―　 ―26

　⑶　歳出の状況

　平成21年度の歳出は、前年度に比べ705億326万円、5.8パーセント増となりました。

　これは、厳しい経済情勢への対応に伴う雇用・経営対策等の経済対策関係経費の増な

どによるものです。

　全国的な歳出規模の上位団体は第12表のとおりです。当県は11位となっています。

第12表　都道府県別歳出規模（普通会計）（単位：百万円）

順位 都道府県名 21年度歳出規模（決　算　額） 順位 都道府県名 20年度歳出規模

（決　算　額）1 東 京 都 6,550,412 1 東 京 都 6,911,2642 大 阪 府 2,942,794 2 大 阪 府 2,685,5903 北 海 道 2,722,785 3 北 海 道 2,498,0804 愛 知 県 2,311,548 4 愛 知 県 2,288,7745 兵 庫 県 2,234,455 5 兵 庫 県 1,968,9926 神 奈 川 県 1,871,977 6 神 奈 川 県 1,795,7737 埼 玉 県 1,661,830 7 埼 玉 県 1,582,1338 福 岡 県 1,657,571 8 千 葉 県 1,520,5719 千 葉 県 1,594,655 9 福 岡 県 1,476,34910 静 岡 県 1,172,324 10 静 岡 県 1,111,22411 新 潟 県 1,170,664 11 新 潟 県 1,107,256※総務省決算統計数値による

第13表　款別（行政目的別）歳出の状況（一般会計）（単位：千円・％）

区　　分平成21年度 平成20年度 比　　　　較

決算額（Ａ）

構成比

決算額（Ｂ）

構成比

増減額（Ｃ）（Ａ）−（Ｂ）

増減率 （Ｃ） （Ｂ）×100

議 会 費 1,358,805 0.1 1,389,904 0.1 △ 31,099 △ 2.2総 務 費 79,607,803 6.2 54,608,664 4.5 24,999,139 45.8県民生活・環境費 7,216,065 0.6 10,606,298 0.9 △ 3,390,233 △ 32.0福 祉 保 健 費 157,012,501 12.2 121,776,341 10.0 35,236,160 28.9労 働 費 17,824,731 1.4 10,564,719 0.8 7,260,012 68.7産 業 費 88,311,140 6.8 80,430,665 6.6 7,880,475 9.8農林水産業費 88,740,473 6.9 90,446,524 7.4 △ 1,706,051 △ 1.9土 木 費 197,819,674 15.3 187,115,058 15.3 10,704,616 5.7警 察 費 50,933,463 3.9 52,024,054 4.3 △ 1,090,591 △ 2.1教 育 費 219,791,570 17.1 232,319,286 19.1 △ 12,527,716 △ 5.4災 害 復 旧 費 4,790,454 0.4 20,527,745 1.7 △ 15,737,291 △ 76.7県 債 費 274,999,697 21.3 261,620,686 21.5 13,379,011 5.1諸 支 出 金 100,315,305 7.8 94,788,472 7.8 5,526,833 5.8合 計 1,288,721,681 100.0 1,218,218,416 100.0 70,503,265 5.8

―　 ―27

　　ア　目的別決算状況

　行政目的別にみた決算状況は第13表のとおりです。前年度比較での主な増減は次の

とおりです。

　福祉保健費は、352億3,616万円、28.9パーセントの増加ですが、これは国補正予算に

対応した介護職員処遇改善等臨時特例基金積立金の増などによるものです。

　災害復旧費は、157億3,729万円、76.7パーセントの減少となっており、これは大規模

災害に係る繰越事業の減等によるものです。

　県債費は、133億7,901万円、5.1パーセントの増加ですが、これは借換債の増などに

よるものです。

　目的別の構成比の推移は第10図のとおりです。平成21年度決算における構成比は県

債費（21.3パーセント）、教育費（17.1パーセント）、土木費（15.3パーセント）の順で

割合が大きく、これらが歳出総額の53.7パーセントを占めています。

第10図　目的別歳出決算額構成比と推移（一般会計）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 %

年度 50 55 60 2 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

注）福祉保健、県民生活・環境費は平成13年度以前は福祉保健、環境生活費で、平成７年度以前は民生費、環境保健費で整理 　　労働、産業費は、平成12年度以前は労働、商工費で整理

21

諸支出金

県債費

災害復旧費

教育費

警察費

土木費

農林水産業費

労働、産業費

福祉保健、県民生活・環境費

議会、総務費

3.1 5.2 2.9

10.7

5.2 2.9

27.5

4.4

25.8

16.9

2.26.3

5.7

2.9 3.6 3.6

32.0

24.0

14.9

3.3 7.4

3.6 3.6

32.0

4.9

24.0

14.9

3.3 7.4 3.4

5.4

10.3

3.3

25.4

4.1

24.1

14.5

2.85.74.4

3.47.61.6

23.5

4.0

24.7

14.7

3.15.9

11.5

2.96.92.2

19.8

3.9

28.8

18.3

4.7

7.5

5.0

2.5 7.15.1

19.3

3.8

28.1

18.0

4.47.24.5

3.6 8.32.3

20.1

4.1

29.4

16.7

4.07.63.9

8.0 1.2

5.1

6.6

8.01.2

18.2

3.8

31.1

15.2

5.1

7.53.3

8.9 1.6

6.6

8.91.6

17.8

4.0

29.5

14.2

5.9

7.83.7

7.6

10.70.9

18.8

4.0

26.3

13.5

5.8

8.6

3.8

7.4

11.7

0.9

18.9

4.0

24.7

13.3

6.4

8.9

3.8

6.8

12.8

1.1

19.1

4.3

23.7

12.3

7.2

9.1

3.6

7.5

16.3

0.7

18.9

4.2

20.6

11.4

6.9

8.6

4.9

6.5

13.5

1.9

15.1

3.5

14.7

8.3

5.4

7.2

23.9

7.7

19.3

5.5

17.6

3.9

17.9

9.0

5.9

8.6

4.6

7.8

20.1

5.6

17.6

4.0

18.6

7.9

5.8

9.1

3.5

8.0

17.5

17.3

1.3

4.0

16.1

7.4

6.2

18.7

3.5

7.8

21.5

19.1

1.7

4.3

15.3

7.4

7.4

10.9

4.6

7.8

21.3

17.1

0.4

3.9

15.3

6.9

8.2

12.8

6.3

―　 ―28

　次に、目的別の構成比を全国の都道府県の平均と比較すると第11図のとおりです。

投資的経費の比重が高い当県では、土木費、農林水産業費の構成比が全国と比較して高

くなっています。

　　イ　性質別決算状況

　性質別にみた歳出の決算状況は、第12図、第13図及び第14表のとおりです。

　消費的経費については、構成比は43.8パーセントであり、前年度を1.9ポイント下

回っています。

　投資的経費は、増減率は全体で前年度に比べ7.5パーセント減（⑳4.9パーセント減）、

普通建設事業費は1.2パーセント減（⑳6.9パーセント減）、災害復旧事業費は77.6パー

セント減（⑳25.5パーセント増）であり、全体額では約183億円前年度を下回り、構成

比も17.6パーセントと前年度を2.6ポイント下回っています。

　公債費は、借換債の増などから前年度に比べ約133億円増え、増減率は5.1パーセント

増（⑳12.0パーセント増）となっており、構成比は21.3パーセントと前年度を0.1ポイ

ント下回っています。

　積立金は、国補正予算に対応した介護職員処遇改善等臨時特例基金積立金の増などに

より対前年度比198.9パーセントの大幅増（⑳398.5パーセント増）となり、構成比も

7.0パーセントと前年度を4.5ポイント上回っています。

　金融的経費は、経済対策に伴う貸付けの増などにより対前年度比8.9パーセントの増

（⑳59.9パーセント減）となり、構成比も7.0パーセントと前年度を0.2ポイント上回っ

ています。

―　 ―29

第11図　目的別決算構成比の全国比較（普通会計）

教育費21.7

農林水産業費7.7

民生費・衛生費17.2

労働費・商工費11.2

総務費8.4

その他12.6

公債費16.1

7.8

6.9

13.9

5.2

土木費 15.8

19.1

13.1

　単位：％ 　　　　　当県 　　　　　全国

10.1

13.2

第12図　性質別歳出決算額構成比（一般会計）

人件費　295,877　（23.0）

投資的経費　

その他 の経費

227,718（17.6）

497,160（38.6） 563,844

（43.8）

消費的経費

補助費等211,517（16.4）

扶助費　8,760（0.7）物件費　30,674（2.4）

維持補修費　17,016（1.3）災害復旧事業費4,492（0.3）

公債費274,432（21.3）

繰出金42,914（3.3）

金融的経費89,633（7.0）

積立金　90,180（7.0）

普通建設事業費223,226（17.3）

単位：百万円 （　）：構成比％ ｛

歳出総額1,288,722（100.0）

―　 ―30

第13図　歳出性質別構成比の全国比較（普通会計）

　単位：％　　　　　当県　　　　　全国　※義務的経費　　（人件費、扶　助費、公債費）　当県　41.8　全国　43.4

物件費3.2

補助費等21.1

投資的経費19.6

※扶助費1.8

※公債費16.1

※人件費28.4その他

9.4

金融的経費9.5　　　

7.4 24.9

0.7

13.1

15.516.4

2.6

10.3

―　 ―31

第14表　性質別歳出決算の状況（一般会計）（単位：千円・％）

区　　　分

平成21年度 平成20年度 比　　　　較

決算額（Ａ）

構成比

決算額（Ｂ）

構成比

増減額（Ｃ）（Ａ）−（Ｂ）

増減率 （Ｃ） （Ｂ）×100

１　消 費 的 経 費 563,844,460 43.8 557,247,945 45.7 6,596,515 1.2⑴人 件 費 295,876,884 23.0 306,012,267 25.1 △ 10,135,383 △ 3.3　ア　職 員 給 142,402,923 11.1 145,022,005 11.9 △ 2,619,082 △ 1.8　イ　その他の手当 72,681,079 5.6 80,104,278 6.6 △ 7,423,199 △ 9.3　ウ　退 職 手 当 26,826,946 2.1 28,339,070 2.3 △ 1,512,124 △ 5.3　エ　恩給及び退職年金 683,789 0.1 780,129 0.1 △ 96,340 △ 12.3　オ　そ の 他 53,282,147 4.1 51,766,785 4.2 1,515,362 2.9⑵物 件 費 30,673,978 2.4 29,176,779 2.4 1,497,199 5.1⑶維 持 補 修 費 17,015,863 1.3 14,002,587 1.1 3,013,276 21.5⑷扶 助 費 8,760,442 0.7 8,390,609 0.7 369,833 4.4⑸補 助 費 等 211,517,293 16.4 199,665,703 16.4 11,851,590 5.9２　投 資 的 経 費 227,717,994 17.6 246,062,429 20.2 △ 18,344,435 △ 7.5⑴普 通 建 設 事 業 費 223,225,965 17.3 225,976,212 18.6 △ 2,750,247 △ 1.2　ア　補 助 事 業 104,831,518 8.1 115,493,850 9.5 △ 10,662,332 △ 9.2　イ　単 独 事 業 72,534,563 5.6 69,576,598 5.7 2,957,965 4.3　ウ　直轄事業負担金 45,859,884 3.6 40,905,764 3.4 4,954,120 12.1⑵災 害 復 旧 事 業 費 4,492,029 0.3 20,086,217 1.6 △ 15,594,188 △ 77.6　ア　補 助 事 業 4,451,073 0.3 19,272,811 1.6 △ 14,821,738 △ 76.9　イ　単 独 事 業 35,899 0.0 365,352 0.0 △ 329,453 △ 90.2　ウ　直轄事業負担金 5,057 0.0 448,054 0.0 △ 442,997 △ 98.9３　公 債 費 274,431,571 21.3 261,171,939 21.4 13,259,632 5.1４　積 立 金 90,180,325 7.0 30,166,121 2.5 60,014,204 198.9５　金 融 的 経 費 89,633,132 7.0 82,301,061 6.8 7,332,071 8.9６　繰 出 金 42,914,199 3.3 41,268,921 3.4 1,645,278 4.0合 計 1,288,721,681 100.0 1,218,218,416 100.0 70,503,265 5.8

（注）　・公債費には県債管理特別会計繰出分を含む。　　　・公営企業会計に対する貸付金は、繰出金に分類した。　　　・受託事業は、単独事業に分類した。　　　・ 電源立地地域対策交付金及び石油貯蔵施設立地対策等交付金充当の投資的

経費は単独事業に分類した。

―　 ―32

　歳出構造について全国平均と比較しますと第13図のとおりです。全国に比べ義務的

経費のウエイトが低く、投資的経費のウエイトが高いのがわかります。

　義務的経費及び投資的経費の構成比（比重）の推移は第14図と第15図のとおりです。

第14図　義務的経費の比重 第15図　投資的経費の比重　　　　（普通会計） 　　　　（普通会計）

年度

30

35

40

45

50

%

19 20 2114 15 16 17 18

39.3 44.5

40.142.0

32.8

41.3

47.4 47.2

41.8

43.4

46.7 47.1 47.5 48.4

41.9

47.8全国

当県

年度

20

25

30

35

40

45

% 50

19 20 2114 15 16 17 18

16.3 15.2

23.721.7

19.9 18.917.7

19.9 22.3

15.5

19.6

32.629.7

21.2

29.8 29.9

当県

全国

　義務的経費は構成比が41.8パーセントと昨年を2.7ポイント下回り、投資的経費につ

いても同様に19.6パーセントと前年度を2.7ポイント下回りました。これは、義務的経

費においては歳出全体が増加したことによる構成比の減、投資的経費においては災害復

旧事業の減少や歳出全体が増加したことによる構成比の減によるものです。

　人件費とは、一般職員・教育職員・警察職員の給与費、共済費等、知事・副知

事・教育長・議員・各種委員の報酬、恩給、退職年金、退職手当等です。

　物件費とは、印刷費・消耗品費・燃料費等の需用費や通信運搬費、備品購入費、

旅費等の一般運営費です。

　扶助費とは、生活保護費、児童措置費、結核医療費負担金、精神障害措置費等

の社会保障のための経費です。

　公債費とは、県が借り入れた県債の償還元金と利子及び一時借入金の利子です。

　投資的経費とは、土木事業や建築、大規模な機械設備の設置等のように建設事

業を内容とする事業ですが、そのうち災害によって荒廃した農地や林道、水産施

設、橋りょう等の土木施設を復旧するために行う災害復旧事業費と、災害に基づ

かない普通建設事業費とに大別されます。

　これらの事業のうち、経費の一部について国庫支出金（国庫補助金、負担金）

―　 ―33

の交付を受けて行う建設事業を補助事業と呼び、これに対して県単独で実施する

事業を単独事業と呼んでいます。

　次に構成比の高い人件費、投資的経費及び公債費について説明します。

　　　（ア）人　　件　　費

　人件費は、前年度に比較し101億3,538万円、3.3パーセント減少しています。これは、

事務の効率化や職員の適正配置、給与の改定などにより職員給などが減少したことなど

によるものです。構成比は、前年度と比較し2.1ポイント減少しています。

　平成22年４月１日現在の現員は第15表のとおりです。国民体育大会開催業務の終了

等により一般職員が249人の減少となり、全体で303人の減少となっています。

第15表　職 員 数 の 状 況（単位：人・％）

区分22年4月1日現在 21年4月1日現在 差 引 増 減 22年現

員構成比定数 現員 定数 現員 定数 現員

一　般　職　員 7,134 6,493 7,134 6,742 0 △ 249 21.7%警　察　職　員 4,673 4,556 4,662 4,500 11 56 14.2%教　育　職　員 21,100 19,987 21,100 20,097 0 △ 110 64.1%

計 32,907 31,036 32,896 31,339 11 △ 303 100.0%（注）企業局、病院局職員を除き、現員は休職者を含む。

　　　（イ）投 資 的 経 費

　投資的経費は、総額で2,277億1,799万円、構成比で17.6パーセントを占めています。

　普通建設事業費は、県民生活と産業発展の基盤である道路、河川、港湾、治山治水、

農業基盤などの整備及び教育、社会福祉、保健衛生、観光の施設整備などが主な内容で

あり、総額で2,232億2,597万円、構成比で17.3パーセントとなっています。前年度と比

較すると、前年度からの繰越事業規模の減少などにより27億5,025万円、1.2パーセント

減少しています。

　災害復旧事業費は、中越沖地震に係る繰越事業の減などにより、前年度に比べ155億

9,419万円、77.6パーセントの減となっています。

　次に普通建設事業費（普通会計）の目的別の内訳をみると第16図のとおりです。

―　 ―34

第16図　普通建設事業費の内訳（普通会計）

道路橋りょう　　61,374　　（27.4）直轄等

47,017　　 （20.9） 　　

補助105,485（47.0）単独

71,950（32.1）

河川、 海岸、 砂防

49,089（21.9）農業基盤　　42,457（18.9）

港　湾10,331（4.6）

その他25,643（11.4）

治山、林道造林等　　11,001（4.9）

教育7,802（3.5）

都市計画、住宅12,183（5.4）

漁港等水産施設4,572（2.0）

単位：百万円 注（　）は構成比で％

総額224,452（100.0）

―　 ―35

　　　（ウ）公　債　費

県債借入現在高

　平成21年度末の県債借入現在高は２兆6,820億6,084万円で、前年度に比べ299億9,363

万円増加しました。内訳は第16表のとおりです。対前年度伸び率は1.1パーセントの増

となっています。

　借入先別では、政府資金が29.0パーセント、市中銀行資金等が70.0パーセントとなっ

ています。県債現在高の推移は第17図のとおりです。

第16表　県 債 借 入 現 在 高（単位：百万円・％）

区　　分20年度末現在高

Ⓐ

21　　　年　　　度 増　　減

償還額 借入額 年度末現在高Ⓑ

Ⓑ　の構成比

額　ⒸⒷ−Ⓐ

率Ⓒ/Ⓐ×100

政 　 府 　 資 　 金 844,961 100,528 17,642 777,352 29.0 △ 67,609 △ 8.0

地 方 公 共 団 体金 融 機 構 29,053 3,725 26,028 1.0 △ 3,025 △ 10.4

市 　 中 　 銀 　 行そ の 他 金 融 機 関 1,778,034 170,017 242,022 1,878,669 70.0 100,635 5.7

共 　 済 　 組 　 合 19 8 12 0.0 △ 7 △ 36.8

合　　　計 2,652,067 274,278 259,664 2,682,061 100.0 29,994 1.1

公 債 費 比 率

　多額の県債を抱えていることは、将来にわたって財政圧迫、財政の硬直化を招くこと

になります。

　公債費比率は、標準税率を適用した税収入額と普通交付税を合算した額に対する地方

債元利償還金の割合であり、その割合は低いほど財政負担が軽いといえます。

―　 ―36

公債費比率＝ Ａ−Ｂ 　　　　　　 Ｃ−Ｂ

起債制限比率＝ Ａ−Ｂ−Ｄ 　　　　　　　 Ｃ−Ｂ−Ｄ

　Ａ…… …当該年度の元利償還金から元利償還金に充てられた国庫補助金などの

特定財源を差し引いた額

　Ｂ…… …普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入された元利償還金

（ただし、事業費補正により算入されたものを除く。）

　Ｃ…… …当該年度の標準財政規模（超過課税を除いた税収に地方譲与税、交通

安全対策特別交付金及び地方特例交付金を加えた額と普通交付税を合算

した額）に臨時財政対策債発行可能額を加えた額

　　　　 　すなわち「Ａ−Ｂ」は地方債の償還に必要となる一般財源であり、

「Ｃ−Ｂ」は、県の標準的な経費を賄うために必要な一般財源です。した

がって、公債費比率が低いほど、財政負担が軽いことになります。

　Ｄ…… …普通交付税の算定において、事業費補正により基準財政需要額に算入

された元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

※ Ｂ及びＤは平成12年度の普通交付税の算定から、対象となる元利償還金が一部

変更されました。

公債費負担比率＝　公債費充当一般財源　　　　　　　　　　　　一般財源総額

　公債費比率等の推移は、第18図のとおりです。21年度の公債費比率は、16.7パーセ

ントと前年度を1.3ポイント上回りました。

　また、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合、すなわち公債費負担比率の

状況をみると、21年度は0.7ポイント前年度を下回りました。

―　 ―37

第17図　県債現在高の推移

第18図　公債費比率等の推移（普通会計)　　　　　

20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5

％

年度 7

10.7

12.6 12.5

8

10.8

13.3 13.5

9

10.3

13.7

14.6

10

9.9

13.7

15.6

11

9.8

15.0

17.3

12

9.9

14.0

16.5

13

10.3

14.8

17.1

14

10.7

15.2

17.5

15

11.1

16.6

17.6

16

12.3

18.8 18.4

17

13.0

18.0 17.1

19 20 21

13.5

19.6

15.7

14.3

15.6

12.9

15.415.2

18

13.1

16.8 16.4

本県起債制限比率 本県公債費比率 全国公債費比率 全国数値（見込み）　は単純平均である。

16.7

本県

全国 13.7

14.7 16.1 14.8

15.5 16.5 17.1

16.9

18.5 18.0

19.3 19.2

20.3

21.7 22.0 22.3 21.7

14.4

14.5

15.5

14.5

20.5

22.5 24.3

25.1 26.1

21.4

実質公債費比率 本県

全国

25.4

16.0

14.0

21.5

27.2 25.9

25.2

21.8 20.8

16.8 16.8

13.9 14.4

公債費負担比率

25

20

15

10

（4.6）

5,194

（11.7）

5,800

（9.3）

6,338

（6.8）

6,768

（8.4）

7,337

（7.4）

7,881

（6.8）

8,417

（2.1）

8,595

（4.2）

8,952

（18.6）

10,617

（16.1）

12,325

（12.3）

13,842

（13.7）

15,732

（9.7）

17,259

（5.3）

18,169

（4.4）

18,976

（4.8）

19,878

（3.7）

20,608

（17.9）

24,303

（1.7） （2.6）

24,724 25,363

億円

26,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000

現在高

年度 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

（5.0）

（1.1）

26,620 26,919

19 20

（1.1）

27,225

21

（　 ）は対前年伸び率：％

（下水道特会分を含む）

27,000

28,000

―　 ―38

実質公債費比率

　実質公債費比率とは、平成18年度の地方債協議制度への移行に伴い導入された指標

であり、税収や交付税など標準的な収入の合算額（標準財政規模）に対する公債費等の

実質的な負担の程度を客観的に評価するものです。地方債の信用維持等を図るため、平

成18年度からは、地方債の発行に当たり、実質公債費比率（過去３年度間の平均）が

18％以上の場合は「許可団体」となり、早期是正措置を講じることとされています。

　なお、当県では、平成21年度は16.8％であり、平成22年度については国の許可を要

しない「協議団体」となっています。

　実質公債費比率＝　（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）　

　　　　　　　　　　　　　　E−Ｄ

　　Ａ……地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）

　　Ｂ…… 公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金など地方債の元利償

還金に準ずるもの（準元利償還金）

　　Ｃ……元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源

　　Ｄ…… 普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された地方債の元利償

還金及び準元利償還金

　　Ｅ……標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）

―　 ―39

３　特別会計決算状況

　特定の事業を行うため、一般会計と区分して経理する14の特別会計を設置しています。

　⑴　県債管理特別会計

　平成４年度から発行することとなった満期一括償還方式の市場公募債に係る公債費及

びこれに係る積立金経理の明確化を図るためのもので、21年度の決算額は歳入687億

523万円、歳出687億523万円となりました。

　⑵　地域づくり資金貸付事業特別会計

　地域の持つ個性・特性を活かした「地域振興事業」等を推進するため、市町村等が行

う施設整備事業に対し資金を貸し付けるもので、21年度決算額は、歳入26億5,403万

円、歳出17億1,445万円となりました。

　⑶　災害救助事業特別会計

　災害救助法、災害救助条例に基づく災害救助並びに「災害弔慰金の支給等に関する法

律」に基づく災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付のためのものであり、災害救

助法に基づく事業の原資は別に設けている災害救助基金が充てられています。この会計

の21年度決算額は歳入３億1,891万円、歳出３億1,534万円となりました。

　⑷　母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

　母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭及び寡婦に対して修学資金、事業開始資金な

どの貸付や必要な指導援助を行い、経済的自立と母子家庭及び寡婦の福祉増進を図るた

めのものです。21年度決算額は歳入２億6,813万円、歳出２億3,687万円となりました。

　⑸　心身障害児・者総合施設事業特別会計

　新潟県心身障害児（者）総合施設（コロニーにいがた白岩の里）の円滑な運営を図る

ため設置している新潟県コロニー基金に関する寄附金の基金への繰入れ及び基金の果実

の一般会計繰入などのためのもので、21年度決算額は歳入1,037万円、歳出1,037万円と

なりました。

　⑹　中小企業支援資金貸付事業特別会計

　中小企業者等の設備導入による創業及び経営基盤の強化並びに事業の共同化、工場及

び店舗の集団化、その他企業構造の高度化のための貸付を行うもので、小規模企業者等

設備導入資金助成法に基づく設備資金貸付資金及び設備貸与資金並びに独立行政法人中

小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を行います。21年度決算額は歳入44

―　 ―40

億8,812万円、歳出28億8,811万円となりました。

　⑺　農業改良資金貸付事業特別会計

　農業改良資金助成法等に基づき、農業経営の改善及び就農促進を図るため、農業者等

に対し、農業改良資金及び就農支援資金の貸付を行います。21年度決算額は歳入12億

2,980万円、歳出３億3,594万円となりました。

　⑻　林業振興資金貸付事業特別会計

　林業・木材産業改善資金助成法等に基づき、林業経営及び木材産業経営の健全な発展

と林業生産力の増強を図るため、林業者等に対し、林業・木材産業改善資金及び林業就

業促進資金並びに国産材の素材生産、引取、高度利用加工などの資金の貸付を行いま

す。21年度決算額は歳入３億4,595万円、歳出１億7,770万円となりました。

　⑼　沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計

　沿岸漁業改善資金助成法に基づき、沿岸漁業経営及び漁業者の生活改善を図るため、

漁業者に対し、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付を

行います。21年度決算額は歳入２億9,635万円、歳出1,294万円となりました。

　⑽　県有林事業特別会計

　県が基本財産の造成を目的に土地を所有して森林を造成する「県有林」と私有地を借

地して森林を造成し、その収益を分収する「県行造林」の造林、保育、伐採等の事業を

行うためのもので、21年度決算額は歳入２億1,935万円、歳出２億883万円となりまし

た。

　⑾　地下駐車場整備事業特別会計

　路上駐車の解消を図り、安全で円滑な交通を確保することを目的に、道路地下空間を

利用した駐車場の整備及び運営を行うためのもので、21年度の決算額は歳入1億1,538

万円、歳出１億1,538万円となりました。

　⑿　都市開発資金事業特別会計

　都市計画決定された道路や公園の予定区域内の土地について、土地所有者からの買取

り請求に基づき用地買収をするためのもので、21年度の決算額は歳入11億739万円、歳

出11億739万円となりました。

　⒀　流域下水道事業特別会計

　流域下水道（信濃川下流、阿賀野川、西川、魚野川及び国府川各流域）の建設と維持

―　 ―41

管理を実施するための特別会計です。21年度の決算額は歳入154億4,541万円、歳出143

億6,497万円となりました。

　⒁　港湾整備事業特別会計

　埋立事業及び荷役機械・上屋・倉庫を使用させる事業を一般会計から分離して経理す

るためのものです。21年度決算額は歳入135億4,567万円、歳出133億5,257万円となり

ました。

第17表　特 別 会 計 決 算 額 （単位：千円）

会　計　名 歳　入（Ａ）

うち繰入補 充 金

歳　出（Ｂ）

うち繰出繰 戻 金 （Ａ）−（Ｂ）

県 債 管 理 68,705,233 61,455,533 68,705,233 0地域づくり資金貸付事業 2,654,029 1,714,452 341,050 939,577災 害 救 助 事 業 318,910 245,241 315,343 13,607 3,567母子寡婦福祉資金貸付事業 268,131 1,437 236,866 5,825 31,265心身障害児・者総合施設事業 10,366 10,366 10,366 0中小企業支援資金貸付事業 4,488,123 39,283 2,888,107 765,624 1,600,016農業改良資金貸付事業 1,229,802 2,960 335,939 73,652 893,863林業振興資金貸付事業 345,954 18,010 177,697 48,652 168,257沿岸漁業改善資金貸付事業 296,346 530 12,939 283,407県 有 林 事 業 219,349 93,288 208,829 28,000 10,520地 下 駐 車 場 整 備 事 業 115,376 63,531 115,376 0都 市 開 発 資 金 事 業 1,107,386 1,915 1,107,386 1,105,471 0流 域 下 水 道 事 業 15,445,412 1,674,043 14,364,974 1,080,438港 湾 整 備 事 業 13,545,673 474,206 13,352,568 6,250,000 193,105　　　　　計　　　（Ｃ） 108,750,090 64,069,977 103,546,075 8,642,247 5,204,015平成20年度決算規模（Ｄ） 92,368,514 54,795,610 87,385,139 4,748,588 4,983,375差　　引（Ｃ）−（Ｄ） 16,381,576 9,274,367 16,160,936 3,893,659 220,640

―　 ―42

４　財政状況

　財政状況が将来にわたって健全かどうかを判断するには、ここまでみてきた単年度に

おける歳入、歳出とともに、地方債、債務負担行為のように将来の財政負担となるもの

や、積立金のように年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資する

ため財源を留保するものも含め、総合的に判断する必要がありますが、これらについて

の当県の財政状況は、第18表のとおりです。

　指標から当県の財政状況をみてみますと、平成３年度までは改善傾向にありました

が、平成４年度から全国と同様厳しい状況となり、平成16年度からは一層厳しくなり

ました。なお、積立金を控除した指標では平成７年度まで全国平均値を下回っていまし

たが、平成８年度から上回り、平成21年度も引続き上回っています。なお、平成16年

度及び平成19年度に指標が大きく増加した主な原因は、地方債現在高にそれぞれ中越

大震災復興基金及び中越沖地震復興基金の解散時に同基金から県へ全額返済される基金

造成のための地方債（3,050億円及び1,550億円）が含まれたことであり、実質的な地方

債現在高は、これを差し引くことが適当です。

第18表　将来にわたる財政負担の年度別推移（普通会計）（単位：百万円）

区　　分 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度全国比較平均 順位

地方債現在高（Ａ） 2,406,249 2,451,403 2,511,849 2,679,404 2,706,208 2,734,250 1,761,521 9債務負担行為翌年度以降支出予定額（Ｂ） 53,149 65,153 65,094 125,975 115,656 101,175 114,595 13積立金現在高（Ｃ） 68,711 70,624 74,940 49,790 66,970 128,126 152,132 11

財政調整基金 5,422 5,996 6,491 3,631 3,997 4,340 18,184 31減債基金 15,910 18,990 16,497 14,131 7,696 29,861 16,108 6その他の特定目的基金 47,379 45,638 51,952 32,028 55,277 93,926 117,839 14Ａ＋Ｂ−Ｃ　（Ｄ） 2,390,687 2,445,932 2,502,003 2,755,589 2,754,894 2,707,298 1,723,985 9

標準財政規模（Ｅ） 516,120 540,457 561,132 554,746 586,338 582,175 572,225 12

指標

（Ａ）／（Ｅ） 4.66 4.54 4.48 4.83 4.62 4.70 3.08 47（Ｄ）／（Ｅ） 4.63 4.53 4.46 4.97 4.70 4.65 3.01 47

（注）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。 　　 全国順位（見込み）は、金額（Ａ〜Ｅ欄）については絶対額の多い順（降順）、指標について

は絶対値の低い順（昇順）である。