平成３０年度財政投融資計画要求

平成 29年 10 月 19 日

財 務 省 理 財 局

資料１

（ 目 次 ）

１． 平成３０年度財政投融資計画要求の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２． 主な機関の財政投融資要求の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

（参考）平成３０年度財政投融資計画（産業投資）要求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３． 平成３０年度財政投融資計画要求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

○ 要求総額は14.1兆円、29年度当初計画比▲1.0兆円(▲6.8％)。○ うち、長期リスクマネーを供給する産業投資は6,087億円(＋60.5％)。

１．平成３０年度財政投融資計画要求の概要

（単位：億円、％）

29年度当初計画 金　額 　増　減 （伸　率）

財政投融資 151,282 141,037 ▲ 10,245 （▲ 6.8）

財政融資 108,662 99,293 ▲ 9,369 （▲ 8.6）

産業投資 3,792 6,087 2,295 （　60.5）

政府保証 38,828 35,657 ▲ 3,171 （▲ 8.2）

30年度要求

(参考)財政投融資計画額の推移(フロー)

40.5

39.3

36.7

39.3 37.5

32.5

26.8

23.4

20.5

17.2 15.0

14.2 13.9

15.9 18.4

14.9 17.6 18.4

16.2 14.6 13.5

15.1

14.1

平成８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 300.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0 当初計画額

改定額（補正＋弾力）

財投改革スタート

（兆円）

（注）1. 当初計画ベース。平成20年度から平成28年度の[ ]は補正・弾力による改定後。

2. 平成12年度以前は、一般財政投融資ベース。

(年度)

[23.9]

[18.6][16.6]

[20.6]

[19.0]

[19.1]

平成20年9月

リーマン・ショック

平成23年3月

東日本大震災

[16.5]

[14.9]

[17.9]

（要求）

1― 1 ―

― ―0123456789

(単位：億円、％)

　

116 102 △ 14 (△ 12.1)

うち エネルギー対策特別会計 91 82 △ 9 (△ 9.9)

59,132 62,681 3,549 (6.0)

（株）日本政策金融公庫 36,140 38,670 2,530 (7.0)　　　 （ 国民一般向け業務 ） 19,380 19,390 10 (0.1)　　 　 （ 中小企業者向け業務 ） 11,190 11,190 － (0.0)　　 　（ 農林水産業者向け業務 ） 2,350 4,100 1,750 (74.5)　　 （ 特定事業等促進円滑化業務 ） 500 1,270 770 (154.0) 　　 （ 危機対応円滑化業務 ） 2,720 2,720 － (0.0)　 　沖縄振興開発金融公庫 845 1,057 212 (25.1) 　（株）国際協力銀行 16,660 16,513 △ 147 (△ 0.9) 　 （独）国際協力機構 5,487 6,441 954 (17.4)

53,387 34,621 △ 18,766 (△ 35.2)

うち（独）日本学生支援機構 7,003 7,165 162 (2.3)　 （独）福祉医療機構 3,531 3,591 60 (1.7) 　 （独）国立病院機構 558 1,032 474 (84.9) （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 15,294 335 △ 14,959 (△ 97.8) 　 （独）住宅金融支援機構 931 844 △ 87 (△ 9.3) 　 （独）都市再生機構 4,420 3,464 △ 956 (△ 21.6) 　 （独）日本高速道路保有・債務返済機構 13,850 13,440 △ 410 (△ 3.0) 地方公共団体金融機構 6,050 3,000 △ 3,050 (△ 50.4) 　（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 530 589 59 (11.1)

28,680 29,800 1,120 (3.9)

9,967 13,833 3,866 (38.8)うち（株）農林漁業成長産業化支援機構 130 185 55 (42.3)　　（株）日本政策投資銀行 7,000 10,500 3,500 (50.0)　　（株）民間資金等活用事業推進機構 160 160 － (0.0)　　（株）商工組合中央金庫 240 170 △ 70 (△ 29.2)　　（株）海外需要開拓支援機構 210 250 40 (19.0)　　（株）海外交通・都市開発事業支援機構 1,137 1,268 131 (11.5)　　（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構 416 502 86 (20.7)

151,282 141,037 △ 10,245 (△ 6.8)(注)

２．主な機関の財政投融資要求の概要

特別会計

区 分平 成 29 年 度当 初 計 画

平 成 30 年 度要 求

増　減

についても仮置きとなっている。また、震災復興対応分の要求額は、今後調整することとしているため、平成30年度の上記計数に含まれていない。

特殊会社等

合 計

（伸　率）

政府関係機関

独立行政法人等

地方公共団体

地方公共団体の平成30年度要求額は、例年同様、財政投融資計画要求のベースとなる地方債計画の規模が仮置きであるため、財政投融資計画要求額 2

― 2 ―

― ―0123456789

(単位：億円)

440 450 10

（うち貸付） ( 30 ) ( 30 ) ( － )

　　国民一般向け業務 40 50 10

　　中小企業者向け業務 400 400 －

　（うち貸付） ( 30 ) ( 30 ) ( － )

21 21 －

850 1,513 663

12 － △12

520 577 57

130 185 55

（うち貸付） ( 10 ) ( 35 ) ( 25 )500 2,000 1,500

30 30 －

240 170 △70

（うち貸付） ( 240 ) ( 170 ) ( △70 )

210 250 40

649 639 △10

190 252 62

3,792 6,087 2,295

（株）海外需要開拓支援機構

（株）農林漁業成長産業化支援機構

（株）国際協力銀行

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構

（参考）平成３０年度財政投融資計画（産業投資）要求

機　関　名平 成 29 年 度当 初 計 画

平 成 30 年 度要 求

増　減

（株）日本政策金融公庫

（株）商工組合中央金庫

（株）民間資金等活用事業推進機構

（株）日本政策投資銀行

（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

沖縄振興開発金融公庫

合　　 計

（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構

（株）海外交通・都市開発事業支援機構

3― 3 ―

― ―0123456789

(単位：億円)

29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度（特別会計）

食料安定供給特別会計 25 20 - - - - 25 20 260 224 285 244

エネルギー対策特別会計 91 82 - - - - 91 82 15,291 14,646 15,382 14,728（政府関係機関）

(3,030) (3,100)

株式会社日本政策金融公庫 33,850 36,370 440 450 1,850 1,850 36,140 38,670 20,033 19,015 56,173 57,685

(300) (300)

沖縄振興開発金融公庫 824 1,036 21 21 - - 845 1,057 637 544 1,482 1,601

(600) (600)

株式会社国際協力銀行 4,410 3,600 850 1,513 11,400 11,400 16,660 16,513 9,440 6,587 26,100 23,100

(800) (800)

独立行政法人国際協力機構 4,827 5,781 - - 660 660 5,487 6,441 7,233 7,189 12,720 13,630（独立行政法人等）

日本私立学校振興・共済事業団 317 317 - - - - 317 317 333 323 650 640

(1,200) (1,200)

独立行政法人日本学生支援機構 7,003 7,165 - - - - 7,003 7,165 458 405 7,461 7,570

(300) (300)

独立行政法人福祉医療機構 3,531 3,591 - - - - 3,531 3,591 196 213 3,727 3,804

(190)

独立行政法人国立病院機構 558 1,032 - - - - 558 1,032 137 150 695 1,182

国立研究開発法人国立がん研究センター 14 54 - - - - 14 54 - - 14 54

国立研究開発法人国立循環器病研究センター 200 172 - - - - 200 172 7 10 207 182

国立研究開発法人国立成育医療研究センター 6 8 - - - - 6 8 - - 6 8

３．平 成 30 年 度 財 政 投 融 資 計 画 要 求

機 関 名財政融資 産業投資 政府保証 合 計

参 考自己資金等 再 計

4― 4 ―

― ―0123456789

(単位：億円)

29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度機 関 名

財政融資 産業投資 政府保証 合 計参 考

自己資金等 再 計

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 17 - - - - - 17 - 2 - 19 -

独立行政法人大学改革支援・学 (50) (50)位授与機構 551 499 - - - - 551 499 45 43 596 542

独立行政法人鉄道建設・運輸施 (1,047) (1,411)設整備支援機構 15,282 335 12 - - - 15,294 335 2,824 3,232 18,118 3,567

(23,379) (24,299)独立行政法人住宅金融支援機構 931 844 - - - - 931 844 24,307 22,923 25,238 23,767

(900) (500)

独立行政法人都市再生機構 4,420 3,464 - - - - 4,420 3,464 9,222 10,050 13,642 13,514

独立行政法人日本高速道路保有 (3,700) (3,600)・債務返済機構 - - - - 13,850 13,440 13,850 13,440 24,843 24,712 38,693 38,152

(40) (40)

独立行政法人水資源機構 56 53 - - - - 56 53 1,452 1,525 1,508 1,578

地方公共団体金融機構 - - - - 6,050 3,000 6,050 3,000 21,793 19,178 27,843 22,178

備機構 59 58 - - - - 59 58 264 286 323 344

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 10 12 520 577 - - 530 589 661 631 1,191 1,220（地方公共団体）

地方公共団体 28,680 29,800 - - - - 28,680 29,800 87,765 91,679 116,445 121,479（特殊会社等）株式会社農林漁業成長産業化支

- - 130 185 - - 130 185 137 40 267 225

(5,000) (5,500)

株式会社日本政策投資銀行 3,000 5,000 500 2,000 3,500 3,500 7,000 10,500 16,150 15,650 23,150 26,150

(600) (159)

新関西国際空港株式会社 - - - - 320 210 320 210 824 298 1,144 508

国立研究開発法人森林研究・整

援機構

5― 5 ―

― ―0123456789

(単位：億円)

29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度 29年度 30年度機 関 名

財政融資 産業投資 政府保証 合 計参 考

自己資金等 再 計

一般財団法人民間都市開発推進機構 - - - - 272 281 272 281 90 100 362 381

(171)

中部国際空港株式会社 - - - - 82 307 82 307 106 256 188 563

株式会社民間資金等活用事業推進機構 - - 30 30 130 130 160 160 500 500 660 660

(2,649) (2,646)

株式会社商工組合中央金庫 - - 240 170 - - 240 170 26,760 26,830 27,000 27,000

株式会社海外需要開拓支援機構 - - 210 250 - - 210 250 190 150 400 400

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 - - 649 639 488 629 1,137 1,268 89 64 1,226 1,332

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 - - 190 252 226 250 416 502 - - 416 502

(43,595) (44,866) 108,662 99,293 3,792 6,087 38,828 35,657 151,282 141,037

　　５．｢参考｣欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。　　６．この計数は平成29年8月31日現在のものである。

　　４．地方公共団体の平成30年度要求額は、例年同様、財政投融資計画要求のベースとなる地方債計画の規模が仮置きであるため、財政投融資計画要求額について　　　も仮置きとなっている。また、震災復興対応分の要求額は、今後調整することとしているため、平成30年度の上記計数に含まれていない。

合 計

(注)１．｢財政融資｣、｢産業投資｣及び｢政府保証｣は、それぞれ｢財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律｣(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号　　　に掲げる運用、投資及び債務保証である。　　２．｢29年度｣は平成29年度当初計画額、｢30年度｣は平成30年度要求額である。　　３．｢自己資金等｣欄の(　)書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金　　　額を内書したものである｡

6― 6 ―

― ―0123456789

財政制度等審議会 財政投融資分科会

説明資料

（株式会社国際協力銀行）

平成29年10月19日

財 務 省 理 財 局

資料２

＜目 次＞

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 1 ―

― ―0123456789

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 2 ―

― ―0123456789

１-１ 機関の概要

役職員数 585人 （平成29年度予算定員）

資本金 1兆6,830億円 ※日本政府が発行済株式の総数を保有（産投出資：1兆5,130億円、一般会計出資：200億円）

本店所在地 東京都千代田区大手町1丁目4番1号

海外駐在員事務所 16カ所

出融資残高 14兆6,574億円（平成28年度末）

保証残高 2兆3,850億円 （平成28年度末）

発行体格付 A1（Moody’s）、A+（S&P）、AA+（R&I）、AAA（JCR）

（平成29年3月31日時点）

日本輸出入銀行

（輸銀）

海外経済協力業務

1999年10月

（危機対応）

国際協力銀行

日本政策金融公庫

（国内部門）

国民生活事業(旧国民公庫)

農林水産事業(旧農林公庫)

中小企業事業(旧中小公庫)

国際協力機構（JICA）

2008年10月

海外経済協力基金

国際金融等業務

国際協力銀行

（ＯＥＣＦ）

株式会社国際協力銀行

（JBIC）

2012年4月

― 3 ―

― ―0123456789

１-２ 目的

我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与

株式会社国際協力銀行法（平成二十三年五月二日法律第三十九号）（抄）

第一条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。

資源の確保 国際競争力の維持・向上 金融秩序混乱への対応

・資源の権益取得/輸入・資源インフラ等の事業環境整備・資源国との関係強化

・海外市場・経営資源の確保・ネットワークの高度化・安定化・投資環境整備/市場育成・経済連携・地域協力

・市場育成・安定化・金融危機への対応

ミッション遂行のため、ニーズにマッチした最適な手法を活用。市場を創出・仲介する機能も積極的に発揮。

輸出金融 輸入金融 投資金融 事業開発等金融

出資 貸付 保証 公社債取得 証券化

ミッション

政策手法

地球環境保全

・温室効果ガス削減・省エネ

― 4 ―

― ―0123456789

１-３ 業務の原則

株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。

第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

＜一般業務勘定＞

一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該

債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合

＜特別業務勘定＞

二 当該貸付け、当該譲受け、当該取得、当該債務の保証等又は当該出資に係る貸付金の利率、貸付債権の利

回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合

第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

民業補完（法第１条）

償還確実性等（法第十三条第一項）

収支相償（法第十三条第二項）

― 5 ―

― ―0123456789

１-４ JBICの事業をめぐる環境 ①

○ 特に、我が国経済と結びつきの深いアジアにおけるインフラ投資の需要は、2000～2015年は総額14.8兆ドルであったが、2016 ～ 2030 年 に 23.6 兆 ド ル（1.6兆ドル／年）に達することが見込まれている。

○ アジアを中心に巨額のインフラ投資需要が見込まれており、こうした旺盛な海外の投資需要に対応することが、我が国経済の発展に重要な課題となっている。

インフラ投資需要（2016-2030年）

（参考：McKinsey Global Institute「Bridging Global Infrastructure Gaps June 2016」）

（兆ドル）

14.823.6

16.6

25.531.4

49.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

2000-15 2016-30（推計）

アジア その他地域

― 6 ―

― ―0123456789

１-４ JBICの事業をめぐる環境 ②

○ 他方、日本は海外勢と比べて劣勢であり、インフラ輸出支援等を通じた我が国企業の国際競争力強化が重要な課題となっている。

世界の分野別売上高・主要受注企業国内訳等

イタリア

17.6

ドイツ

15.8

中国

12.6スペイン8.1

フランス

6.8

米国

5.4

日本1.3

その他

51.1

（1.0%）

ドイツ

115

中国

88.8

フランス

65.8スペイン

46.7

米国

39.7

日本

21.9イタリア

10.9

韓国

6.4

その他

309.9

米国

204.9

イタリア

138.3韓国

91.5

フランス

77.2

日本

53.1

中国45.2

スペイン

38.3 その他

67.1フランス

161.1

スペイン

136.1

中国

122.6

ドイツ

73.5

米国

47.5日本

11.2

イタリア

10.7

その他

214.2

出典：ENR「Top 225 International Contractor 2011」

1090 893 830 386 124 512

0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000

分野

世界の上位225コントラクター分野別海外売上高（2010年度）、主要受注企業国内訳 交通（Transport）石油（Petroleum）

建築（Building）

発電（Power）

水（Water）

その他（Other）

交通（Transportation） 石油（Petroleum） 建築（Building） 発電（Power） その他水（Water）

合計1,090億ドルの内、上位25社合計777億ドルの内訳

合計893億ドルの内、上位25社合計716億ドルの内訳

合計830億ドルの内、上位50社合計705億ドルの内訳

合計124億ドルの内、上位50社合計119億ドルの内訳

（2.6%）

（5.9%）

（1.0%）

（億ドル）

― 7 ―

― ―0123456789

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 8 ―

― ―0123456789

（注）特別業務勘定は、平成28年10月に創設されており、28年度以降の財投計画において計上されている。

２ 平成30年度要求の概要

平成30年度要求

（参考）過去の措置状況（単位：億円）

計画 実績 当初計画 補正後計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 当初計画 補正後計画 実績 当初計画 補正後計画 実績 当初計画 補正後計画 実績

事業規模 15,525 10,976 22,980 23,980 25,998 23,110 24,491 22,500 22,786 18,200 21,038 18,600 30,405 22,004 2,000 2,195 - 20,600 32,600 22,004

財政投融資 15,400 8,233 6,115 6,805 6,737 12,600 12,113 8,310 6,435 7,500 6,616 12,500 16,200 14,957 500 890 525 13,000 17,090 15,482

財政融資 7,000 2,010 4,000 4,000 4,000 6,000 5,551 3,000 2,397 2,500 2,449 4,500 5,305 5,305 170 365 - 4,670 5,670 5,305

産業投資 2,000 2,000 - 690 690 - - 310 310 - - - 895 895 330 525 525 330 1,420 1,420

政府保証外債 6,400 4,223 2,115 2,115 2,047 6,600 6,562 5,000 3,728 5,000 4,167 8,000 10,000 8,757 - - - 8,000 10,000 8,757

政府保証外貨借入金

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

23年度 24年度

合計

28年度

勘定名 特別業務勘定一般業務勘定

25年度 26年度 27年度区分

（単位：億円）

平成30年度要求額

平成29年度当初計画額

増減平成30年度

要求額平成29年度当初計画額

増減平成30年度

要求額平成29年度当初計画額

増減

20,100 23,100 △3,000 3,000 3,000 - 23,100 26,100 △3,000

財政投融資 14,663 13,660 1,003 1,850 3,000 △1,150 16,513 16,660 △147

財政融資 3,000 2,095 905 600 2,315 △1,715 3,600 4,410 △810

産業投資 463 365 98 1,050 485 565 1,513 850 663

政府保証外債（5年以上） 11,000 11,000 - - - - 11,000 11,000 -

政府保証外貨借入金 200 200 - 200 200 - 400 400 -

自己資金等 5,437 9,440 △4,003 1,150 - 1,150 6,587 9,440 △2,853

外国為替資金借入金 8,000 12,000 △4,000 - - - 8,000 12,000 △4,000

外国為替資金借入金繰上償還金 △11,000 △9,278 △1,722 - - - △11,000 △9,278 △1,722

政府保証外債（5年未満） 8,800 6,600 2,200 - - - 8,800 6,600 2,200

財投機関債 600 600 - - - - 600 600 -

その他借入金償還等 △963 △482 △481 1,150 - 1,150 187 △482 669

特別業務勘定 合計

事業規模

財　源

区分

勘定名 一般業務勘定

― 9 ―

― ―0123456789

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 10 ―

― ―0123456789

16,465 

8,907 

13,031 

11,489  11,294 10,287 

8,517 

10,595  10,021 

18,153 

26,271 

13,189 

10,976 

25,998 

24,491 

22,786 

21,038 22,004 

26,100 

23,100 

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

３-１ 事業規模の拡大

○ JBICの事業規模は、各種イニシアティブを背景に、近年、大きく拡大しており、リーマンショック時並みの規模となっている。

リーマンショックへの対応

（億円） JBICの事業規模の推移（実績）

（計画） （要求）

― 11 ―

― ―0123456789

３-２ 業務内容の変遷

○ JBICは、貿易振興のための「輸出金融」の提供を目的とする機関として発足したが、徐々に、海外投資（海外M&A等）に係る資金提供を行う「投資金融」の割合を拡大。

○ 特に、2000年以降で出融資等の規模は2倍以上に拡大しているが、その業務量増大のほとんどは「投資金融」の増加によるものとなっている。

出融資業務：重点と規模の推移（実行額ベース）

輸出441億円(98%)

投資10億円(2%)

1955年（昭和30年度）

451億円

輸入269億円(6%)

投資419億円(9%)

輸出3,655億円(78%)

政府ベース借款327億円(7％)

1970年（昭和45年度）

4,670億円

政府ベース借款79億円(1%)

事業開発等金融796億円(10%)

投資1,908億円(25％)

輸入1,036億円(13%)

輸出3,940億円(51%)

1985年度（昭和60年度）

7,759億円

投資3,474億円(39%)

事業開発等金融2,720億円(31%)

輸入1,394億円(16%)

輸出1,318億円(15%)

2000年（平成12年度）

8,907億円

輸入1,356億円(6%)

事業開発等金融723億円(3%)

投資19,308億円(83%)

輸出1,488億円(6%)

出資389億円(2%)

平成24～28年度５年平均

2兆3,263億円

― 12 ―

― ―0123456789

(単位：億円)

昭和30年度 昭和45年度 昭和60年度 平成12年度平成24～28年度平均

輸出 441 3,655 3,940 1,318 1,488

輸入 - 269 1,036 1,394 1,356

投資 10 419 1,908 3,474 19,308

事業開発等資金 - - 796 2,720 723

出資 - - - - 389

政府ベース借款 - 327 79 - -

合計 451 4,670 7,759 8,907 23,263

３-２ 業務内容の変遷（参考）

出融資業務：重点と規模の推移（実行額ベース）

― 13 ―

― ―0123456789

112,182 

103,403  105,588 

97,618 

90,870 84,999 

79,111  78,331 73,136  72,807 

88,181 84,671 

81,927 

106,854 

128,820 

146,930 

138,439 

146,574 

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（億円）

（参考）出融資残高

― 14 ―

― ―0123456789

（単位：億円）

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

1,852 1,688 1,926 2,586 2,352 2,233

（参考）JBICのリスク資産の拡大①

100

123.2140.7

182.0169.3 175.5

50

100

150

200

Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

リスクアセット

JBICのリスクアセットの推移（平成23年度=100とした推移）

○ JBICのリスクアセットは直近５年平均で毎年約1.3兆円増となっており、急激に拡大している。

(単位：兆円)

Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

9.0 11.1 12.6 16.3 15.2 15.8

（参考）投資勘定の国庫納付金及び配当金収入の推移（実績）

（注）リスクアセットは、基準日時点のエクスポージャーに対し、対

応するリスクウェイト（金融庁告示により、エクスポージャーの

格付及びリスク属性（中央政府、政府系機関、金融機関、一般

事業会社等）に応じて決定）を乗じることにより算出したもの。

（注）地方公共団体金融機構からの納付金は除く。

― 15 ―

― ―0123456789

（参考）JBICのリスク資産の拡大②

JBICのROAの推移

（注）ROA (Return On Assets)＝総資産利益率当期純利益／総資産で算出したもの。

0.41

0.44

0.56

0.68

0.24 0.22

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

0.70

0.80

H23 H24 H25 H26 H27 H28

（％）

― 16 ―

― ―0123456789

３-３ 民間資金動員に係る課題等 ①

○ 業務の急激な拡大により、JBICのプロジェクトファイナンス取扱額は、公的金融機関の国際比較において、中国や世界銀行等を上回り世界最大となっている。

○ 他方、民間資金動員額は大幅に減少している。

公的金融機関のプロジェクトファイナンス取扱額

出典：IJGlobal「Global Infrastructure Finance Full Year 2016」

(百万米ドル)

機関名 取扱額

1 Japan Bank for International Cooperation（JBIC） 8,082

2 China Development Bank（中国） 6,866

3 European Investment Bank（EU） 4,794

4 Export-Import Bank of Korea（韓国） 2,974

5 Export Development Canada（カナダ） 2,901

6 KfW（独） 2,153

7 IDB（米州開銀） 2,133

8 EBRD（欧州復興開発銀行） 2,112

9 IFC（世銀グループ） 1,929

10 Overseas Private Investment Corporation（米） 1,767

92,477 

62,200 58,972 

37,592 

48,255 

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

H24 H25 H26 H27 H28

民間資金動員額

民間資金動員額の推移

（億円）

（注）民間資金動員額は、JBICが参画した案件において民間から動員された出融資額（コミットベース）である。

― 17 ―

― ―0123456789

３-３ 民間資金動員に係る課題等 ②

（参考） トランシェ分け融資

協調銀行分

（流動化対象）⇒ 市場金利を適用

（継続保有部分）

民間

JBICあらかじめ流動化の

仕込み

リスク安定後（例えば、完⼯後）に機関投資家等に譲渡

協調銀行分

機関投資家等

（継続保有部分）

民間

JBIC

案件形成・当初契約 建設→完⼯ 操業

○ 民間資金の導入は重要な課題であるものの、「トランシェ分け融資」の活用等によるリスク資産流動化等の取り組みについては、財投要求に盛り込まれていない。

株式会社国際協力銀行法案に対する附帯決議（平成23年4月28日、参・財政金融委員会）

「国際協力銀行が政府全額出資であることも踏まえ、長期・大型案件等に係るバランスシート上のリスク管理に留意するとともに、リスク資産の流動化等による一層のバランスシートの効率化に努めること。」

― 18 ―

― ―0123456789

３-４ 事業規模と民間資金動員に係る課題（論点）

＜論点＞

● 我が国企業の海外展開等の重要性が高まる中にあって、JBICの事業計画の適正な規模について、どのように考えるか。例えば、新規の投融資を我が国の国際競争上の重点分野等に配分する一方、それら以外の分野については縮減するなど、規模を適正化しつつ、戦略的な資源配分を図ることなどについて、どう考えるか。

● 特に、近年、投融資の規模が急増している中にあって、JBICの業務目的や原則を踏まえれば、民間資金の動員をより積極的に図り、リスク資産の圧縮を進める観点からは、

（１）30年度においては、トランシェ分け融資を活用したリスク資産の流動化による資金調達を具体的に計画するべきではないか。

（２）また、その他民間資金動員に向けた取り組みについて検討を進めるべきではないか。

― 19 ―

― ―0123456789

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 20 ―

― ―0123456789

４-１ 特別業務勘定の創設

○ 海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しする観点から、勘定毎の「収支相償原則」は維持しつつも、個別案件毎の「償還確実性」要件を免除し、更なるリスクテイクを可能とする「特別業務勘定」を設立（株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号））。

発電事業者

日本企業

出資等

現地政府等

融資

電力料金支払い

JBIC

民間銀行 電力公社電力供給

元本返済利払い

政府保証がない場合であっても、充分な期待収益が見込まれる案件については、投融資の可能性を検討

現地政府

保証なし

発電事業者

日本企業

出資等

現地政府等

融資

電力料金支払い

JBIC

民間銀行 電力公社電力供給

元本返済利払い

電力公社からの電力料金支払いが滞るリスクを抑制するため、政府保証を徴求して償還確実性を確保

現地政府

保証

一般業務でのスキームの例（政府保証あり） 特別業務でのスキームの例（政府保証なし）

― 21 ―

― ―0123456789

４-２ 特別業務をめぐる課題 ①

○ 平成28年10月の特別業務勘定設立以降、2,025億円の産投措置等を行っている。（設立時：1,500億円を一般業務勘定より帰属、28年度産投措置：525億円）

○ 一方で、これまで執行した案件はなく、現金預け金2,024億円が特別業務勘定の資産として計上されている状況。

平成28年度（実績）

平成29年度（計画）

平成30年度（要求）

産投出資等措置額（億円）

2,025 485 1,050

実績

承諾

件数 1 1 －

金額（億円）

317 34 －

執行

件数 0 0 －

金額（億円）

0 0 －

金額

資産の部合計 2,024

現金預け金 2,024

負債の部合計 1

その他負債（注） 1

純資産の部合計 2,023

資本金 2,025

利益剰余金等 △ 2

負債及び純資産の部合計 2,024

科目

特別業務勘定の産投出資等措置額及び実績 特別業務勘定の貸借対照表（平成28年度末）（単位：億円）

（注）融資案件に係る金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ分が計上されたものであるが、当該案件は現在も未執行。

― 22 ―

― ―0123456789

Sheet1

科目 カモク金額 キンガク

資産の部合計2,024

現金預け金 ゲンキン アズ キン2,024

その他資産 タ シサン0

負債の部合計1

その他負債（注） タ フサイ チュウ1

賞与引当金等 ショウヨ ヒキアテ キン ナド0

純資産の部合計2,023

資本金 シホンキン2,025

利益剰余金等 リエキ ジョウヨキン ナド△ 2

負債及び純資産の部合計 フサイ オヨ ジュンシサン ブ ゴウケイ2,024

４-２ 特別業務をめぐる課題 ②

○ 特別業務勘定においては、制度創設時に想定されていたような案件形成が進捗していない（平成28年度2,000億円、29年度3,000億円の想定出融資規模に対して、執行実績ゼロ） 。

〇 今後、適切なリスクコントロールの下で、我が国企業の成長に資するリスクマネー供給を行っていくとの観点からは、例えば、以下のような課題がある。

〇 JBICは、発揮すべき組織能力として、民間資金の動員等のため、相手国政府との対話・交渉等を通じて、政府保証を引き出すといった環境整備を行う機能（プロジェクトのBankabilityの実現力）を掲げている。このような機能は、民間では対応が困難で、これまでの我が国のインフラ輸出等において極めて重要な役割を果たしてきた。

〇 他方、特別業務は、相手国の政府保証がない案件にもJBICの出融資を可能としたものであるが、このような案件について、事業者・民間金融機関が出融資を積極的に行う状況に至っていない。

〇 こうした観点から、今後、特別業務の案件形成を進めるにあたっては、JBICが、特別業務案件において、どのような機能を発揮して、民間資金動員のための環境整備を進めていくのか、明確にする必要がある。

① JBICの発揮すべき組織能力と特別業務勘定におけるリスクテイクの関係

― 23 ―

― ―0123456789

〇 特別業務指針（財務大臣告示）に従い、特別業務基本方針が策定されている。日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務や産業革新機構（INCJ）の特定事業活動支援に係る方針・基準等と比較すると以下のとおりであり、JBICの特別業務には積極的なリスクテイクが許容される案件の具体的基準が定められていない。

（注）「償還確実性の懸念」については、外国政府等の信用リスク、オフテーカーリスク、需要リスク、その他特殊案件の影響等に鑑み判断。

４-２ 特別業務をめぐる課題 ③

JBIC（特別業務基本方針）

DBJ（特定投資指針）

INCJ（支援基準）

リスクコントロール・財務に関する基準等

案件の採択基準等

特別業務の実施方法に関する事項、財務の適正な管理に関する事項として規定

海外インフラ案件で償還確実性に懸念（注）があるもの

資金供給に当たっての条件、特定投資業務に関する財務の適正な管理等として規定

次の全ての事項を満たすとともに、適正な経営責任を果たすことが見込まれる事業者が行うもの。ア 事業者自らが有する十分に活用されていない経営資源を有効に活用して行う事業活動イ 経営の革新（経営の相当程度の向上を図ること）を行う事業活動ウ 上記ア及びイを通じて、その生産性及び収益性の向上を目指して行う事業活動

安定的な業務運営の確保に必要な事項を規定

次のいずれにも該当し、適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援を行う要件とする。イ 社会的ニーズに対応したものであることロ 成長性（1）新たな付加価値の創出等が見込まれること（2）民間事業者等からの資金の供給が見込まれること（3）取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれることハ 革新性

次のいずれかに該当する事業形態をはじめとして、その他の事業者の経営資源の有効活用に資する革新性を持つ事業形態を有することにより、我が国の次世代の国富の増加につながる産業の創出に寄与するものであること

（1）先端基礎技術の結集及び活用（2）ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用（3）技術等を核とした事業の再編・統合（4）我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用

② 特別業務勘定に係る採択基準

― 24 ―

― ―0123456789

４-２ 特別業務をめぐる課題 ④

＜論点＞● 産投出資については、特別業務勘定に係る過年度の財源措置分が執行されていないことなども踏まえ、30年度の措置の必要性について検討すべきではないか。

● また、特別業務について、適切なリスク管理の下で機動的な案件形成を進めていく観点から、産投の厳しい財源事情等も踏まえつつ、案件採択の基準やポートフォリオ管理に係る枠組みについて検討を進めるべきではないか。

〇 特別業務は、個々の案件の償還確実性は求めず、期待リターンの適切な設定（貸付金の利率等が、当該貸付金等が回収不能となる危険性等を勘案したものとすること）によって、勘定全体として収支相償を図るもの。

〇 こうした考え方の下で適切な運営を確保するためには、例えば、案件数の積み上げや個別案件の規模について一定の制約を設けるなど、勘定のポートフォリオ管理が重要となるが、現行の特別業務基本方針等においては、勘定のポートフォリオ管理に係る事項は定められていない。

③ ポートフォリオ管理の必要性

― 25 ―

― ―0123456789

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 事業規模と

民間資金動員に係る課題

４．編成上の論点② 特別業務をめぐる課題

５．編成上の論点③ 財務管理の効率性

― 26 ―

― ―0123456789

1,216 3,320

5,298 5,970 5,541 4,709 6,490

9,166 11,718 12,358

1,171

1,226

4,478 3,980 5,021

4,942

5,535

4,019

5,249

7,129

2,388

4,547

9,776 9,950 10,562

9,651

12,025 13,186

16,967

19,487

0

5,000

10,000

15,000

20,000

20年度末 21年度末 22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 28年度末

外貨

円貨

（11.9）

（13.2）

（48.4）（53.9）

（35.9）

（46.1）

（48.0）（53.4）

（46.8）

（64.2）

５-１ 余裕金の状況

単位：億円（）書きは億ドル

○ JBICにおける余裕金は、円貨・外貨ともに大幅に増加している。

余裕金の推移

（参考）〔28.10～29.8〕

（注）〔28.10～29.8〕の値は、当該期間の各月末の平均値である。

― 27 ―

― ―0123456789

５-２ 円貨余裕金の管理

＜論点＞● 財務管理の効率性の観点から、短期借入枠を活用した余裕金の縮減を検討すべきではないか。

○ スワップ取引では、取引の相手方との間で、現金担保の差し入れを行う。JBICのスワップ取引規模は約296億ドル（28年度末）、29年7月末時点で約2,000億円の現金担保を差し入れ。

○ この担保の所要額は、為替相場により変動（ドル円相場が1円円安にシフトすると約250億円増加）。直近5年間のうち2年で年間為替変動幅が20円超であることを踏まえ、現行では、20円の円安シフトに備えて、常時確保しておくべき円貨の余裕金水準を7,000億円に設定。

背景等

余裕金の水準について（円貨）

○ 他方、民間金融機関との間で、11,450億円規模の短期借入枠が設定されており、為替変動等に伴い手許の円貨が不足する場合には、この借入枠を活用して円貨の調達を行うことが可能。なお、借入所要日数は5日間程度。

短期借入枠について

― 28 ―

― ―0123456789

５-３ 外貨余裕金の管理

○ JBICの外貨資金調達は、近年、政府保証外債を中心とすることとしており、その規模が拡大している。こうした中で、JBICにおける政府保証外債の起債が不調の場合の資金繰りへの影響に対するバッファとして、30億ドル程度の外貨を余裕金として常時保有することとしている。

○ また、政府保証外債の発行には、起債時点において調達可能な他の資金と比較して発行コストが廉価であることが条件とされているが （「財政投融資を巡る課題と今後の在り方」

（平成26年6月17日財政制度等審議会財政投融資分科会））、当該条件を定めた当時と比べ、政府保証外債の発行額は大幅に増加しており、上記条件を順守することにより、起債できない場合の資金繰りへの影響が拡大していることも、多額の余裕金の背景の一つとなっている。

背景等

余裕金の水準について（外貨）

○ 30億ドルの外貨余裕金を保有することに伴い、当該外貨資金の調達コストと運用金利の差より、毎年、約20億円のコストが発生している。

外貨余裕金の保有コスト

＜論点＞● 政府保証外債の発行リスクへの対応について検討し、外貨余裕金の効率化を図るべきではないか。

● また、政府保証外債の発行に係る条件については、条件を定めた当時と異なり、発行規模が大幅に増加し、起債できない場合には資金繰りへの影響が生じうる状況となっている。JBICの政府保証外債の発行に係る条件の在り方について検討し、余裕金保有に係るコスト低減を図るべきではないか。

― 29 ―

― ―0123456789

（参考）JBICの財務状況（平成28年度）

資産の部 金額 負債の部 金額資産 185,717 負債 160,641

現金預け金 15,262 借用金 99,087

有価証券 2,812 社債 33,016

貸出金 143,091 その他負債 4,614

その他資産 2,618 支払承諾 23,850

有形固定資産 276 退職給付引当金 68

無形固定資産 27 その他 5

支払承諾見返 23,850 純資産の部 金額

貸倒引当金 ▲2,220 純資産 25,076

資本金 16,830

利益剰余金 8,424

その他 ▲178

資産合計 185,717 負債純資産合計 185,717

≪貸借対照表≫ （単位：億円）

科目 金額 科目 金額経常費用 2,531 経常収益 2,947

資金調達費用 1,774 資金運用収益 2,593

役務取引等費用 19 役務取引等収益 268

その他業務費用 31 その他経常収益 86

営業経費 167

その他 539

臨時損失 - 特別利益 1

当期純利益 416

≪損益計算書≫ （単位：億円）

貸出金143,091億円

負債160,641億円

純資産 25,076億円

資産 負債・純資産

（イメージ図）

当期純利益

（イメージ図）

－ ＋ ＝ 当期純利益 416億円

資金運用収益

役務取引等収益

その他経常収益 86億円

その他業務費用 31億円

資金調達費用

役務取引等費用 19億円

営業費用 167億円

その他 539億円

現金預け金 15,262億円

その他 24,552億円

固定資産処分益 1億円

有価証券 2,812億円

2,593億円

268億円

経常収益 2,947億円

1,774億円

経常費用 2,531億円 特別損益 1億円

416億円

=

― 30 ―

― ―0123456789

財政制度等審議会 財政投融資分科会

説明資料

（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

平成29年10月19日

財 務 省 理 財 局

資料３

＜目 次＞

１． 機関の概要と事業環境等

２． 平成30年度要求の概要

３． 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４． 編成上の論点② 収益性の確保

― 1 ―

― ―0123456789

＜目 次＞

１． 機関の概要と事業環境等

２． 平成30年度要求の概要

３． 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４． 編成上の論点② 収益性の確保

― 2 ―

― ―0123456789

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

設立：平成16年2月29日 資本金：8,238億円 役職員数：591名

探鉱・探査出融資、資産買収・開発資金出資（天然ガス、金属鉱物、石炭、地熱）

開発債務保証（金属鉱物、石炭、地熱）

石油・石油ガス共同備蓄施設に係る整備事業 鉱害防止融資

（平成29年4月1日時点）

ＪＯＧＭＥＣプロジェクト会社

産業投資 債務保証

国

⺠間企業

⺠間⾦融機関

融資

開発事業

ＪＯＧＭＥＣ 共同備蓄会社

財政融資 融資

国利息⽀払・償還 利息⽀払・償還

基地施設の改良・更新⼯事 ＪＯＧＭＥＣ 鉱害防⽌

義務者

財政融資 融資

国利息⽀払・償還 利息⽀払・償還

鉱害防⽌事業等

１－１ 機関の概要

出融資残高（28年度末）：1,145億円 保証基金残高（28年度末）：468億円

融資残高（28年度末）：30億円 融資残高（28年度末）：23億円

＜業務概要（財政投融資対象）＞

ＪＯＧＭＥＣ

プロジェクト会社

産業投資 出融資

国

⺠間企業出資

探鉱・探査事業資産買収・開発事業

国庫納付 配当利息⽀払・償還

配当

出資

配当

保証料⽀払国庫納付

― 3 ―

― ―0123456789

【原油】

○ 26年前半まで1バレルあたり100ドル超の水準で推移してきた原油価格は、中国経済の先行き不透明感や、北米シェールオイルの堅調な生産等により、26年7月から大幅に下落。28年1月以降OPEC総会の減産合意の見通し（28年11月合意）を受け一時60ドル台に迫る水準まで上昇したが、足元では概ね50ドル前後で推移。

【天然ガス】○ 国際的な天然ガス価格（米国ガス価格）はリーマンショック以降急落し、5ドル台を下回る水準で推移。24年

から26年にかけて上昇傾向にあったが、26年7月から原油価格に連動して下落しており、足元では概ね5ドル手前で推移。

○ 日本のLNG輸入価格（JLC）は23年3月から東日本大震災の影響で急騰していたが、26年7月以降、国際的な天然ガス価格と同様に下落。28年以降は上昇傾向にあり、足元では概ね10ドル手前で推移。

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

150.0

ＷＴＩ：米国の価格指標 ブレント：欧州の価格指標 ドバイ：アジアの価格指標

（＄/バレル）（＄/バレル） （＄/MMBTU）（＄/MMBTU）

１－２ 資源価格の動向 （1/2）

原油 天然ガス

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

米国ガス価格（ヘンリーハブ） 日本LNG輸入価格（JLC） 日本原油輸入価格（JCC）

― 4 ―

― ―0123456789

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

一般炭CIF価格 原料炭CIF価格

金属鉱物

（US＄/t）（US＄/t）

【石炭】

○ 23年以降、供給過剰の影響により長期下落傾向にあったが、28年後半から中国での減産や豪州におけるサイクロンの影響等により上昇したが、足元では一般炭は100ドル前後、原料炭は概ね130ドル台で推移。

【金属鉱物】○ 23年以降、中国での景気後退や構造調整等の影響で長期的に下落。28年後半からは、大規模鉱山でのス

トライキや閉山に伴う供給不足の懸念により上昇傾向にあり、29年に入り銅は6,000ドル前後、ニッケルは10,000ドル前後で推移。

銅価格（US＄/t）銅価格（US＄/t） ニッケル価格（US＄/t）ニッケル価格（US＄/t）

１－２ 資源価格の動向 （2/2）

石炭

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

LME銅価格 LMEニッケル価格

― 5 ―

― ―0123456789

○ 原油等の資源価格の急落が、上流開発部門（企業）の売上急落や開発案件等の多額の減損を招き、損益が悪化。このため、資源開発分野において、世界的な上流開発への大幅な投資抑制が発生。

○ 上流開発の投資抑制により、原油資源の発見量は減少傾向にあり、28年においては、27年の約半分の24億バレルまで減少。

上流開発投資の推移

出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣(注) 2017年は見込み。出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣(注) 2017年は見込み。

１－３ 上流開発投資の動向

新たに発見された原油資源量の推移

出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣

― 6 ―

― ―0123456789

法改正を前提に、石油・天然ガス開発企業等による海外資源会社の買収等への支援のため、産業投資1,500億円を措置。

１－４ 28・29年度におけるJOGMECの状況

JOGMEC

上流開発企業

個別権益出資

(買収･資本提携)

上流開発投資が抑制され、権益価格が低下している中では、JOGMECが支援対象としている資源開発案件の組成が難航している。

このため、法改正で措置された上記の支援策は未だ活用されておらず、28年度第2次補正で措置された産業投資も未執行の状況。

＜海外資源会社の買収・資本提携出資＞ ＜産油国国営石油企業への単独出資＞

産業投資を措置

法改正による主な機能強化

28年度第2次補正（28年10月成立）

現状

個別権益

個別権益

JOGMEC

国営石油企業出資

(株式取得)

JOGMEC法の改正（28年11月施行）

資源価格が低下し、上流開発投資が抑制されている状況にある反面、権益の資産価格も低下しており、エネルギー安全保障を強化する好機であり、2030年における自主開発比率40％目標の早期実現を目指す。

資源価格の低下を踏まえた政府の資源開発の方向性

海外の資源会社

― 7 ―

― ―0123456789

＜目 次＞

１． 機関の概要と事業環境等

２． 平成30年度要求の概要

３． 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４． 編成上の論点② 収益性の確保

― 8 ―

― ―0123456789

（単位：億円）

２ 平成30年度要求の概要 （1/2）

事業規模及び財政投融資

産業投資の対象事業

事業規模 財政投融資財政融資 産業投資

30年度要求 1,220 589 12 577

調査段階 探鉱段階 開発段階 生産段階

天然ガス

石炭

金属鉱物

地熱

資産買収出資・債務保証

【エネルギー特会/政府保証借入】

資産買収出資【政府保証借入】

債務保証（－）

債務保証（66億円）

資産買収出資（－）

開発・液化出資

（260億円）

探査出資（15億円）

探鉱出融資（－）

探鉱出資（30億円）

交付金・補助金等

探鉱出資【エネルギー特会】

資産買収出資（206億円）

が産業投資の対象（括弧内は30年度要求額）

― 9 ―

― ―0123456789

出典：Image courtesy of Chevron Australia）

２ 平成30年度要求の概要 （2/2）

（参考）過去の措置状況

当初計画

補正後計画

実績当初計画

実績当初計画

実績当初計画

実績当初計画

補正後計画

実績当初計画

実績

728 1,028 456 491 556 151(45.6%) (64.5%) (34.5%) (38.7%) (20.5%) (12.6%)

668 407 44 48 36 150(53.0%) (35.1%) (5.2%) (6.6%) (1.7%) (28.3%)

3 5 22 7 4 - (52.0%) (13.9%) (65.9%) (74.4%) (47.7%) (0%)

665 402 22 41 32 150(52.9%) (35.7%) (2.7%) (5.7%) (1.6%) (28.8%)

政府保証 - - - - - - - - - - - - - -

(単位：億円）

560 2,062

1,191

530

10

520

1,188 2,717

569 2,071

9 9

29年度

1,594 1,322

1,158 844

33 34

810

1,270

729

9

720

5 5

927 1,256 1,125

（注1）（）内は当初計画若しくは補正後計画に対する実績の割合。（注2）29年度実績は、29年9月末の実績。

27年度 28年度24年度 25年度 26年度

事業規模

財政投融資

産業投資

財政融資

1,266 1,597

932 1,261

― 10 ―

― ―0123456789

＜目 次＞

１． 機関の概要と事業環境等

２． 平成30年度要求の概要

３． 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４． 編成上の論点② 収益性の確保

― 11 ―

― ―0123456789

927 1,125

810 720 560 520

329

1,500

665 402

22 41 32 150

85

84

2

1,920 506 639

788 677

108

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500当初計画額 補正追加額 執行額 繰越額

○ 平成24年のJOGMEC法改正に伴い、天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物の資源に対する産業投資が可能※となったが、4年連続(平成24～27年)で執行額が計画額と大きく乖離し、運用残額が生じている。

※ 金属鉱物の探鉱・債務保証業務は、平成24年度以前から産業投資を活用。

○ 運用残額の要因としては、海外現地政府からの事業に係る許認可の遅延や、資源価格の下落を背景とする海外企業と本邦企業の間における交渉難航等が挙げられる。

○ また、平成28年度においては、第2次補正において産業投資1,500億円を措置したものの、当初計画額420億円を含む1,920億円を平成29年度に繰越しているところ。

（52.9%） （35.7%） （2.7%） （5.7%） （1.6%） （28.8%）

（億円）

（注1）（）内は、当初計画額と補正追加額の合計に対する執行額の割合。（注2）29年度は、29年9月末時点の実績。

３ 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用 （1/3）

産業投資の執行状況（全体）

― 12 ―

― ―0123456789

400 510 480 410 360 310

220

1,500

620 392

37 16

1,860

118

480 373

0

500

1,000

1,500

2,000

（100%） （76.9%） （0%） （9.1%） （0%） （5.1%）

（億円）

天然ガス

（注）26年度計画額については、海外債務保証基金の計数を含む。

400 335

215 195 115 140

45

134

…

400

335

215 195 75

0

100

200

300

400

500 （億円）

（10.1%） （0%） （0%） （0%） （0%） （95.4%）

３ 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用 （2/3）

金属鉱物

45

40

産業投資の執行状況（業務別）

（注）26年度計画額については、海外債務保証基金の計数を含む。

― 13 ―

― ―0123456789

67

200

35 35 20 10

64

75 64

20

56

136

35 35

0

100

200

石炭

（0%） （0%） （0%） （0%） （0%） （0%）

（億円）

60

80 80 80 65 60

10 22

4

32

10

20

2

50

50 58 74 33

0

50

100（億円）

（0%） （12.5%） （27.5%） （4.7%） （49.5%） （0%）

地熱

＜論点＞

天然ガス等の資源に対する産業投資は、海外企業等との交渉状況によって、出資の可否や時期が左右されるため、予算と執行に大幅な乖離が見られる状況。

こうした状況の中、産業投資資金の有効活用のため、どのような視点を以って編成していくべきか。

３ 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用 （3/3）

― 14 ―

― ―0123456789

＜目 次＞

１． 機関の概要と事業環境等

２． 平成30年度要求の概要

３． 編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４． 編成上の論点② 収益性の確保

― 15 ―

― ―0123456789

＜論点＞ JOGMECの出資案件は、資源価格やプロジェクトの進捗の遅れ等により、資産価値が急激に目減りする可

能性があるところ。資源価格が大きく変動し出資案件の資産価値に大きな影響を与える中、投資回収の実現及び収益性の確保に向け、 JOGMECにおいて出資案件をどのように管理するべきか。

○ 平成24年度以降、JOGMECは産業投資等を活用して7件の出資案件を実施。このうち、24・25年度に出資した3件については、いずれも大幅な損失が生じている状況。

４ 編成上の論点② 収益性の確保

平成24・25年度の出資案件の状況

取得価格

400億円

28年度末評価額

161億円

取得価格

402億円28年度末評価額

281億円

▲239億円（評価損）

▲121億円（評価損）

＜カナダ・シェール事業① （24年度）＞

＜カナダ・シェール事業②（24・25年度）＞

取得価格

210億円売却収入

192億円▲18億円（為替差損）

＜カナダ・シェール事業③（25年度）＞

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 計

案件数

2件 1件 1件 2件 0件 1件 7件

出資総額

802億円

210億円

11億円

129億円

－134億円

1,286億円

平成24年度以降の産業投資等を活用した出資案件数・総額の推移

※複数年度に分けて出資されている案件については、最初に出資した年度に計上。

― 16 ―

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人件費

材料費

委託費

業務収益

減価償却費

（参考） JOGMEC（投融資等・金属鉱物備蓄勘定：産業投資を経理する勘定）の財務状況＜貸借対照表＞ （億円）

⾦額 ⾦額資産 2,083 負債 477流動資産 595 流動負債 475⾦融資産 554 運営費交付⾦債務 0短期貸付⾦ 38 １年内返済⻑期借⼊⾦ 473その他 3 その他 2固定資産 1,488 固定負債 2希少⾦属鉱産物 452 資産⾒返補助⾦等 1⾦融資産 305 退職給付引当⾦ 1関係会社株式 584⻑期貸付⾦ 134その他 12

⾦額純資産 1,605政府出資⾦ 1,924資本剰余⾦等 35繰越⽋損⾦ 　　△354

資産合計 2,083 負債・純資産合計 2,083

純資産の部

負債の部資産の部＜損益計算書＞ （億円）

⾦額 ⾦額経常費⽤ 118 経常収益 9業務経費 0 運営費交付⾦収益 1関係会社株式評価損 95 貸付⾦利息 1その他事業費等 4 債務保証料収⼊ 5⼀般管理費 1 補助⾦等収益 2財務費⽤ 0 その他収益 1雑損 18

当期純損失 △109

経常収⽀差 △109 経常収⽀率 8.0%総収⽀差 △109 総収⽀率 8.0%

科⽬ 科⽬

資産

その他874億円

純資産1,605億円

負債・純資産

関係会社株式584億円 負債

477億円

希少金属鉱産物452億円

貸付金172億円

- ＋ ＝

その他経費5億円

その他(国庫補助金等)3億円

雑損18億円

債務保証料収入5億円

臨時損益 当期総損失 109億円

当期総損失109億円

貸付金利息 1億円

経常収益 9億円 経常費用 118億円

関係会社株式評価損95億円

― 17 ―

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