丁目

第 ５ 分 団 日野 2005 15 2.37 25 東塙田１丁目

第 ６ 分 団 いすゞ 2012 8 2.37 28 中央３丁目

第 ７ 分 団 いすゞ 2013 7 2.35 28 元今泉１丁目

第 ８ 分 団 三菱 2003 17 2.37 26 駅前通り２丁目

第 ９ 分 団 三菱 2002 18 2.36 30 双葉１丁目

第 １ ０ 分 団 トヨタ 2009 11 2.37 29 若草２丁目

第 １ １ 分 団 三菱 2002 18 2.36 26 細谷町

雀 宮 分 団 第 １ 部 いすゞ 2012 8 2.37 26 雀の宮５丁目

雀 宮 分 団 第 １ １ 部 いすゞ 2015 5 2.40 28 南高砂町

上河内分団第１０部 日野 2004 15 2.00 26 下小倉町

河内東分団第１２部 トヨタ 2007 13 2.00 22 下岡本町

河 内 西 分 団 第 ９部 トヨタ 2007 13 2.00 22 上田原町

合計 431合計台数 ： 16台

５ 消防団消防車両の現勢

令和2年4月1日現在　 　消防ポンプ自動車

所　　　属 車　　名 年　　式 車庫所在地

129

　 　小型動力ポンプ付積載車 令和2年4月1日現在車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3 /min)

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

ニッサン 19

ラビット 19 1.20

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

三菱 17

ラビット 17 1.37

トヨタ 2

トーハツ 2 1.13

ニッサン 19

ラビット 19 1.20

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

いすゞ 3

トーハツ 3 1.23

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

ニッサン 19

ラビット 19 1.20

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

ニッサン 18

トーハツ 18 1.34

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

ニッサン 18

トーハツ 18 1.31

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

第２部 16 台新田町

第４部 17 川田町

17 上籠谷町

板戸町

17 野高谷町

15

15 氷室町

17 石井町

15 石井町

16 石井町

車庫所在地

15 石井町

15

ホース保有数

石井町

使用年数所　　　属

平石分団 第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

清原分団 第１部

　

15 石井町

第１２部

第１３部

第１０部

第１１部

第８部

第９部

15 石井町

15 下平出町

15 柳田町

第６部

第７部

第２部

16 平出町

15 平出町

17 道場宿町

平出町

17 平出町

15

15 竹下町

第３部

第４部

上横田町横川分団 第１部 16

第５部

第６部

第７部 15 鐺山町

130

車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3

/min)いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

ニッサン 15

トーハツ 15 1.42

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

三菱 17

ラビット 17 1.37

いすゞ 12

トーハツ 12 1.29

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

ニッサン 18

トーハツ 18 1.32

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

ニッサン 14

ラビット 14 1.20

ニッサン 18

トーハツ 18 1.33

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 11

トーハツ 11 1.29

ニッサン 15

トーハツ 15 1.42

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

いすゞ 3

トーハツ 3 1.13

いすゞ 6

トーハツ 6 1.13

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

トヨタ 2

トーハツ 2 1.13国本分団 第１部 20 新里町

15 上横倉町

15 徳次郎町

第６部

第７部

第５部 16

第１部

第２部

第３部

第４部 15

富屋分団

上金井町

徳次郎町

15 屋板町

15 砂田町

17

16 東刑部町

東木代町

15 下桑島町

16 徳次郎町

15 徳次郎町

第１部

第２部

下栗町

17 さるやま町

15第８部

第９部

15 上桑島町

15 屋板町

15 東横田町

　

第１０部

第１１部

第３部

第４部

第５部

第６部

瑞穂野分団

第１２部

第１３部

第６部

第７部

使用年数

第５部横川分団

所　　　属 車庫所在地ホース保有数

平松本町

15 下栗町

15 下栗町

17

15 平塚町

18 西刑部町

15 徳次郎町

131

車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3

/min)いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

ニッサン 15

トーハツ 15 1.42

トヨタ 2

トーハツ 2 1.13

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

ニッサン 18

トーハツ 18 1.33

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

ニッサン 15

トーハツ 15 1.42

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

ニッサン 14

ラビット 14 1.20

ニッサン 19

ラビット 19 1.20

ニッサン 18

トーハツ 18 1.32

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

上小池町

第５部 15 飯山町

第４部 15

第２部 16 篠井町

第３部 15 石那田町

15

15 長岡町

17 川俣町

15 海道町

17 今泉新町

関堀町

15 岩曽町

16 新里町

15 新里町

車庫所在地ホース保有数

使用年数所　　　属

第２部

第３部

豊郷分団

第３部

　

国本分団

第４部

19 新里町

第１部

第２部

第８部

第９部

第６部

第７部

15 宝木本町

19 宝木本町

17 岩原町

第４部

第５部

15 宝木本町

15 野沢町

15 横山町

下川俣町

15 竹林町

16

16 関堀町

第５部

第６部

下小池町篠井分団 第１部 15

第８部

第９部

第１０部

第１１部

132

車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3

/min)三菱 17

ラビット 17 1.37

ニッサン 18

トーハツ 18 1.34

いすゞ 11

トーハツ 11 1.29

ニッサン 19

トーハツ 19 1.20

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

いすゞ 6

トーハツ 6 1.13

トヨタ 2

トーハツ 2 1.13

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 3

トーハツ 3 1.13

ニッサン 19

ラビット 19 1.20

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

いすゞ 3

トーハツ 3 1.13

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29

三菱 17

ラビット 17 1.37第９部 17 茂原町

第７部 15 東谷町

第８部 15 御田長島町

第５部 15 羽牛田町

第６部 20 下横田町

大谷町

下反町町

中島町

上御田町

第４部 15

雀宮分団

16

第１６部

19第２部

第３部

16

第１０部

第１２部

第１３部

第１４部

第１５部

　

第３部

第４部

第５部

第６部

大谷町

19 田野町

第２部

15 下荒針町

20 古賀志町

15

15 大谷町

第７部

第８部

第９部

第１部城山分団

所　　　属 使用年数 車庫所在地ホース保有数

18 下荒針町

19 駒生町

16 下荒針町

15 飯田町

16

15 田下町

大谷町

16 下荒針町

15 駒生町

15 駒生町

133

車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3

/min)いすゞ 6

トーハツ 6 1.13

ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

トヨタ 1

トーハツ 1 1.13

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 7

トーハツ 7 1.29

いすゞ 3

トーハツ 3 1.13

ニッサン 18

トーハツ 18 1.33

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

ニッサン 13

ラビット 13 1.27

ニッサン 15

ラビット 15 1.28

ニッサン 15

ラビット 15 1.28

トヨタ 9

トーハツ 9 1.29

トヨタ 0

トーハツ 0 1.13

いすゞ 8

トーハツ 8 1.29いすゞ 7

トーハツ 7 1.29ニッサン 6

トーハツ 6 1.13

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

トヨタ 2

トーハツ 2 1.1325 下ケ橋町

第１１部

河内東分団

第１２部

第１部

第９部 28 下小倉町

15 芦沼町

25 芦沼町

第８部 23 上小倉町

金田町

下欠町15

15

18

西川田町

兵庫塚町

鶴田町15

25

第７部

第４部

19

第6部 25 上田町

中里町

20 今里町

15 関白町

20 宮山田町

25

第４部

第５部

第６部

16

第２部

15 針ヶ谷町

15 西川田町

第１０部

姿川分団

第５部

第３部

第７部

第８部

第１部

第１１部

第１０部

第９部

第１部

上河内分団

第２部

　

所　　　属 使用年数 車庫所在地ホース保有数

高松町

15 鶴田町

15

砥上町16

上欠町

16 上砥上町

幕田町

雀宮分団

134

車　名 規格放水量

ポンプ (ｍ3

/min)河内東分団 いすゞ 18

トーハツ 31 1.20

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

いすゞ 10

トーハツ 10 1.29

トヨタ 2

トーハツ 2 1.13

いすゞ 17

トーハツ 29 1.30

いすゞ 19

トーハツ 29 1.30

トヨタ 15

トーハツ 29 1.30

トヨタ 15

トーハツ 29 1.30

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

トヨタ 13

トーハツ 29 1.30

トヨタ 14

トーハツ 14 1.42

河内西分団 トヨタ 16

トーハツ 29 1.30

いすゞ 19

トーハツ 31 1.20

いすゞ 9

トーハツ 9 1.29

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

いすゞ 4

トーハツ 4 1.13

いすゞ 3

トーハツ 3 1.13

いすゞ 18

トーハツ 29 1.30

トヨタ 16

トーハツ 29 1.30

いすゞ 5

トーハツ 5 1.13

トヨタ 13

トーハツ 29 1.30

合　計

第２部 15 下ケ橋町

第３部 15 下ケ橋町

第１１部 16 宝井町

第１０部 16 下田原町

第７部

下田原町

合計台数 ： 136台 2,249

第１２部 15

逆面町

20 立伏町

第５部

第６部

17

第１０部 15

15

15

長峰町

16

15 上田原町

16第３部

下岡本町

使用年数

第９部

所　　　属

第４部

第５部

第６部

第７部

第８部

23

17

車庫所在地ホース保有数

中岡本町

東岡本町

第２部

第１１部

第１３部

第１部

25 東岡本町

18第４部

中岡本町

16 中岡本町

宝井町

下岡本町

15 下岡本町

15 下岡本町

15

相野沢町

古田町

135

1年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

未満

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

消 防 ポ ン プ自 動 車

1 1 3 1 1 1 2 2 2 2 16

小 型 動 力ポンプ積載車

6 6 6 6 8 8 9 18 11 8 8 2 1 3 3 8 2 5 10 8 136

計 6 6 6 6 8 9 9 19 14 9 9 3 1 5 3 10 2 7 12 8 0 0 152

6 6 6 6 8 8 9 18 11 8 8 2 1 1 3 6 4 7 7 11 136

火災

水災

救急

訓練

作業

その他

計

１週間以内

１か月以内

１か月以上

死亡

計

出動手当予防，警戒，防ぎょ又は救護，訓練に出動した場合１回につき，3,000円，但し火災の防ぎょに出動し，引き続き跡火消に従事した場合１回につき，3,500円

0

56,000 46,000 41,000 38,000

機関員手当 　月　額　　1,200円　　　

報酬年額（円）

185,000 117,000

団　員

4

副団長 分団長

85,000 61,000

階級別区 分

1

4

程度別

3

班　　長

1

2

副分団長 部　　長 副部長

８ 消防団員の報酬令和2年4月1日現在

3

9

12

24

1

団　　長

3

7

1

4

14

0

5 4 7

6

24

1

4

5

2

1 3

1

1

2

1 2

3

６ 消防団消防車両等の使用経過年数令和2年4月1日現在

７ 消防団員の公務災害発生件数の推移

区 分平成29年度平成28年度

年度別

平成27年度～令和元年度

負傷時状況

1

4

3

4

2 5

1

0

3

消防団車両

小型動力ポンプ

1

使用年数

区 分

計

５か年合計平成30年度 令和元年度平成27年度

1 2

136

・宇都宮市内に居住していること

・１８歳以上であること

消防団員になるには（男女問わず）

・心身ともに健康であること男女ともに募集中

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

【令和元年度 防火ポスター 特賞作品】

宇都宮市消防局

消防年報（令和２年版）

令和２年６月発行

編集・発行 宇都宮市消防局 総務課

〒３２０－００１４

栃木県宇都宮市大曽２丁目２番２１号

電話 ０２８（６２５）５５０２

F A X ０２８（６２５）５５０９

～ その火事を

防ぐあなたに

金メダル ～

令和２年度 全国統一防火標語