ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院 · ABNT NBR: ブラジル技術規格協会により承認されたブラジル規格 NM: 南米共体（ Mercosul）規格

ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院

（INMETRO）の認証制度

２０１５年１月

日本貿易振興機構（ジェトロ）

ビジネス情報サービス部

人材開発支援課進出支援専門家事業班

目次

I. INMETRO（国家度量衡・規格・工業品質院）について ............................... 1

II. 適合性プログラム ............................................................ 3

1. 製品の義務認証プログラムにおける対象品目 ..................................... 3

2. 義務認証対象製品の認証登録の流れ............................................. 4

3. 書類審査 ................................................................... 12

4. 管理システムの監査 ......................................................... 12

5. 試験計画・サンプリング・試験の実施.......................................... 12

6. 不適格項目があった場合の措置 ............................................... 13

7. 認証書の発行 ............................................................... 13

8. INMETROでの製品登録 ........................................................ 14

9. 適合性確認ラベル表示 ....................................................... 15

10. 認証の保持（保持評価） .................................................... 16

III．適合性評価のメカニズム .................................................... 17

1. 証明書の付与 ............................................................... 17

2. 供給者による申告 ........................................................... 17

3. 検査 ....................................................................... 17

4. ラベル表示 ................................................................. 18

5. 試験 ....................................................................... 19

IV. 適合性評価要求事項（RAC）および技術規格 ..................................... 20

V. 製品別の例 .................................................................. 23

1. 自動車部品 ................................................................. 23

2. 医療関連具 ................................................................. 37

3. 哺乳瓶 ..................................................................... 52

4. 電気電子製品 ............................................................... 63

VI. ラベル表示プログラムにおける対象品目 ........................................ 88

1. ラベル表示プログラムにおける手続きの流れ .................................... 88

2. 品目試験の実施 ............................................................. 90

3. INMETROでの製品登録申請 .................................................... 90

4. 登録のための書類審査 ....................................................... 91

5. 不適格項目への対応 ......................................................... 91

6. INMETRO登録の承認 .......................................................... 92

7. INMETRO登録保持および更新 .................................................. 92

8. クレーム対応 ............................................................... 92

9. 輸入品について ............................................................. 93

添付資料：

１：義務認証の対象となる製品一覧（2014 年 12月現在）

２：製品別 OCPリスト（2014年 8月現在）

３：ブラジルラベル表示プログラム（PBE）対象品目リスト（2015 年 1月現在）

本報告書の利用についての注意・免責事項

本調査報告書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の各海外事務所を通じ委託調査を行い、ビジネス情報サービス課で取

りまとめをしたものですが、本書の記述、所見、結論、および提言は必ずしも日本貿易振興機構（ジェトロ）の見解を

反映したものではありません。

海外の制度・規制等は日々変化するため、最新の情報を確認する必要がある場合は、必ずご自身で最新情報をご確認く

ださい。

ジェトロは、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害およ

び利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわ

らず、一切の責任を負いません。これは、たとえ、ジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします

1

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I. INMETRO（国家度量衡・規格・工業品質院）について

INMETROは、開発商工省が所管する連邦政府の機関である1。INMETROの使命は、製品やサービスの品

質向上を目的としたメカニズムを採用することによって生産性の向上を目指し、ブラジル企業の競争

力に資することとされる。さらに、適合性評価という仕組みを導入することによって、ブラジル社会

における製品やサービスの信頼性を高めていくことも使命に挙げている。この使命を達成するために、

「適合性評価」を行い、ブラジルの規格に合致するよう求めている。

開発商工省は、本分野においては SINMETRO（工業度量衡・品質規格の全国的枠組み）の規則を制定

する省庁間組織である CONMETRO（全国工業度量衡・品質規格評議会）の事務局を務める。INMETROが

CONMETROと同時に設立されたのは 1973年で、それまでの INPM（国立度量衡院）に代わり、品質規格

までのより幅広い分野に対応する組織として発足した。

この制度における INMETRO・CONMETRO・SINMETROの位置付けや、本報告書で触れるブラジル国内で

流通する製品に対して適用される適合性評価プログラムにおける義務認証登録制度およびラベル表示

プログラム（PBE）について、組織や規則の相関性を視覚的に捉えやすくするため、図 1にブラジルに

おける製品の義務認証制度・適合性評価の枠組みの概念図を示す。

1 参照元：http://www.inmetro.gov.br/inmetro/oque.asp

http://www.inmetro.gov.br/inmetro/oque.asp

2


図 1 ブラジルにおける製品の義務認証制度・適合性評価の枠組みの概念図

出典：INMETRO 資料等を基にケンブリッジ・コンサルタント作成

3


II. 適合性プログラム

INMETROによる適合性評価プログラムの定義はおおむね下記とされる。2

1. 製品の義務認証プログラムにおける対象品目

ブラジル適合性評価の枠組み（SBAC）における製品の義務認証プログラムでは、対象製品が自主的

に認証を得る製品（自主認証：Certificações Voluntárias）と、義務的に認証を得なければならない

製品（義務認証：Certificações Compulsória）に大別される3。

A. 自主認証

自主認証とは、自社のビジネスにとって認証を取得することが有益であって、製品を技術規格に沿

ったものとすることが可能である場合、企業自身が製品の認証を受けるかを決めることができるもの

である。

B. 義務認証

認証を有している場合にのみ製造・販売が認められる製品が、取得しなければならないものである。

製品毎に要件を INMETROが省令にて定めている。

本項以降では、後者の義務認証を取得する必要がある製品について、以下に手順を述べる。

まず自社製品が義務認証の対象になっているかを確認するためには、INMETRO のウェブサイトの義務

認証製品リスト4が利用可能である。これは製品別に定められた適合性評価プログラムを一覧表とした

もので、根拠法令とその発効日、プログラム個別の細則（適合性評価規則など）および技術規格が掲

載されている。

2014年 12月現在の義務認証対象製品リストを、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧

（2014年 12月現在）」に示す。

2 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/definicaoAvalConformidade.asp 3 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/iaac/certifique-seu-produto.asp 4 リスト掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/definicaoAvalConformidade.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/iaac/certifique-seu-produto.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp

4


2. 義務認証対象製品の認証登録の流れ

前項の義務認証対象品目リストに製品が義務認証対象として含まれていることが確認できた場合の

認証登録の流れを以下に示す。INMETRO省令 2011年 9月 6日付第 361号5で定められている製品認証一

般要求事項（RGCP）が、製品認証の共通規則として用いられているため、これに沿った説明を以下で

行う。

当該製品の認証を初めて取得しようとする場合、「初回評価」として手続きが進められる。すでに

認証を得ており、これを保持するための手続きは「保持評価」、さらに一度失効した認証を再び有効

にする手続きは「再認証評価」とされる。以下では、「初回評価」の流れと概略を示す。

全体のイメージとしては、「図 8 義務認証対象品目の認証手続きの流れ」のとおりである。ただ

し、義務認証対象品目毎に適合性評価要求事項（RAC）が定められており、採用される認証モデルや手

続き順序が異なるなどの差異があるため、あくまで本項は全体の大まかな流れをつかむための説明で

あることに留意されたい。また、図中の①～⑬の項目は、以下本章の説明中の項目番号と対応してい

る。

5 掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001729.pdf

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001729.pdf

5


図 2 義務認証対象品目の認証手続きの流れ

出典：INMETRO 製品認証一般要求事項（RGCP）等を基にケンブリッジ・コンサルタント作成

6


A. 対象品目の確認

対象品目は、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」により確認する

ことができる。

ただし、義務認証対象品目毎に定められた適合性評価要求事項（RAC）において、分類される品目と

しては対象となっていても、製品の技術スペック、用途、価格、使用条件によっては適用対象外であ

ったり、またより細かい分類での個別の適合性認証プログラムの対象となっていることがあるため、

注意を要する。（例：電子レンジの場合、品目分類が No.101 「家電製品およびその類似品の安全性」

としてではなく、個別に定められている No.72「電子レンジ」となる等）

義務認証対象品目である場合には、適合性認証書を得ているか、もしくは INMETRO への登録が完了

している製品でないと原則として製造・輸入・販売が認められない。この条件は、品目毎に定められ

た適合性要求事項（RAC）内に記載されている。製品によっては、RACの適用にも流通過程でのタイム

ラグが考慮され、製造・輸入とその後の小売販売に至るまで、公布から一定期間の RACに対応するま

での猶予期間が設けられることがある（例：省令公布後 36カ月間は流通先での在庫を考慮し、小売販

売に際して当該製品の適合性認証の有無を問わない、など）。

B. 技術規格の確認

適合性評価では、対象の製品が技術規格に適合しているかが検査される。そのため、認証登録を行

う製品が適合しなければならない技術規格を確認し、その規格が複数ある場合はそれらから選択する。

技術規格は、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」のブラジル技術規

準（NBR）/ 品質維持技術規準（RTQ）の欄、および品目個別に定められた適合性評価要求事項（RAC）

を参照のこと。

なお、SBACの適合性評価で用いられる技術規格には、以下のようなものが挙げられる。

ABNT NBR: ブラジル技術規格協会により承認されたブラジル規格

NM: 南米共同体（Mercosul）規格

IEC: 国際電気標準会議

EN: 欧州規格

ISO: 国際標準化機構

UIT: 国際電気通信連合

7


C. 認証モデルの選定

技術規格に適合しているかどうかを照査する目的に対して、適切な検査、審査、監査を組み合わせ

たものを 9つの認証モデルに定めている。どの認証モデルで適合性の確認を行うかは、対象品目別に

定められた適合性評価要求事項（RAC）内に指定されている。RACは、「添付資料 1：義務認証の対象

となる製品一覧（2014年 12 月現在）」内に記載されているもので、これを基に INMETROのどの省令で

あるかを確認し、実際に INMETRO ウェブサイト上で参照することができる。1製品に対して、2つ以上

のモデルの指定のある場合、申請者が製品認証機関（OCP）と協議の上、その中から選択する。

認証モデルは、製品・サービス・人事育成など認証を行う対象別に整理されており、製品認証一般

要求事項（RGCP）によると次の 1～9のモデルに分類される6。

a. 認証モデル 1：品目試験

ある時期における、単一の個体について、適合性の証明を行うモデル。同種の品目につき 1回のみ

試験を実施するもので、そのためにその適合性の証明効果はその限りのものとなる。最も簡素ではあ

るが限定的な認証モデルである。費用を抑えられる反面、この認証は同じモデルの残りの製品につい

ては効果が得られない。そのため、体系的に取り扱われた適合性評価と言えるものではない。

b. 認証モデル 2：流通先から抽出されたサンプルを用いた試験による確認を伴う品目試験

品目試験に基づくモデルであるが、それが引き続き適合性を保持した状態で生産されているかどう

かを確認するための事後の関与と組み合わされたモデル。この「事後の関与」とは、流通している製

品から抽出されたサンプルに対する試験の実施を意味する。

c. 認証モデル 3: 製造者から抽出されたサンプルを用いた試験による事後関与を伴う品目試験

認証モデル 1と同様の試験に加えて、事後の関与を行うことにより、製品の適合性が維持されてい

るかどうかを確認するモデル。例えば、対象製品別に定められた期間毎に、製造現場（工場）から抽

出されたサンプルを用いて試験を行う。この認証モデルでは、製造者が生産活動中に継続的な監視を

行う。すでに適合性評価で適合評価を受けた製品認証の更新時において、その適合性が維持されてい

ることを証明する上で使用されることも多い認証モデルである。製品の適合性が認められなかった場

6 省令掲載元： http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001729.pdf


8


合には改善を求められる。モデル 5に比べ申請から認定登録完了までの時間が短いが、認証の有効期

限が短いことが特徴。

d. 認証モデル 4：製造者および流通先から抽出されたサンプルを用いた試験による確認を伴う品目試

験

認証モデル 2と認証モデル 3の複合であり、市場に出回った製品と製造者（工場）からのサンプリ

ングを行う。試験を行うサンプル数によっては、認証モデル 2と 3の利点を組合せたものとなるが、

費用がかさむ。

e. 認証モデル 5：製造者の監査および、流通先ならびに（もしくは）製造者から抽出されたサンプル

を用いた試験を伴う、製造者の品質管理システムの評価・承認ならびに品目試験

製造者（工場）と市場に出回った製品から、前述のモデル同様にサンプリングと品目試験を行うの

に加えて、工場の生産過程における品質管理システムならびに流通先および（もしくは）工場にて抽

出されたサンプルを用いた確認試験の監査員による定期的なチェックを実施し、適合性評価を行う認

証モデル。大量生産を行っているケースで、信頼性と確実性を備えた認証モデルとして、SBACの中で

最も多用されているモデルである。

f. 認証モデル 6：製造者の品質管理システムの評価・承認

あらかじめ定められた基準に基づき、ある製品を製造する製造元（工場）の適格性を測る。この認

証モデルでは、最終製品の適合性評価を行わないので、「製品」に対する認証には適していないが、

あらかじめ定めたスペックに適合するある製品をその会社が生産する能力を有していることに対する

認証に適している。

g. 認証モデル 7：ロット試験

輸入製品かどうかを問わず、1 ロットの製品からサンプルを抽出し、品目試験を実施する認証モデル。

その結果を基に、ある特定のスペックへの当該ロットのすべての製品につき適合性の評価と認証を行

う。

9


h. 認証モデル 8： 100％試験

ある製品について定められた基準・技術規則などの要件に則っているかを、製造されるすべての製

品についての品目試験を行い評価する認証モデル。特に高い安全性が求められる製品が対象となる。

i. 認証モデル 9：製造者の監査および、流通先および（もしくは）製造者から抽出されたサンプルを

用いた試験を伴う、製造者の環境管理システムの評価・承認ならびに品目試験

製造者（工場）と市場に出回った製品からのサンプリングと品目試験に加えて、生産現場で製造者

が導入・実施する環境管理システムの評価を行い、流通先および（もしくは）工場にて抽出されたサ

ンプルを用いた確認試験と環境管理の監査員による定期的なチェックを実施し、適合性評価を行う認

証モデル。同モデルは、製品が環境法令の適用対象になっている、もしくは生産過程そのものが重大

な環境への影響を与えるために環境管理体制が必要と判断される場合には常に適用されるべき認証モ

デルである。適合性評価プロセスに対して環境安全面で最も信頼性を与えられるモデルである。

上記の認証モデルは、それぞれ下表で整理される手順から構成される。

表 1 認証モデル別認証ステップ

ステップ認証モデル

1 2 3 4 5 6 7 8 9

初回評価

1. 登録申請 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

2. 申請内容および書類の適合性審査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

3. 管理システムの監査 ○ ○ ○

4. 試験計画 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

5. 適合証明書の発行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

保持評価

1. 書類の適合性審査 ○ ○ ○ ○ ○ ○


3. 試験計画 ○ ○ ○ ○ ○

4. 適合性保持の承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○

再認証評価

1. 登録申請 ○ ○ ○ ○ ○ ○

2. 申請内容および書類の適合性審査 ○ ○ ○ ○ ○ ○


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4. 試験計画 ○ ○ ○ ○ ○

5. 再認証の承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○

出典： INMETRO 製品認証一般要求事項（RGCP）を基にケンブリッジ・コンサルタント作成

D. 書類準備

製品の供給者であるブラジルの輸入者は、INMETROの信任を受けた製品適合性認証機関（OCP）に対

し認証申請を行う。その際、製造元は以下の情報につき事前に確認しておくこと。

A) 認証登録を申請する対象やその製品群が技術規格の対象に含まれているか

B) 製品の写真

C) 認証モデル｛適合性評価要求事項（RAC）内に複数の記載がある場合は選択｝

D) その他、RACに記載のある書類

例えば認証モデル 7：ロット試験の場合、対象とするロットの指定をあらかじめ行うほか、ロットが

輸入製品の場合は輸入許可を添付することなどが求められる。また、管理システムの監査を含む認証

モデル 5・9の場合、OCPに対して、認証申請を行う対象製品もしくは同一製品群の品質・環境管理体

制に関する資料を添付することが求められる。

必要書類は RAC内の記載が品目毎に異なるだけでなく、認証手続きで利用する OCPによっても異な

ることがあるため、最終的には OCPに詳細の問い合わせを行うことが望ましい。

E. OCP の選択

適合性評価は、INMETROが直接行うのではなく、INMETROから信任された第三者機関である製品認証

機関（OCP）が実施する。品目により対応する OCPが異なる点で注意を要する。INMETRO のウェブサイ

トでは、品目別に対応する OCPの検索が可能となっている

（http://www.inmetro.gov.br/organismos/consulta.asp）ほか、本資料でも「添付資料 2：製品別

OCP リスト（2014年 8月現在）」にて対照表として示す。

製品の適合性評価を行う OCPは全部で 76機関（2014年 8月現在）あり、これらはブラジル企業・団

体であるか、もしくはブラジルに拠点を置く海外企業・団体となっている。いくつかの OCPはブラ

ジルと日本の両国に拠点を有しており、日本企業の製品に対する認証の経験を有している。表 2に主

な OCPを記す。

http://www.inmetro.gov.br/organismos/consulta.asp

11


これらの OCPを利用した場合、日本の監査チームが対応することにより、品質管理システムの評価

を実施する際の製造工場までの監査員の移動費が低減できることがメリットの 1つとなっている。欧

州企業の場合は、ブラジルの監査員のコストが比較的安いことから、ブラジルから監査チームを派遣

するようなケースもみられている。同様に日本の場合、中国の監査員を日本に移動させる方がコスト

削減となるケースもあるとされる。

表 2 日本国内に拠点を有する主な OCP

No. INMETROへの

登録名称日本における拠点ブラジルにおける拠点

4 TÜV Rheinland do

Brasil Ltda.

テュフラインランドジャパン株式会

社

横浜市港北区新横浜 3-19-5

新横浜第二センタービル

TEL: +81 45-470-1850

http://www.tuv.com/jp/japan/home.j

sp

Avenida Netuno, 32, 2° andar

Santana de Parnaíba - SP

TEL: + 55 11 3514-5700

http://www.tuvbrasil.com.br/

6

BVQI do Brasil

Sociedade

Certificadora

Ltda

(Bureau Veritas

Certification)

ビューローベリタスジャパン

横浜市中区山下町 1 シルクビル 2F

TEL: +81-45-641-4218

http://www.bureauveritas.jp/

Edificio Centro Empresarial do

Aço

Av. do Café, 277, São Paulo – SP

TEL: + 55 11 2655-9000

http://www.bureauveritascertific

ation.com.br/

14

Intertek do

Brasil Inspeções

Ltda.

インターテックジャパン株式会社

横浜市鶴見区生麦 2-3-18

TEL: +81 45-508-6706

http://japan.intertek-

etlsemko.com/

Edifício Icon - salas 12 e 13,

1º andar

Alameda Mamoré, 503, Barueri -

SP

TEL: +55 11 2842-0444

http://www.intertek-br.com/

※左側の番号は、「添付資料 2：製品別 OCPリスト（2014 年 8月現在）」の番号に対応している。

出典： INMETRO ウェブサイトよりケンブリッジ・コンサルタント作成

http://www.tuv.com/jp/japan/home.jsp

http://www.tuv.com/jp/japan/home.jsp

http://www.tuvbrasil.com.br/

http://www.bureauveritas.jp/

http://www.bureauveritascertification.com.br/

http://www.bureauveritascertification.com.br/

http://japan.intertek-etlsemko.com/

http://japan.intertek-etlsemko.com/

http://www.intertek-br.com/

12


なお、どの OCPにより認証を受けるかは認証の申請希望者に一任されており、INMETROは特定の OCP

の推奨は行わない立場をとっている。そのため、期間・費用は個別に OCPに問い合わせて確認する必

要がある。

3. 書類審査

③項の認証モデルで利用されることの多い認証モデル 5および認証モデル 7では、まず OCPが④項

で作成された書類の審査を行うのが一般的である。

すなわち、試験や監査などの実際の認証手続きの開始前に、申請内容や製品の製造プロセスに関す

る提出書類が、当該品目の RACに示された要求事項に適合しているかどうかの評価を実施する。申請

者から提出された書類に不備があった場合は、修正の後、OCPへ再確認を依頼する。また認証申請に不

適合であると判断された場合、OCPは不適合と判断した理由を示し、提出された書類を返却することが

ある。

4. 管理システムの監査

書類審査で特に問題がみられなかった場合、認証モデル 5もしくは 9では、管理システムの監査が

実施される。⑧項の品目試験と順番が前後する場合もあり、これは対象品目別に定められた適合性評

価要求事項（RAC）内に規定されている。

ここでの監査の対象は、対象製品の製造過程現場における、品質管理体制（認証モデル 5）、または

環境管理体制（認証モデル 9）である。製造現場への直接的な訪問による実際の状況を把握するための

査察に加え、申請者から提出される書類と併せた評価を行う。査察日程については、製造元との合意

のもと決定される。

製造プロセスにおける品質管理体制の評価では ABNT NBR ISO 9001 が、また製造プロセスにおける

環境管理体制の評価では ABNT NBR ISO 14001 がそれぞれ評価基準となっており、品目別の RAC内でこ

れらの技術規格内のどの章の項目が監査対象となるかが明記されている。

5. 試験計画・サンプリング・試験の実施

認証モデル 5もしくは 7で採用される品目試験は、対象製品が適合性評価要求事項（RAC）に指定さ

れる技術規格を満たしているかどうかを判定証明することが目的で実施される。

13


適正評価機関（OPC）は、RAC の規定を満たした形で品目試験の実施計画を作成しなければならない。

この品目試験計画には、最低限、サンプリングの方法、実施する試験内容、合否判断基準を記載する

ことが規定されている。

OCP は INMETROの認可担当局が公認する試験ラボの中から、RACに記載された試験の実施に対応でき

る試験ラボを選択する。試験ラボが公認となっていない場合、OCPはその試験ラボを選択した理由を示

した書類をもって INMETRO に届け出ることが義務付けられている。

なお、次に挙げる特別な状況においてのみ、OCPからの適切な評定と承認があった場合、非公認の試

験ラボの使用も可能である。

I. RACに記載の特定の試験項目について対応できる試験ラボがない場合。

II. 公認の試験ラボが 1カ所のみである場合で、かつ非公認の試験ラボの使用にかかる費用（OCPの

評価にかかる費用を含む）が公認の試験ラボのそれと比較し 50％以下であることを OCPが証明

した場合。

III. 公認の試験ラボが、2カ月以内に RACに規定される試験や分析の開始ができない場合。

6. 不適格項目があった場合の措置

管理システムや品目試験で不適格項目があった場合、申請者は OPCとの合意に基づいた期間におい

て改善策を取ることができる。講じられた改善策に対する新たな監査が必要かどうかは、原則として

OCP の判断に委ねられる。申請者が講じた改善策の効果については、OCPが審査する。定められた期間

内に申請者が改善策を取らなかった場合は、申請手続きは却下となる。

ロット試験を用いる認証モデル 7では、当該ロットの品目試験で 1サンプルに対してでも不適合と

判断された場合には当該ロットからの再試験の実施が認められないケースもある。

これらの措置については品目毎に定められた適合性評価要求事項（RAC）の規定に従う。

7. 認証書の発行

OCP は、申請者が提出した書類、監査、試験、不適格項目への改善策を含むすべての情報に関して分

析を行う。対象品目の RAC の規定すべて満たしていることが確認された場合、「適合性認証書」と

「適合性確認ラベルの使用許可証」を発行する。

14


なお、これらには有効期限があり、RAC内に記載されている。認証モデル 2・3・4・5・6・9の場合

は更新が可能であり、その更新の都度、新たな有効期限が発生する。

8. INMETRO での製品登録

適合性認証を受けていることと適合性確認ラベルの使用に際しては、INMETRO が運用する電子登録

システム「Orquestra」を通じた登録が必要であると規定している。OCPから認証書が発行された後、

申請者は INMETRO に対して製品認証一般要求事項（RGCP）（CONMETRO 決議 2008 年 5 月 6 日付第 5 号8）

に則って製品の登録を「Orquestra」上で行う。

しかし、この登録制度は 2010年 1月以降に発行された適合性評価要求事項（RAC）に対して徐々に

適用される措置9となっているため、それ以前に公布された RACの対象製品である場合、一般的には認

証書と同時に OCPより適合性確認ラベルの使用許可証が発行される。この場合、INMETROへの登録は不

要であり、また申請者は以後すべての当該製品の製品もしくは梱包上に適合性確認ラベルを貼り付け

なければならない。

なお、CONMETRO決議第 5号により、INMETRO以外の連邦政府機関（例：ANVISA）による規制対象と

なっている適合性評価プログラムでは、INMETROに対する登録は実施されないことになっている。一方

で、例えば ANVISAの監督下のなっている製品は、適合証明書の発行を受けた後に ANVISAへの登録を

行うこととなる。

INMETROへの登録には、OCPや試験ラボに対して支払う代金とは別に、次の手数料が発生する。

義務認証として適合性評価が行われ INMETRO への登録が行われるすべての製品とサービスについて、

下記の手数料が適用されるとしている10 11（法令 1999 年付第 9933号第 3条 A項および付属書 II12）。

適合性の評価を受けた製品の登録付与および更新： 47.39レアル

適合性の評価を立会いの下で受けたサービスの登録付与および更新： 1,197.48 レアル（参考）

8 決議掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf 9 INMETROによる説明：http://www2.inmetro.gov.br/cartadeservicos/servico.php?id=34 10 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/taxas-avaliacao.asp 11 手数料額に係る法令掲載先：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2011-2014/2011/Lei/L12545.htm#anexo 12 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf

http://www2.inmetro.gov.br/cartadeservicos/servico.php?id=34

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/taxas-avaliacao.asp

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2011-2014/2011/Lei/L12545.htm#anexo

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm

15


INMETRO が発行する連邦徴収票（GRU：支払振込用紙）で手数料を支払う。申請者は登録申請すると、

システム上で対象品の登録に対する GRUが自動的に発行される。これを印刷し、INMETROは GRUの支払

を確認してから登録申請審査を実施する。

9. 適合性確認ラベル表示

適合性確認ラベルの使用許可証が得られた場合、もしくは INMETROへの登録が完了した場合、当該

製品に適合性確認ラベルを表示することで市場での販売が可能となる。

表示条件は、適合性評価要求事項（RAC）に品目別に指定されている。例えば、ラベル表示の方法が

梱包・包装への印刷・製品への刻印・シール貼付であるか、また掲示場所が梱包・包装上なのか、あ

るいは製品そのものに表示が必要なのかといったものである。またロゴマークの形状、色、最低サイ

ズなども同様に RACに規定される。

標準的なラベルの記載内容は、INMETROの「I」マークとともに、登録番号、認証を行った OCPのロ

ゴマークを並べたものである（p.18の図 3-1参照）。ただし、品目によっては製造者名あるいは電圧

などの技術的な記載が必要である場合もある。また包装上のラベル表示ではなく、製品そのものに刻

印として示されなければならない場合には、製造工程にも影響を与えるので事前の確認が必要である。

この場合は、包装上でのラベル表示に比べて記載する情報が簡略化されていることが多い。

義務認証対象製品で、かつ適合性認証ラベルの表示義務がある製品でありながらラベル表示なく市

中で販売された場合、供給者に責任を求め、罰則が適用される可能性がある。罰金が科せられる場合、

100.00～150万レアルの間の罰金が科せられる。

具体的には、ブラジル国内で流通する製品で技術規制の対象となるものは、その時点で有効な技術

規制に適合していなければならないとされる（法令 9933号第 1条）。品目別に定められた RACには、

供給者の責任として「認証を受けたすべての製品に適合性確認ラベルの適用を行うこと」との規定が

設けられている。INMETROに対して適合性分野での政策執行の権限が与えられており、流通分野での欺

瞞的行為の予防が含まれているほか（法令 9933号第 3 条）、同法令および適合性評価に関する

CONMETROや INMETROの規制（RACを含む）で定められる義務に反する行為もしくは過失は違反と見な

される（第 7条）。この場合、INMETROは警告、罰金、禁止命令、差押え、破壊、登録の一時停止、登

録の取り消しなどの措置をとることができるとされる。

16


このような不正は、INMETRO 自身、もしくは INMETRO の信任を受けたブラジル度量衡品質ネットワ

ーク（RBMLQ-I）に参加する州別または一部の市自治体の機関が独自に行う検査および消費者からの告

発により発覚し、その後の個別に措置が採られる。

サンパウロ州の場合、州政府の法務・市民保護局の管轄に置かれ、サンパウロ州内 15市に拠点を持

つサンパウロ州度量衡院（IPEM）がこれに相当する。告発の方法は、INMETROであれば INMETROのウェ

ブサイトの相談窓口13、フリーダイヤル（0800-285-1818）、郵送による告発が可能となっている。

10. 認証の保持（保持評価）

これまで①～⑫項で述べてきた「初回評価」を通じて取得した適合認証書を、その後も有効なもの

として保持し、かつ適合性確認ラベルを使用し続けるためには、定期的に「保持評価」を受ける必要

がある。適合性評価要求事項（RAC）にて、品目毎の保持評価の手順が規定されている。

この仕組みは、認証が適合性評価対象となったロット単位でしか有効とならない「認証モデル 7：ロ

ット試験」で認証を受けた製品には適用されない。品質管理システムの監査を含める「認証モデル 5」

で認証を受けた製品の多くの場合に適用される。ここでは初回評価で審査された品質管理システムが

引き続き維持されているかの監査、および製品そのものの品質が技術規格に則って保たれているかを

確認するための品目試験を同時に実施するのが一般的である。つまり、初回評価と同等程度の評価が

OCP により行われる。初回評価時点と保持評価時点で対象製品や製造プロセスに何らかの差異がみられ

る場合、OCPの判断で品目試験や品質管理システムの監査を実施しないことも一部の RACでは認められ

ている。

保持評価のは一般的には毎年実施するとされる。たとえ認証書の有効期限がそれ以上であっても、

その間に定期的な保持評価を義務付けている。この場合、保持評価で不適合となると認証書の効力の

一時停止および適合性確認ラベルの使用停止措置が採られることがあるため、注意が必要である。

なお、認証書に有効期限が定められている場合には、有効期間中に RACに規定されている保持評価

を適切に行っていても、有効期限を過ぎるとその効力を失う。無効となる認証書を再度有効化するた

めには、「再認証評価」を受ける必要がある。この手順は品目別に RACにて指定されるが、多くの場

合は初回評価と同程度の審査を受けることとなる。

13 相談窓口サイト：http://www.inmetro.gov.br/ouvidoria/index.asp

http://www.inmetro.gov.br/ouvidoria/index.asp

17


III．適合性評価のメカニズム

ブラジルで多く用いられるのは、次の 5つの評価手段である。単独、もしくは複数の評価手段によ

り適合性評価が行われている。

1. 証明書の付与

2. 供給者による申告

3. 検査

4. ラベル表示

5. 試験

1. 証明書の付与14

本報告書で扱う義務認証登録制度上の評価手段であり、INMETROの信任を受けた独立機関たる第三者

による適合性評価を受けて、製品やサービスに対して証明書を付与するもの。その際には 3. 検査、4.

試験といった評価手段が同時に採られることが多い。評価の方法としては、製品、生産プロセス、原

料の特性、経済性、確保されるべき信頼性の度合いなど複数の要素が考慮され、具体的にどの評価モ

デルを採用するかが決められる。この評価手段で利用される認証モデルは、9つ存在する。

2. 供給者による申告15

製造者やサービス提供者が、製品が規定を満たしていることを書面で明示する評価手段。SBACの中

では消費者の安全や健康、および環境に対する危険度が低～中程度の製品やサービスに適用されてい

る（使い捨てガスライター、自動車用天然ガスシステムの設置作業場、送電線鉄塔の圧延鋼板の隅金

具、消火器の技術検査およびメンテナンス場、交通信号の冒進検知登録システム、タイヤ改修作業場

など）。第三者による評価を得ないのが特徴となる。

3. 検査16

検査は特にサービスの適合性評価に多く適用される。サービス提供に用いるツールを、計量手順、

ゲージの使用、試験を通して検査するのが一般的である。さらに、製品の試験、原料、施設、工場、

プロセス、作業やサービスの手順などについて、規則・基準・スペック等が規定の基準に対して適合

14 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/certificacao.asp 15 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/declaFornecedor.asp 16 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/inspecao.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/certificacao.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/declaFornecedor.asp

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/inspecao.asp

18


しているかを判断するもの。車の安全性、危険物輸送などの活動は検査の対象となっている。製品の

場合は 5. 試験と共に採用されることが多い。

4. ラベル表示17

ラベル表示手段は、試験を通じて得られた製品の特徴や性能を製品上のラベルで示すものである。

消費者はラベルを確認し購入するため、品質、安全性、環境対策、価格などの重要な情報を提供する

ものとなる。ブラジルでは、ラベル表示プログラム（PBE）による白物家電の消費電力の削減手段とし

て特に知られており、その適用分野はガス製品や自動車へと拡大が進んでいる。

製品の義務認証手続きを経て適合性評価の認証が受けられた場合には、製品の包装等に図 3-1のよ

うなラベルを貼り付け、製品が適合性認証を受けていることを表示する。

出典： 2011年 7月 21 日付省令 301 号より抜粋18

出典：INMETRO ウェブサイトより抜粋

一方で、省エネ等のラベル表示プログラムでは図 3-2のようなラベルを製品等に貼り付け、消費者

に対する購入時の商品選択のための情報提供を行う。

17 参照元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/etiquetagem.asp 18 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf

図 3-1 義務認証製品の適合性確認ラベルの例

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/etiquetagem.asp


19


図 3-2 省エネラベル表示プログラムの適合性確認ラベルの例

出典：INMETRO ウェブサイトより抜粋

5. 試験

試験手段は、あらかじめ決められた手順に従ってある製品やサービスの特徴を測定する技術手法で、

適合性評価メカニズムでも最も多く用いられている手法である。試験を実施するラボは、政府系機関、

学術研究機関、商業団体、規格団体など様々な機関により運営される。INMETROは、国際的に認知され

ている要求事項に従って試験実施機関への認証評価（信任）を与えている。

INMETROが付与するこの認証評価は、そのラボがドキュメント品質システムに則って運営され、ABNT

ISO/IEC 17025や ILAC（国際試験ラボ認定協力機構）、IAAC（米州認証評価協力機構）の指令に基づ

く基準に従って評価され、技術的にも特定の試験の実施が可能であるということを示すものである。

20


IV. 適合性評価要求事項（RAC）および技術規格

義務認証対象品目の場合、品目別に定められた適合性評価要求事項（RAC）の規則に従って、製品が

ISO、IEC、NBR、RTQなどの技術規格に適合しているかの評価を実施し、適合性が認められると認証が

得られる。前述の評価手段に沿ってみると、その認証プロセスでは 5. 試験に基づく品目試験を実施し

て技術規格との適合性を確認し、さらに RACに規定された要求事項が満たされていると認められた場

合に 1. 証明書の付与が行われ、安全性や品質の適合性を満たしていることを消費者に知らせるための

4. ラベル表示がそのほとんどの製品で義務付けられる。

なお、製品の適合性評価の基準となるこれら RACおよび技術規格は、いすれもパブリック・コメン

トの手続きを経て作成あるいは改訂されるものである。パブリック・コメントの募集期間中は、誰で

も批評・提案を行うことが可能となっている。

RAC は、ある品目に対して適合性評価を行う際の要求事項がまとめられたもので、品目毎に省令とい

う形で INMETROより公布される。INMETROでは RACの策定に当たって、パブリック・コメントを募集す

るが、その募集状況は INMETROのウェブサイト上で確認することができる（図 4）19。RACのパブリッ

ク・コメント募集期間中であれば、関心がある場合は所定の様式（図 4）20で INMETROに対して電子メ

ール（[email protected]）もしくは郵送で批評・提案を送付することができる。

パブリック・コメントの募集期間が終了すると、最終的な文面を確定するための会議への参加者を決

めるため、INMETROが意見の提出者との調整を実施する。

図 4 INMETROのパブリック・コメント募集状況画面（左）および意見提出フォーマット（右）

出典：INMETRO ウェブサイト

19 INMETROによるパブリック・コメント募集状況を掲載したウェブページ：

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resultado_pesquisa.asp?seq_classe=1&sel_categoria=2-Projeto 20 様式の掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/

mailto:[email protected]

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resultado_pesquisa.asp?seq_classe=1&sel_categoria=2-Projeto

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/

21


なお、その際に大幅な改定となる場合は、すでに有効な省令を破棄し新たな省令として公布する。

一方で、改定が一部に留まる場合には補足省令として公布されることがある。義務認証、ラベル表示

プログラムなどで対象品目と指定されておりこれに対応する場合には、常に INMETROの法令検索ペー

ジ（図 5）21で改訂状況を確認することが望ましい。

図 5 省令の改訂状況の確認方法

出典：INMETRO ウェブサイトよりケンブリッジ・コンサルタント作成

一方で技術規格については、ブラジル規格の NBRを用いている場合、策定・改定の際にブラジル技

術規格協会（ABNT）によりパブリック・コメントの募集が行われる。既存の技術規格の場合、公示か

ら 5年を経過した規格は検討作業が行われる。この検討の結果次第で、内容をそのまま維持するか、

あるいは内容の見直し作業に入る。見直しが行われる場合、新たな技術規格の策定と同様の手順（規

21 省令検索ページ：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/consulta.asp?seq_classe=1

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/consulta.asp?seq_classe=1

22


格案の作成、パブリック・コメント募集、寄せられた意見の分析）が採られる。あるいは、技術がす

でに利用されないものとなっている場合には、当該規格の廃止も行われる22。

技術規格の策定・改定に関心がある場合、その規格のパブリック・コメント実施期間中であれば批

評・提案を行うことができる。パブリック・コメントの実施状況は ABNTのウェブサイトで確認する

（図 6）23。ウェブサイトの利用者登録を経てシステムにログインすると、対象となっている技術規格

のリストが表示される。このページを通じて、策定中の規格案を参照したり、その規格案への賛成・

反対投票も行うことができる。賛成・反対の投票いずれにおいても、「注釈つきの賛成」「技術障壁

を理由とした承認反対」として資料を添付したり、コメントを付して意見を提出することができる

（図 6）。提出された意見は、規格の最終版として文面案が承認される前に、ABNT内の策定委員会で

分析される。仮にこの意見によって規格案の大部分を改めなければならないと判断された場合、策定

委員会は別の規格案を作成し再度策定プロセスを経ることとなる。

図 6 ABNTウェブサイトにおけるパブリック・コメントの状況閲覧画面（左）および意見送信画面（右）

出典：INMETRO ウェブサイト

22 参照元：http://www.abnt.org.br/normalizacao/elaboracao-e-participacao/como-participar 23 ABNTによるパブリック・コメント募集状況を掲載したウェブページ：

http://www.abntonline.com.br/consultanacional/default.aspx

http://www.abnt.org.br/normalizacao/elaboracao-e-participacao/como-participar

http://www.abntonline.com.br/consultanacional/default.aspx

23


V. 製品別の例

1. 自動車部品


自動車部品で義務認証が必要となっている製品は、2014年 8月現在で主に以下のとおりである。ま

ずはこれらの対象に含まれているかの確認を行う。

表 3 義務認証を要する自動車部品の品目一覧

No. 品目製品（伴う場合）

27 自動車用メタンガス貯蔵向けのシーム

レス鋼管ボンベ

28 自動車に搭載される燃料用天然ガス貯

蔵用の高圧ボンベ

30 自動車部品

サスペンション用ダンパー

オットーサイクルエンジン用燃料電動ポンプ

自動車用クラクションおよびその類似製品

アルミニウム軽合金ピストン、ピン、ロック（ホ

ールド）リング

ピストンリング

ベアリング

軸受け

自動車用ランプ

自動車用鉛蓄電池

自動車用タイロッドエンド、ステアリングロッ

ド、タイロッド、軸端子

自動車用ブレーキ用摩擦材

33 自動車燃料用天然ガス圧縮および圧縮

ガス用システムに用いられる部品

コンプレッサー

コントローラー・電子パネル

貯蔵設備

アクセサリー

34 天然ガス自動車向けシステムの部品

高圧配管（パイプ、ニップル、キャップ、ワッシ

ャー、インジケータ、T字接続部）

低圧配管（チューブ）

24


No. 品目製品（伴う場合）

減圧部品（供給バルブ、クイック開閉弁、製品表

面板または穿刺シリアル番号）

シリンダーバルブ

シリンダーサポータ（架台、ベルト）

換気システム（水密外被、フレキシブル導管のチ

ューブとフランジ）

58 自動車用車軸

91 新品タイヤ

100 自動車用ホイール

113 自動車向けフロントガラス用の合わせ

安全ガラス

114 自動車向け強化安全ガラス

※左端の番号は、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」の番号に対応。

出典： INMETRO ウェブサイト24よりケンブリッジ・コンサルタント作成

これらの製品に対する適合性評価に必要な要件は、品目別に省令等の形で定められている。本報告

書の「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」内の「適合性要求事項」欄

に記された省令に該当するものである。

品目によっては、義務認証の条件による適用・不適用がその省令内で細かく指定されているので、

上記に該当品がある場合には注意を要する。例えば以下のように指定されている。

30 番の自動車部品に該当する製品では、交換用部品として販売されているもののみが対象となる。

なお、市中の自動車部品の小売店でいまだ認証を受けていない交換用部品の在庫が残っているため、

経過措置として、2017年 1 月 1日以降に販売される対象部品に対し認証を得ることが義務付けられて

いる（INMETRO省令 2015年 1月 21日付第 29号25）。ただし国内製造者および輸入者が国内向けに販売

する部品については、2013 年 7月以降は認証を得ていることが義務付けられている。

24 リスト掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp 25 省令掲載先：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC002204.pdf



25


また、以下の部品については適合性認証の適用対象外となる（2011年 7月 21 日付省令 301号26）

a. 自動車組立ライン用の部品

b. リコールにより自動車に組込まれる部品

c. 1999年末までに生産が完了している車両向けの部品

d. パワーウェイトレシオ 140以上の車両にのみ使用される部品

e. 最大出力 195kW以上の出力を有する車両のみに使用される部品

f. 車両重量 3.5t以下かつ 25万レアル以上で販売される車両向けの部品

g. 組み立てられた状態で輸入される当該省令の対象部品

同様に、113, 114番の自動車向けフロントガラス用の合わせ安全ガラス、自動車向け強化安全ガラ

スについても、交換用部品として販売されるものが対象である（2009年 6月 4日付省令 157号27）。

58 番の車軸に関しては、トラック・牽引自動車・バス・トレーラー用の補助車軸が対象となり、動

力車軸やステアリング車軸は対象に含まれない（2014 年 1月 10日付省令 13号）28。

91 番の新品タイヤで対象となるのは、二輪車、スクーター、動力付き二輪、乗用車（多目的車・ト

レーラーを含む）、商用車、軽商用車およびトレーラー向けの新品タイヤである。これらのタイヤは

安全性および性能の適合性が確認される。一方で、ラジアルタイヤ、一時利用に限定されるタイヤ、

コレクション車両用タイヤ、道路走行用ではないオフロード車用タイヤは、安全性の適合性のみが確

認される。リサイクルタイヤ、改修再利用タイヤ、自転車用タイヤ、農業機械専用タイヤ、競技用・

軍用・工業用・フォークリフト用のタイヤは含まれない（2012年 10月 25日付省令 544号29）。

100 番の自動車用ホイールは、多目的車・ピックアップトラック等の派生車やトレーラー等の貨物車

および自動車用の鋼鉄製ホイール、貨物用ピックアップトラック・トラック・牽引自動車・バス・マ

イクロバス・トレーラー向けの分解可能な鋼鉄製のホイールおよびスポーク、および乗用車、軽商用

車、スポーツユーテリティー車向けのアルミホイールが対象となる（2010年 11月 19日付省令 445号

30）。

26 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf 27 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001457.pdf 28 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC002066.pdf 29 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001918.pdf 30 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001623.pdf






26


また、実際の商流に適合させるための特例として、このうち 30番の自動車部品に該当する製品、

113、 114番の自動車向けフロントガラス用の合わせ安全ガラス、自動車向け強化安全ガラス、100番

の自動車用ホイールに関しては、INMETROが定める少量数の部品に限り、製品認証機関（OCP）による

認証プロセスを介さずに供給者による申告によって INMETROへの登録を行うことができることが定め

られた（INMETRO省令 2014 年 10月 12日付第 472号31）。この措置は、国産・輸入に限らずブラジル国

内で代理店や公式輸入者を通じて車両を販売する自動車メーカーに対して適用される。製造工場から

のオリジナル交換用自動車部品のうち、同省令付属書 Eに定めた年間上限数以下で国内販売される部

品が対象となる。これらについては、供給者がそれぞれの RACで指定されている技術規格に部品が適

合していることを申告することで、INMETROに対する登録および適合性確認シールを貼付した部品を販

売することができるようになっている。


義務認証の対象製品となっていることが確認された場合、続いて適用される技術規格の確認を行う。

「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014 年 12月現在）」でも技術規格が確認できるが、

製品別に細かく細則で定められていることもあるため、それぞれの省令で確認するのが望ましい。

例えば No.30の自動車部品の場合、その中に複数の品目が包含されるが、このうちサスペンション

用ダンパーであれば、2011 年 7月 21日付省令 301号32の添付 Iに、ABNT NBR 15830、 ABNT NBR 13308、

ABNT NBR 8094、ABNT NBR 8095がその技術規格となる旨が規定されている。

C. 認証モデルの事前確認

採用される認証モデルによって必要となる書類が異なるため、認証モデルの確認行っておく。No.30

の自動車部品の場合、省令で規定されている認証モデルは次のとおり。各モデルの概要については、

「4.③認証モデルの選定」を参照のこと。

31 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC002180.pdf 32 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf



27


認証モデル 5：製造者の監査および、流通先および（もしくは）製造者から抽出されたサンプル

を用いた試験を伴う、製造者の品質管理システムの評価・承認ならびに品目試験

または

認証モデル 7：ロット試験33

以下の手順はどちらの認証モデルを用いるかによって異なる。ここでは認証モデル 5を採用したと

仮定して手順を述べる。なお、認証モデル 7を採用した場合の手順については、「H. g. 認証モデル

7：ロット試験を採用した場合の手続きの概要」で示すが、対応する OCPや必要書類などは以下で説

明する認証モデル 5と共通である。

D. 書類準備

認証モデルの確認に続いて、これらを踏まえて適合性評価認証の手続きに入るための書類準備を行

う。必要書類については、省令等の形で規定される各品目の適合性評価要求事項（RAC）を参照する。

No.30の「自動車部品」を例とすると、次の書類が必要となる。これらの書類は、次項の製品認証機

関（OCP）への申請時に必要となる。

33 省令 2014年 10月 14日付第 455号にて対象全製品に認証モデル 7の使用を追加的に認めている。

省令掲載元： http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC002177.pdf


28


② データシート

データシートは基本的に次の情報を含むものとなる。ただし、対象製品によって細かく異

なるので、詳細は当該省令の付属書34で確認する。

製造者・輸入者の情報

製造者・輸入者の正式名称

製造者・輸入者の商業名

製造者・輸入者の CNPJ（全国法人登録番号）

製造者・輸入者の所在地

製品情報

製品コード（カタログ上の番号）

使用用途（車両）

製品ファミリー

適合性認証書（シール）の貼り付け位置

製造者・輸入者のマークがどのように配置されるかを示したもの。

添付書類

外形寸法やレイアウトを含む製品デザイン・技術カタログ（書類作成日および責任

者サインおよび OCPによる審査日入り確認印を含む）

③ 管理システムに対する初回評価監査に向けた、製品認証一般要求事項（RGCP）の表 2

に則った書類（紙もしくは電子データ）。

④ 供給者の会社定款（変更含む）の認証付きコピー。

⑤ 全国法人登録番号（CNPJ）の登録証明書のコピー。

⑥ 認証を受ける部品の製造者と国内供給者が異なる法人の場合、製造者と国内供給者の

商業上の関係を示す契約書の認証付コピー。

出典：当該 RACを基にケンブリッジ・コンサルタント作成（2011年 7月 21日付省令 301号35）

34 省令掲載元： http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf 35 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf



29


E. OCP の選択

適合性評価は INMETROが直接行うのではなく、INMETRO から信任された第三者機関である OCPが実施

する。自動車部品の適合性評価を実施する OCPは次のとおりであるが、品目により対応する OCPが異

なる点で注意を要する。

なお、どの OCPにより認証を受けるかは認証の申請希望者に一任され、INMETROは特定の OCPの推奨

は行わない立場をとっている。

表 4 自動車部品に対応する OCP 一覧（2014年 8月現在）

No. 品目 OCP名称

27 自動車用メタンガス貯蔵向けのシ

ームレス鋼管ボンベ 9 IQA - Instituto da Qualidade Automotiva

28 自動車に搭載される燃料用天然ガ

ス貯蔵用の高圧ボンベ

18 BVQI do Brasil Sociedade Certificadora Ltda

62 CERTIFIED SERVIÇOS DE CERTIFICAÇÃO LTDA

30 自動車部品

1 FCAV - Fundação Carlos Alberto Vanzolini

3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade - IFBQ

4 TÜV RHEINLAND DO BRASIL LTDA.

5 ABNT - Associação Brasileira de Normas

Técnicas

9 IQA - Instituto da Qualidade Automotiva

16 BRTÜV Avaliações da Qualidade S. A.


34 NCC CERTIFICAÇÕES DO BRASIL LTDA.

40 SGS ICS CERTIFICADORA LTDA

41 ABRACE - AVALIAÇÕES BRASIL DA CONFORMIDADE

E ENSAIOS LTDA.

78 ASSOCIAÇÃO LATINO-AMERICANA DE AVALIAÇÃO DA

CONFORMIDADE - CELACK

85 A2br Certificadora Ltda

88 DQS do Brasil Ltda

89 DEKRA Certification B.V.

30



33 自動車燃料用天然ガス圧縮および

圧縮ガス用システムに用いられる

部品


34 天然ガス自動車向けシステムの部

品


Técnicas

8

Instituto da Normalização na Segurança,

Saúde, Qualidade, Produtividade, Avaliações

e Juizo Arbitral – INOR


19 Instituto Brasileiro de Certificação - IBC

20 ACTA - Supervisão Técnica Independente



58 自動車用車軸


Técnicas

13 Pontifícia Universidade Católica - NPT/SP -

PUC ( Núcleo de pesquisa Tecnológica )


91 新品タイヤ

1 FCAV - Fundação Carlos Alberto Vanzolini




Técnicas





CONFORMIDADE – CELACK

100 自動車用ホイール




Técnicas



31






CONFORMIDADE – CELACK

113

114

自動車向けフロントガラス用の合

わせ安全ガラスおよび自動車向け

強化安全ガラス




Técnicas




また、OCPの番号は「添付資料 2：製品別 OCP リスト（2014年 8月現在）」の番号に対応している。


申請者は上記の OCPと個別に期間・費用を含めた交渉を行い、選定を行う。認証取得に要する期間

と費用は OCPにより異なるため一概には言えない。

なお参考まで、OCPに個別に問い合わせた限りでは、No.30の自動車部品で認証を得るのに要する期

間は 45日～6カ月との回答が得られている。また費用に関しては、1製品当たり 1万～2万レアルと幅

がみられた（実費費用は別途）。具体的な価格に関しては、製品やスペックを明確にした上で個別に

OCP に確認することが推奨される。

OCP との契約が完了した後、実際の適合性審査に入る。

F. 書類審査

最初に、(4)書類準備で作成された提出書類と申請内容が適合しているかの審査が、製品認証一般要

求事項（RGCP）および個別の適合性評価要求事項（RAC）の規定を基準として実施される。

36 OCP検索ページ： http://www.inmetro.gov.br/organismos/consulta.asp


32


G. 管理システム監査

続いて、製品認証一般要求事項（RGCP）に則って、品質管理システムの初回評価監査を製造場所に

おいて実施する。この監査では、RGCPの規定が評価基準となるが、加えて ABNT NBR ISO/TS 16949を

評価基準とすることが認められている。なお RGCPでは、品質管理システムの要求項目が ABNT NBR ISO

9001における以下の項目に対応すると一覧化されている。

表 5 技術規格 ABNT NBR ISO 9001の確認事項

品質管理システムの要求事項 ABNT NBR ISO 9001で

呼応する項目番号

書類の管理 4.2.3

登録の管理 4.2.4

消費者とのコミュニケーション 7.2.3

調達プロセス 7.4.1

調達製品の検証 7.4.3

生産・役務の管理 7.5.1

製品識別とトレーサビリティ 7.5.3

製品の保管 7.5.5

モニタリングおよび測定装置の管理 7.6

顧客満足度 8.2.1

製品のモニタリングおよび測定 8.2.4

規格外品の管理 8.3

改善処置 8.5.2

予防措置 8.5.3

出典： INMETRO 省令 2011年 9月 6 日付省令第 361号 6.2.3.1 項37に基づき

ケンブリッジ・コンサルタント作成

H. 試験計画・サンプリング・試験の実施

品質管理システム監査の完了後、製品を用いた試験を OCPが立案する試験実施計画に基づき実施す

る。試験ラボは、OCPが製品認証一般要求事項（RGCP）に則って選択したうちのいずれかで実施する。



33


試験手順は適合性評価要求事項（RAC）内に指定されており、試験項目、試験に用いるサンプル数、

試験での評価基準が品目毎に一覧となっているのでこれを参照する。試験用サンプルの抽出方法も

RGCPをベースに品目毎に定められた RACに規定がある。例えば No.30 「自動車部品」のうちサスペン

ション用ダンパーであれば、26項目の試験内容が指定され、それぞれに対して必要な 1～4個のサンプ

ル数量の指定があり、試験項目毎の評価基準が規定されている。

a. 不適格項目があった場合の措置

品質管理システムに対する監査や品目試験で不適格項目があった場合、No.30「自動車部品」の場合

であれば、申請者は 30日以内に改善策を講じたことを示す報告書を提出する。それを受け、OCPは講

じられた改善措置を確認し、その処置が不適格評価を取り消すに十分な効力を持っているということ

を判断する報告書を作成する。

b. 認証書の発行

OCPが、申請者が提出した書類、監査、試験、不適格項目への改善策を含むすべての情報に関して分

析を行った結果、対象製品が適合性評価基準に達していることが確認された場合、適合証明書を発行

する。適合証明書には、表 6に示すように品目別に有効期限が設定されている。

表 6 主な自動車部品の品目別認証書の有効期限

No. 品目有効期限

30 自動車部品 4 年間

58 自動車用車軸 4 年間

91 新品タイヤ 4 年間

100 自動車用ホイール 3 年間

113 自動車向けフロントガラス用の合わせ安全ガラス 3 年間

114 自動車向け強化安全ガラス 3 年間

出典：各品目の関連省令からケンブリッジ・コンサルタント作成

34


なお、認証を得た後の供給者の責任として以下の点を遵守しなければならない。これらは各品目の

適合性評価要求事項（RAC）の省令の中で指示されるもので、No.30「自動車部品」場合38は次のとおり

となる。

RACおよび RGCPに記載された基準に則り、登録されたすべての製品に適合性識別ラベルを貼り

付けする。

製品登録に関する INMETRO による決定を遵守すること。

供給者は製品に不適合性がみられた場合、現行法に則って最終的な手立てを採らなければなら

ない。

c. INMETROへの登録

OCP により認証書が発行された後、申請者は INMETRO に対して RGCPに則って製品の登録を行う。こ

こでは当該製品が適合性認証を保有し、適合性確認ラベルを使用するに当たっては、INMETROが運用す

る電子登録システム「Orquestra」39を通じた登録が必要であると規定している。

登録に必要なすべての要件がそろった場合、INMETRO は 15日以内にそれを行うと同時に、ウェブサ

イトおよび連邦官報への掲載を行う40。登録の有効期限は、適合証明書とのそれと同期間となる。

d. 適合性認証の保持

認証書の発行の後、No.30 の自動車部品の場合であれば、12カ月以内に OCPによって適合性保持評

価が実施される。

これは OCPにより計画されるもので、適合性保持評価監査として RGCPおよびその品目に対応する

RAC に基づき実施される。ここでは、書類、試験、不適合製品の取り扱いに加え、流通先やクレームの

取り扱い（「e. クレーム対応」参照）に関する確認も含めた審査が行われる。

38 省令掲載元： http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001718.pdf 39 INMETRO製品登録ページ：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/regObjetos.asp 40 CONAMA決議第 5号第 11条掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf


http://www.inmetro.gov.br/qualidade/regObjetos.asp


35


OCP は、この監査結果を製造者・供給者・OCPの 3者のサインを取り付けた上で報告書として発行す

る。製造者と供給者には写しが渡される。OCPは、12カ月以内であっても正当な理由があった場合に

はさらなる回数の監査を実施することもできる。

また、認証書の有効期限を過ぎた場合には、再認証評価手続きとして初回評価とほぼ同様の認証手続

きを実施する必要がある。

e. クレーム対応

クレームの対応手順には、以下が含まれなければならない。

i. クレーム対応の責任者として任命された者により署名された、供給者および適合性評価機関

（OAC）が以下の点につき明確にしたクレーム対応の仕組みを有すること。

顧客により示されたクレームを重視し実効的な措置を講ずること。

消費者保護に関する 1990年付法令 807841号を含む関係法令に規定される罰則を理解し遵守

することを約束すること。

受け取ったクレームに対してその結果を批判的に分析し、それらに対する適切な措置を講

ずること。

クレーム対応に関する責任の所在を決めること。

いかなるクレームに対しても INMETROに対して 15日間以内の期間に返答することを約束す

ること。

クレームを行った者に対してその受領の旨およびその対処と結果報告について内部的に定

められた期間内に対応することを約束すること。

ii. クレーム内容、それに対する対処、およびその現状を登録した顧客クレーム対応の仕組み。

iii. クレーム対応に関して権限を有しかつ適切な能力を有する個人もしくはチームを正式に指定す

ること。

iv. クレーム受付の電話番号もしくはその他受付手段およびクレーム受付のフォーマット。

41 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/l8078.htm

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/l8078.htm

36


さらに供給者と OACには、受け付けされたクレームへの批判的分析を毎年実施し、それらに対応し

た改善措置が実施されたことを証明し、かつ自主的な改善内容もその結果と共に記録していくことが

求められる。

f. 認証書の保持期間中に製品に不適合性があった場合

認証書の取得後の保持期間中に製品に何かしらの不適合性があった場合、OCPにより違反者に対して

警告、認証の一時停止、または取り消しなどの措置がとられる。

不適合性が発覚した場合には、製造者・供給者はそれらの不適合性を排除する必要がある。No.30の

自動車部品の場合、OCPが改善措置の導入と有効性に関するフォロー報告書を発行する。不適合性の取

扱基準は、製品認証一般要求事項（RGCP）に則ったものとなる。仮に適合認証の取り消しもしくは一

時停止となった場合、OCPには INMETROに対して対象製品の登録に対して適切な措置をとった旨を報告

する義務がある。改善措置がとられた場合には、OCPが試験ラボにおける試験結果を添付した改善措置

フォロー報告書を作成する。

また義務認証製品であるため、さらに法令 1999年 12月 20日付法令 9933号42に基づく罰則が科せら

れる。INMETROにより当該製品の販売禁止期間が設けられるほか、100.00～150万レアルの間の罰金が

科せられる。

g. 認証モデル 7：ロット試験を採用した場合の手続きの概要

省令 2014年 10月 14日付第 455号43にて、No.30の自動車部品の対象全製品に認証モデル 7の使用が

追加的に認められている。このロット試験により発行される適合性認証書および適合性確認ラベルの

使用許可は、実際に評価を受けた製造もしくは輸入ロットにのみ有効となり、認証モデル 5にみられ

るような認証保持の手続きは認められない。

手続きの手順は、上記省令の第 1条に記載されるが、必要書類や品目試験の実施方法は基本的に認

証モデル 5と大差はない。しかしながら、書類面では認証を受けるロットを特定することと、輸入部

品の場合は輸入許可（LI）を OCPに提出する必要がある（第 1条 I項）。また、サンプルの数量はロ

42 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm 43 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC002177.pdf



37


ットに含まれる数量（1～500、501～5,000、5,001～1 万、1万 1個以上の区分）で規定されている

（第 1条 III項 b）。

なお、ここでのロットの定義は、同じ製品ファミリーに区分されるスペックを持つ製品の集まりを

指す。

2. 医療関連具

A. 対象品目の確認および技術規格

医療関連器具で義務認証が必要となっている製品は、2014年 8月現在で主に以下のとおりである。

まずは製品がこれらの対象に含まれているかの確認を行う。

表 7 義務認証を要する医療関連器具の品目一覧

No. 品目

3 単回使用の無菌皮下注射針および単回使用の歯肉注射針

63 衛生監督制度が適用される電気機器

64 単回使用の輸液・重力式輸液・輸液ポンプを伴って使用するための器具

75 豊胸用素材

79 天然ゴム、合成ゴム、合成ゴム混合素材の手術用および非手術手順用手袋

104 単回使用の無菌皮下注射器


出典： INMETRO サイト44よりケンブリッジ・コンサルタント作成

これらの製品には適合性評価に必要な要件は、品目別に省令等の形で定められている。本報告書の

「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014 年 12月現在）」内の「適合性要求事項」欄に記

された省令に該当するものである。

以降では、No.63の「衛生監督制度が適用される電気機器」の適合性評価要求事項（RAC）を参照す

ることとする。

44 リスト掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp


38


ブラジルにおいて衛生監督制度は、保健省配下の国家衛生監督庁（ANVISA）の所管である。適合性

認証の分野では、保健省と商工開発省間の連携が図られており、商工開発省配下の INMETROが主たる

運営主体である SBAC制度に衛生監督制度が適用される品目が含まれるようになっている（省庁間省令

2009年 4月 8日付第 692号）。

No.63の「衛生監督制度が適用される電気機器」の定義は、当該の RACである INMETRO省令 2010年

9 月 6日付第 350号45によると次のとおりである。

「衛生監督対象となっている電気機器とは、その付属品を含め、医療・歯科・分析・物理療法ある

いは美容・エステを目的とした、人間の診断・治療・モニタリングに直接もしくは間接的に使用され

る、電気供給網に接続することで電源が供給されるか内部電源を有する機械である」。

さらに、これら衛生監督制度が適用される電気機器の義務認証制度が設けられ｛ANVISA決議 RDC

2007年 5月 29日付第 32号46（現・決議 RDC 2011年 6月 21日付第 27号47）｝、対象機器を国内販売

するためには ANVISA細則 2013 年 12月 26日付第 9号48で規定される技術規格に準拠する必要がある。

ANVISA への製品登録、その登録内容の変更・再有効化には、SBAC制度下で信任された OCPから発行さ

れた適合性認証のコピーが必要ともしている（第 2条）。従って、ANVISAへの製品登録の際にはあら

かじめ適合性認証書を取得しておくことが求められることになる。

この ANVISA決議 RDC第 32 号の中で別途定めるとされている技術規格は、ANVISA細則 2013年 12月

26 日付第 9号49で規定されている（2011年 6月 21日付細則第 3号を置き代えた）。この細則では、

「表 8 衛生監督対象器具に対する補足規格」に示した、全部で 87の技術規格が定められている。ま

た同細則では、SBACにおける衛生監督対象器具の適合性認証を行う場合の技術規格を、今後は

IEC/ISO 60601の第 3版に切り替えることも定めている。なおこの技術規格の切り替えに際して、すで

に認証手続きを進めている製造者・輸入者・製品認証機関（OCP）においては、同細則の公布日までに

開始された手続きに限りそれまでに有効であった技術規格で認証されても差し支えないが、1年以内

45 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001596.pdf 46 決議掲載元：http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2007/res0032_29_05_2007_rep.html 47 決議掲載元：

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/98f3e70047e91e86a4feae77df03ca82/RDC+27_2011_+Certifica%C3%A7%C3%A3o+Compuls

%C3%B3ria.pdf?MOD=AJPERES 48 掲載元：

http://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?data=30/12/2013&jornal=1&pagina=755&totalArquivos=860 49 掲載元：

http://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?data=30/12/2013&jornal=1&pagina=755&totalArquivos=860


http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2007/res0032_29_05_2007_rep.html

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/98f3e70047e91e86a4feae77df03ca82/RDC+27_2011_+Certifica%C3%A7%C3%A3o+Compuls%C3%B3ria.pdf?MOD=AJPERES




39


（2014年 12月 26日まで）に認証が完了しなかった場合には、新しい規格に則って改めて認証手続き

を実施する必要があるとしている。

本報告書で例として取り上げる製品として非観血式自動血圧計（IEC 80601-2-30:2009 Medical

electrical equipment - Part 2-30）、直接的血圧監視用機器（IEC 60601-2-34:2011 Medical

electrical equipment - Part 2-34）、医療用電動ベッド（ABNT NBR IEC 60601-2-38:1998

Equipamento eletromédico - Parte 2-38）は、この細則にてそれぞれ技術規格が定められているため、

No.63の「衛生監督制度が適用される電気機器」の義務認証対象機器となる。

表 8 衛生監督対象器具に対する補足規格

技術規格

種別品目技術規格

IEC60601

特定基準 1 MeV～50 MeVの範囲の電子加速装置 ABNT NBR IEC 60601-2-1:2011

高周波手術用機器 IEC 60601-2-2:2009

短波医療機器 IEC 60601-2-3:2012

心臓除細動器 IEC 60601-2-4:2010

治療用超音波装置 ABNT NBR IEC 60601-2-5:2012

マイクロ波治療器装置 IEC 60601-2-6:2012

医療診断用高電圧・X線発生装置 ABNT NBR IEC 60601-2-7:2001

神経筋刺激用装置 IEC 60601-2-10:2012

肺換気装置 ISO 80601-2-12:2011

麻酔器具 ISO/IEC 80601-2-13:2011

血液透析装置 IEC 60601-2-16:2012

内視鏡検査機器 IEC 60601-2-18:2009

新生児用保育器 IEC 60601-2-19:2009

運搬用保育器 ABNT NBR IEC 60601-2-20:2012

新生児用温水ベッド ABNT NBR IEC 60601-2-21:2013

レーザー治療・診断機器 ABNT NBR IEC 60601-2-22:2012

経皮分圧監視機器 ABNT NBR IEC 60601-2-23:2012

輸血ポンプとコントローラー IEC 60601-2-24:2012

心電計 IEC 60601-2-25:2011

脳波形 IEC 60601-2-26:2012

心電図モニタリング用機器 IEC 60601-2-27:2011

40


技術規格


医療診断用 X 線発生源および放出キット ABNT NBR IEC 60601-2-28:2012

非観血式自動血圧計 IEC 80601-2-30:2009

内部電源を持つ外部心臓ペースメーカー ABNT NBR IEC 60601-2-31:2013

X線機器の周辺装置 ABNT NBR IEC 60601-2-32:2001

直接的血圧監視用機器 IEC 60601-2-34:2011

医療用途の電気毛布・枕・マットレス ABNT NBR IEC 80601-2-35:2013

体外式衝撃波結石破砕装置 ABNT NBR IEC 60601-2-36:2006

超音波を使用した診断およびモニタリング装置 IEC 60601-2-37:2007

医療用電動ベッド ABNT NBR IEC 60601-2-38/1998

筋電図・誘発電位検査装置 ABNT NBR IEC 60601-2-39:2010

筋電計および誘発反応機器 ABNT NBR IEC 60601-2-40:1998

無影照明器具および診断のための照明器具 ABNT NBR IEC 60601-2-41:2012

インターベンショナルプロセス用 X線機器 ABNT NBR IEC 60601-2-43:2012

コンピュータ断層撮影用 X線機器 IEC 60601-2-44:2009

乳房用 X線診断装置および乳房撮影用定位装置 ABNT NBR IEC 60601-2-45:2013

手術用テーブル ABNT NBR IEC 60601-2-46:2012

心電図検査システム N IEC 60601-2-47:2012

マルチパラメータ患者モニター装置 IEC 60601-2-49:2011

光線治療器 ABNT NBR IEC 60601-2-50:2010

心電図イベントレコーダーおよびシングルチャンネ

ル・マルチチャンネルアナライザ ABNT NBR IEC 60601-2-51:2005

医療用ベッド ABNT NBR IEC 60601-2-52:2013

X線撮影および透視用機器 ABNT NBR IEC 60601-2-54:2011

体温測定用の臨床温度計 ISO/IEC 80601-2-56:2013

眼科手術用レンズ除去装置および硝子体茎切除術装置 ABNT NBR ISO/IEC 80601-2-

58:2013

パルスオキシメータ機器の臨床温度計 ISO 80601-2-61:2011

歯科用口外 X 線機器 IEC 60601-2-63:2012

歯科口腔内用 X線装置 IEC 60601-2-65:2012

IEC60601

一般規則医用電子システムに対する安全規定 ABNT NBR/IEC 60601-1-1:2004

電磁適合性（EMC）の規定および試験 ABNT NBR IEC 60601-1-2:2010

41


技術規格


放射線診断用機器に対する保護 ABNT NBR IEC 60601-1-3:2011

プログラミング可能な医用電子機器システム NBR IEC 60601-1-4:2004

基礎安全および基本性能 NBR IEC 60601-1-6:2011

医用電気機器および医用電気システムの警報システム ABNT NBR IEC 60601-1-8:2010

基礎安全および基本性能に関する一般要求事項－副通

則：環境配慮設計の要求事項 ABNT NBR IEC 60601-1-9:2010


則：生理的閉ループ制御器の開発に関する要求事項 ABNT NBR IEC 60601-1-10:2010


則：ホームヘルスケア環境で使用する医用電気機器お

よび医用電気システム

ABNT NBR IEC 60601-1-11:2012

個別規格歯科－ハンドピースおよびモーター ISO 14457:2012

歯科－患者用いす ISO 6875:2011

歯科－手術用照明 ISO 9680:2007

ガスミキサー ABNT NBR ISO 11195: 2000

医用肺換気装置－第 4部：操作者が操作する蘇生器の

特定要求事項 ABNT NBR ISO 10651-4:2011

車いす－第 1 部：静的安定性試験 ABNT NBR ISO 7176-1:2009

車いす－第 2 部：電動車いすの動的安定性試験 ISO 7176-2:2001

車いす－第 3 部：ブレーキの効率試験 ABNT NBR ISO 7176-3:2009

車いす－第 4 部：電動車いすおよびスクーターの理論

的走行距離試験を決定するためのエネルギー消費量 ISO 7176-4:2008

車いす－第 5 部：外形寸法，質量および方向転換スペ

ースの求め方 ISO 7176-5:2008

車いす－第 6 部：電動車いすの最高速度，加速および

減速の測定 ISO 7176-6:2001

車いす－第 7 部：座席および車輪の寸法の測定 ABNT NBR ISO 7176-7:2009

車いす－第 8 部：静的，衝撃および疲労強度の要求事

項および試験方法 ABNT NBR ISO 7176-8:2009

車いす－第 9 部：電動車いすの耐候性試験 ISO 7176-9:2009

車いす－第 10部：電動車いすの障害物登坂能力 ISO 7176-10:2008

42


技術規格


車いす－第 13部：試験表面の摩擦係数の試験 ABNT ABNT NBR ISO 7176-

13:2009

車いす－第 14部：電動車いすおよびスクーターの駆

動および制御システム－要求事項および試験方法 ISO 7176-14:2008

車いす－第 16部：姿勢支持装置の耐熱性 ISO 7176-16:2012

車いす－第 19部：モータビークルの中で座席として

使用するための車輪付きモビリティ装置 ISO 7176-19:2008

車いす－第 21部：電動車いすおよびスクーターなら

びにバッテリ充電器の電磁両立性要求事項および試験

方法

ISO 7176-21:2009

車いす－第 22部：セットアップの手順 ABNT NBR ISO 7176-22:2009

車いす－第 25部：電動車いす用バッテリおよび充電

器 ISO 7176-25:2013

補聴器－第 0 部：電気音響特性の測定 IEC 60118-0:1983

電気音響学－補聴器－第 7部：製造，供給および配送

の品質保証のための補聴器 IEC 60118-7:2005

電気音響学－補聴器－第 13部：電磁両立性(EMC) IEC 60118-13:2011

洗浄機-消毒器－第 2部：外科用器具，麻酔機器，ボ

ウル，皿，受液器，調理用具，ガラス容器等のための

熱消毒を用いる洗浄機-消毒器

ABNT NBR ISO 15883-2:2013

不耐熱性内視鏡のための化学的消毒を用いる洗浄機-

消毒器 ISO 15883-4:2008

洗浄機-消毒器－第 6部：非侵襲性および非緊急性医

療機器ならびにヘルスケア機器の熱消毒に使用する洗

浄機-消毒器

ISO 15883-6:2011

体外検査システム-糖尿病管理における自己測定のた

めの血糖モニタ－システムに対する要求事項 ISO 15197:2013

インビトロ診断(IVD)医用機器 IEC 61010-2-101:2002

出典： ANVISA 細則 2013年 12 月 26日付第 9号50を基にケンブリッジ・コンサルタント作成

50 掲載元：



43


B. 認証モデルの事前確認

採用される認証モデルによって必要となる書類が異なるため、認証モデルの確認を行っておく。

No.63の「衛生監督制度が適用される電気機器」の場合、省令で規定されている認証モデルは次のとお

り。

製品の生産プロセスの品質管理システムの評価および製品試験（品目およびルーチン）の実施

を伴うモデル。認証書の有効期間中には、適合性の保持に関係する確認試験がいかなるときに

も実施される可能性がある。

このように衛生監督制度が適用される電気機器では、品質管理システムの評価を含む認証モデル 5

にほぼ基づくものの、出荷時のルーチン（出荷）試験の実施が適切に行われているかの確認が品質管

理システムの監査の中で追加的に行われるモデルとなっている。

C. 書類準備

これらを踏まえて適合性評価認証の手続きに入るための書類準備を行う。必要書類については、省

令等の形で規定される各品目の RACを参照する。

No.63「衛生監督制度が適用される電気機器」では、次の書類が必要となる。これらの書類は、次項の

製品認証機関（OCP）への申請時に必要となる。

① 認証を受ける製品の名称と特徴

② 製品の技術書類（使用方法と機器の使用対象者を明確に示したユーザーズ・マニュア

ル、データシート）

③ 製造者の品質管理システム書類（品質マニュアルおよび品質書類マスターリスト）

※いずれも最新版であること。

出典：当該 RACを基にケンブリッジ・コンサルタント作成（INMETRO 省令 2010年 9月 6 日付第 350号51）



44


なお、RACには記載がないものの、これ以外にも申請者たる製造者・供給者の企業の一般事項を指定

のフォーマットに記入するよう、申請先の OCPから求められるのが一般的である。

D. OCP の選択


する。衛生監督制度が適用される電気機器の適合性評価を実施する OCPは次のとおりである。

なお、どの OCPにより認証を受けるかは認証の申請希望者に一任され、INMETROは特定の OCPの推奨

は行わない立場をとっている。

表 9 衛生監督制度が適用される電気機器に対応する OCP一覧（2014 年 8月現在）


63 衛生監督制度が適用される

電気機器




17 Det Norske Veritas Certificadora Ltda


29 UL DO BRASIL CERTIFICAÇÕES



52 INSTITUTO DE CERTIFICAÇÕES BRASILEIRO S/A –

ICBR

63 BSI BRASIL SISTEMAS DE GESTÃO LTDA

64 ASSOCIAÇÃO IEX CERTIFICAÇÕES

87 LNE (Laboratoire National de Métrologie et

d'Essais)


90 Intertek do Brasil Inspeções Ltda

101 TÜV SÜD do Brasil – SFDK


また、OCPの番号は「添付資料 2：製品別 OCP リスト（2014年 8月現在）」の番号に対応している。

出典： INMETRO サイトよりケンブリッジ・コンサルタント作成

45



と費用は OCPにより異なるため一概には言えない。

なお参考まで、OCP に個別に問い合わせた限りでは、No.63 の「衛生監督制度が適用される電気機器」

で認証を得るのに要する期間は 45～90日との回答が得られている。また費用に関しては、1製品ファ

ミリー当たり 1万～2万レアルと幅がみられた（実費費用は別途）。具体的な価格に関しては、製品や

スペックを明確にした上で個別に OCPに確認することが推奨される。

OCP との契約が完了した後、実際の適合性審査に入る。

E. 書類審査

No. 63「衛生監督制度が適用される電気機器」ではまず、申請の内容や製品の製造プロセスに関す

るものも含めた一連の提出書類が、当該 RACに示された要求事項に適合しているを OCPにより審査さ

れる。認証申請に不適合であると判断された場合には、機器の特性上であったり該当する技術規格を

適用した際の何らかの技術的な理由等、これを正式に申請者に通知し、提出された書類を返却する。

なお、当該製品への義務認証の適用に関する最終的な判断は、その時点で有効な ANVISA 細則に則り、

OCP ではなく ANVISAにより行われることになっている。

補足情報として、この規定があることから、ある製品に対する義務認証の必要有無について OCP自

身でも判断しかねるケースもあり、その場合は OCPが個別に ANVISAに確認を行うことで認証の必要有

無を確認する。従って「(1)対象品目の確認および技術規格」の「表 8 衛生監督対象器具に対する

補足規格」を参照したにもかかわらず対象機器に該当するかの明確な判断が下せない場合には、直接

OCP に問い合わせをすることが望ましい。

F. 試験計画・サンプリング・試験の実施

品目試験は、RAC内に指定される技術規格に従って、抽出されたサンプル個体に対して実施される。

この技術規格とは、ABNT NBR IEC 60601-1シリーズ、ABNT NBR IEC 60601-2シリーズ、ABNT NBR

ISO 13845（医療用具－品質マネジメントシステム－規制目的のための要求事項）、その他「表 8 衛

生監督対象器具に対する補足規格」で示されるような、ANVISA決議 RDCや細則等で個別に指定されて

いるものを指す。

46


品目試験は、パイロット装置もしくは認証プロセスを受けている製品の生産ラインから抽出された

サンプルに対して行われる。

初回評価では、ブラジルもしくは国外で実施された機器の品目試験の報告書を以下の場合に限り受

け付けられる。

a. 試験報告書の発行日から 2年を超えていない

b. 当該プロジェクトに対して加えられた変更点がすべて適切に書類で管理されている

c. その変更に関係する試験も実施され、それらが書類で管理されている

当該プロジェクトに対して何らかの変更も行われなかった場合、認証プロセス下の機器の製造者は、

企業の国内・国外に関わらず、試験報告書の発行日以降に、その製品が新たな試験を実施しなければ

ならないような変更を受けていないことを宣誓する書類を提出しなければならない。

OCP は、当該機器の最初のプロジェクトに対して発行された試験報告書と、現時点のプロジェクトに

対して発行された最新の試験報告書を審査する。これら一連の書類は、当該機器の認証プロセスにお

ける審査書類として取り扱われる。

試験ラボは、INMETROによる認証を受けた場所とされ、OCPが申請者との合意の下で決定する。

サンプルは、OCPが認証を受ける製品を代表する 1個体とされ、パイロット製品もしくは生産ライン

から抽出される 1製品となる。製品群に対する認証である場合は、最も批評的な設定を有するモデル

を選択する。すでに生産ラインが設けられた製品である場合、出荷試験を受け工場の品質管理に合格

し、販売可能な状態で包装された製品のうちの 1つを無作為に OCPが選ぶ。追加でサンプルを要する

場合には、同様の手順で抽出する。パイロット製品を用いる場合は、製造者が当該製品を試験ラボも

しくは OCPに送付する。なお、仮にパイロット製品が適合判定を受けた場合でも、OCPは生産ラインの

稼働開始後の製品の認証を改めて行う必要がある。


品目試験の適合性が確認された後、OCPは工場の品質管理システムの監査を実施する。初回評価の場

合、ABNT ISO 13485:2004に沿って、以下の 4点を含む品質管理システムの監査を実施する。

47


a. 工場の品質管理システムの監査。初回評価の場合、ABNT ISO 13485:2004に沿って、下記要求

事項に対応しているかの評価が実施される。

表 10 ABNT ISO 13485:2004に基づく品質システム評価の技術要件

4.2.3 書類管理

4.2.4 登録管理

7.1 製品の実現計画

7.2.3 顧客へのコミュニケーション（例：顧客クレームの取り扱い）

7.3.6 プロジェクト・開発の有効化

7.3.7 プロジェクト・開発の変更管理

7.4.3 調達品の確認

7.5.1 生産および役務の管理

7.5.2 生産・役務のプロセスの有効化

7.5.3 特定・トレーサビリティー

7.5.5 製品の保存

7.6 測定・モニタリング機器の管理

8.2.3 プロセスの測定・モニタリング

8.2.4 製品の測定・モニタリング

8.3 不適合製品の管理

8.5.2 改善措置

出典： INMETRO 省令 2010年 9月 6 日付第 350号付属書 B53を基に


なお、すでに製造者が SBACの範疇で ABNT NBR ISO 13485:2004 もしくは GMP認証と ANVISA

決議 2000年付 RDC 59 号54に即した製造品質管理システムの認証を保持している場合、これら

付属書 Bに規定される確認事項を代替して認証を得ることができる。ただし、付属書 Bに規定

されている要件がすでに確認されてかつ適合していることが直近の監査報告書で OCPにとって

明らかであり、認証がその時点でも有効である場合に限られる。

53 掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001596.pdf 54 掲載元：

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/aa5ea700401c9781972ad7dc5a12ff52/Guia+de+aux%C3%ADlio+%C3%A0s+BPF.pdf?MOD=AJ

PERES


http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/aa5ea700401c9781972ad7dc5a12ff52/Guia+de+aux%C3%ADlio+%C3%A0s+BPF.pdf?MOD=AJPERES

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/aa5ea700401c9781972ad7dc5a12ff52/Guia+de+aux%C3%ADlio+%C3%A0s+BPF.pdf?MOD=AJPERES

48


b. ABNT NBR IEC 60601-1:1994の 18,19,20章および 1:1997の補足事項に基づく規定に加え、製

品の機能に対する出荷時（ルーチン）検査が、製造者により生産工場で 100％行われているか

の確認。同省令付属書 Aに基づき、このルーチン検査には下記の内容を含む。

i. 機器の機能（製品の使用目的に沿った認証の対象製品の安全性を保証するという観点で

OCPと製造者が合意した内容で確認を実施する）

ii. 接地（第 18 章）

iii. 漏電（第 19 章）

iv. 絶縁耐力（第 20章）

c. 認証対象の一部を成す製品モデルの製造状況のフォロー。

d. 対象製品の製品マスター登録（RMP：製品の完全な設計書、構成、スペック、手順、製造特性、

調達品、品質システム要件手順、包装、梱包、技術サポート、メンテナンス、設置などの最終

製品に係る手順などを含む一連の登録）およびプロジェクト履歴登録（RHP）の評価。

H. 不適格項目があった場合の措置

No.63「衛生監督制度が適用される電気機器」が、品目試験で不適合となった場合、製造者は製造手

順等に改善策を導入し、それが導入されたことを証明して初めて新たな品目試験を実施することがで

きる。また、品質管理システムに対する監査で不適格項目があった場合は、申請者は改善策を講じ、

導入した証拠を OCPに対して提示しなければならない。OCPは、講じられた改善措置を確認するための

新たな監査の実施の必要性を判断する。

I. 認証書の発行

OCPが、申請者が提出した書類、監査、試験、不適格項目への改善策を含むすべての情報に関して分

析を行った結果、対象製品の適合性評価基準に達していることが確認された場合、適合証明書が発行

される。

同時に、適合性確認ラベルの使用許可証も同時に発行され、この許可書の有効期限は最大 5年間と

なっている。

49


J. INMETRO への登録

CONMETRO 決議 2008 年 5 月 6 日付第 5 号55により、INMETRO 以外の連邦政府機関（この場合は ANVISA）

による規制対象となっている適合性評価プログラムでは、INMETROに対する登録は実施されない。

No.63「衛生監督制度が適用される電気機器」は、従って、適合証明書の発行を受けた後に ANVISA

への登録を行うこととなる。

K. 適合性認証の保持

認証書の発行の後、No.63 の衛生監督制度が適用される電気機器の場合、適合性評価要求事項（RAC）

の付属書 A（ルーチン検査）、B（品質管理システム評価）、C（適合性表示ラベルの適切な使用）に定

められた要件を満たしているかを評価し、認証が保持される。なお、INMETROおよび ANVISAは認証さ

れた製品の適合性の保持を確認するための品目試験を要請することができる。また明らかに正当な理

由がある場合、OCPは定例監査以外の追加監査を実施することができる。

認証保持のための評価は主に下記の 3つの手続きによって行われる。

a. 品質水準を保持しているかを確認するための品目検査の実施

b. 製造者の品質管理システムの評価を目的とした認証保持監査

c. 認証が保持されていることの証明書の発行

認証保持のための品目検査は、初回評価試験と同様の基準で認証された製品を代表するサンプルを 1

点抽出し、ルーチン試験が実施されているかのフォローと、適合性を有しているかの確認を行う。こ

の試験は製造者拠点での実施も認められている。

ここでは、OCPは製品マスター登録（RMP）およびプロジェクト履歴登録（RHP）の評価を通じて、製

品が認証を受けた当時のもともとの特徴に対し変更が行われていないことを確認する（例えば、初回

評価時と保持評価時の部品リスト、製品外観写真や生産ラインの設計図などの物理的な差異をチェッ

クする）。部品やソフトのバージョンなど何らかの変更がある場合、製品認証においてその変更点が

及ぼすインパクトが評価される。そのインパクトが大きく再試験が必要と判断された場合、抽出され

たサンプル 1点に対し品目試験を実施する。また、変更が見受けられたにもかかわらず品目試験を実

55 決議掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf


50


施しなかった場合には、技術的・科学的見地から品目試験を実施しなかった理由を OCPが報告書にて

示さなければならない。

工場の品質管理システムの監査では、G. 管理システム監査の a～dについて、初回評価に対する変

更があったかどうかの観点から実施される。

また、認証書の有効期限を過ぎた場合には、再認証評価手続きとして初回評価とほぼ同様の認証手

続きを実施する必要がある。

なお、この SBACの適合性認証を受けて ANVISAへの製品登録を行った製品が、ANVISAへの登録がさ

れている状態で適合性認証の有効性を失った場合（有効期限を過ぎたなど）、「新たな認証書を提示

するまで 90日間の期限を得る。もし 90日以内に適合性認証書が提示できなかった場合には、登録の

一時取り消しや失効の手続きが行われる56」ので注意が必要である。

L. クレーム対応

認証を受けた会社は、認証された製品に関係するクレームおよび何らかの形で知り得た欠陥に関し

て、OCPが要請した場合に開示しなければならない。

クレーム対応ポリシーとして、以下の点を INMETRO を登録した会社として明確にする。

a. 顧客により示されたクレームを重視し実効的な措置を講ずること。

b. 消費者保護に関する 1990年付法令 8078 号および 1999年付 9933号57を含む関係法令に規定

される罰則を理解し遵守することを約束すること。

c. 受け取ったクレームに対してその結果を批判的に分析し、それらに対する適切な措置を講ず

ること。

d. クレーム対応に関する責任の所在を決めること。

e. いかなるクレームに対しても INMETROに対して INMETROが定める期間内に回答することを約

束すること。

クレーム対応に関して権限を有しかつ適切な能力を有する個人もしくはチームを正式に指定する必

要がある。また、1件 1件のクレームは適切に登録されていなければならず、製品追跡、調査、回答、

56 引用元：

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/98f3e70047e91e86a4feae77df03ca82/RDC+27_2011_+Certifica%C3%A7%C3%A3o+Compuls

%C3%B3ria.pdf?MOD=AJPERES 57 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm




51


解決、クレーム対応完了処理の登録を行える内容の簡易なクレーム登録フォーマットを有するクレー

ム対応手順を有していなければならない。

さらに、受け付けされたクレームへの批判的分析を毎年実施し、それらに対応した改善措置が実施

されたことを証明し、かつ自主的な改善内容もその結果と共に記録する。

M. 認証書の保持期間中に製品に不適合性があった場合

不適格となった製品が認証を有している会社の管理下に置かれている場合は、改めて適合性保持の

確認を実施するまでの間、OCP同伴の下でそれら製品が利用できなくなるような措置をとる。保持認証

の発行とそれに続く認証ラベルの使用許可も、適切な改善措置が導入されるまでは一時停止となる。

不適格となった製品が市場に出回っている場合、流通している製品の交換もしくは修正プロセスを

OCP がフォローするが、実際の作業は認証を得ている会社の責任で実施される。当該製品を使用するこ

とに関係するリスクの観点から不適格性のインパクトを十分考慮し、市場に流通している製品への改

修が不可能な場合には、それら不適合製品を回収する必要性があるかを検討する。必要性ありと判断

された場合、OCPの同伴の下、不適合製品を市場から回収しこれらを破壊しなければならない。一方で

改修が可能である場合、改修後の最終製品はすべての試験に通した上で、不適合性がすべて排除され

ているかの確認後に販売が認められる。

また適合性ラベルの不正使用、RACの要件に対応しない行為が認証を得た会社にみられた場合、認証

の一時停止や取り消しなどの罰則を受けることになる。例えば以下は SBACの範疇では違反行為とみな

される。

a. 当該 RAC内で規定された適合性確認ラベルの品質基準に則さない製品を提供すること。

b. 認証を受けていない製品に適合性確認ラベルを使用した場合。

c. 認証を受けた製品の情報を提供しないもしくは虚偽の情報を提供した場合。

d. 監査員によるシステムの登録内容や関連書類へのアクセスを妨げた場合。

e. 当該 RACに定められた確認等の期限を守らない場合。

さらに、ANVISAへの登録が義務付けられている製品に関しては、RACを遵守しない場合、法令 1977

年付第 6433号および法令 1940 年第 2848号（刑法）の罰則の適用対象となる。INMETROにより当該製

品の販売禁止期間が設けられるほか、2,000～150万レアルの間の罰金が科せられる。

52


3. 哺乳瓶


哺乳瓶は哺乳瓶用の乳首とともに、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現

在）」において、義務認証対象品目（No.80）として指定されている。

その適合性評価に必要な要件は、省令の形で定められている。これを適合性評価要求事項（RAC）と

呼ぶ。「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」において「適合性要求事

項」に記された省令に該当するもので、以下詳細については No.80の「哺乳瓶および乳首」の RACで

ある INMETRO省令 2009年 2月 3日付第 35号58を参照する。2015年 11月 6日からは省令第 35号は無効

となり、省令 490号が有効となる（2014年 11月 6日付省令第 490号第 8条）。これに伴い、同日以降

に製造・輸入される哺乳瓶は省令第 490号の規定に沿った適合性認証を得る必要がある。それまでに

輸入・製造された哺乳瓶は、省令第 35号に沿って認証を得ている限りは製品の使用期限までは販売が

認められる。

以下では基本的に省令第 35号の規定について述べ、省令 490号で差異が認められる点については適

宜言及する。


適用される技術規格の確認は「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」

によってもできるが、製品別に細かく細則で定められていることもあるため、それぞれの省令で確認

する。

No.80の「哺乳瓶および哺乳瓶用の乳首」の場合、医療関連具と同様に衛生監督制度下での適合性評

価が実施される。そのため、適合性評価要求事項（RAC）の第 2項には、技術規格 ANBT NBR

13793:2003 に加えて以下を参照されている。

a. 哺乳瓶および乳幼児関連製品の技術的規制の定める ANVISA決議 2002年付 RDC 221号59

b. 衛生監督対象となる製品の輸入に関する ANVISA決議 2008年付 RDC 81号60

c. 乳幼児用向け製品の流通に関する 2006年付法令第 11265号61

58 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001421.pdf 59 掲載元：http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES 60 掲載元：http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2008/rdc0081_05_11_2008.pdf 61 掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm


http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES

http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2008/rdc0081_05_11_2008.pdf

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm

53


加えて、省令第 490号ではさらに関係法令を明確にすべく、以下を参照している。

d. 消費者保護に関する法令 1990年付第 8078号62

e. 食品に接触するエラストマー包装に係る規則である ANVISA決議 2001年付 123号63

f. 食品に接触するガラス包装に係る規則である ANVISA 省令 1996年付第 27号64

g. 製品認証一般要求事項（RGCP）である省令 2011 年付第 361号65

なお、このうち決議第 221 号第 4.2項によると、「おしゃぶり、乳首、哺乳瓶、乳頭保護器」につ

いては衛生監督制度下でのその他関係法令の適用は受けるものの、ANVISAへの登録は不要とされてい

る。


採用される認証モデルによって必要となる書類が異なるため、認証モデルの確認を行っておく。

No.80の「哺乳瓶および哺乳瓶用の乳首」の場合、RACで規定されている認証モデルは次のとおり。

認証モデル 5：製造者の品質管理システムの評価・承認ならびに品目試験

または

認証モデル 7：ロット試験


仮定して手順を述べる。なお、認証モデル 7を採用した場合の手順については、「O. 認証モデル 7：

ロット試験を採用した場合の手続きの概要」で示すが、対応する OCPや必要書類などは以下の認証モ

デル 5と共通である。

62 法令掲載元： http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/l8078.htm 63 決議掲載元：

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/5d75d2804d8b6b67aa3febc116238c3b/ALIMENTOS+RESOLU%C3%87%C3%83O+N%C2%BA+123%2

C+DE+19+DE+JUNHO+DE+2001.pdf?MOD=AJPERES 64 省令掲載元：

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/3171d1804d8b66cfa9e5e9c116238c3b/ALIMENTOS+PORTARIA+N.%C2%BA+27%2C+DE+18+DE+

MAR%C3%87O+DE+1996.pdf?MOD=AJPERES 65 省令掲載元： http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001729.pdf

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/l8078.htm

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/5d75d2804d8b6b67aa3febc116238c3b/ALIMENTOS+RESOLU%C3%87%C3%83O+N%C2%BA+123%2C+DE+19+DE+JUNHO+DE+2001.pdf?MOD=AJPERES

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/5d75d2804d8b6b67aa3febc116238c3b/ALIMENTOS+RESOLU%C3%87%C3%83O+N%C2%BA+123%2C+DE+19+DE+JUNHO+DE+2001.pdf?MOD=AJPERES

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/3171d1804d8b66cfa9e5e9c116238c3b/ALIMENTOS+PORTARIA+N.%C2%BA+27%2C+DE+18+DE+MAR%C3%87O+DE+1996.pdf?MOD=AJPERES

http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/3171d1804d8b66cfa9e5e9c116238c3b/ALIMENTOS+PORTARIA+N.%C2%BA+27%2C+DE+18+DE+MAR%C3%87O+DE+1996.pdf?MOD=AJPERES


54


D. 書類準備

適合性評価認証の手続きに入るための書類準備を行う。必要書類については、省令等の形で規定さ

れる各品目の適合性評価要求事項（RAC）を参照する。

No.80の「哺乳瓶および哺乳瓶用の乳首」の場合、製品認証機関（OCP）への申請書類として、省令

第 35号の RAC内 6.1.1.1項に以下が掲げられている。

a. 認証を受ける製品の名称と製品の特徴を記した正式な申請要請書

b. ロットの識別

c. 製品に関する技術書類

d. 当該の哺乳瓶および哺乳瓶用乳首を含む製造プロセスの品質管理システムに関する書類

e. データシート

省令第 490号の RACでは、第 6.2.1.1項にて、製品認証一般要求事項（RGCP）で規定される書類に

加えて、別途書類が必要である旨を挙げている。以下がその内容である。

f. 申請者の社名（正式名称）、電話番号、電子メールアドレス、所在地、法人登録番号（CNPJ）

g. 当該 RACおよび RGCP の規定に対応した哺乳瓶および哺乳瓶用乳首の製造プロセスの品質管理シ

ステムに関する書類

h. 技術的に説明される当該対象品のモデルもしくはファミリーのオプション

i. 写真

j. 当該対象品の RACに規定される認証モデルの選択

上記以外にも、実際には OCPによって申請企業に関する基本情報など追加的に要請されることがあ

る。

E. OCP の選択

適合性評価は INMETROが直接行うのではなく、INMETROから信任された第三者機関である OCPが実

施する。No.80 の「哺乳瓶および哺乳瓶用の乳首」の適合性評価を実施する OCP は次のとおりであるが、

品目により対応する OCPが異なる点で注意を要する。なお、どの OCPにより認証を受けるかは認証の

申請希望者に一任され、INMETRO は特定の OCPの推奨は行わない。

55


表 11 哺乳瓶および哺乳瓶の乳首に対応する OCPの一覧


80 哺乳瓶および哺乳

瓶用の乳首



6 IQB - Instituto Brasileiro de Qualificação e

Certificação

46 ICEPEX - INSTITUTO DE CERTIFICAÇÃO PARA EXCELÊNCIA NA

CONFORMIDADE

61 INNAC - INSTITUTO NACIONAL DE AVALIAÇÃO DA CONFORMIDADE

EM PRODUTOS

※左端の番号は、「3. 義務認証対象品目」の「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014

年 12 月現在）」の番号に対応。また、OCPの番号は「添付資料 2：製品別 OCPリスト（2014年 8

月現在）」の番号に対応している。



と費用は OCPにより異なるため一概には言えない

参考まで、OCPに個別に問い合わせた限りでは、No.80の「哺乳瓶および哺乳瓶の乳首」で認証を得

るのに要する期間はおよそ 2カ月との回答が得られている。また費用に関しては、1製品群当たり 1万

レアル程度であった（実費費用は別途）。具体的な価格に関しては、製品やスペックを明確にした上

で個別に OCPに確認することが推奨される。

F. 書類審査

申請者は前項の OCPに対して D. 書類準備で作成された書類提出し書類審査を受ける（省令第 35号

RAC 6.1.1.2 項、省令第 490 号 RAC 6.2.1.2項）。ここでは、申請内容が対応可能なものかどうかの観

点で審査が行われる。その審査の過程で、OCPより追加書類の提出を求められることもある。



56


G. 試験計画・サンプリング・試験の実施

実施する試験方法の決定は、適合性評価要求事項（RAC）内に指定される技術規格に従って、抽出さ

れたサンプル個体に対して実施される。省令第 35号においては、品目試験は技術規格 ANBT NBR

13793:2003、ならびに ANVISA決議 2002年付 RDC 22167、2006年付法令第 11265 号68に則ったすべての

試験が実施されることになっている。省令第 490号では、試験内容と基準となる技術規格・関係法令

がより明確に示されており、また技術規格は ANBT NBR 13793:2012 に改訂されている。

初回評価で抽出されなければならないサンプルの総数は合計 98個とされている（省令第 35号 RAC

6.1.1.3.3.1 項）。製造者の施設の場合は、工場の出荷部門において、すでに工場の品質管理に基づく

出荷時の確認が実施されたすぐ流通が行えるように包装された状態の製造ロットに対して行わなけれ

ばならない（RAC 6.1.1.3.3.3項）。

省令 490号では RAC 6.2.1.4 項の表 1に合計 99個と指定されている。サンプルの抽出は、対象製品

の製造プロセスであれば工場の品質管理をクリアした製品か、もしくは出荷エリアであればすぐに販

売できる包装状態の製品の中から行われると規定されている。

サンプル試験で不合格となった場合、反証用のサンプルで新たに試験を実施することが認められる。

ここで不合格となった場合には不適合との最終判断がなされる。反証用のサンプルで合格となった場

合は、証明用サンプルで改めて試験が実施されなければならず、ここで合格となった場合は適合性が

認められ、不合格となった場合は不適合と判断される。（省令第 35号 RAC 6.1.1.3.3.2項）。


H. 管理システム監査

書類審査の完了後、OCPは工場の品質管理システムの監査およびサンプルの抽出を製造者と合意の

上計画・実施する。

省令 35号に基づくと、製造者がすでに SBACで認知されているシステム認証機関（OCS）により

ABNT NBR ISO 9001:2000に基づく品質管理システムの認証を取得しており、かつその認証が哺乳瓶お

よび哺乳瓶用の乳首の製造ラインに対して有効である場合、品目試験や当該 RACで定められた製品評

価等の手順に影響を与えない範囲で OCPはこれを受理する（RAC 6.1.1.4.2項）。また、製造者が品質

67 掲載元：http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES 68 掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm



57


管理システムを保有していない場合には、ABNT ISO 9001:2000 における次の項目が満たされているか

が同技術規格を参考にした上で確認されなければならない（RAC 6.1.1.4.3項）。

表 12 ABNT ISO 9001:2000に基づく品質システム評価の技術要件（省令第 35号）



書類管理 4.2.3

登録管理 4.2.4

製品の実現計画 7.1

調達品の確認 7.4.3

生産および役務の管理 7.5.1

特定・トレーサビリティー 7.5.3

製品の保存 7.5.5

測定・モニタリング機器の管理 7.6


製品の測定・モニタリング 8.2.4

不適合製品の管理 8.3

改善措置 8.5.2

予防措置 8.5.3

出典： INMETRO 省令 2009年 2月 3 日付第 35 号69を基に


一方で監査項目は製品認証一般要求事項（RGCP）に沿ったものとなる（省令 490号）。RGCPでは、

品質管理システムの要求項目は ABNT NBR ISO 9001における表 13の項目に対応すると一覧化されてい

る。

製造者が INMETRO、MLA、IAFメンバーの認証機関から品質管理システム認証を受けており、かつ有

効期限内である場合は、OCP の責任と判断のもとで品質管理システムの評価を実施しないことも認めら

れる。この場合、OCPは当該認証に関係するすべての書類を確認し、表 12に挙げられる項目がすでに

取得している認証の審査過程で確認されているかをチェックする必要がある。

69 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001421.pdf


58


表 13 ABNT ISO 9001:2000 に基づく品質システム評価の技術要件（RGCP）



書類の管理 4.2.3


消費者とのコミュニケーション 7.2.3

調達プロセス 7.4.1


生産・役務の管理 7.5.1







改善処置 8.5.2

予防措置 8.5.3

出典： INMETRO 省令 2011年 9月 6 日付省令第 361号 6.2.3.1 項70に基づき


I. 不適格項目があった場合の措置

No.80の「哺乳瓶および哺乳瓶用乳首」が、品目試験で不適合となった場合、省令第 35号によれば

適切な改善措置が実施されない限りは新たな試験を実施することが認められない。

一方で、省令第 490号では RGCPに基づくとされ、改善措置の実施期限は申請者と OCPの間で合意さ

れることとなっている。改善措置が期限内に実施されなかった場合は、認証手続き自体が無効となる。

J. 認証書の発行

申請者が提出した書類、監査、試験、不適格項目への改善策を含むすべての情報に関して OCPが分

析を行った結果、対象製品の適合性評価基準に達していることが確認された場合、OCPは認証委員会に



59


対して一連の手続きの結果を提示する（省令第 35号）。委員会で認証付与が決議されると、適合証明

書が発行される。適合性確認ラベルの使用許可証も同時に発行される。適合性認証書の有効期間は 3

年間とされる（省令 490号）。ただし、毎年の保持評価の実施がその条件となる。

K. INMETRO への登録

当該製品が適合性認証を受けていることとそれに伴い適合性確認ラベルを使用するに当たっては、

INMETRO が運用する電子登録システム「Orquestra」を通じた登録が必要であると規定している

（CONMETRO決議 2008年 5月 6日付第 5号71）。しかし、この登録制度は 2010年 1月以降に発行された

適合性評価要求事項（RAC）に対して徐々に適用される措置72となっており、INMETRO 省令 2009年 2月

3 日付第 35号73に基づく No.80 の「哺乳瓶および哺乳瓶用乳首」の対象製品は、INMETROへの登録の対

象にはなっていない。

また、ANVISA決議 2002年 8月 5日付決議第 221号第 4.2項74によると、「おしゃぶり、乳首、哺乳

瓶、乳頭保護器」については、衛生監督制度下での関係法令の適用は受けるものの、ANVISAへの登録

は不要となっている。

そのため、OCPが適合証明書および適合性確認ラベル使用許可証を発行することで製品の販売が基本

的には可能となる。

なお 2014年に公布された省令 490号でも、INMETRO への登録に関しては特別にこれを義務付ける規

定は含まれていない。そのため、同法令が有効となる 2015年 11月以降でも、引き続き INMETROへの

登録は不要なままとなるとみられる。2015年 1月現在、複数の OCPがこのような見解をもって対応し

ている。

L. 適合性認証の保持

認証書の発行の後、No.80 の「哺乳瓶および哺乳瓶用乳首」の認証を保持するには、次の手続きを踏

む（省令第 35号 RAC 6.1.2.1項）。

71 決議掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf 72 参照元：http://www2.inmetro.gov.br/cartadeservicos/servico.php?id=34 73 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001421.pdf 74 決議掲載元：http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2002/res0221_05_08_2002.html




http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2002/res0221_05_08_2002.html

60


a. 適合性確認ラベルの使用を認めるに至った技術・組織的条件が保持されているかの毎年の確認

の実施。

b. 流通先で収集されたサンプルに対して、6カ月毎に、認証を受けた製品ファミリーの中から

50％ずつ交互にフォローを実施する。連続 2年間にわたり不適合性が見当たらなかった場合、

この周期を 1年間とする。不適合性が見つかった場合は、6カ月毎の周期を保って行う。

サンプルに対する品目試験は、初回評価時と同様に、技術規格 ANBT NBR 13793:2003、ならびに

ANVISA 決議 2002年付 RDC 22175、2006年付法令第 11265 号76に則って実施される。

また、品質管理システムの確認も毎年行われ、下記の確認が OCPにより行われる（省令第 35号

RAC 6.1.2.3.1項）。

c. 当該企業の品質管理システムの書類審査。

d. 適合性要求事項（RAC）の付属書 Bに規定される要件に対する企業内監査。

e. 品目試験を実施するための製造者の出荷エリアにおけるサンプルの収集。

これらを通じて適合性が確認された場合、OCP は認証委員会に対して一連の手続きの結果を提示する。

これに対し、委員会で適合性確認ラベル使用許可の再有効化が決議される。

認証書の発行の後、No.80 の「哺乳瓶および哺乳瓶用乳首」の認証を保持するには、12カ月毎の品

質管理システムの監査と、同様に 12カ月毎の品目検査が必要と規定され、いずれもその実施は RGCP

の規定に沿っていなければならないとされる（省令第 490号）。品目検査に関しては、物理特性に関

する検査は初回評価と同様の RAC 6.2.1.4項の表 1に基づく項目すべての確認が行われるのに対し、

化学特性については一部となる（ABNT NBR 13793/2012の 5.1.1.2項 DTX、5.1.1.3 項過酸化物、

5.1.3項フタル酸エステル、5.1.4項 PVCおよび 5.1.5項 Nニトロソアミン）。なお、省令第 35号

に規定のあった流通先で収集されたサンプルに対する試験実施周期に関する前述の規定はなくなって

いる。

75 掲載元：http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES 76 掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm



61


M. クレーム対応

認証を受けた会社は、適合性確認ラベルの使用許可条件に含まれる製品の適合性に関係するクレー

ムおよび何らかの形で知り得た欠陥に関して、適合性要求事項に対応するために実施した適切な措置

の内容とともにそのすべてを記録・保持しなければならない。また、OCPがその情報を要請した場合に

開示しなければならない。

製造における品質管理システムの評価を用いた認証モデルの場合は、供給者は以下の点を満たすク

レーム処理の仕組みを有していなければならない。

クレーム対応ポリシーとして、以下の点を会社として明確にする。


b. 関係法令に規定される罰則を理解し遵守することを約束すること。


ること。



束すること。


されたことを証明し、かつ自主的に採られた改善内容もその結果と共に記録する。

クレーム対応に関して権限を有しかつ適切な能力を有する個人もしくはチームを正式に指定する必

要がある。また、1件 1件のクレームは適切に登録されていなければならず、製品追跡、調査、回答、

解決、クレーム対応完了処理の登録を行える内容の簡易なクレーム登録フォーマットを有するクレー

ム対応手順を有していなければならない。

N. 認証書の保持期間中に製品に不適合性があった場合

認証書の取得後の保持期間中に製品に何かしらの不適合性があった場合の取り扱いは、RACの

6.1.3.2 項に規定されている（省令第 35号の場合）。

不適合となった供給者が保有する製造ロットの製品はすべて使用不可能の状態に置かれなければな

らない。当該モデルの適合性確認ラベルは、その企業により改善措置が実施され、かつ最終的な原因

62


調査が完了するまでは効力が停止させられる。またその後の新たな品目試験は、INMETROの信任を受け

ている第三者ラボで実施される。

認証保持のための品目試験で製品が不合格となった場合、その製品群の適合性確認ラベルの使用許

可は即時停止となり、当該製造ロットの製品は流通先から回収される。この場合、品質管理システム

の監査を実施すると同時に、OCPは当該ファミリーを構成するすべてのモデルのサンプルを抽出し、毒

理性および物理特性の該当するすべての試験を実施する。店頭からの回収は不適合となったモデルの

製造ロットのみ対象となり、試験の実施によりモデル毎に適合性が確認されれば、それらは販売可能

となる。

なお、適合性確認ラベルの使用許可が停止になった供給者は、ロット試験による認証モデルで適合

性認証を得ることが認められている。

また市場に流通している製品に、技術規格 ANBT NBR 13793:2003、ならびに ANVISA決議 2002年付

RDC 22177、2006年付法令第 11265号78に対する不適合性が見受けられた場合、OCPは「リコール」もし

くは流通先からの製品回収を検討する。この場合のそれらの実施責任者は、供給者であるブラジルの

輸入者やディストリビューターとなる。

同時に、不適合性がみられる製品は、OCPもしくはブラジル度量衡品質ネットワーク（RBMLQ）に属

する機関の立会いの下で使用不可の状態に置かれなければならない。輸入製品である場合には、衛生

当局の承諾および立会いの下で使用不可の状態に置かれなければならず（ANVISA決議 2008年付第 81

号第 36章セクション 2 第 7.2項79）、その実施責任者は輸入者となる。

また義務認証製品であるため、罰則が科せられる。INMETROにより当該製品の販売禁止期間が設けら

れるほか、100.00～150 万レアルの間の罰金が科せられる（法令 1999 年 12 月 20 日付法令 9933 号80）。

77 決議掲載元：http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES 78 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm 79 決議掲載元：http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2008/rdc0081_05_11_2008.pdf 80 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm





63


O. 認証モデル 7：ロット試験を採用した場合の手続きの概要

ロット試験により発行される適合性認証書および適合性確認ラベルの使用許可は、実際に評価を受

けた製造もしくは輸入ロットにのみ有効となり、認証モデル 5にみられるような認証保持の手続きは

認められない。

手続きの手順は、RACの第 6.2項に記載されるが、必要書類や品目試験の実施方法は基本的に認証モ

デル 5と大差はない。しかしながら、輸入製品であって同一ロットの製品が分割されて輸入される場

合は、対象ロットの全品がそろってからサンプルの抽出を行わなければならないなど、ロット試験の

場合の固有の手順があるため注意を要する。

認証を受けようとしたロットの製品に不適合性がみられる製品は、OCPもしくはブラジル度量衡品質

ネットワーク（RBMLQ）に属する機関の立会いの下で使用不可の状態に置かれなければならない。輸入

製品である場合には、衛生当局の承諾および立会いの下で使用不可の状態に置かれなければならず

（ANVISA 決議 2008 年付第 81 号第 36 章セクション 2 第 7.2 項81）、その実施責任者は輸入者となる。

また市場に流通している製品に、技術規格 ANBT NBR 13793:2003、ならびに ANVISA決議 2002年付

RDC 22182、2006年付法令第 11265号83に対する不適合性が見受けられた場合、OCPは「リコール」もし

くは流通先からの製品回収を検討する。この場合のそれらの実施責任者は、供給者となる。当該製品

は、OCPもしくは RBMLQに属する機関の立会いの下で破壊されなければならない。

なお、ここでのロットの定義は、同じ時期に、同じ製造プロセスと同じ特性の原料を用いて製造さ

れた哺乳瓶および哺乳瓶用乳首の集まりとされる。

4. 電気電子製品


電気電子製品関連で義務認証が必要となっているものは、2014年 8月現在で主に以下のとおりであ

る。まずはこれらの対象に含まれているかの確認を行う。

81 決議掲載元：http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saudelegis/anvisa/2008/rdc0081_05_11_2008.pdf 82 決議掲載元：http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES 83 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2004-2006/2006/Lei/L11265.htm




64


表 14 義務認証を要する電気電子関連機器の品目一覧

No. 品目

5 瞬間式および蓄積式ガス給湯器

11 水飲み器

70 家庭用ガスコンロ

72 電子レンジ

89 家庭用またはそれに類似する用途のコンセント・プラグ

101 家電製品およびその類似品の安全性

112 机上・壁掛け・自立式扇風機、エアーサーキュレーターおよびこれ

らを目的として販売される器具

※左端の番号は、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014 年 12月

現在）」の番号に対応。


これらの製品について適合性評価に必要な要件は、品目別に省令等の形で定められている。本報告

書の「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」内の「適合性要求事項」に

記された省令に該当するものである。

このうち No.89の「家庭用またはそれに類似する用途のコンセント・プラグ」の適合性認証におい

ては、INMETRO省令 2006年 4月 3日付第 85号85添付の RACを参照する。この RAC は、家庭用またはそ

れに類似する用途のコンセントおよびプラグが、技術規格 ABNT NBR NM 60884-1:2002、NBR

14136:2002に適合していることの認証の取得を義務化し、かつその認証を得る際の要求事項をまとめ

たものである。これに関連して 2011年 1月 1日以降、国内で小売販売されるコンセント・プラグが技

術規格 ABNT NBR 14136:2002 に適合したものでなけれなければならないことを定めている（CONMETRO

決議 2009年 8月 31日付第 8号86、図 8）。プラグ単体として販売されるものだけでなく、電気製品の

完成品の一部として含まれ販売されるプラグに対してもこの規定は適用される。

84 リスト掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp 85 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001017.pdf 86 決議掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000229.pdf




65


図 8 ブラジル標準コンセント・プラグの形状

出典： INMETRO サイト87より抜粋

なお、家電製品の一部として付属するプラグの場合、プラグ部分の認証はプラグメーカーが取得す

るのが一般的である。完成品メーカーが使用しているプラグの認証を取得することは稀である。完成

品メーカーや輸入者が最終製品をブラジル国内で販売するのに遵守する必要があるのは、その製品に

認証済みのブラジル規格のプラグを用いることである。また、完成品が別の適合性認証プログラムの

対象品目となる場合は、その適合性認証を得る責任を負う。

以下では、完成品の適合性評価プログラムの 1つである No.101の「家電製品およびその類似品の安

全性」の RACである INMETRO 省令 2009年 12月 29日付第 371号88を参照する。

No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」の中で適合性評価が必要な具体的な品目は、当該

RAC では、「名目電圧が単相で 250Vを超えない機器、もしくはそれ以外で 480Vを超えない家庭用電気

製品およびその類似品」と規定され、RAC内に指定される ABNT NBR NM、 NMもしくは IECの 60335-2-

x シリーズが適用される品目は、個別の INMETROの適合性評価プログラムの対象となっている場合を除

いて本義務認証の対象となる。

また、特段「家庭用」ではない機器でも、店舗・作業場・軽工業・農場等で使用経験の浅い者が使

用したり、一般公衆に危険を及ぼす恐れのある機器は、本 RACの適用対象となる。例として、業務用

調理器具、工業・商業使用の清掃機具、ガーデニング器具、美容サロン向け器具が適用対象となって

いる。

一方、本 RAC適用対象外の製品は下記のとおり。

87 掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/pluguestomadas/ 88 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/pluguestomadas/

http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf

66


a. 工業用途でのみ使用される器具

b. 粉塵、蒸気、ガスなど爆発性の気体下での特殊な環境で使用される器具

c. AV機器もしくはそれに類似する電子機器（技術規格 IEC 60065によりカバーされるもの）

d. 医療用器具（技術規格 IEC 60601によりカバーされるもの）

e. モーター駆動のポータブル電気ツール（IEC 60745 によりカバーされるもの）

f. パーソナルコンピューターおよびその類似機器（IEC 60950によりカバーされるもの）

g. INMETROにより実施される個別の適合性評価プログラムが適用される器具（主に全国節電プロ

グラム PROCELの対象機器。「表 15 個別の適合性評価プログラムを有する品目」参照）

h. INMETROが今後導入する個別の適合性評価プログラムが適用される器具（電気コンロ、乾燥

機・脱水機、食器洗い機、ワインセラー、業務用冷凍保存器、蓄積式ハイブリッド温水器・加

熱ポンプ・ジャグジー浴槽）

表 15 個別の適合性評価プログラムを有する品目

品目適用法令

水飲み器 INMETRO省令 2003年 12月 10日付第 191号

家庭用ガスコンロ INMETRO省令 2008年 1月 15日付省令 18号

電熱式シャワー INMETRO省令 2008年 7月 19日付省令 211号

家庭用冷蔵器

（冷蔵庫、冷凍庫） INMETRO省令 2006年 2月 1日付省令 20号

空調機器

（窓置き、スプリット） INMETRO省令 2011年 1月 4日付第 7号

洗濯機 INMETRO省令 2005年 9月 15日付第 185号

天井用扇風機 INMETRO省令 2008年 4月 7日付第 113 号

出典： INMETRO 省令 2009年 12 月 29日付第 371 号89よりケンブリッジ・コンサルタント作成

具体的な対象製品として、INMATROではこの項目に該当する製品の手続きのマニュアル90を作成して

おり、このマニュアルに記載されるものは、以下のとおりとなっている。

89 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf 90 INMETRO省令 2009年 12月 29日付第 371号に関する全般的オリエンテーション掲載元：

http://www.inmetro.gov.br/noticias/conteudo/orientacoes-portaria-371-2009.pdf


http://www.inmetro.gov.br/noticias/conteudo/orientacoes-portaria-371-2009.pdf

67


表 16 「No.101 家電製品およびその類似品の安全性」対象品目

グループ品目

グループ 1：

調理用器具

電気式缶切り

電気式シャープナー

電気式哺乳瓶ヒーター

電気式プレート・トレーヒーター

電動ミキサー

コーヒーメーカー、電気ケトル

食品用電動遠心機

電動換気扇、ガス排気器具

電気式食品乾燥機

電動ジューサー

電気式台所用品殺菌器具

電動ナイフ

電動薄切り器

電気式フライヤー

電気グリル

電気式ヨーグルト器

ブレンダー

電気式製氷機

電気式パン器

パネルヒーター

電動グラインダー

炊飯器、蒸気式電気炊飯器、電気式圧力鍋

電気式ポップコーンポッパー

電気式フードプロセッサー

電動ローラー

電気式ホットサンド器

電気トースター

電気ロースター

グループ 2：

業務用調理器具

業務用電動オープナー

業務用の容量 40キログラム以下の電動こね器

68


業務用食器用加熱キャビネット

電気式回転ロースター

業務用カウンター陳列式電気ヒーター

業務用電気温水器

業務用の 18リットル以下の電動ミキサー

業務用電気グリル

ロール長 500ミリメートル以下の業務用自動ラミネータ

業務用電動ペーストカッター

業務用電動換気扇

業務用の電気ヒーター月食品展示器

業務用電気スライサー

業務用電気発酵槽

業務用電気フライヤー

業務用電気グリル、電気トースター

業務用ブレンダー

業務用電動すすぎ器

業務用電気式食品洗浄・乾燥機

業務用電気式食品分量分け器

業務用電動ミキサー

ロール長 400ミリメートル以下の業務用ペースト成形機

業務用電動グラインダー

業務用炊飯器

業務用電動フードプロセッサー

業務用電動シュレッダー、おろし金、チョッパー、ピーラー

業務用電動ペースト用ローラー

グループ 3：

ヘアケア・スキンケ

ア器具・ヘアカッタ

ー

ヘアーパーマネント用電気機器

電気カミソリ

エレクトリックサーマルプレート（ストレート／フラットアイロン／ボ

ード）

電動毛抜き

電気ヘアアイロン

電動ヘアカット機

電気式顔サウナ

69


電気式ヘアドライヤー

電気式ハンド・爪用ドライヤー

グループ 4：

自動対応機具

電気式コインディスペンサー

電気式ロッカー、電気式荷物クローゼット

電気式レジャー器具、ビデオゲーム、アーケード用ピンボール

電気靴磨き器

電気式ビリヤード台

電気式ボーリング

電気式重量計

電気式飲料準備・販売機

電気式カードチャージャー

電気式タバコ販売機

電気式包装食品（スナック類）および飲料（清涼飲料水、ジュース）販

売機

電気式新聞・AV製品販売機

電気式アイスクリーム、アイスキャンディー、氷販売機

電気式ドライブシミュレーター

グループ 5：

噴霧器具

電気式芳香剤

電気式防虫剤（スプレー）

グループ 6：殺虫剤電気式殺虫剤（化学物質の蒸発式でないもの）

グループ 7：

商業・工業用機械・

器具

商業・工業用電気掃除機（乾燥および湿式）

商業・工業用電気式床面保全清掃機

商業・工業用電気式スプレー付きカーペット洗浄機

グループ 8：

ガーデニング器具

庭園清掃用電気送風機

電動カッター、電動草刈機

電動下草刈り機、電動掻き均し機

電気草刈りばさみ

グループ 9：

トイレ器具

シャワー用電気温水器

電気ヒーター付き便座

電気式多機能浴槽

電動ペーパータオル・トイレットペーパーディスペンサー

電動ソープディスペンサー

トイレ用電気加圧器

70


グループ 10：

加湿器

暖房・換気・エアコンと併用される電気加湿器

電気加湿器

グループ 11：

電気制御・モーター

ガレージドア用電動モーター

ドア／折りたたみドア／回転ドア／ローリングドア／窓／天窓／家具用

カバーおよび類似品用の電気制御器または電気モーター

日よけ／カーテン／フェンス／投影用スクリーン／ブラインドおよび類

似品用の電気制御器または電気モーター

グループ 12：

動物用機械器具

電気式動物飼料フィーダー

動物育成・再生用電気ヒーター

動物用電気式ショック器

動物の角切り用電気ツール

電動搾乳機

漁業用電動器具

グループ 13：

ツール類

電気被覆ストリッパー

電動剥離機

電動プラスチック切削器

電動マーキング器

電気式プラスチックパイプ溶接機

電気式溶接アイロン・銃

電気熱風器

電気接着剤銃

電気デソルダー銃

電気式プラスチック接着・溶接機

グループ 14：

口腔内衛生器具

電動歯ブラシ

電動ウォーターピック

グループ 15：

清掃機具

電気式の蒸気による表面洗浄機

水槽および類似した場所で使用する電気式の沈殿泥吸引器

電気掃除機、電気ほうき

電気式高圧もしくは蒸気クリーナー

カーペット・家具用の電気式清掃機具

電気式蒸気生地清掃機

グループ 16：

加熱器具

電気サウナ加熱器

電気空気ヒーター

71


ウォーターベッド電気加熱器

電熱カーペット

固定・ポータブル・浸漬電気ヒーター

水槽および類似した場所用の電気加熱器

屋根排水用電気ヒーター

温室用電気ヒーター

電気接続を有する石油もしくはガスヒーター

暖房用リーフ・フレキシブルプレート

グループ 17：

その他家庭用器具

電池およびバッテリー充電器（A, AA, AAA,C,D , 9V および 12V）

屋外使用のための電気グリル

電気毛布

電気除湿器

フェンス帯電機

電動ポリッシャ

被服用電気アイロン

電動空気フィルター、イオナイザー

電動ミシン

電気暖房床

電気時計、電気目覚まし時計（ラジオクロックは除く）

食品廃棄物用電気クラッシャー

出典：INMETRO 省令 2009年 12 月 29日付第 371 号に関する全般的オリエンテーションより

ケンブリッジ・コンサルタント作成91

認証の申請者となるのは、RAC の 4.5 項に示される「製品の製造、製作、建造、組立、加工、改修、

修繕、輸入、輸出、流通、販売活動を行う、ブラジル国内法に基づき設立された国内の、もしくはブ

ラジル国内に設立された法的代表者を有する外国の公的・民間の個人・法人」である。

91 掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/objetos_do_programa_port_371_2009.pdf

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/objetos_do_programa_port_371_2009.pdf

72



義務認証の対象製品である場合、適用される技術規格の確認を行う。「添付資料 1：義務認証の対象

となる製品一覧（2014年 12 月現在）」でも技術規格が確認できるが、製品別に細かく細則で定められ

ていることもあるため、それぞれの RACで確認する。

No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」の場合、当該の RACの中で表 17に示すように技

術規格が指定されている。適用対象となる製品は、IEC60335-1の一般要求事項と、個別の特定要求事

項への適合性を満たしている必要がある。なお、英語版は IECが発行したもの、ポルトガル語版は

ABNTが発行したものである。

表 17 No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」で参照される技術規格の一覧

技術規格品目

ABNT NBR NM 60335-1 家庭用および類似用途の電気機器の安全性－第 1部：一般要求事項

NM 60335-1 家庭用および類似用途の電気機器の安全性－第 1部：一般要求事項

IEC 60335-1 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 1部：一般要求事項

IEC 60335-2-2 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-2 部：電気掃除機およ

び吸水清掃器具の特定要求事項

ABNT NBR NM IEC 60335-

2-2

家庭用および類似用途の電気機器の安全性－第 2部：掃除機および水

の吸引による清掃機具の特定要求事項

IEC 60335-2-3 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-3 部：電気アイロンの

特定要求事項

ABNT NBR NM 60335-2-3 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：電気アイロンの特

定要求事項

IEC 60335-2-4* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-4 部：脱水機の特定要

求事項

IEC 60335-2-5* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-5 部：食器洗浄器の特

定要求事項

IEC 60335-2-6* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-6 部：クッキングレン

ジ，ホブ，オーブンおよび類似機器の特定要求事項

IEC 60335-2-7* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-7 部：洗濯機の特定要

求事項

ABNT NBR NM 60335-2-8 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-8 部：シェーバ，ヘア

クリパおよび類似機器の特定要求事項

73


技術規格品目

IEC 60335-2-8 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：シェーバ，ヘアク

リパおよび類似機器の特定要求事項

ABNT NBR NM 60335-2-9 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-9 部：グリル，トース

タおよび類似の可搬調理機器の特定要求事項

IEC 60335-2-9 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-9 部：グリル，トース

タおよび類似の可搬調理機器の特定要求事項


2-10

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：床処理機および洗

浄機の特定要求事項

IEC 60335-2-10 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-10 部：床処理機およ

び洗浄機の特定要求事項

IEC 60335-2-11* 家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-11部：回転式乾燥機の特

定要求事項

IEC 60335-2-12 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-12 部：ウォーミング

プレートおよび類似機器の特定要求事項


2-13

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-13 部：深油揚げ器，

フライパンおよび類似機器の特定要求事項

IEC 60335-2-13 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-13 部：深油揚げ器，

フライパンおよび類似機器の特定要求事項

IEC 60335-2-14 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-14 部：調理器具の特

定要求事項

IEC 60335-2-15 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-15 部：液体加熱機器

の特定要求事項

IEC 60335-2-16 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-16 部：食物廃物ディ

スポーザの特定要求事項

IEC 60335-2-17 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-17 部：毛布，パッ

ド，衣類および類似の柔軟な暖房機器の特定要求事項

IEC 60335-2-21 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-21 部：温水貯水器の

特定要求事項


2-23

家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-23部：皮膚または頭髪の

手入れ用機器の特定要求事項

IEC 60335-2-23 家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-23部：皮膚または頭髪の

手入れ用機器の特定要求事項

IEC 60335-2-24* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-24 部：冷却用機器，

アイスクリーム機器および製氷機の特定要求事項

74


技術規格品目

IEC 60335-2-25* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-25 部：電子レンジセ

ットを含む電子レンジの特定要求事項


2-25 *

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：電子レンジの特定

要求事項

IEC 60335-2-26 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-26 部：刻時機構の特

定要求事項

IEC 60335-2-27 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-27 部：紫外線および

赤外線放射線の皮膚照射機器の特定要求事項

NBR IEC 60335-2-27 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：紫外線および赤外

線放射線の皮膚照射機器の特定要求事項

IEC 60335-2-28 家庭用および類似用途の電気機器-安全性－第 2-28 部：ミシンの特定要

求事項

IEC 60335-2-29 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-29 部：充電器の特定

要求事項

IEC 60335-2-30 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-30 部：ルームヒータ

ーの特定要求事項

IEC 60335-2-31 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-31 部：レンジフード

およびその他の調理煙換気装置の特定要求事項

IEC 60335-2-32 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-32 部：マッサージ機

器の特定要求事項

IEC 60335-2-34 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-34 部：電動機圧縮機


NM 60335-2-34 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：電動機圧縮機の特

定要求事項

NBR NM 60335-2-34 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：電動機圧縮機の特

定要求事項

IEC 60335-2-35* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-35 部：瞬間湯沸かし


IEC 60335-2-36 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-36 部：商用電気調理

機器，オーブン，ホブおよびホブエレメントの特定要求事項

IEC 60335-2-37 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-37 部：商用深底油揚

げ機の特定要求事項

IEC 60335-2-38 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-38 部：商用電気グリ

ドルおよびグリドルグリルの特定要求事項

75


技術規格品目

IEC 60335-2-39 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-39 部：商用電気多目

的調理鍋の特定要求事項

IEC 60335-2-40* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-40 部：電気ヒートポ

ンプ，エアコンディショナおよび除湿機の特定要求事項

IEC 60335-2-41 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-41 部：ポンプの特定

要求事項

IEC 60335-2-42

修正票 1－家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-42部：商用

電気強制対流式オーブン，蒸気調理器および蒸気対流式オーブンの特定

要求事項

IEC 60335-2-43 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-43 部：布乾燥機およ

びタオルレールの特定要求事項


2-43

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：布乾燥機およびタ

オルレールの特定要求事項

IEC 60335-2-44 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-44 部：アイロナの特

定要求事項

IEC 60335-2-45 家庭用および類似用途の電気機器-安全性－第 2-45 部：可搬形加熱工具

および類似機器の特定要求事項

NM 60335-2-45 家庭用および類似用途の電気機器-安全性－第 2部：可搬形加熱工具お

よび類似機器の特定要求事項

NBR NM 60335-2-45 家庭用および類似用途の電気機器-安全性－第 2部：可搬形加熱工具お

よび類似機器の特定要求事項

IEC 60335-2-47 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-47 部：商用電気沸騰

鍋の特定要求事項

IEC 60335-2-48 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-48 部：商用電気グリ

ルおよびトースターの特定要求事項

IEC 60335-2-49 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-49 部：商用電気ホッ

トカップボードの特定要求事項

IEC 60335-2-50 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-50 部：商用電気蒸し


IEC 60335-2-51 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-51 部：加熱用固定循

環ポンプおよび水道水設備の特定要求事項

IEC 60335-2-52 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-52 部：経口衛生機器


76


技術規格品目

IEC 60335-2-53 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-53 部：サウナ加熱機

器および赤外線キャビンの特定要求事項

IEC 60335-2-54 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-54 部：液体または蒸

気を使用する家庭用床洗浄機器の特定要求事項

IEC 60335-2-55 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-55 部：水槽および庭

の池で使用する電気機器の特定要求事項

IEC 60335-2-56 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-56 部：投影機および

類似機器の特定要求事項

IEC 60335-2-58 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-58 部：商用電気食器

洗い機の特定要求事項

IEC 60335-2-59 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-59 部：殺虫機器の特

定要求事項

IEC 60335-2-60 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-60 部：渦巻浴槽の特

定要求事項

IEC 60335-2-61 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-61 部：蓄熱ルームヒ

ーターの特定要求事項

IEC 60335-2-62 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-62 部：商用電気すす

ぎ用シンクの特定要求事項

IEC 60335-2-64 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-64 部：商用電気調理

機械の特定要求事項

IEC 60335-2-65 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-65 部：空気清浄用機


IEC 60335-2-66 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-66 部：電気ウォータ

ベッドヒーターの特定要求事項

IEC 60335-2-67 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-67 部：商業用床処理

機の特定要求事項

IEC 60335-2-68 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-68 部：商業用抽出噴

霧機の特定要求事項

IEC 60335-2-69 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-69 部：商業用のパワ

ーブラシを含む湿式および乾式真空掃除機の特定要求事項

IEC 60335-2-70 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-70 部：搾乳機器の特

定要求事項

IEC 60335-2-71 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-71 部：動物の繁殖お

よび飼育のための電気暖房機器の特定要求事項

77


技術規格品目

IEC 60335-2-72 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-72 部：牽引駆動部の

あるまたはない商業用床処理用機の特定要求事項

IEC 60335-2-73 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-73 部：固定式浸水湯

沸かし器の特定要求事項

IEC 60335-2-74 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-74 部：可搬式浸水湯

沸かし器の特定要求事項

IEC 60335-2-75 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-75 部：業務用ディス

ペンサおよび自動販売機の特定要求事項

NBR IEC 60335-2-76 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2部：電気柵通電装置の

特定要求事項

IEC 60335-2-76 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-76 部：電気柵通電装

置の特定要求事項

IEC 60335-2-77 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-77 部：歩行式手動操

作形芝刈り機の特定要求事項

IEC 60335-2-78 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-78 部：屋外バーベキ

ュー台の特定要求事項

IEC 60335-2-79 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-79 部：高圧洗浄機お

よび蒸気洗浄機の特定要求事項

ABNT NBR 11829* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－ファンの特定要求事項

IEC 60335-2-80* 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-80 部：ファンの特定

要求事項

IEC 60335-2-81 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-81 部：足温器および

暖房マットの特定要求事項

IEC 60335-2-82 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-82 部：アミューズメ

ントマシンおよびパーソナルサービスマシンの特定要求事項

IEC 60335-2-83 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-83 部：屋根排水用加

熱雨水ますの特定要求事項

IEC 60335-2-84 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-84 部：化粧室の特定

要求事項

IEC 60335-2-85 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-85 部：繊維スチーマ

の要求事項

IEC 60335-2-86 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-86 部：電動釣り具の

要求事項

78


技術規格品目

IEC 60335-2-87 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-87 部：電気動物気絶

機器の特定要求事項

IEC 60335-2-88 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-88 部：暖房，換気ま

たは空気調和システムと併用する加湿器の特定要求事項

IEC 60335-2-89* 家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-89部：内蔵または外付け

冷媒凝縮ユニットまたはコンプレッサ付き商用冷凍機の特定要求事項

IEC 60335-2-90 家庭用および類似の電気機器 - 安全性－第 2-90部：業務用電子レンジ


IEC 60335-2-91 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-91 部：後方歩行式手

動操作形芝刈り機および縁刈り機の特定要求事項

IEC 60335-2-92 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-92 部：商用電源で作

動する歩行式芝用スカリファイヤおよびエアレータの特定要求事項

IEC 60335-2-94 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-94 部：芝刈りばさみ


IEC 60335-2-95 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-95 部：住宅用垂直移

動車庫ドアの駆動装置の特定要求事項

IEC 60335-2-96 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-96 部：室内暖房機の

フレキシブルシート過熱素子の特定要求事項

IEC 60335-2-97 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-97 部：ロールシャッ

タ，日よけ，ブラインドおよび類似機器の駆動装置の特定要求事項

IEC 60335-2-98 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-98 部：加湿器の特定

要求事項

IEC 60335-2-99 家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-99部：業務用電気フード


IEC 60335-2-100 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-100 部：ハンドヘルド

型手動操作式庭掃除用送風機，吸引機および送風吸引機の特定要求事項

IEC 60335-2-101 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-101 部：気化器の特定

要求事項

IEC 60335-2-102 家庭用および類似の電気機器－安全性－第 2-102部：電気接続をもつガ

ス，油および固体燃料燃焼装置の特定要求事項

IEC 60335-2-103 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-103 部：門扉，ドアお

よび窓の駆動装置の特定要求事項

79


技術規格品目

IEC 60335-2-104

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-104 部：空気調和装置

および冷却装置から回収および/または再利用するための機器の特定要

求事項

IEC 60335-2-105 家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-105 部：多機能シャワ

ーキャビネットの特定要求事項

IEC 60335-2-106

家庭用および類似用途の電気機器－安全性－第 2-106 部：取外し可能な

床仕上げの下に設置された室内暖房用加熱カーペットおよびヒーティン

グユニットの特定要求事項

出典： INMETRO 省令 2009年 12 月 29日付第 371 号92よりケンブリッジ・コンサルタント作成


採用される認証モデルによって必要となる書類が異なるため、認証モデルの確認行う。No.101の

「家電製品およびその類似品の安全性」の場合、省令で規定されている認証モデルは次の 2つ。

認証モデル 5：製造者の監査および、流通先および（もしくは）製造者から抽出されたサンプルを用

いた試験を伴う、製造者の品質管理システムの評価・承認ならびに品目試験

または

認証モデル 7：ロット試験


仮定して手順を述べる。なお、認証モデル 7を採用した場合の手順については、「O. 認証モデル 7：

ロット試験を採用した場合の手続きの概要」で示す。その場合、対応する OCPや必要書類などは以下

の認証モデル 5と共通である。

D. 書類準備

適合性評価認証の手続きに入るための書類準備を行う。必要書は、省令等で規定される各品目の RAC

を参照する。

92 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf


80


No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」の場合、最低限の必要書類として RAC内 6.1.1.2

項に以下が掲げられている。

a. 製品ファミリー構成およびモデル間の類似性を示すもの

b. すでに認証を受けているものはそれらを明示した部品およびその供給者リスト

c. 電気配線図

d. 組み立て設計図もしくは製品とその付属品の写真記録

e. マニュアル

f. 製品表示ラベル

g. 個々の梱包を示す絵図、デザイン校正または写真

h. プリント基板の技術文書（該当する製品のみ）

E. OCP の選択


する。No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」の適合性評価を実施する OCPは次のとおりで

ある。どの OCPにより認証を受けるかは認証の申請希望者に一任され、INMETROは特定の OCPの推奨は

行わない立場をとっている。

表 18 家電製品およびその類似品の安全性に対応する OCPの一覧（2014年 8月現在）


101 家電製品およびそ

の類似品の安全性

3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade – IFBQ


5 ABNT - Associação Brasileira de Normas Técnicas


17 Det Norske Veritas Certificadora Ltda


19 Instituto Brasileiro de Certificação – IBC

20 ACTA - Supervisão Técnica Independente

24 TECPAR - Instituto de Tecnologia do Paraná

29 UL DO BRASIL CERTIFICAÇÕES



81


42 ITAC - Instituto Tecnológico de Avaliação e Certificação

da Conformidade Ltda


CONFORMIDADE

52 INSTITUTO DE CERTIFICAÇÕES BRASILEIRO S/A – ICBR

60 MASTER - ASSOCIAÇÃO DE AVALIAÇÃO DE CONFORMIDADE

61 INNAC - INSTITUTO NACIONAL DE AVALIAÇÃO DA CONFORMIDADE

EM PRODUTOS

64 ASSOCIAÇÃO IEX CERTIFICAÇÕES

70 SENAI-RS CERTIFICAÇÃO



90 Intertek do Brasil Inspeções Ltda

93 MHC PRODUCTS & PROCESSES CERTIFICATION LTDA

98 BRICS CERTIFICAÇÕES DE SISTEMAS DE GESTÃO E PRODUTOS

LTDA

※左端の番号は、「添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）」の番号に対

応。また、OCPの番号は「添付資料 2：製品別 OCPリスト（2014年 8 月現在）」の番号に対応して

いる。



と費用は OCPにより異なるため一概には言えない。参考まで、OCPに個別に問い合わせた限りでは、

No.101 の「家電製品およびその類似品の安全性」で認証を得るのに要する期間は 1～2カ月との回答が

得られている。また費用に関しては、1製品ファミリー当たり 2万レアル程度であった（実費費用は別

途）。具体的な価格に関しては、製品やスペックを明確にした上で個別に OCPに確認することが推奨

される。



82


F. 書類審査

No. 101の「家電製品およびその類似品の安全性」では、申請者は前項の OCP に対し D. 書類準備で

作成した書類提出し、審査を受ける。審査の過程で、OCPによって追加書類の提出を求められることも

ある。て連絡を取り、次の手順を踏む（RAC 6.1.1.1項）。

A) 家電器およびその類似品のモデルもしくはファミリーに対して申請を行う。

B) 申請者は RACの第 5項に示される認証システムの選択を行う。

C) 申請者は、認証プロセスで用いることを希望する技術規格のバージョンを通知する。


OCPは製造工場の品質管理システムの初期評価監査の計画を立案する。ここでは、ABNT NBR ISO

9001:2008 の要求事項に基づいた監査が行われる。認証対象に含まれる製品の製造過程の評価も含まれ、

さらに出荷（ルーチン）試験の実施が行われているかも確認される。品質管理システムの要求項目は、

ABNT NBR ISO 9001:2008の項目との対照表として以下のとおりリスト化されている。

表 19 技術規格 ABNT NBR ISO 9001 の確認事項




生産管理 7.5.1および 7.5.2





クレームの取り扱い 8.2.1




改善処置 8.5.2

出典： INMETRO 省令 2009年 12 月 29日付省令第 371号 6.1.1.3.4 項94に基づき


94 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf


83


なお、INMETROが認定した OCSによって ABNT NBR ISO 9001:2008に基づく品質管理システムの認証

を製造元が受けている場合、OCPは品質管理体制認証に関連する書類を認証対象の製品の製造プロセス

が上記要求を満たしているかという観点から審査する。

H. 試験計画・サンプリング・試験の実施

OCP は、初期評価試験を実施するための試験計画に基づいて、製造者の生産ラインから代表的なサン

プルを製品群毎に 1つ抽出する。サンプルは識別・封印された形で試験ラボに送付されなければなら

ない。試験の実施上、もし補足的にサンプルが必要となった場合は、OCPはさらに 1つのサンプルを抽

出する。これらの過程についてはサンプリング報告書として、OCPがその抽出場所や条件を詳細に記し

て記録される。

プロトタイプで試験を行う場合、製造者は OCPまたは試験ラボとの双方合意の下で送付しなければ

ならず、OCPがその責任を負う。プロトタイプが適合判定を受けた場合でも、OCP は生産ラインの稼働

開始後の製品の認証を改めて行う必要がある。


同じ製品群であってもバージョンやモデルによって安全性の観点から重大な差異がみられる場合、

それぞれのバージョン・モデル毎に代表的なサンプルを抽出し試験されなければならず、またその差

異点毎にそれぞれ必要な試験が課せられる。この場合の差異とは、出入力の名目データ、レイアウト、

絶縁システム、電源供給、モーターの使用、与圧されたシステム・部品、加熱システム・部品、容積、

体積などを指す。

また、同じ製品群の製品でも、コンプレッサー／モーター、サーモスタット、圧力弁、ケース・カ

バーのプラスチック素材、スイッチ、ファン、ケース・カバー、電気抵抗、反応装置、変圧器、コン

ポーネントが実装されたプリント基板のうちいずれかの部品にベースとなるモデルとの差異がみられ

る場合は、その差異が認められるモデルの当該部品に対して補足試験の実施が必要となる。

I. 不適格項目があった場合の措置

No. 101の「家電製品およびその類似品の安全性」において、品目試験で不適合となった場合、OCP

は製造者が不適格と判断された原因を修正した後に新たな試験の実施を要請する。製品のある一部に

対して不適合と判断された場合、技術規格に定められる一般要求事項および特定要求事項を確認する

84


ためのすべての試験を実施する必要があるかを OCPが判断する。その結果一部の試験しか実施しない

場合、OCPがその決定に責任を持ち、製品に対する変更が結果に影響を及ぼす試験のみを実施する。

また、品質管理システムに対する監査で不適格項目があった場合は、OCPにより定められた期間内に

申請者は改善策を講じなければならない。OCPの判断により、講じられた改善措置を確認するための新

たな監査の実施が必要となる場合がある。

J. 認証書の発行

申請者が提出した書類、監査、試験、不適格項目への改善策を含むすべての情報に関して、OCPが分

析を行った結果、対象製品の適合性評価基準に達していることが確認された場合、適合証明書および

適合性確認ラベル使用許可証を発行する。

証明書は、認証の保持評価が行われている間に不適合性が見当たらない限りは有効となる。

K. INMETRO への登録

認証書と同時に、OCPより適合性確認ラベルの使用許可証が発行される。申請者は、すべての製品

の製品および梱包上に適合性確認ラベルを貼り付けなければならない。

当該製品が適合性認証を受けていることとそれに伴い適合性確認ラベルを使用するに当たっては、

INMETRO が運用する電子登録システム「Orquestra」を通じた登録が必要である（CONMETRO決議 2008

年 5月 6日付第 5号95）。しかし、この登録制度は 2010年 1月以降に発行された適合性評価要求事項

（RAC）に対して徐々に適用される措置96となっており、INMETRO省令 2009年 12 月 29日付第 371号97

に基づく No.101の「家電製品およびその類似品の安全性」の対象製品は、INMETRO への登録の対象に

はなっていない。

この場合、当該 RACの規定に従い、OCPが適合証明書および適合性確認ラベル使用許可証を発行す

ることで製品の販売が可能となる。

95 決議掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/resc/pdf/RESC000216.pdf 96 参照元：http://www2.inmetro.gov.br/cartadeservicos/servico.php?id=34 97 省令掲載元：http://www.inmetro.gov.br/rtac/pdf/RTAC001519.pdf




85


L. 適合性認証の保持

認証書の発行の後、No. 101 の「家電製品およびその類似品の安全性」の認証を保持するためには、

認証保持のための管理システム監査および品目試験の実施が必要となる。

管理システム監査は、適合性確認ラベルの発行後毎年行われる。正当な理由がある場合には定例監

査に加えて更なる監査を行うことも認められている。監査の内容自体は、G. 管理システム監査の要件

と同様となる。

品目試験も毎年実施されなければならず、仮に認証が複数モデルを含む製品群に対して発行されて

いる場合、毎年同一のモデルで試験が行われることのないようにモデルを変更して試験を実施する。

製品に対する不適合性の告発や生産プロセスに変更があるなどの理由がある場合には、OCPは 12カ月

以下の期間に複数回の試験を実施できる。試験は OCP が指定する試験ラボで実施される。

M. クレーム対応

供給者は、顧客のクレームに対応する仕組みを有していなければならない。以下の点を会社のクレ

ーム対応ポリシーとして明確にする。


b. 消費者保護に関する 1990年付法令 8078 号および 1999年付 9933号を含む関係法令に規定され

る罰則を理解し遵守することを約束すること。

c. 受け取ったクレームに対してその結果を批判的に分析し、それらに対する適切な措置を講ずるこ

と。


e. いかなるクレームに対しても INMETROに対して INMETROが定める期間内に回答することを約束す

ること。

また、クレーム対応の責任者もしくはチームおよびその関係者に対して、以下の内容を含む訓練プ

ログラムを構築する。

a. 製品、手順、サービス、従業員、管理システムに対して適用される技術規格や規制

b. 消費者保護に関する 1990年 9月 11日付法令 8078 号とその細則、および CONMETROと INMETROの

権限を定めた 1999年 12月 20日付法令 9933号とその細則に関する概要

c. 対人関係性に関する概要

86


d. クレーム対応ポリシー

e. クレーム対応手順

顧客にとって行きやすいクレームの登録先施設の設置も、それが適切である場合は実施する。どこ

でクレームが受け付けられるかを案内する看板、クレーム受付を促すポスターなども含まれる。

また、1件 1件のクレームは適切に登録されていなければならず、過去 18カ月に顧客より受け付け

たクレームの 1つ 1つの状況を視覚的に把握しやすくする一覧を作成する（例：分析中、進行中、現

状、解決済等）。また、それらクレームの数や解決に至るまでの時間も統計資料として作成する。

さらに、受け付けされたクレームへの批判的分析を 6カ月ごとに実施し、それらに対応した改善措

置が実施されたことを証明し、かつ自主的な改善内容もその結果と共に記録する。

N. 認証書の保持期間中に製品に不適合性があった場合

認証保持の際に不適合性が確認され、認証保持証明書が発行できない場合は、認証は一時停止もし

くは取り消しとなる。

認証が取り消される場合、要求事項を確認するための特別監査が OCPによって行われる。

a. 当該製品の最終生産ロットの製造日、数量

b. 新規生産のための原材料の在庫

c. 最終製品の在庫量および当該企業による当該ロットの販売見込み

d. RACに規定される要求事項が最後の監査時点以降に遵守されていたかの確認

また義務認証製品であるため、INMETROにより当該製品の販売禁止期間が設けられるほか、100.00～

150万レアルの間の罰金が科せられる（法令 1999年 12月 20日付法令 9933号98）。

O. 認証モデル 7：ロット試験を採用した場合の手続きの概要

ロット評価により発行される適合性確認ラベルの使用許可は、実際に評価を受けた製造もしくは輸

入ロットにのみ有効となり、認証モデル 5にみられるような認証保持の手続きは認められない。

98 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/L9933.htm


87


この場合、まず OCPは製品群として認められる範囲での異なる機構、付属品、その他相違点それぞ

れの検討を行い、製品に適用される技術規格を基に抽出されることになるサンプルに対応した試験計

画を作成する。ロット試験のためのサンプルは、OCPにより評価対象となるロットから、試験手順に規

定される数量の 2倍のサンプルを抽出して行う。試験は OCPが指定する試験ラボで行われる。

仮に当該ロットのサンプルが不適合となった場合、当該ロットからの新たなサンプルの抽出は認め

られず、申請は却下される。1つのモデルでも不適合となった場合は、ロット全体が失格となる。

さらに、当該ロットの監査試験も実施されなければならない。そのためのサンプルの抽出は OCPに

より実施される。サンプル数は技術規格 ABNT NBR 5426に沿って決定される。

88


VI. ラベル表示プログラムにおける対象品目

ブラジルのラベル表示プログラム（PBE）は、義務的適合性評価プログラムに改められ（法令第

10295号通称省エネ法99）、かつ最低限の省エネ水準の規定が設けられた。

2015年 1月現在の本プログラムの対象品目は「添付資料 3：ブラジルラベル表示プログラム（PBE）

対象品目リスト（2015年 1 月現在）」を参照。

1. ラベル表示プログラムにおける手続きの流れ

ブラジルラベル表示プログラム対象製品の必要な手続きは以下のとおりである。


自社製品がブラジルラベル表示プログラムの対象になっているかを確認するためには、INMETROが作

成している「ブラジルラベル表示プログラムに含まれる規制製品に関する製造者・輸入者への総合案

内」100もしくは INMETRO のウェブサイトにおけるブラジルラベル表示プログラムのページ101を参照する。

2015年 1月現在の対象製品リストは、「添付資料 3：ブラジルラベル表示プログラム（PBE）対象品

目リスト（2015年 1月現在）」に示すとおりである。なお表中、「適合性評価のメカニズム」とはど

のような方法でその品目の適合性評価が行われるかを示しており、個々のメカニズムは 6ページの

「適合性評価のメカニズム」の各項に対応している。また、品目によってラベル表示が義務であるか

自主的なものであるかが分かれている。


ブラジルラベル表示プログラムの対象製品となっていることが確認された場合、適用される技術規

格の確認を行う。「添付資料 3：ブラジルラベル表示プログラム（PBE）対象品目リスト（2015年 1月

現在）」において RAC、および品質技術基準（RTQ）、その他技術規格が確認できるが、製品別に細か

く技術規格が定められていることもあるため、それぞれの RACまたは RTQで確認する。

なお、ブラジルラベル表示プログラム対象品目毎に定められている RACは、手続き手順、必要書類

などの全般的なルール規定を行っている。RTQは対象品目に対する試験時の品質基準についての規定を

99 法令掲載元：http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/leis_2001/L10295.htm 100 掲載元：http://www2.inmetro.gov.br/pbe/pdf/programa_brasileiro_etiquetagem.pdf 101 ブラジルラベル表示プログラムウェブページ：http://www2.inmetro.gov.br/pbe/index.php

http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/leis/leis_2001/L10295.htm

http://www2.inmetro.gov.br/pbe/pdf/programa_brasileiro_etiquetagem.pdf

http://www2.inmetro.gov.br/pbe/index.php

89


行っている。RTQが設けられていない品目においては、基本的に RACにおいて品目試験の詳細が規定さ

れる。

以下の手続きは、「供給者による申告（Declaração do Fornecedor de Produtos）」が義務付けら

れている品目の一般規則で定められている製造者適合性申告一般要求事項（RGDF）に沿って説明を行

う（INMETRO省令 2012年 12 月 12日付第 649号102）。

なお、ブラジルラベル表示プログラムの適合性評価のメカニズムの一つである「証明書の付与」が

適用される品目については P.18 「III.1. 義務認証対象製品の認証登録の流れ」と同様の手順を踏む

ため、同項参照のこと。

C. 試験ラボの選択

適合性評価のメカニズムが「製造者の申告」と分類されている品目に対しては、省エネ性能、およ

び安全性についての品目試験を行うことが必要とされる。品目試験は適合性評価要求事項（RAC）また

は品目によって規定される品質技術基準（RTQ）に指定される技術基準に沿って対象製品の性能測定を

行う。

INMETROの認可担当局の公認を受けている試験ラボは INMETROウェブサイト上に登録されており103、

対象品目の試験に対応できる試験ラボの中から申請希望者が選択を行う。

ただし、公認の試験ラボで対象品目の試験に対応できる試験ラボがブラジル国内に存在しない場合

は、以下の順序で試験ラボを選定することが規定されている。

1) 対象品目以外の品目に対して INMETROの認可担当局の公認を受けている試験ラボ。

2) ブラジル較正ネットワーク（RBC）とのトレーサビリティを持つ機器および測定器の較正

基準を有する試験ラボ。実行される品目や試験についての経験および専門技術知識を有し

ていることを公式に証明できるスタッフを有していること。

なお、1)、2)両方の場合において、申請希望者は上記の条件についての証明書類を用意する必要が

ある。

102 掲載元：http://www.inmetro.gov.br/legislacao/rtac/pdf/RTAC001942.pdf 103 試験検索ページ：http://www.inmetro.gov.br/laboratorios/rble/


http://www.inmetro.gov.br/laboratorios/rble/

90


海外の試験ラボでの品目試験を受ける上での条件として、試験方法およびサンプリング方法論につ

いてブラジルの試験ラボとの同等性の確保および文書化できることと規定しており、INMETROの認可担

当局または INMETROと相互承認協定を結んでいる認定団体による公認を受けている試験ラボである必

要がある。認定団体として、米州認定協力機構（IAAC）と国際試験所認定協力機構（ILAC）が挙げら

れる。

2. 品目試験の実施

1. C.で選定した試験ラボの指示に従って必要な書類、試験用の製品サンプルを指定された数量分用

意し、試験ラボへ送付し、品目試験を実施する。試験終了後、試験ラボより試験結果レポートを受け、

INMETRO への製品登録申請へと進む。

例外として、INMETRO省令 2012年 12月 12日付第 649号以前に制定された品目の RACにおいては、

品目試験実施前に INMETRO に対し省エネラベルの使用申請をを行うケースがある。太陽光発電システ

ム製品を例にすると、試験実施前に INMETROに対象製品のラベル表示に対する誓約書を、試験ラボに

技術特性表（PET）とラベル表示申請書を送付し、試験ラボによるラベル表示申請審査を行った後に品

目試験を行うと規定されている。この場合、試験結果は試験ラボから INMETROに報告され、INMETROは

審査を行った後に省エネ表示ラベルの使用許可を行うこととなる。INMETROによる省エネ表示ラベルの

使用許可が出た場合も、製品を販売する上で INMETRO への製品登録申請は必要となる。

3. INMETRO での製品登録申請

「製造者の申告」義務がある製品の販売および輸入は、SBACに製品が登録され、省エネ表示シール

または適合性確認ラベルの使用が認められている必要がある。

製品登録は INMETROが運用する電子登録システム「Orquestra」上で手続きを行う。

Orquestraシステムの利用方法は、別途マニュアル104を参照のこと。登録は供給者（国内メーカー、

または輸入者）が行うことが規定されているが、海外メーカーが自社で INMETROの製品登録を保持し

たい場合は、在ブラジルの法定代理人を立てて登録を行うことも可能とされている。

104 マニュアル掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/ppt/manual-Orquestra-Dqual-Registro-de-objeto.ppt

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/ppt/manual-Orquestra-Dqual-Registro-de-objeto.ppt

91


Orquestraシステム上で製品登録申請時に必要な書類は以下のとおり。PDFなどの形式に電子化して

送付する。

A. 供給者による適合性申告書（書式は品目毎の RACに規定）

B. 該当モデルの販売責任を負う供給者の署名による、適合性評価証明声明書（書式は INMETRO

ウェブサイトで入手可能）

C. 供給者の法人定款コピー

D. 供給者の CNPJ（全国法人登録番号）の公証コピー

E. 供給者の法定代理人の身分証明書コピー

F. INMETRO公認試験ラボによる試験結果レポート（品目毎の RACで内容規定）

G. 対象品目の RACで規定されている場合、品質管理システム証明書（例：ISO9001など）

H. その他対象品目の RACで規定される書類

品目毎の RACで規定されている提出書類は、テレビを例にすると以下のとおりである。

a. 技術特性表（PET）（RACで書式を規定）

b. 省エネ表示ラベルのモデル

c. エネルギー効率データ表の要約

4. 登録のための書類審査

手数料支払い後 48日以内に、INMETROによる製品登録申請の処理が開始される。処理開始後 15日以

内に、INMETROは提出書類の適合性について INMETRO省令 2012年 12月 12日付第 649号および対象製

品の品目の RACに照らし合わせて審査を行い、不適合項目が認められない場合には、正式に登録が承

認される。登録申請の進捗は Orquestraシステム上で確認できる。

5. 不適格項目への対応

書類審査において、不適格とみられる場合には、手続き開始後 15日間以内（土日祝日含む）に

INMETRO が Oruqestraシステム上に不適格項目の通知を行う。Orquestraシステムでの通知を確認した

92


申請者は、INMETROからの不適格項目の通知を受けてから 30営業日以内に不適格項目への対応に関す

る証拠書類を用意し提出を行う。

INMETROは再提出書類受領後、15日間以内（土日祝日含む）に不適格項目への対応に対する受け入

れ可否を Orquestraシステム上で報告する。対応が受け入れられた場合は登録が承認され、受け入れ

られない場合は再度 30日間（土日祝日含む）の対応猶予が与えられる。30日以上の対応猶予期間が必

要な場合、正当な理由をもって期間延長を申請者が要求し INMETROがこれを認めた場合には、期間延

長が可能となる。

ただし、期間延長要求に正当性がないと判断される場合、また猶予期間内に申請者による対応が行

われない場合には登録申請は却下される。

登録申請が却下された場合は、申請者は同じ製品について再度登録申請を行うことが可能である。

6. INMETRO 登録の承認

登録の有効期限は品目によって異なり、基本的には RACで規定されている。例として、テレビの

INMETRO 登録の有効期限は 2年で、太陽光発電システム製品は 1年以上と規定されている（製品によっ

て異なりソーラーパネルは 4年間）。

供給者は、すべての登録製品の製品および梱包上に省エネ表示ラベルを貼り付けなければならない。

ラベルの貼り方・記載内容についての規定は品目毎の RACに従う。

7. INMETRO 登録保持および更新

製品登録されたことを保持するため、定期的な品目試験および INMETROへの登録保持申請を行う必

要がある。品目毎の RACに規定された期間（基本的には 1年）終了日の 20日前までに INMETROの

Orquestraシステム上で初回の登録時と同様の手順で保持申請を行う。なお、テレビの場合は 2年間の

登録有効期限内に 4カ月、12カ月の保持申請期限が設けられている。

登録更新する場合、登録有効期限の 90日前までに、品目試験および INMETROへの登録更新申請を行

う。

8. クレーム対応

供給者は、顧客のクレームに対応する仕組みを有していなければならない。

93


A. クレーム対応ポリシーとして、以下の点を会社として明確にする。


b. 消費者保護に関する 1990年付法令 8078 号および 1999年付 9933号を含む関係法令に規定

される罰則を理解し遵守することを約束すること。


ること。



束すること。

f. クレーム報告顧客に対して、クレーム受け取り時、対応時、クレーム内容の解決時それぞれ

に、社内で規定した期限どおりに回答することを約束すること。

B. クレームを 1件づつ登録し、1年間で顧客より受け付けたクレームの 1つ 1 つの対応状況を把握

しやすくする仕組みを設ける

C. クレーム対応の能力を有し、連絡可能なスタッフまたは部署の明示

D. クレーム対応用の電話番号、URL、またはその他の連絡手段、およびクレーム登録フォームを用

意する。


されたことを証明し、かつ自主的な改善内容もその結果と共に記録する。

9. 輸入品について

INMETROが作成している「ブラジルラベル表示プログラムに含まれる規制製品に関する製造者・輸入

者への総合案内」によると、ブラジルラベル表示プログラムにおいて、適合性証明の認証・製造者申

告が義務付けられている品目の輸入には、貨物の原産地出航前に輸入許可（LI）を連邦収税局の貿易

統合システムである SISCOMEX上で取得しておく必要がある。

また、輸入許可の取得の条件として、対象製品が INMETRO に登録されている必要があるが、INMETRO

登録前に品目試験を行う場合のサンプルについては、輸入許可申請時に試験用サンプルの輸入である

旨を SISCOMEX上で明記しサンプルの輸入許可を取得することで、輸入が可能となる。

94


添付資料について

注意：次ページより掲載する添付資料の表の内容については、INMETROによる更新（項目の追加・削

除）が頻繁であるため、最新版を INMETROウェブサイトにおいて確認することが望ましい。INMETROウ

ェブサイトのリンクは各表末に掲載してあるので参照のこと。

添付資料 1．義務認証の対象となる製品一覧（2014年 12月現在）

添付資料 2．製品別 OCPリスト（2014年 8月現在）

添付資料 3．ブラジルラベル表示プログラム（PBE）対象品目リスト（2015年 1月現在）

95


添付資料 1：義務認証の対象となる製品一覧（2014 年 12月現在）

No. 項目（品目）規制

当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関

特定準則(RE) または

適合性評価要求事項(RAC)

ブラジル技術規格（NBR）／

品質技術規格（RTQ）

1

Adaptadores de plugues e

tomadas

プラグ・コンセント用端子変

換アダプタ

Inmetro

2007年 8月 21日付 Inmetro省令 324号

(http://www.inmetro.gov.br/legislaca

o/detalhe.asp?seq_classe=1&seq_ato=1

183)

23/08/2007 RBMLQ

2007 年 8 月 21 日付 Inmetro 省令 324 号

添付の適合性評価規準（RAC）



183)

NBR 14936

2

Agente Redutor Líquido de

NOx Automotivo – ARLA 32

選択触媒還元脱硝装置

Inmetro

2011 年 3 月 21 日付 Inmetro 省令 139

号



686)

23/03/2011 RBMLQ


号添付の適合性評価規準（RAC）



686)

2009 年 7 月 11 日付 Ibama（環境

再生可能資源局）規則指令 23号

ISO 22241-1

ISO 22241-2

ISO 22241-3

ISO 22241-4

3

Agulhas hipodérmicas

estéreis para uso único e

agulhas gengivais estéreis

para uso único

単回使用の無菌皮下注射針お

よび単回使用の歯肉注射針

Anvisa

2011 年 2 月 5 日付 Anvisa 理事会決議 5

号

(http://bvsms.saude.gov.br/bvs/saude

legis/anvisa/2011/rdc0005_04_02_2011

.pdf)

07/02/2011 Anvisa





775)

NBR ISO 13485

NBR 5452

4

Aparelho para melhoria da

qualidade da água para

consumo humano

飲料水用浄水器

Inmetro

2007年 3月 12日 Inmetro省令 93号



117)

14/03/2007 RBMLQ

2007 年 3 月 12 日 Inmetro 省令 93 号添

付の適合性評価規準（RAC）



117)

NBR 14908/2004

NBR 15176/2004

5

Aquecedores de Água a Gás,

dos tipos Instantâneo e de

Acumulação

瞬間式および蓄積式ガス給湯

器

Inmetro




812)

17/04/2012 RBMLQ





812)

ABNT NBR : 8130

ABNT NBR : 5899

ABNT NBR : 13103

ABNT NBR : 10540

ABNT NBR : 10542

ABNT NBR NM ISSO 7-1

http://www.inmetro.gov.br/legislacao/detalhe.asp?seq_classe=1&seq_ato=1183






























96



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





6

Aros de bicicleta de uso

adulto

大人用自転車リム

Inmetro




504)

08/10/2009 RBMLQ





504)

NBR 14732/2001

7

Artigos Escolares

Lista de Produtos

文房具・学習家具

この項目に該当する製品のリ

スト

(http://www.inmetro.gov.br/

qualidade/docs/objetos_art_

esc.pdf)

Inmetro




637)

09/12/2010 RBMLQ





637)

NBR 15236

8

Artigos para Festas

Lista de Produtos

イベント用品・パーティグッ

ズ


スト


qualidade/docs/objetos_fest

a.pdf)

Inmetro




919)

29/10/2012 RBMLQ

2012 年 10 月 25 日 Inmetro 省令 545 号




919)

2010 年 10 月 29 日付 Inmetro 省

令 414 号添付の品質維持技術規

準（RTQ）

(http://www.inmetro.gov.br/le

gislacao/detalhe.asp?seq_clas

se=1&seq_ato=1616)

9

Assentos para Espectadores

de Eventos Esportivos

スポーツ観戦席（いす）

Inmetro




934)

26/11/12 RBMLQ

2012 年 11 月 22 日 Inmetro 省令 622 号




934)


令 590 号添付の品質維持管理技

術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1927)







http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/objetos_art_esc.pdf










http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/objetos_festa.pdf






















97



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





10

Barras e fios de aço

destinados a armaduras para

estruturas de concreto

armado

鉄筋コンクリート用形鋼・棒

鋼

Inmetro




544)

18/03/2010 RBMLQ





544)

NBR 7480/2007

NBR 7477/1982

11 Bebedouros

ウォーターサーバー Inmetro




71)

16/12/2003 RBMLQ

2003 年 12 月 10 日 Inmetro 省令 191 号




71)

NBR – IEC 335 – 1 / 98

12 Berços Infantis

ベビーベッド Inmetro




708)

24/06/2011 RBMLQ





708)

NBR 15860-1

NBR 15860-2

13

Cabo de potência com

isolação sólida extrudada,

de PVC, para tensões de

0,6/1,0 kV

ポリ塩化ビニル完全絶縁電源

ケーブル電圧 0.6/1.0kV

Inmetro




32)

27/5/2003 RBMLQ





32)

NBR 7288

14 Cabos de aço de uso geral

鉄製ワイヤーロープ Inmetro




972)

15/04/13 RBMLQ





972)

ABNT NBR ISO 2408

2013 年 4 月 11 日 Inmetro 省令

181 号添付の適合性評価規準

（RAC）の添付資料 ANEXO C































98



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





15

Cabos e cordões flexíveis

isolados com PVC, para

aplicações específicas em

cordões conectores de

aparelhos eletrodomésticos

em tensões até 500V

電圧 500V までの家庭用電化製

品向け塩化ビニル絶縁電線・

電源コード

Inmetro




165)

23/7/2007 RBMLQ





165)

NBR 14897

16

Cabos e cordões flexíveis

para tensão até 750 v, com

isolação / cobertura

extrudada de cloreto de

polivinila (PVC)

電圧 750V までの塩化ビニル絶

縁耐屈曲性ケーブルおよびコ

ード

Inmetro




30)

27/5/2003 RBMLQ


付の適合性評価規準（ RAC ）



30)

NBR 13249

17

Cabos flexíveis isolados

com borracha EPR, para

aplicações específicas em

cordões conectores de

aparelhos eletrodomésticos

em tensões até 500 V

電圧 500V までの家庭用電化製

品向け EPDM 絶縁耐屈曲性ケー

ブル

Inmetro

2007年 7月 19日省令 Inmetro281号



164)

23/7/2007 RBMLQ

2007 年 7 月 19 日省令 Inmetro281 号添




164)

NBR 14898

18

Cadeiras de alimentação

para crianças

児童の食事用いす

Inmetro




96)

23/03/2011 RBMLQ

2013 年 2 月 1 日 Inmetro 省令 51 号添付

の適合性評価規準（RAC）



962)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1952)




























99



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





19

Cadeiras plásticas

monobloco

プラスチック製モノブロック

チェア（積み重ね可能なプラ

スチックいす）

Inmetro




139)

24/07/2014 RBMLQ





139)


341 号添付の品質維持管理技術

規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2138)

20

Caldeiras e vasos de

pressão de produção seriada

ライン生産方式のボイラーお

よび圧力容器

Inmetro




111)

23/3/2011 RBMLQ





111)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2110)

21

Câmaras de Ar para Pneus de

Bicicletas de Uso Adulto

大人用自転車タイヤチューブ

Inmetro




619)

12/11/10 RBMLQ

2010 年 11 月 10 日 Inmetro 省令 429 号




619)

ABNT NBR 15557

22

Capacete de Segurança para

Uso na Industria

工業用安全保護帽（ヘルメッ

ト）

労働雇

用省




443)

21/5/2008 労働省

RBMLQ





443)

NBR 8821/2003

労働雇用省規制規準（NR）6号

23

Capacetes para condutores e

passageiros de motocicletas

e similares

オートバイもしくはそれに準

ずる乗り物の運転手および乗

客用ヘルメット

Inmetro

2006 年 9 月 29 日付国家交通審議会決議

230号

(http://www.denatran.gov.br/download

/Resolucoes/Resolucao203_06.pdf)


号



15)




634)

10/11/06

27/11/96

03/12/10

RBMLQ





634)

NBR 7471








































100



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





24 Carrinhos para Crianças

ベビーカー Inmetro




863)

10/07/12 Inmetro

- RBMLQ





863)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1851)

25

Carroçaria de ônibus urbano

– Padronização

都市バスのボディ―規格

Contran

国家交

通審議

会

1989年 4月 10日付 Inmetro 省令 1号



04)

1993年 1月 26日付 Conmetro省令 1号



17)

1996 年 2 月 27 日付 Contran（国家度量

衝・規格・工業品質審議会）決議 811号


/Resolucoes/res_ant_1998.zip)

18/04/89

05/02/93

国家交

通機関

局

各市町

村の交

通担当

局

---------

1993 年 1 月 26 日付 Conmetro

（国家度量衝・規格・工業品質

審議会）決議 1 号付属の技術規

準（RT）

26 Chupetas

おしゃぶり

Inmetro

/

Anvisa




420)

2002年 8月 5日 Anvisa理事会決議

5/2/2009

-------

ANVISA

/ RBMLQ





420)

NBR 10334/2003

27

Cilindros de aço sem

costura, destinados ao

armazenamento de gás metano

veicular

自動車用メタンガス貯蔵向け

のシームレス鋼管ボンベ

Contran

-

Inmetro

2000年 8月 10日 Inmerto省令 198号



59)




71)




16)

24/08/00

03/01/01

28/06/01

州陸運

局

RBMLQ

1999 年 10 月特定規則 NIE-DINQP-38-

Rev 00号 ISO 4705 / 83
















http://www.denatran.gov.br/download/Resolucoes/res_ant_1998.zip

http://www.denatran.gov.br/download/Resolucoes/res_ant_1998.zip
















101



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





28

Cilindros de alta pressão

para armazenamento de gás

natural veicular como

combustível, a bordo de

veículos automotores

自動車に搭載される燃料用天

然ガス貯蔵用の高圧ボンベ

Contran

2002年 8月 28日 Inmetro 省令 171号



88)

2/9/2002

州交通

局

RBMLQ




o/rtac/pdf/RTAC000788.pdf)


令添付のメルコスール

（Mercosul）技術規準（RTM）



se=1&seq_ato=1361)

29

Colchões e colchonetes de

espuma fluxível de

poliuretano

軟質ウレタンフォーム製マッ

ト・マットレス

Inmetro




674)

7/2/2011 RBMLQ

2011 年 2 月 3 日 Inmetro 省令 79 号添付

の適合性評価規準（RAC）



674)

ABNT NBR 13579-1

ABNT NBR 13579-2

30

Componentes Automotivos

自動車部品


スト


qualidade/docs/objetos_comp

onentes_auto.pdf)

Inmetro

2011年 7月 21日 Inmetro 省令 301号



718)

25/07/2011 RBMLQ


付の適合性評価規準（ RAC ）



718)





843)





976)





086)

2012 年 5 月 9 日付 Inmetro 省令


規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1823)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1975)


令 17 号添付の品質維持管理技術

規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2068)















http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/objetos_componentes_auto.pdf



























102



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





31

Componentes Automotivos de

Motocicletas, Motonetas,

Ciclomotores, Triciclos e

Quadriciclos.

オートバイ・スクーター・原

動機付自転車・三輪車・バギ

ー用部品


スト

(http://rdes01s.inmetro.gov

.br/qualidade/docs/Anexos_C

omponentes_Automotivos.pdf)

Inmetro

2014年 3月 19日付 Inmetro 省令 123号



103)

21/03/14 RBMLQ





103)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2076)

2014 年 1 月 27 日付 Inmerto 省


規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2077)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2079)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2081)

32

Componentes de bicicleta de

uso adulto

大人用自転車部品

Inmetro


号



944)

19/12/12 RBMLQ





944)

多数あり

http://rdes01s.inmetro.gov.br/qualidade/docs/Anexos_Componentes_Automotivos.pdf



























103



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





33

Componentes dos sistemas de

compressão de gás natural

veicular e de gás natural

comprimido

自動車燃料用天然ガス圧縮お

よび圧縮ガス用システムに用

いられる部品


スト


qualidade/docs/componentes_

compressao_gnv.pdf)

Inmetro




656)

5/1/2011 RBMLQ

2011 年 1 月 4 日付 Inmetro 省令 8 号添




656)

多数あり

34

Componentes do sistema para

gás natural veicular

天然ガス自動車向けシステム

の部品


スト



sistema_gnv.pdf)

Inmetro

1998 年 5 月 21 日付 Contran 国家交通審

議会決議 25号


/resolucoes/resolucao025_98.doc)

22/5/1998 RBMLQ





05)



術規準（RTQ）

(http://www.inmetro.gov.br/rt

ac/pdf/RTAC001242.pdf)

35


descarga e de abastecimento

de combustíveis

燃料供給・排出システム用部

品（ガソリンスタンド等施設

用）


スト



descarga.pdf)

Conama

2000 年 11 月 29 日付 Conama（国家環境

審議会決議 273号

(http://www.mma.gov.br/port/conama/l

egiabre.cfm?codlegi=271)

2002 年 12 月 4 日日付 Conama（国家環境




08/01/01

19/12/02 RBMLQ





33)



規準（RTQ）

(http://www.inmetro.gov.br/LE

GISLACAO/detalhe.asp?seq_clas

se=1&seq_ato=929)

http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/componentes_compressao_gnv.pdf









http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/componentes_sistema_gnv.pdf



http://www.denatran.gov.br/download/resolucoes/resolucao025_98.doc

http://www.denatran.gov.br/download/resolucoes/resolucao025_98.doc






http://www.inmetro.gov.br/qualidade/docs/componentes_descarga.pdf



http://www.mma.gov.br/port/conama/legiabre.cfm?codlegi=271







http://www.inmetro.gov.br/LEGISLACAO/detalhe.asp?seq_classe=1&seq_ato=929



104



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





36

Componentes para

Equipamentos de Proteção

Individual (EPI) para

Proteção Contra Quedas com

Diferença de Nível –

Cinturão de Segurança,

Dispositivo Trava-Queda e

Talabarte de Segurança

作業者防護装備・装具（作業

用サスペンダー、落下制御装

置）

労働雇

用省

2001 年 10 月 15 日付労働雇用省省令 25

号

(http://portal.mte.gov.br/data/files

/FF8080812BE914E6012BEF454E56574C/p_

20011015_25.pdf)

17/10/01 労働省

RBMLQ





877)

ABNT NBR: 15834

ABNT NBR: 15835

ABNT NBR: 15836

ABNT NBR: 14626

ABNT NBR: 14627

ABNT NBR: 14628

ABNT NBR: 14629

ABNT NBR: 15837

2001 年 10 月 15 日付労働雇用省

省令 25号記載の規制規準 6号

37

Condutores isolados com

policloreto de vinila

(PVC), para tensões

nominais de 450/750 V, sem

cobertura, para instalações

fixas

名目電圧 450/750V のカバーな

し・固定設置用の塩化ビニル

絶縁電線導体

Inmetro


号



19)

21/10/04 RBMLQ





19)

NBR NM 247-1/2002

NBR NM 247-2/2002

NBR NM 247-3/2002

38

Conexões de ferro fundido

maleável para a condução de

fluidos

液体導管用の可鍛鋳鉄管接続

Inmetro




133)

14/5/2007 RBMLQ





133)

NBR 6943/2000

NBR 6925/1995

39

Conjunto de Direção (Guidão

e Suporte de Guidão) de

Bicicleta de Uso Adulto

大人用自転車向けハンドル部

品一式（ハンドルバー・ステ

ム）

Inmetro




505)

8/10/2009 RBMLQ





505)

NBR 14713/2001

http://portal.mte.gov.br/data/files/FF8080812BE914E6012BEF454E56574C/p_20011015_25.pdf
























105



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





40

Conjuntos de freio de


大人用自転車向けブレーキ部

品一式

Inmetro




501)

8/10/2009 RBMLQ





501)

NBR 14868/2002

41

Conjunto Quadro e Garfo de


大人用自転車向けフレーム・

フロントフォーク一式

Inmetro




502)

8/10/2009 RBMLQ





502)

NBR 14714/2001

42

Construção de Embarcações

acessíveis para transporte

coletivo de passageiros

公共交通機関のバリアフリー

船舶の建造

SNPD

2004年 12日 2日付連邦行政令 5296号

(http://www.planalto.gov.br/ccivil_0

3/_ato2004-

2006/2004/decreto/d5296.htm)

____ RBMLQ





448)

NBR 15450/2006

43

Contentores intermediários

para granéis (IBC)

utilizado no transporte de

produtos perigosos

危険物輸送に用いられる中型

容量コンテナ(IBC)

ANTT

2004 年 2 月 12 日 ANTT 国家陸運庁決議

420号

(http://www.antt.gov.br/index.php/co

ntent/view/1420/Resolucao_420.html)

2004 年 8 月 25 日 ANTT 国家陸運庁決議

701号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





068)

NBR ANBT 5426

44

Copos plásticos

descartáveis

使い捨てプラスチックコップ

Inmetro

2010年 12月 1日付 Inmetro付 453号



631)

03/12/10 RBMLQ

2010 年 12 月 1 日付 Inmetro 付 453 号添




631)

NBR 13230

NBR 13883

NBR 14865

45

Cordoalhas de Bicicleta de

Uso Adulto

大人用自転車向けブレーキケ

ーブル

Inmetro




499)

8/10/2009 RBMLQ





499)

NBR 9295/1986













http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_ato2004-2006/2004/decreto/d5296.htm






http://www.antt.gov.br/index.php/content/view/1420/Resolucao_420.html



















106



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





46

Cordões flexíveis com

isolação extrudada de

polietileno de

clorossulfonado (CSP), para

tensões até 300 V

電圧 300V まで用の CSP 押出絶

縁フレキシブルコード

Inmetro




166)

23/7/2007 RBMLQ





166)

NBR 14633/2000

47 Disjuntores

遮断器 Inmetro




32)

17/2/2005 RBMLQ





196)

NBR IEC 60947-2

NBR IEC 60898

NBR NM IEC 60898



術規準（RTQ）

48

Dispositivo de fixação de

contêiner

コンテナ緊締装置

Inmetro

1988 年 11 月 29 日付 Contran 国家交通


(http://www.denatran.gov.br/publicac

oes/download/ctb_e_legislacao_comple

mentar.pdf)

31/12/1988 RBMLQ





167)

NBR 7475

NBR 7476

49

Dispositivo de retenção

para crianças

チャイルドシート

Inmetro




179)

17/10/2014 RBMLQ





179)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2122)

50

Embalagens grandes

utilizadas no transporte de

produtos perigosos

危険物輸送用大型包装材

ANTT

2004 年 2 月 12 日付 ANTT 国家陸運庁決

議 420 号



2004 年 8 月 25 日付 ANTT 国家地上交通

局決議 701号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





405)

2004 年 2 月 12 日付 ANTT 国家地

上交通局決議 420号













http://www.denatran.gov.br/publicacoes/download/ctb_e_legislacao_complementar.pdf






















107



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





51

Embalagens Recondicionadas

Utilizadas no Transporte

Terrestre de Produtos

Perigosos

危険物陸上輸送用再利用梱包

材

ANTT


局決議 420号




局決議 701号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





406)



52

Embalagens Refabricadas

Utilizadas no Transporte

Terrestre de Produtos

Perigosos

危険物陸上輸送用再製造梱包

材

ANTT


局決議 420号




局決議 701号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





254)

---------

53

Equipamentos para

aquecimento solar de água

太陽熱温水器

Inmetro




864)

10/07/12 Inmetro

- RBMLQ





864)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1845)

54

Equipamentos para consumo

de água

浄水・ウォーターサーバー・

ウォータークーラー

Inmetro




141)

24/07/14 Inmetro

- IPEM





141)


令添付の品質維持 394 号管理技

術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2158)

55

Equipamentos de

Certificação Digital Padrão

ICP-Brasil.

ブラジル ICP（公開鍵基盤）デ

ジタル認証用の機器

Inmetro




958)

10/01/13 RBMLQ





958)

ICPブラジル規則 DOC-ICP-01.01

ICPブラジル規範技術指導書







































108



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





56

Equipamentos de proteção

Individual (EPI) - Luvas

Isolantes de Borracha

作業者防護装備―ゴム製手袋

MTE


号


/FF8080812C0858EF012C11A5D044581C/p_

20011015_25.pdf)

17/10/2001 労働省

RBMLQ





482)



57


Individual (EPI) - Peça

Semifacial Filtrante para

Partículas

作業者防護装備―防護マスク

MTE


号


/FF8080812C0858EF012C11A5D044581C/p_

20011015_25.pdf)

17/10/2001 労働省

RBMLQ







58 Eixo veicular

車軸

Contran

-

Inmetro




066)

14/01/2014

RBMLQ

州陸運

局







術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=2016)

59

Embalagem para transporte

terrestre de fósforo de

segurança

マッチ陸上輸送用梱包材

運輸省


局決議 420号



31/5/2004 RBMLQ 2000 年 12 月付特定規準 NIE-DQUAL -

095 Rev00号

2001 年 7 月 10 日付運輸省省令

254号

60

Embalagens destinada ao

envasilhamento de álcool

アルコール容器(100 ミリリッ

トル‐5リットル)

Inmetro

/Anvisa




345)

6/8/2008 RBMLQ





345)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1344)

http://portal.mte.gov.br/data/files/FF8080812C0858EF012C11A5D044581C/p_20011015_25.pdf






























109



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





61

Embalagens utilizadas no

transporte terrestre de

produtos perigosos

危険物陸上輸送用梱包材

運輸省


議 420 号




議 701 号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





079)





62

Equipamentos Elétricos para

Atmosferas Explosivas, nas

Condições de Gases e

Vapores Inflamáveis e

Poeiras Combustíveis

可燃性ガス・蒸気および可燃

性粉塵の条件下で使用される

爆発性気体用の電子機器

Inmetro




559)

20/05/10 RBMLQ





559)

多数あり

63

Equipamentos Elétricos sob

Regime de Vigilância

Sanitária

衛生監督制度が適用される電

気機器

Anvisa

2007 年 5 月 29 日付 Anvisa 理事会決議

32号

2009 年 4 月 8 日付保健省／開発商工省

複数省令 692号

(http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm

/connect/ae803f0047457bce8897dc3fbc4

c6735/Portaria+Interministerial+no+6

92.pdf?MOD=AJPERES)

有効な Anvisa基本通達


/connect/10f7288044703a8bbbf8fffe3a6

42e80/Guia+final+dicol+180614.pdf?MO

D=AJPERES)

13/12/94

01/09/99

31/08/99

26/10/01

08/11/01

Anvisa

- RBMLQ





596)

NBR IEC 60601 – 1

NBR IEC 60601 - 2

NBR ISO 13485/2004














http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/ae803f0047457bce8897dc3fbc4c6735/Portaria+Interministerial+no+692.pdf?MOD=AJPERES




http://portal.anvisa.gov.br/wps/wcm/connect/10f7288044703a8bbbf8fffe3a642e80/Guia+final+dicol+180614.pdf?MOD=AJPERES







110



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





64

Equipos de Uso Único de

Transfusão, de Infusão

Gravitacional e de Infusão

para Uso com Bomba de

Infusão

単回使用の輸液・重力式輸

液・輸液ポンプを伴って使用

するための器具

Anvisa


号

(ftp://ftp.saude.sp.gov.br/ftpsessp/

bibliote/informe_eletronico/2011/iel

s.fev.11/Iels24/U_RS-MS-ANVISA-RDC-

4_040211.pdf)

07/02/2011 Anvisa





776)

NBR ISO 13485

NBR 5452

65

Estabilizadores de tensão

monofásicos, com saída de

tensão alternada , com

tensão nominal de até 250 V

em potências de até

3kVA/3KW

出力 3kVA/3KW まで・名目電圧

250V までの交流電圧出力の単

相電圧安定装置

Inmetro




163)

18/7/2007 RBMLQ





163)

NBR 14373/2006

66 Extintores de incêndio

消火器 Inmetro




641)

30/8/2007 10/12/1

0





641)

NBR 15808

NBR 15809

67

Fabricação de Veículos

Acessíveis de

Características Urbanas

para Transporte Coletivo de

Passageiros

都市公共交通向けバリアフリ

ー車の製造

SNPD



3/_ato2004-

2006/2004/decreto/d5296.htm)

---------- RBMLQ





453)

NBR 5570/2009

NBR 14022/2009

NBR 15646/2008

ftp://ftp.saude.sp.gov.br/ftpsessp/bibliote/informe_eletronico/2011/iels.fev.11/Iels24/U_RS-MS-ANVISA-RDC-4_040211.pdf

























111



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





68

Fabricação de Veículos

Acessíveis de

Características Rodoviárias


Passageiros

長距離公共交通向けバリアフ

リー車の製造

SNPD



3/_ato2004-

2006/2004/decreto/d5296.htm)

3/12/2004 RBMLQ





452)

NBR 15320/2005

69

Fios, cabos e cordões

flexíveis elétricos

フレキシブル電線・ケーブ

ル・コード

Inmetro


号



938)

07/12/12 RBMLQ





938)



術規準（RTQ）

70

Fogões e fornos a gás de

uso doméstico

家庭用ガスコンロオーブン

Inmetro




03/08/2012 RBMLQ





ABNT NBR NM 60335-1

ABNT NBR 13723 -1（訂正含む）

ABNT NBR 13723 -2

ABNT NBR 14784

ABNT NBR 15076 他

71 Fornos elétricos comerciais

業務用電気コンロ Inmetro




897)

29/08/12 Inmetro

/ RBMLQ





897)



術規準（RTQ）

72 Forno de micro-ondas

電子レンジ Inmetro


号



772)

29/12/2011 Inmetro





772)



規準（RTQ）

73 Fósforos de segurança

マッチ Inmetro




468)

3/7/1998 RBMLQ





468)

NBR 13725/2004



































112



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





74

Fusíveis tipo rolha e tipo

cartucho

カートリッジ型電力ヒューズ

Inmetro




14)

1988 年 10 月 12 日付 Conmetro（国家度

量衝・規格・工業品質審議会）決議 15

号



16)

19/07/01

21/10/88 RBMLQ


添付の特定規準



14)

NBR 5113

NBR 5157

NBR 6523

NBR 6280

NBR 6254

NBR 6996

75 Implantes Mamários

豊胸用素材 Anvisa

2009 年 4 月 8 日付保健省／開発商工省

複数省令 692号


/connect/ae803f0047457bce8897dc3fbc4

c6735/Portaria+Interministerial+no+6

92.pdf?MOD=AJPERES)

09/04/2009 Anvisa





ISO 13485

ISO 14607

ISO 14949 (2012 年 Anvisa 理事

会決議（RDC）16号)

76

Indicadores de pressão para

extintores de incêndio

消火器用圧力ゲージ

Inmetro




588)

29/7/2010 RBMLQ





588)

NBR 15808/2010

77

Interruptores para

instalações elétricas fixas

domésticas e análogas

家庭用またはそれに類似する

用途の固定配線用開閉器（ス

イッチ）

Inmetro

1998 年 7 月 26 日付 Conmetro（国家度量




12)

11/8/1988 RBMLQ





326)

ABNT NBR NM 60669-1/2004

78

Liquidos para freios

hidráulico para veiculos

automotores

自動車油圧ブレーキ用ブレー

キフルード

Inmetro




588)

7/2/2011 RBMLQ





588)

ABNT NBR 9292


































113



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





79

Luvas Cirúrgicas e de

Procedimento

Não Cirúrgico de Borracha

Natural, Borracha Sintética

e de Misturas de Borrachas

Sintéticas

天然ゴム、合成ゴム、合成ゴ

ム混合素材の手術用および非

手術手順用手袋

ANVISA

e 労働

雇用局


55号


号可決の規制規準 6号


/FF8080812DC56F8F012DCDAD35721F50/NR

-06%20(atualizada)%202010.pdf)

----------- ANVISA





862)

ABNT NBR 5426

ABNT NBR ISO 13485

2012 年 Anvisa 理事会決議

（RDC）81/2008


（RDC）nº 28/2011

80

Mamadeiras e bicos de

mamadeira

哺乳瓶および哺乳瓶用乳首

Inmetro

e

Anvisa




1861)


221号


/connect/48418b804745973b9f88df3fbc4

c6735/rdc_221.pdf?MOD=AJPERES)

07/11/14, ANVISA

- RBMLQ





186)

NBR 13793/2003

81

Mangueiras de PVC

plastificados, para

instalações domésticas de

GLP

家庭用 PVC製 LPガスホース

Inmetro


号



947)

19/12/12 RBMLQ





947)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1948)

82

Móveis escolares - cadeiras

e mesas para conjunto aluno

individual

教育施設用家具―個人学習

机・いす

Inmetro




798)

08/03/2012 RBMLQ





798)

ABNT NBR 14006

http://portal.mte.gov.br/data/files/FF8080812DC56F8F012DCDAD35721F50/NR-06%20(atualizada)%202010.pdf)






























114



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





83

Niples de Bicicleta de Uso

Adulto

大人用自転車向けスポークニ

ップル

Inmetro




500)

8/10/2009 -------





500)

---------

84 Panelas de pressão

圧力鍋 Inmetro




363)

18/9/2008 RBMLQ





363)

NBR 11823/2008

NBR 14876/2002

NBR 8094/1983

85 Panelas metálicas

金属製鍋 Inmetro




889)

13/08/12 RBMLQ





889)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1881)

86

Pedal e Pedivela de


大人用自転車向けペダル・カ

セットプロスケット

Inmetro




503)

8/10/2009 RBMLQ





503)

NBR 15444/2006

87

Pino-Rei para veículo

rodoviário destinado ao

transporte de cargas e

produtos perigosos

(Peça mecânica p/

acoplamento)

危険物長距離輸送貨物車両用

キングピン（ドッキング用機

械部品）

Inmetro




276)

25/2/2008 RBMLQ





276)

NBR NM-ISO 337/2001

NBR NM-ISO 4086/2006

NBR NM-ISO 8716/2001


































115



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





88

Plataformas elevatórias

veiculares

車両用昇降式リフト

Inmetro




940)

-------- Orgão

Fiscal

2012 年 11 月 30 日 Inmetro 省令 642 号




940)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1926)

89

Plugues e tomadas para uso

doméstico e análogo

家庭用またはそれに類似する

用途のコンセント・プラグ

Inmetro


量衝・規格・工業品質審議会）決議 2号



99)





05)





0)




017)

22/12/06,

14/09/07

02/09/09

05/04/06

RBMLQ





017)

ABNT NBR NM 60884-1/2004

NBR 14136/2002

90

Pneus de bicicletas de uso

adulto

自転車用タイヤ

Inmetro




368)

25/9/2008 RBMLQ





368)

ABNT NBR 13585/2008































116



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





91 Pneus Novos

新品タイヤ Conmetro


号



918)

29/10/2012 RBMLQ


号




918)



規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1283)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1307)

2008年 6月 17日付 Inmetro

省令 205 号添付の品質維持管理

技術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1315)

92 Preservativos masculinos

男性用避妊具 Anvisa


号




60)




469)

2010年 5月 28日付 Inmerto省令 193号



570)

03/04/02

24/06/09

01/06/10

Anvisa

e RBMLQ





60)


（RDC）62/2009 添付の品質維持

管理技術規準（RTQ）




























117



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





93

Quinta-Roda Utilizada em

Veículo Rodoviário

Destinado ao Transporte de

Cargas e de Produtos

Perigosos

(Dispositivo de engate em

forma de prato)

貨物・危険物輸送用車両向け

第五輪

Inmetro




327)

3/7/2008 RBMLQ





327)

メルコスール規準（NM）:

NM-ISO 3842/2003

NM-ISO 8717/2003

94

Raios de Bicicleta de Uso

Adulto

大人用自転車車輪

Inmetro




506)

8/10/2009 RBMLQ





506)

NBR 8023/2002

NBR 8023/2003

95

Reatores eletrônicos

alimentados em corrente

alternada para lâmpadas

fluorescentes tubulares

retilineas, circulares e

compactas

丸型・コンパクト型・直管型

蛍光灯用交流リアクタ

Inmetro




492)

24/9/2009 RBMLQ





492)

NBR 14417/1999

NBR 14418/1999

96

Reatores para lâmpadas

fluorescentes tubulares

直管型蛍光灯用リアクタ

Inmetro




51)

5/2/2002 RBMLQ





51)

NBR 5114/1998

NBR 5172/1998

97

Recipientes Transportáveis

para Gás Liquefeito de

Petroleo – GLP

液化天然ガス向け輸送容器

Inmetro


量衝・規格・工業品質審議会）決議 17

号



09)

5/12/1984 RBMLQ





618)

NBR 8460

NBR 15574

NBR 15057































118



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





98

Registrador Eletrônico de

Ponto

入退室管理システム（タイム

レコーダー）

労働雇

用局

2009 年 8 月 21 日付労働雇用省省令

1510号


/8A7C812D32B088C70132D9A53F537D2C/p_

20090921_1510.pdf)

---------

RBMLQ





768)



術規準（RTQ）



se=1&seq_ato=1767)

99

Reguladores de baixa

pressão para gases

liquefeitos de petróleo

(GLP) com capacidade de

vazão de até 4 kg/h

液化天然ガス用低圧調節器

（4kg/hまで）

ANP




957)

10/01/13 RBMLQ





957)


6 号添付の品質維持管理技術規

準（RTQ）



se=1&seq_ato=1956)

100 Rodas Automotivas

自動車ホイール Inmetro


号



623)

23/11/2010 RBMLQ





623)

NBR 6750

NBR 6751

NBR 6752

NBR 6608

NBR 13909

101

Segurança de Aparelhos

Eletrodomésticos e

Similares

家電製品・もしくはそれに準

ずる製品の安全性


スト


qualidade/docs/objetos_do_p

rograma_port_371_2009.pdf)

Inmetro


号



519)

31/12/09 RBMLQ


号




519)

Normas da ABNT NBR NM, NM ou

IEC da série 60335-2-x.

http://portal.mte.gov.br/data/files/8A7C812D32B088C70132D9A53F537D2C/p_20090921_1510.pdf

































119



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





102

Segurança de bicicletas de

uso infantil

子供用自転車の安全性

Inmetro




34)

23/2/2005 RBMLQ ---------


令 38 号添付のメルコスール技術

規格 NM nº 301/2002



se=1&seq_ato=934)

103 Segurança em brinquedos

おもちゃの安全性 Inmetro




46)




47)




208)


号



508)

13/06/05

19/08/03

01/10/07

03/11/09

RBMLQ


号添付のおもちゃの認証プロセス



508)


令 108 号添付のメルコスール技

術規格 NM nº 300 / 2002

104

Seringas hipodérmicas

estéreis de uso único

単回使用の無菌皮下注射器

Anvisa 2011 年 2 月 4 日付 Anvisa 理事会決議 3

号 7/2/2011 Anvisa





777)

NBR ISO 13485

NBR 5452

105

Serviço de adaptação de

dispositivo de fixação de

contêiner

コンテナ固定装置の改造業務

Inmetro


審議会決議決議 725号



mentar.pdf)

31/12/1988 RBMLQ





168)

----------































120



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





106

Tanque de armazenamento

subterrâneo de combustível

em posto revendedor

小売販売施設向け地下埋設型

貯油タンク

Conama





2002 年 12 月 4 日付 Conama（国家環境審

議会決議 319号



08/01/01

19/12/02 RBMLQ





65)

NBR 13312

NBR 13782

NBR 13785

NBR 13212

107

Tanques portáteis

utilizados no transporte

terrestre de produtos

perigosos

陸上危険物運搬用タンク

ANTT


議 420 号




議 701 号



31/05/04

31/08/04 RBMLQ





404)

2004 年 2 月 12 日付 ANTT 国家陸

運庁決議 420号

108

Tanques Aéreos de

Armazenamento de Derivados

de Petróleo e outros

Combustíveis

航空施設向け石油他燃料貯油

タンク

Conama






議会決議 319号



08/01/01

19/12/02 RBMLQ

RAC anexo à Portaria Inmetro nº 117

de 05/05/2009




442)

ABNT NBR 15461/2007

ABNT NBR 13782/2001

109

Tubos de aço-carbono para

usos comuns na condução de

fluidos

液体導管として使用される鋼

管（炭素鋼）

Inmetro




416)

22/1/2009 RBMLQ





416)

NBR 5580/2007

NBR 5590/2008

NBR 5426/1985






























121



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





110

Tubulação não metálica

subterrânea para

combustível automotivo

自動車燃料用非金属性地下埋

設管

Conama






議会決議 319号



08/01/01

19/12/02 RBMLQ





69)

NBR 14722

111 Veículo porta-contêiner

コンテナ車

Contran

-

Inmetro


審議会決議決議 725号



mentar.pdf)

31/12/1988 Contran

RBMLQ





70)

NBR 8571

NBR 9500

112

Ventiladores de Mesa,

Parede, Pedestal e

Circuladores de Ar ou

aparelhos comercializados

para este fim

卓上・壁掛け・スタンド式扇

風機・送風機・もしくは同様

の用途に使われる製品

Inmetro




691)

20/01/2012 RBMLQ





691)

NBR NM 60335-1 IEC 60335-2

113

Vidro de segurança laminado

para pára-brisa de veículos

rodoviário automotor

自動車向けフロントガラス用

の合わせ安全ガラス

Contran 1994 年 7 月 12 日付 Contran 国家交通審

議会決議決議 784号 21/7/1994 RBMLQ





457)

NBR 9491/1986

NBR 9493/1986

NBR 9501/1986

NBR 9502/1986

NBR 9503/1986

NBR 9504/1986























122



当局根拠法令

連邦官報

掲載日

(DD/MM/YYYY)

監督

機関





114

Vidro de segurança

temperado para veículos

rodoviários automotor

自動車向け強化安全ガラス

Contran 1994 年 7 月 12 日付 Contran 国家交通審

議会決議決議 784号 21/7/1994 RBMLQ





456)

NBR 9491/1986

NBR 9492/1986

NBR 9494/1986


105 リスト掲載元：http://www.inmetro.gov.br/qualidade/prodCompulsorios.asp





123


添付資料 2：製品別 OCPリスト（2014 年 8 月現在）

No 項目（品目） OCP

番号 OCP 名称コンタクト担当者名所在国州市地区状況

1

Adaptadores de plugues e tomadas

プラグ・コンセント用端子変換アダプ

タ

4 TÜV RHEINLAND DO BRASIL LTDA. Arnaldo Barbulio Filho ブラジル SP São Paulo Bela Vista 活動中

7 Centro de Pesquisas de Energia Elétrica - CEPEL Carlos Azevedo Sanguedo ブラジル RJ Nova Iguaçu Adrianópolis 活動中

16 BRTÜV Avaliações da Qualidade S. A. Reginaldo Maia ブラジル SP Barueri Alphaville 活動中

18 BVQI do Brasil Sociedade Certificadora Ltda Luís Carlos Martins ブラジル SP São Paulo Vila Guarani 活動中

29 UL DO BRASIL CERTIFICAÇÕES Francisco Sedeño ブラジル SP São Paulo Vila Olímpia 活動中

34 NCC CERTIFICAÇÕES DO BRASIL LTDA. Sérgio Toshio Yochiy ブラジル SP São Paulo Campinas 活動中

42 ITAC - Instituto Tecnológico de Avaliação e Certificação da

Conformidade Ltda Clíder Adriane de Souza Silva ブラジル PR Curitiba Àgua Verde 活動中

64 ASSOCIAÇÃO IEX CERTIFICAÇÕES Giovanni Hummel Borges ブラジル SP Barueri Alphaville 活動中

2

Agente Redutor Líquido de NOx

Automotivo – ARLA 32

選択触媒還元脱硝装置

3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade - IFBQ Delzuíte Martins Ferreira

Júnior ブラジル SP São Paulo Agua Branca 活動中

5 ABNT - Associação Brasileira de Normas Técnicas Sergio Pacheco ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中

9 IQA - Instituto da Qualidade Automotiva Mario S. Guitti ブラジル SP São Paulo Indianópolis 活動中

61 INNAC - INSTITUTO NACIONAL DE AVALIAÇÃO DA CONFORMIDADE EM

PRODUTOS Jean Carlos de Oliveira ブラジル SP Barueri

18 do Forte Empresarial -

Alphaville 活動中

3

Agulhas hipodérmicas estéreis para

uso único e agulhas gengivais

estéreis para uso único

単回使用の無菌皮下注射針および単回

使用の歯肉注射針





17 Det Norske Veritas Certificadora Ltda Vanessa Gonçalves ブラジル SP São Paulo Jardim Santo Antônio 活動中


52 INSTITUTO DE CERTIFICAÇÕES BRASILEIRO S/A - ICBR Ismar Antão ブラジル SP Campinas Santa Genebra 活動中

4

Aparelho para melhoria da

qualidade da água para consumo

humano

飲料水用浄水器








40 SGS ICS CERTIFICADORA LTDA Sergio Figueiredo ブラジル SP São Paulo Alphaville 活動中

124




41 ABRACE - AVALIAÇÕES BRASIL DA CONFORMIDADE E ENSAIOS LTDA. Marcos Nagaoka ブラジル SP São Paulo Vila Mariana 活動中

84 NSF INTERNATIONAL Robert Robke 米国 Michigan Ann Arbor Washtenaw 活動中

93 Instituto de Tecnologia MHC Maria Margarida Correia de

Andrade ブラジル SP Cotia Granja Viana 活動中

5

Aquecedores de Água a Gás, dos

tipos Instantâneo e de Acumulação

瞬間式および蓄積式ガス給湯器



78 ASSOCIAÇÃO LATINO-AMERICANA DE AVALIAÇÃO DA CONFORMIDADE -

CELACK Paulo Antonio Nunes Spinosa ブラジル SP São Paulo Jardim Monte Kemel 活動中

6 Aros de bicicleta de uso adulto

大人用自転車リム






CONFORMIDADE Sergio Diogo ブラジル SP São Paulo Jardim Saúde 活動中



7

Artigos Escolares

Lista de Produtos

文房具・学習家具




6 IQB - Instituto Brasileiro de Qualificação e Certificação Nadia Caroline Barbosa

Mesquita ブラジル SP São Paulo Vila Nova Conceição 活動中

19 Instituto Brasileiro de Certificação - IBC Fabio Augusto Q. S. Ferreira ブラジル RJ Rio de Janeiro Taquara 活動中








98 BRICS CERTIFICAÇÕES DE SISTEMAS DE GESTÃO E PRODUTOS LTDA Gilson da Silva Melo ブラジル SP Guarulhos Centro 活動中

8

Artigos para Festas

Lista de Produtos

イベント用品・パーティグッズ











125









9

Assentos para Espectadores de

Eventos Esportivos

スポーツ観戦席（いす）


33 Certa Qualidade Ltda. Paulo Bandeira de Carvalho ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中

81 INSTITUTO NACIONAL DA QUALIDADE E DESENVOLVIMENTO SOCIAL -

ISOPOINT Edson de Lara Rodrigues ブラジル SP São Paulo Chác. Santo Antonio 活動中

10

Barras e fios de aço destinados a

armaduras para estruturas de

concreto armado

鉄筋コンクリート用形鋼・棒鋼





11 Bebedouros

ウォーターサーバー











12 Berços Infantis

ベビーベッド

4 TÜV RHEINLAND DO BRASIL LTDA. Arnaldo Barbulio Filho ブラジル SP SP Sâo Paulo 活動中




8 Instituto da Normalização na Segurança, Saúde, Qualidade,

Produtividade, Avaliações e Juizo Arbitral - INOR Maria Salete Pereira Garcia ブラジル SP São Paulo Centro 活動中







70 SENAI-RS CERTIFICAÇÃO Charles Smiderle ブラジル RS Caxias do Sul Cruzeiro 活動中

81 INSTITUTO NACIONAL DA QUALIDADE E DESENVOLVIMENTO SOCIAL -

ISOPOINT Edson de Lara Rodrigues ブラジル SP São Paulo Chác. Santo Antonio 活動中

97 EXATA CERTIFICADORA LTDA. - ME. Luiz Eduardo Monteiro ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中

126




13

Cabo de potência com isolação

sólida extrudada, de PVC, para

tensões de 0,6/1,0 kV

ポリ塩化ビニル完全絶縁電源ケーブル

電圧 0.6/1.0kV



14 Cabos de aço de uso geral

鉄製ワイヤーロープ






15

Cabos e cordões flexíveis isolados

com PVC, para aplicações

específicas em cordões conectores

de aparelhos eletrodomésticos em

tensões até 500V

電圧 500V までの家庭用電化製品向け

塩化ビニル絶縁電線・電源コード



16

Cabos e cordões flexíveis para

tensão até 750 v, com isolação /

cobertura extrudada de cloreto de

polivinila (PVC)

電圧 750V までの塩化ビニル絶縁耐屈

曲性ケーブルおよびコード





17

Cabos flexíveis isolados com

borracha EPR, para aplicações

específicas em cordões conectores

de aparelhos eletrodomésticos em

tensões até 500 V

電圧 500V までの家庭用電化製品向け

EPDM 絶縁耐屈曲性ケーブル



18

Cadeiras de alimentação para

crianças

児童の食事用いす










19

Cadeiras plásticas monobloco

プラスチック製モノブロックチェア

（積重ね可能なプラスチックいす）




127




20

Caldeiras e vasos de pressão de

produção seriada

ライン生産方式のボイラーおよび圧力

容器

21

Câmaras de Ar para Pneus de

Bicicletas de Uso Adulto

大人用自転車タイヤチューブ



22

Capacete de Segurança para Uso na

Industria

工業用安全保護帽（ヘルメット）







23

Capacetes para condutores e

passageiros de motocicletas e

similares

オートバイもしくはそれに準ずる乗り

物の運転手および乗客用ヘルメット




23 Instituto Nacional de Tecnologia - INT Edir Alves Evangelista ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中


55 BRASIL CERT AVALIAÇÕES DA QUALIDADE LTDA. Vera Lucia A. Castro ブラジル SP São Paulo Vila Mazzei 活動中

24 Carrinhos para Crianças

ベビーカー











25

Carroçaria de ônibus urbano –

Padronização

都市バスのボディ―規格

473 BBI SERVIÇOS DE INSPEÇÃO VEICULAR LTDA. Leandro Allmer de Andrade ブラジル SC Itajaí Cordeiros 活動中

26 Chupetas

おしゃぶり












128




27

Cilindros de aço sem costura,

destinados ao armazenamento de gás

metano veicular

自動車用メタンガス貯蔵向けのシーム

レス鋼管ボンベ


28

Cilindros de alta pressão para

armazenamento de gás natural

veicular como combustível, a bordo

de veículos automotores

自動車に搭載される燃料用天然ガス貯

蔵用の高圧ボンベ


62 CERTIFIED SERVIÇOS DE CERTIFICAÇÃO LTDA Guilherme Nogueira de Castro ブラジル RJ Volta Redonda Retiro 活動中

29

Colchões e colchonetes de espuma

fluxível de poliuretano

軟質ウレタンフォーム製マット・マッ

トレス







37 Rina Brasil Serviços Técnicos Ltda Jefferson Carvalho da Silva ブラジル MG Belo Horizonte Lourdes 活動中







95 SERVIÇO NACIONAL DE APRENDIZAGEM INDUSTRIAL - SENAI Maringá Cleriane Lopes Denipote ブラジル PR Maringá Jardim Leblon 活動中

30 Componentes Automotivos

自動車部品

1 FCAV - Fundação Carlos Alberto Vanzolini José Joaquim do Amaral

Ferreira ブラジル SP São Paulo Lapa 活動中













129




85 A2br Certificadora Ltda Silvia Foracchi ブラジル SP São Paulo Vila Gomes Cardim 活動中

88 DQS do Brasil Ltda Dezée Mineiro ブラジル SP São Paulo Santo Amaro 活動中

89 DEKRA Certification B.V. Cesar Valencia オランダ Gelderland Arnhem Meander 活動中

31

Componentes Automotivos de

Motocicletas, Motonetas,

Ciclomotores, Triciclos e

Quadriciclos.

オートバイ・スクーター・原動機付自

転車・三輪車・バギー用部品



32

Componentes de bicicleta de uso

adulto

大人用自転車部品









33


compressão de gás natural veicular

e de gás natural comprimido

自動車燃料用天然ガス圧縮および圧縮

ガス用システムに用いられる部品


34

Componentes do sistema para gás

natural veicular

天然ガス自動車向けシステムの部品






20 ACTA - Supervisão Técnica Independente Jaime Henrique Reich ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中



35


descarga e de abastecimento de

combustíveis

燃料供給・排出システム用部品（ガソ

リンスタンド等施設用）




36 Componentes para Equipamentos de

Proteção Individual (EPI) para 3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade - IFBQ

Delzuíte Martins Ferreira


130




Proteção Contra Quedas com

Diferença de Nível – Cinturão de

Segurança, Dispositivo Trava-Queda

e Talabarte de Segurança

作業者防護装備・装具（作業用サスペ

ンダー、落下制御装置）






37

Condutores isolados com

policloreto de vinila (PVC), para

tensões nominais de 450/750 V, sem

cobertura, para instalações fixas

名目電圧 450/750V のカバーなし・固

定設置用の塩化ビニル絶縁電線導体





38

Conexões de ferro fundido maleável

para a condução de fluidos

液体導管用の可鍛鋳鉄管接続




39

Conjunto de Direção (Guidão e

Suporte de Guidão) de Bicicleta de

Uso Adulto

大人用自転車向けハンドル部品一式

（ハンドルバー・ステム）









40

Conjuntos de freio de Bicicleta de

Uso Adulto

大人用自転車向けブレーキ部品一式









41

Conjunto Quadro e Garfo de


大人用自転車向けフレーム・フロント

フォーク一式









131




42

Construção de Embarcações

acessíveis para transporte

coletivo de passageiros

公共交通機関のバリアフリー船舶の建

造

43

Contentores intermediários para

granéis (IBC) utilizado no

transporte de produtos perigosos

危険物輸送に用いられる中型容量コン

テナ(IBC)



56 CONCEPTA CERTIFICADORA LTDA. Marco Antonio de Assis ブラジル SP São Paulo Mooca 活動中

44 Copos plásticos descartáveis

使い捨てプラスチックコップ












45

Cordoalhas de Bicicleta de Uso

Adulto

大人用自転車向けブレーキケーブル









46

Cordões flexíveis com isolação

extrudada de polietileno de

clorossulfonado (CSP), para

tensões até 300 V

電圧 300V まで用の CSP 押出絶縁フレ

キシブルコード



47 Disjuntores

遮断器





48

Dispositivo de fixação de

contêiner

コンテナ緊締装置

13 Pontifícia Universidade Católica - NPT/SP - PUC ( Núcleo de

pesquisa Tecnológica ) Luiz Carlos de Campos ブラジル SP São Paulo Consolação 活動中

132




49

Dispositivo de retenção para

crianças

チャイルドシート




50

Embalagens grandes utilizadas no

transporte de produtos perigosos

危険物輸送用大型包装材






102 OPÇÃO CERTIFICADORA LTDA. Eder S. de Melo Jr ブラジル SP Paulínia Centro 活動中

51

Embalagens Recondicionadas

Utilizadas no Transporte Terrestre

de Produtos Perigosos

危険物陸上輸送用再利用梱包材


52

Embalagens Refabricadas Utilizadas

no Transporte Terrestre de

Produtos Perigosos

危険物陸上輸送用再製造梱包材


53

Equipamentos para aquecimento

solar de água

太陽熱温水器







54

Equipamentos para consumo de água

浄水・ウォーターサーバー・ウォータ

ークーラー










84 NSF INTERNATIONAL Robert Robke 米国 Michigan Ann Arbor Washtenaw 活動中



133




55

Equipamentos de Certificação

Digital Padrão ICP-Brasil.

ブラジル ICP（公開鍵基盤）デジタル

認証用の機器

56


Individual (EPI) - Luvas Isolantes

de Borracha

作業者防護装備―ゴム製手袋




57


Individual (EPI) - Peça Semifacial

Filtrante para Partículas

作業者防護装備―防護マスク





58 Eixo veicular

車軸





59

Embalagem para transporte

terrestre de fósforo de segurança

マッチ陸上輸送用梱包材









60

Embalagens destinada ao

envasilhamento de álcool

アルコール容器(100 ミリリットル‐5

リットル)






61

Embalagens utilizadas no

transporte terrestre de produtos

perigosos

危険物陸上輸送用梱包材







134




62

Equipamentos Elétricos para

Atmosferas Explosivas, nas

Condições de Gases e Vapores

Inflamáveis e Poeiras Combustíveis

可燃性ガス・蒸気および可燃性粉塵の

条件下で使用される爆発性気体用の電

子機器










63

Equipamentos Elétricos sob Regime

de Vigilância Sanitária

衛生監督制度が適用される電気機器











63 BSI BRASIL SISTEMAS DE GESTÃO LTDA Carlos Pitanga ブラジル SP São Paulo Vila Olímpia 活動中


87 LNE (Laboratoire National de Métrologie et d'Essais) Thomas Thierry フランス - Paris - 活動中


90 Intertek do Brasil Inspeções Ltda Marcos Zevzikovas ブラジル SP São Paulo Saúde 活動中

101 TÜV SÜD do Brasil - SFDK Alice Maia ブラジル SP São Paulo Indianopolis 活動中

64

Equipos de Uso Único de

Transfusão, de Infusão

Gravitacional e de Infusão para

Uso com Bomba de Infusão

単回使用の輸液・重力式輸液・輸液ポ

ンプを伴って使用するための器具






135







65

Estabilizadores de tensão

monofásicos, com saída de tensão

alternada , com tensão nominal de

até 250 V em potências de até

3kVA/3KW

出力 3kVA/3KW まで・名目電圧 250V ま

での交流電圧出力の単相電圧安定装置






66 Extintores de incêndio

消火器





67

Fabricação de Veículos Acessíveis

de Características Urbanas para

Transporte Coletivo de Passageiros

都市公共交通向けバリアフリー車の製

造




71 NACIONAL CERTIFICADORA LTDA Estanislau Olszanski Filho ブラジル SP Osasco Presidente Altino 活動中

68

Fabricação de Veículos Acessíveis

de Características Rodoviárias


Passageiros

長距離公共交通向けバリアフリー車の

製造




71 NACIONAL CERTIFICADORA LTDA Estanislau Olszanski Filho ブラジル SP Osasco Presidente Altino 活動中

69

Fios, cabos e cordões flexíveis

elétricos

フレキシブル電線・ケーブル・コード





24 TECPAR - Instituto de Tecnologia do Paraná Tania Maria Melo de Carvalho ブラジル PR Curitiba CIC 活動中






136





70

Fogões e fornos a gás de uso

doméstico

家庭用ガスコンロオーブン







71 Fornos elétricos comerciais

業務用電気コンロ









72 Forno de micro-ondas

電子レンジ











73 Fósforos de segurança

マッチ




74

Fusíveis tipo rolha e tipo

cartucho

カートリッジ型電力ヒューズ

75 Implantes Mamários

豊胸用素材 3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade - IFBQ



137






76

Indicadores de pressão para

extintores de incêndio

消火器用圧力ゲージ

77

Interruptores para instalações

elétricas fixas domésticas e

análogas

家庭用またはそれに類似する用途の固

定配線用開閉器（スイッチ）











78

Liquidos para freios hidráulico

para veiculos automotores

自動車油圧ブレーキ用ブレーキフルー

ド




79

Luvas Cirúrgicas e de Procedimento

Não Cirúrgico de Borracha Natural,

Borracha Sintética e de Misturas

de Borrachas Sintéticas

天然ゴム、合成ゴム、合成ゴム混合素

材の手術用および非手術手順用手袋






80 Mamadeiras e bicos de mamadeira

哺乳瓶および哺乳瓶用乳首












81

Mangueiras de PVC plastificados,

para instalações domésticas de GLP

家庭用 PVC 製 LP ガスホース




82 Móveis escolares - cadeiras e 5 ABNT - Associação Brasileira de Normas Técnicas Sergio Pacheco ブラジル RJ Rio de Janeiro Centro 活動中

138




mesas para conjunto aluno

individual

教育施設用家具―個人学習机・いす



83 Niples de Bicicleta de Uso Adulto

大人用自転車向けスポークニップル









84 Panelas de pressão

圧力鍋

85 Panelas metálicas

金属製鍋













86

Pedal e Pedivela de Bicicleta de

Uso Adulto

大人用自転車向けペダル・カセットプ

ロスケット







78 ASSOCIAÇÃO LATINO-AMERICANA DE AVALIAÇÃO DA CONFORMIDADE –


87

Pino-Rei para veículo rodoviário

destinado ao transporte de cargas

e produtos perigosos

(Peça mecânica p/ acoplamento)

危険物長距離輸送貨物車両用キングピ

ン（ドッキング用機械部品）





88 Plataformas elevatórias veiculares 70 SENAI-RS CERTIFICAÇÃO Charles Smiderle ブラジル RS Caxias do Sul Cruzeiro 活動中

139




車両用昇降式リフト 71 NACIONAL CERTIFICADORA LTDA Estanislau Olszanski Filho ブラジル SP Osasco Presidente Altino 活動中

89

Plugues e tomadas para uso

doméstico e análogo

家庭用またはそれに類似する用途のコ

ンセント・プラグ














90 Pneus de bicicletas de uso adulto

自転車用タイヤ








91 Pneus Novos

新品タイヤ

1 FCAV - Fundação Carlos Alberto Vanzolini José Joaquim do Amaral

Ferreira ブラジル SP São Paulo Lapa 活動中










92 Preservativos masculinos

男性用避妊具 3 Instituto Falcão Bauer da Qualidade - IFBQ



140







93

Quinta-Roda Utilizada em Veículo

Rodoviário Destinado ao Transporte

de Cargas e de Produtos Perigosos

(Dispositivo de engate em forma de

prato)

貨物・危険物輸送用車両向け第五輪





94 Raios de Bicicleta de Uso Adulto

大人用自転車車輪









95

Reatores eletrônicos alimentados

em corrente alternada para

lâmpadas fluorescentes tubulares

retilineas, circulares e compactas

丸型・コンパクト型・直管型蛍光灯用

交流リアクタ









96

Reatores para lâmpadas fluorescen-

tes tubulares

直管型蛍光灯用リアクタ





97

Recipientes Transportáveis para

Gás Liquefeito de Petroleo – GLP

液化天然ガス向け輸送容器






141




98

Registrador Eletrônico de Ponto

入退室管理システム（タイムレコーダ

ー）


99

Reguladores de baixa pressão para

gases liquefeitos de petróleo

(GLP) com capacidade de vazão de

até 4 kg/h

液化天然ガス用低圧調節器（4kg/h ま

で）



100 Rodas Automotivas

自動車ホイール











101

Segurança de Aparelhos Eletro-

domésticos e Similares

家電製品・もしくはそれに準ずる製品

の安全性


















142





60 MASTER - ASSOCIAÇÃO DE AVALIAÇÃO DE CONFORMIDADE Maristela Rodrigues Bento ブラジル SP Paulínia Betel 活動中









90 Intertek do Brasil Inspeções Ltda Marcos Zevzikovas ブラジル SP São Paulo Saúde 活動中

93 MHC PRODUCTS & PROCESSES CERTIFICATION LTDA Maria Margarida Correia de



102

Segurança de bicicletas de uso

infantil

子供用自転車の安全性

103 Segurança em brinquedos

おもちゃの安全性



















101 TÜV SÜD do Brasil - SFDK Alice Maia ブラジル SP São Paulo Indianopolis 活動中

104

Seringas hipodérmicas estéreis de

uso único

単回使用の無菌皮下注射器





143








105

Serviço de adaptação de

dispositivo de fixação de

contêiner

コンテナ固定装置の改造業務



106

Tanque de armazenamento

subterrâneo de combustível em

posto revendedor

小売販売施設向け地下埋設型貯油タン

ク




73 CTBC - Centro Tecnológico Brasileiro da Conformidade Renato Miziara ブラジル SP Itupeva Jardim São Vicente 活動中

107

Tanques portáteis utilizados no

transporte terrestre de produtos

perigosos

陸上危険物運搬用タンク


108

Tanques Aéreos de Armazenamento de

Derivados de Petróleo e outros

Combustíveis

航空施設向け石油他燃料貯油タンク




73 CTBC - Centro Tecnológico Brasileiro da Conformidade Renato Miziara ブラジル SP Itupeva Jardim São Vicente 活動中

109

Tubos de aço-carbono para usos

comuns na condução de fluidos

液体導管として使用される鋼管（炭素

鋼）




110

Tubulação não metálica subterrânea

para combustível automotivo

自動車燃料用非金属性地下埋設管




111 Veículo porta-contêiner

コンテナ車 13

Pontifícia Universidade Católica - NPT/SP - PUC ( Núcleo de


112

Ventiladores de Mesa, Parede,

Pedestal e Circuladores de Ar ou

aparelhos comercializados para

este fim

卓上・壁掛け・スタンド式扇風機・送

風機・もしくは同様の用途に使われる

製品








144






113

Vidro de segurança laminado para

pára-brisa de veículos rodoviário

automotor

自動車向けフロントガラス用の合わせ

安全ガラス







114

Vidro de segurança temperado para

veículos rodoviários automotor

自動車向け強化安全ガラス










145


添付資料 3：ブラジルラベル表示プログラム（PBE）対象品目リスト（2015 年 1月現在）

プログラム

適合性評価の

メカニズム

義務／

自主

申請

先適合性評価要求事項(RAC) ブラジル技術規格（NBR）／品質技術基準（RTQ）

1 遠心ポンプ供給者による申告義務ラボ

2010年 12月 1日付 INMETRO省令 455号添付

(http://www.inmetro.gov.br/legislacao/deta

lhe.asp?seq_classe=1&seq_ato=1633)

NBR 626-2, NBR 5383-1, NBR 5383-2

2 家庭用白熱電球供給者による申告義務ラボ




NBR 14671, NBR IEC 432-1, NBR IEC 432-2, NBR IEC 60061-1

3 洗濯機供給者による申告義務ラボ




ABNT 03:059.05-025 07/1999, NBR NM-IEC 335-1 / 1998 ,

IEC 335-2-7 / 02, IEC 335-2-4 / 01

4 かご形三相誘導電動機供給者による申告義務ラボ




NBR 17094, NBR 5383-1, NBR 5110,NBR ISO 60034-5

5 冷蔵庫、冷凍庫供給者による申告義務ラボ




ISO 7371, ISO 8187, ISO 5155, ISO 8561

6 太陽光発電システムおよび機器供給者による申告義務ラボ




7 シーリングファン供給者による申告義務ラボ




NBR NM-IEC-335-1/1998;

IEC 60335-2-80/1997; NBR 14532 : 2003; Energy Star / 2002

8 エアコンディショナー供給者による申告義務ラボ




ISO 5151, NBR 12010 , IEC 60335-1,IEC 60335-2-40

9 電球型蛍光灯供給者による申告義務ラボ




CIE 84:1989, IEC 60081, IEC 60901,

IEC 60969, NBR 14538, NBR 14539,NBR IEC 60061-1,NBR 14671



















146


プログラム

適合性評価の

メカニズム

義務／

自主

申請


10 高圧ナトリウム蒸気ランプ供給者による申告義務ラボ




NBR IEC 60662, NBR 13593, NBR 5461, NBR IEC 60061-1,

ABNT NBR IEC 60238,ABNT NBR 5426

11 電磁バラスト（高圧ナトリウム蒸気

ランプ／メタルハライドランプ用）供給者による申告義務ラボ




NBR 13593, NBR 14305

12 テレビ供給者による申告義務ラボ




2014年 12月 23日付 INMETRO省令 427号添付の品質技術基準(RTQ）

(http://www.inmetro.gov.br/legislacao/detalhe.asp?seq_classe=

1&seq_ato=2171)

13 装飾用白熱電球供給者による申告自主ラボ




NBR 14671, NBR IEC 432-1，NBR IEC 432-2, NBR IEC 60061-1

14 配電用油入変圧器供給者による申告自主ラボ




ABNT NBR 5356, ABNT NBR 5440

15 乗用車供給者による申告自主ラボ




ABNT NBR 7024:2006, ABNT NBR 6601,

ABNT NBR 8689, ABNT NBR 8833,ABNT NBR 10312

16 瞬間加熱型および蓄積型ガス温水器

具証明書の付与義務 OCP




ABNT NBR :8130, 5899, 13103, 10540, 10542，

ABNT NBR NM ISSO 7-1

17 太陽熱温水器証明書の付与義務 OCP






1&seq_ato=1845)

18 家庭用ガスコンロ・オーブン証明書の付与義務 OCP




ABNT NBR NM 60335-1, ABNT NBR 13723 -1, ABNT NBR 13723 -2,

ABNT NBR 14784, ABNT NBR 15076 等























147


プログラム

適合性評価の

メカニズム

義務／

自主

申請


19 電子レンジ証明書の付与義務 OCP






1&seq_ato=1810)

20 業務用電気コンロ証明書の付与義務 OCP




2012年 6月 17日付 INMETRO省令 371号添付の品質技術基準(RTQ)


1&seq_ato=1870)

21 テーブルファン、扇風機、

エアサーキュレーター証明書の付与義務 OCP




NBR NM 60335-1, IEC 60335-2

22 商業・サービス・公共施設検査自主 OAI






1&seq_ato=1599)

23 住宅施設検査自主 OAI






1&seq_ato=1788)

24 電気温水器具（シャワー等）供給者による申告義務ラボ RESP/002-AAQ

出典：INMETRO「ブラジルラベル表示プログラムに含まれる規制製品に関する製造者・輸入者への総合案内」107

および各製品 RACよりケンブリッジ・コンサルタント作成

107 掲載元：http://www2.inmetro.gov.br/pbe/pdf/programa_brasileiro_etiquetagem.pdf



















http://www2.inmetro.gov.br/pbe/pdf/programa_brasileiro_etiquetagem.pdf

ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）の認証制度

2015年 1月作成

作成者日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス情報サービス部人材開発支援課

〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32

Tel. 03-3582-5397


Documents

ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院 · ABNT NBR: ブラジル技術規格協会により承認されたブラジル規格 NM: 南米共体（ Mercosul）規格