2011年版 中小企業白書のポイント

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、中小企業は、地震、津波による産業基盤の壊滅等の甚大な被害を受け、またその影響は全国に波及しています。　今回の白書では、第１部でこうした足下の厳しい状況を踏まえ、最近の中小企業の動向についての分析を行うとともに、東日本大震災が中小企業に及ぼした影響について分析しています。　また、第２部では、震災でも改めて認識された我が国の経済社会における中小企業の重要性を、産業、生活の両面から示すとともに、このような中小企業の良さをどのように維持していくのかについて分析しています。　さらに、第３部では、我が国の経済成長を担う中小企業の復興・発展の方向性として、起業、転業、労働生産性の向上、国外からの事業機会の取り込みの現状と課題について分析しています。　今回は、その中から、何点かにテーマを絞ってご紹介します。

　中小企業の景況DI※は、2010年度当初から持ち直しの動きが見られていましたが、同年８〜９月に一旦低下しました。その後、再び持ち直しの動きが見られていたものの、震災が発生した2011年３月に、大幅に悪化しました（図表１）。また、今回の東日本大震災は、地震、津波、原子力発電所事故、電力供給制約などの様々な事象を引き起こし、これらが複合的に関連しながら、中小企業に広範かつ甚大な影響を与えましたが、直接的な影響を及ぼすにとどまらず、全国に様々な影響が波及していることが見て取れます（図表２）。さらに、円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクがあるなど、引き続き景気動向を注視する必要があります。※景況DIは、前年同月に比べて、景況が「好転」と答えた企業の割合（％）から、「悪化」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。

最近の中小企業の動向

〜震災からの復興と成長制約の克服〜

経 営 情 報中小企業事業

2011.8.26

NO.376

▲60.0

▲55.0

▲50.0

▲45.0

▲40.0

▲35.0

▲30.0

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4

20112010

資料：全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」

(注)都道府県中央会に設置されている情報連絡員（中小企業の組合（協同組合、商工

組合等）の役職員約2,700名に委嘱）による調査。

（前年同月比、DI）

（年月）

3.4

3.9

1.4

24.4

6.0

35.8

6.7

8.0

8.0

2.2

5.2

10.0

0.1

0.8

2.2

0.5

1.1

1.2

0.2

0.4

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

その他

震災特需

風評被害

自粛ムード、節約意識の高まり

燃料の不足・価格高騰

取扱商品の不足・価格高騰

通信・情報インフラ障害

物流の停滞

計画停電

取引先が被災

自社が被災

現在影響が出ている 今後影響が出そう

直接的な影響

インフラ・物流面　　　　での影響

取引先・消費者の　行動やマインド　　　による影響

その他の影響

間接的な影響

資料：（株）日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査」（2011年4月調査）(注)1.「現在影響が出ている」、「今後影響が出そう」と回答した企業の合計を分母とした比率を示している。　　2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。　　3.（株）日本政策金融公庫取引先1,395社への調査結果（岩手県、宮城県、福島県、茨城県を除く）である。

（％）

図表１　中小企業の景況DI 図表２　東日本大震災の影響

産業、生活の基盤たる中小企業　中小企業は、我が国における企業数の99.7％、雇用の約７割、製造業付加価値額の約５割を占めており、我が国経済を支える存在です。また、中小小売店は小売販売額の約７割を占め、人口規模が小さい市区町村になるほど小売販売額に占める中小小売店の割合が高まるなど、地域の消費を支える存在でもあります。今回の白書では、このような我が国の経済社会における中小企業の重要性について分析を行っています。　図表３は、製造業の付加価値額を産業中分類別に示したものですが、特に食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では中小企業が多くの付加価値を生み出していることが分かります。　このように、中小企業は我が国の産業を支えていますが、一方で、様々な課題に直面しています。　図表４は、中小企業が直面している課題を示したものですが、製造業、非製造業ともに「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少」と回答する企業の割合が最も高く、続いて「国内の需要の減少」が高いことが見て取れます。また、製造業では「グローバル化の進展による競争の激化」、非製造業では「消費者ニーズの多様化」を挙げる企業の割合も高い状況です。今回の震災後、こうした課題はさらに深刻化していると考えられます。　他方、図表５は、このような課題に対して今後どのように取り組んでいくのかを示したものですが、約６割が「新規需要の掘り起こし」、約５割が「既存事業の高付加価値化」と回答しています。また、これらのほか、製造業では「研究開発、技術開発」、非製造業では「多様な人材の活用」を挙げる企業の割合も高いことが見て取れます。中小企業は、今回の震災により、これまでに例のない甚大かつ広範な影響を受けましたが、これまで以上に意欲を持って、努力と創意を重ねて更なる発展を遂げ、日本経済の復興・発展に貢献していくことが期待されます。

経済社会を支える中小企業

10

12

14

16

18

(兆円)中小企業 大企業

3.3 3.7 6.0

4.5 1.8

4.8 2.2 2.0 2.0 2.9

0.8 2.1 2.4

1.0 1.7 1.4 0.9 1.2 1.6 0.5 0.8 0.7 0.2 0.5 0.8 0.7 0.2

6.8

12.7

2.7

2.4

4.2

1.1 3.7 3.9

2.3 1.3 2.8 1.3

0.6

1.8 0.9 1.0 1.2 0.6 0.2

0.7 0.1 0.1 0.6

0

2

4

6

8

資料：経済産業省「平成20年工業統計表」再編加工

（注） 1.従業者数4人以上の事業所の付加価値額を集計している。　　　2.従業者数4～29人の事業所は、粗付加価値額を使用している。

3.なめし革・同製品・毛皮製造業は、その他の製造業に含めている。

輸送用機械器具製造業

化学工業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

金属製品製造業

電気機械器具製造業

鉄鋼業

はん用機械器具製造業

プラスチック製品製造業

情報通信機械器具製造業

窯業・土石製品製造業

印刷・同関連業

飲料・たばこ・飼料製造業

業務用機械器具製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

非鉄金属製造業

その他の製造業

繊維工業

ゴム製品製造業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

石油製品・石炭製品製造業

図表３　規模別の付加価値額（製造業）

製造業

020406080(％) 非製造業

景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少74.2 59.6

原油 ・原材料高等による費用の増加36.6 23.6

系列変化による取引の減少や資金調達の困難化10.7 9.2

技術革新等による商品、サービス、技術の陳腐化14.8 9.5

グローバル化の進展による競争の激化

27.5 11.9

国内需要の減少64.1 40.5

消費者ニーズの多様化19.3 34.0

人材確保の困難化24.0 26.0

その他2.3 4.5

0 20 40 60 80(％)

図表４　自社が直面している課題（中小企業）製造業

020406080

(％) 非製造業

既存事業の高付加価値化56.1 48.0

新事業の展開38.2 37.5

新規需要の掘り起こし61.1 60.5

系列内企業との取引拡大13.5 7.4

系列外企業との取引拡大16.9 11.3

系列内企業との連携7.7 6.6

系列外企業との連携8.6 3.9

系列内金融機関からの資金調達

2.0 2.0

系列外金融機関からの資金調達

1.8 2.2

輸出、海外展開13.1 5.2

研究開発、技術開発35.7 17.3

多様な人材の活用17.5 22.0

その他2.9 4.4

0 20 40 60 80

(％)

図表５　今後取り組むべきこと（中小企業）

図表４、図表５資料：�中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」�

（2010年11月、（株）三菱総合研究所）

（注）複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

１．我が国の転業の実態　経済の新陳代謝やイノベーションの促進、雇用の創出、社会の多様化といった様々な観点から、起業は経済社会に重要な影響を与えています。我が国の開業率は近年２〜５％で推移しており、数字の上では必ずしも活発とはいえません。しかしながら、起業のみならず、新分野への進出や事業転換、業種転換を行うといった転業によっても同様の影響を与えることができると考えられます。転業には大きく分けて、「自社の成長目的」や「社会貢献目的」といった能動的なものと、「既存事業の不調」や「外部的要因」といった受動的なものが考えられます。図表６は、転業の動機・目的をより詳細に示したものですが、能動的な転業を行った企業では「企業の更なる成長」や「事業多角化の一環」を、受動的な転業を行った企業では「既存事業の売上不振又は収益低下の補填」や「既存事業が陳腐化し、将来性がなかった」を動機・目的としていることが分かります。

49.0

39.736.1

32.226.4

13.89.4

6.9 6.8

78.1

24.8

52.9

17.922.1

10.7

3.3 6.0 3.87.1

24.8

17.9

3.3 6.0 3.87.1

25.7

52.2

22.8

31.5 33.3

7.0

14.39.7

4.8

12.3

7.010.6

32.9

9.513.2

7.913.0

0

20

40

60

80全体 能動的転業 受動的転業

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」（2010年12月、(株)帝国データバンク）(注)1.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。 2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

図表６　転業の動機・目的

　他方、図表７は、転業時の課題について示したものです。能動的な転業、受動的な転業を問わず「資金調達」「質の高い人材の確保」「販売先の確保」と回答する企業の割合が高くなっていますが、受動的な転業では「人員整理」も課題となっています。　このように、転業には様々な課題も存在しますが、中小企業の旺盛な挑戦意欲や多様な創意工夫によって、より活力にあふれる経済社会を創造していくことが期待されます。

31.0

21.919.8

16.6 16.2 15.9 15.8 15.8

36.8 36.8

25.1 25.7

20.818.7

7.9

21.318.4

26.5

19.1

14.7 13.5 14.0

23.0

11.513.2

36.1 35.5

0

5

10

15

20

25

30

35

40全体 能動的転業 受動的転業

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」（2010年12月、(株)帝国データバンク）(注)1.15％以上回答があった項目のみ集計。 2.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。　　3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

図表７　転業時の課題

経済成長を実現する中小企業

「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。発行：日本政策金融公庫　中小企業事業　営業推進部　　ホームページ http://www.jfc.go.jp/c/

２．国外からの事業機会の取り込み　中長期的に、国内需要の大幅な増加を見込むことが困難な中で、今後、中小企業の更なる発展のためには、高い経済成長が続く国外からの事業機会を取り込むことが重要だと考えられます。国外に財・サービスを販売・提供している企業のうち、８割を超える企業が、日本で販売している財・サービスと同じものを国外でも販売・提供していますが、その理由を示したものが図表８です。これを見ると、販売先の地域を問わず、「日本と同じ財・サービスであることが評価される」と認識している企業の割合が高く、特にアジアではその傾向が強いことが分かります。また、現地の競合する財・サービスと比較して高品質の財・サービスを販売・提供している中小企業の割合は高いですが、市場シェアを確保できていると認識している中小企業は２割に満たない水準であることが分かります（図表９）。

　図表10は、シェアを確保できている中小企業とそれ以外の中小企業で、国外で販売・提供している主要事業の強みを比較したものです。これを見ると、シェアの確保の有無にかかわらず「機能・性能の高さ」を挙げる割合が最も高くなっています。また、シェアを確保できていると認識している企業では、それ以外の企業と比較して「顧客対応」や「ブランド力」の割合が高いことが見て取れるほか、アジアでは「価格の競争力」と「納期の短さ」、アメリカ又はヨーロッパでは「高級感」と「希少性」といった項目で差が見られます。この結果は、品質の高さ以外の強みを持つことが、国外において市場シェアを確保するための重要な要素となり得ることを示唆しています。

詳しくは下記のＨＰをご参照ください。・中小企業庁ホームページ　 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

（中小企業庁調査室　藤本 貴史）

31.6

44.2

29.4

24.8

28.6

21.7

4.6

4.4

3.2

2.6

2.7

2.2

0% 100%

アメリカ又はヨーロッパ

アジア

日本と同じ財･サービスであることが評価される 現地の需要や嗜好が日本と同じで、変える必要がない自社の財･サービスに自信がある 財･サービス変更に関する費用負担が大きい市場の需要や嗜好がよく分からない その他

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」　　 （2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））

(注)日本で販売している財・サービスと同じ財・サービスを国外に対して　　販売・提供している中小企業のみを集計している。

図表８　�日本と同じ財・サービスを国外で販売・提供する理由

20

30

40

50

60

70

80

90

シェア確保企業 シェア非確保企業（％）

0

10

20

パッローヨは又カリメアアジア

80.1

46.0

36.3

16.6

84.6

38.2

17.9

16.3

72.5 72.9

13.6

11.6 11.6 10.8 8.5

10.8 5.8

0.8 0.8

12.2 12.2 13.8 11.4

0.8 0.0 14.5 14.5

12.9 9.4 12.9 9.4

14.1

8.5 5.8

1.8 3.5

12.3 16.7

14.7 14.7 12.4 12.2 12.4 12.2

12.5 12.5

6.3 6.3

9.1 0.8 4.0

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注) 1.現地での市場シェアの確保状況について回答した中小企業のみを集計している。 2.ここでいうシェア確保企業とは、市場シェアを「確保できている」と回答した中小企業をいう。 3.ここでいうシェア非確保企業とは、市場シェアを「拮抗している」又は「確保できていない」、「分からない」いずれかに回答した中小企業をいう。 4.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

23.0 24.4 24.4

13.4 13.4 7.3

21.1 17.9

26.0 26.0

12.1 12.1 17.9 17.9

18.6 18.6

29.0 29.0 36.0

29.9 24.4 18.7

13.4 18.7

13.4

43.9

34.1

18.7 18.7 20.5 20.5

図表10　�シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の強みの比較

12.3

15.6

18.0

20.2

44.1

39.6

25.5

24.6

0% 100%

アメリカ又はヨーロッパ

アジア

確保できている 拮抗している 確保できていない 分からない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」　　 （2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））

(注)中小企業のみを集計している。

図表９　市場シェアの確保状況