Embed Size (px)
Citation preview
短期入所生活介護及び短期入所療養介護（参考資料）
社保審－介護給付費分科会
第141回（H29.6.21.） 参考資料２
短期入所生活介護
1
「短期入所生活介護」の事業とは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者（要介護者等）が老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。
基本方針
短期入所生活介護サービスを提供するために必要な職員・設備等は次のとおり
○ 人員基準
○ 設備基準
必要となる人員・設備等
医師 １以上
生活相談員 利用者１００人につき１人以上（常勤換算）※うち１人は常勤（利用定員が２０人未満の併設事業所を除く）
介護職員又は看護師若しくは准看護師
利用者３人につき１人以上（常勤換算）※うち１人は常勤（利用定員が２０人未満の併設事業所を除く）
栄養士 １人以上※利用定員が４０人以下の事業所は、一定の場合は、栄養士を置かないことができる
機能訓練指導員 １以上
調理員その他の従業者 実情に応じた適当数
利用定員等 ２０人以上とし、専用の居室を設ける※ただし、併設事業所の場合は、２０人未満とすることができる
居室 定員４人以下、床面積（１人当たり）10.65㎡以上食堂及び機能訓練室 合計面積３㎡×利用定員以上浴室、便所、洗面設備 要介護者が使用するのに適したものその他、医務室、静養室、面談室、介護職員室、看護職員室、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室、介護材料室が必要
短期入所生活介護の概要・基準
2
要支援1
433単位
要支援２
538単位
要介護1
579単位
要介護2
646単位
要介護3
714単位
要介護4
781単位
要介護5
846単位
利用者の要介護度等に応じた基本サービス費（特別養護老人ホーム等との併設で従来型個室の場合）
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算
※ 加算・減算は主なものを記載
夜勤職員の手厚い配置注：要介護者のみ
（ﾕﾆｯﾄ型以外：13単位）（ﾕﾆｯﾄ型 ：18単位）
送迎を行う場合
（片道につき184単位）
緊急の利用者を受け入れた場合注：要介護者のみ
（90単位）
介護福祉士や常勤職員等を一定割合以上配置(ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算)
・介護福祉士6割以上：18単位・介護福祉士5割以上：12単位・常勤職員等 ： ６単位
専従の機能訓練指導員を配置している場合
（12単位）
介護職員処遇改善加算
短期入所生活介護の報酬
要支援1
438単位
要支援2
539単位
要介護1
599単位
要介護2
666単位
要介護3
734単位
要介護4
801単位
要介護5
866単位
利用者の要介護度等に応じた基本サービス費（特別養護老人ホーム等との併設で多床室の場合）
個別機能訓練の実施注：要介護者のみ
（56単位）
手厚い健康管理と医療との連携注：要介護者のみ
（58単位）
長期間の利用者へのサービス提供
（▲30単位）
・加算Ⅰ：8.3％・加算Ⅱ：6.0％・加算Ⅲ：3.3％・加算Ⅳ：加算Ⅲ×0.9・加算Ⅴ：加算Ⅲ×0.8
※点線枠の加算は区分支給限度額の枠外 3
単独型
1,134事業所
（11.3%）
ユニット型／
単独型
644事業所
（6.4%）
併設・空床型
5,392事業所
（53.8%）
ユニット型／
併設・空床型
2.861事業所
（28.5%）
事業所種別
（H27.10時点）
注１） 各年度の請求事業所数の値は、介護給付費実態調査月報を用いて、各年度の３月サービス分（４月審査分）の値としている（つまり、各年度末の値を記載している）。
注２） 請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。注３） 介護予防サービスは含まない。
○ 請求事業所数は、一貫して増加傾向にある。○ 特養等の併設・空床型事業所（ユニット型含む）が82.3%を占める。○ 平成17年と比べ、単独型が約3.3倍、ユニット型（単独型、併設・空床型）が約6.6倍に増加している。その一
方で、併設・空床型はほとんど増えていない。
注） 「介護給付費実態調査」より作成。
4,819 5,117 5,431 5,843
6,348 6,747 7,080 7,373 7,607 7,791
8,259 8,845 9,189
9,823 10,152
0100020003000400050006000700080009000
1000011000
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
請求事業所数
事業所種別毎の推移
短期入所生活介護の請求事業所数
割合 割合 割合 割合H17.10 347 5.7% 88 1.4% 5,227 85.6% 444 7.3% 6,106H19.10 531 7.6% 225 3.2% 5,269 75.1% 989 14.1% 7,014H21.10 634 8.4% 301 4.0% 5,276 70.0% 1,328 17.6% 7,539H23.10 766 9.5% 373 4.6% 5,313 65.8% 1,631 20.2% 8,080H25.10 976 10.8% 519 5.7% 5,376 59.5% 2,171 24.0% 9,038H27.10 1,134 11.3% 644 6.4% 5,392 53.8% 2,861 28.5% 10,025
併設・空床型 ユニット型 ／併設・空床型 審査月 計
単独型 ユニット型 ／単独型
4
○ 平成27年度末現在、短期入所生活介護の利用者は、約33万人（平成13年度末の約2.4倍）で、介護サービス（介護予防含む）利用者全体の約6.4%が利用している。
○ 平成27年度の短期入所生活介護（介護予防サービスを含む）の費用額は約3,962億円（平成13年度の約3.5倍）で、平成27年度費用額累計約9.5兆円の約4.2％を占める。
（参考）平成28年4月審査分 介護予防・介護サービス受給者数 517.5万人（介護給付費実態調査（厚生労働省））
（単位：億円）
1,119 1,814
2,008 2,223 2,231 2,288
2,539 2,763
3,008 3,240
3,429 3,645
3,844 3,983 3,918
14 30
35 37
35 36
38 41
42 44
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
費用額
短期入所生活介護 介護予防
H17.10 食費・居住費の見直し
H14.1 限度額一本化
14.116.1
17.919.2
20.722
2425.9
27.6 28.330.2 30.8
31.95 32.43 31.95
0.60.8
0.90.9 0.8
0.9 0.90.98 1.02 0.99
0
5
10
15
20
25
30
35
40
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
利用者数
短期入所生活介護 介護予防
（単位：万人）
注１） 各年度の利用者数の値は、介護給付費実態調査月報の各年度の３月サービス分（４月審査分）の値としている（つまり、各年度末の値を記載している）。注２） 総数には、月の途中で要介護から要支援（又は要支援から要介護）に変更となった者を含む。注３） 経過的要介護は含まない。注４） 各年度の費用額の値は、介護給付費実態調査月報の５月審査（４月サービス）分から翌年の４月審査（３月サービス）分までの合計である。注５） 費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額)の合計額。注６） 補足給付は含まない。
短期入所生活介護の費用額、利用者数
5
○ 要介護度別の受給者割合を見ると、特に要介護３の割合が大きく、平成27年では26.6％の利用がある。○ 平均要介護度は３程度で推移している。
注） 各年度の割合は、介護給付費実態調査月報を用いて、各年度の３月サービス分（４月審査分）の値から算出している（つまり、各年度末の値を記載している）。
15.6% 16.3% 17.6% 13.3% 12.1% 12.5% 13.1% 12.9% 13.3% 14.0% 14.6% 15.0% 15.4%
19.0% 19.4%20.3%
20.8% 21.1% 21.1% 21.5% 22.2% 22.6% 22.9% 23.1% 23.0% 23.6%
23.1% 23.7%23.8% 26.5% 28.0% 28.3% 26.9% 26.2% 26.1% 25.9% 26.1% 26.4% 26.6%
23.5%23.1%
22.4% 22.4% 22.5% 22.1% 21.8% 21.4% 21.1% 20.5% 20.1% 20.0% 19.5%
17.8% 16.3% 14.7% 14.2% 13.2% 12.8% 13.7% 14.5% 14.1% 13.7% 13.1% 12.5% 11.9%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
要介護度別利用者割合の推移
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１（要支援）
平均要介護度の推移
H16.3 3.09
H17.3 3.04
H18.3 2.96
H19.3 2.98
H20.3 2.97
H21.3 2.95
H22.3 2.95
H23.3 2.96
H24.3 2.94
H25.3 2.97
H26.3 2.94
H27.3 2.92
H28.3 2.89
短期入所生活介護利用者の要介護度
6
○ 受給者１人当たりの実日数の推移をみると、微増傾向にある。○ 一方、受給者１人当たりの平均費用額は、食費・居住費の見直しの影響で平成１７年に減少したが、その後
は、緩やかな増加に転じている。
9.5 9.6 10.0 10.210.410.4 10.4 10.6 10.7 11 11.311.411.5
5.4 5.6 5.7 5.4 5.3 5.4 5.5 5.6 5.5 5.8
0
2
4
6
8
10
12
14
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
受給者１人当たり実日数の推移（日）
9.9 9.9
8.7 9.2 9.4 9.4 9.6 9.7 9.9 10.210.510.410.4
3.3 3.5 3.6 3.5 3.4 3.5 3.6 3.6 3.6 3.8
0
2
4
6
8
10
12
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
受給者１人当たり平均費用額の推移（万円）
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
注１） 各年度の値は、介護給付費実態調査月報を用いて、各年度の３月サービス分（４月審査分）の値としている（つまり、各年度末の値を記載している）。注２） 総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者及び月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
短期入所生活介護利用者１人当たりの実日数、平均費用額の推移
7
【ショートステイ事業所における予約受付開始時期（Ｎ＝1,340事業所）】
12.3%1.9%
15.6% 44.8% 22.2%2.0%
0.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%1～7日 8～14日 15日～30日 31日～60日 61日～90日 91日以上 不明
資料：平成23年度 老人保健事業推進事業費等補助金「レスパイトケアの推進に資する短期入所生活介護のあり方に関する調査研究事業 報告書」（日本介護支援専門員協会）より
【１回あたりの平均利用日数（Ｎ＝1,340事業所）】
5.4% 28.4% 38.3% 14.4%1.5%
12.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%1～3日 4～7日 8～14日 15～30日 31日以上 不明
【ショートステイの利用申込日（Ｎ＝5,072人）】
0.7%1.0%
2.7%6.8% 53.9% 18.5% 16.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%１日前 2～3日前 1週間前 2～3週間前 1～2か月前 3か月以上前 不明
○ ２か月前から予約受付を開始する事業所が約７割である。○ １か月～２か月前に利用申込をする利用者が約５割であり、利用のかなり前から予約する者が多い。○ １回あたりの平均利用日数は、14日以内が約７割であり、長期の利用者も若干みられる。
短期入所生活介護の予約受付時期、利用申込日、平均利用日数の割合
8
短期入所生活介護の加算の算定状況について
平成28年４月審査分 請求状況
回数（単位：千回） 算定率（％） 単位数（単位：千単位）
短期入所生活介護 * 3,688.6 100.0 3,261,963機能訓練体制加算 * 1,344.7 36.5 16,136個別機能訓練加算 * 83.7 2.3 4,687看護体制加算（Ⅰ） * 1,391.4 37.7 5,566看護体制加算（Ⅱ） * 1,414.8 38.4 11,318医療連携強化加算 * 30.4 0.8 1,760夜勤職員配置加算（Ⅰ） * 1,511.7 41 19,652夜勤職員配置加算（Ⅱ） * 825.2 22.4 14,853認知症行動・心理症状緊急対応加算 * 0 0.0 5若年性認知症利用者受入加算 * 1.7 0.0 201送迎加算 788.7 21.4 145,105緊急短期入所受入加算 * 12.2 0.3 1,094長期利用者減算 * 859 23.3 ▲25,771療養食加算 * 56.6 1.5 1,302在宅中重度者受入加算 * 0.2 0.0 103サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ * 1,314.3 35.6 23,657サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ * 562.2 15.2 6,746サービス提供体制強化加算（Ⅱ） * 841.9 22.8 5,051サービス提供体制強化加算（Ⅲ） * 420.3 11.4 2,522介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 287.7 7.8 156,636介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 34.1 0.9 10,725介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 1.3 0.0 462介護職員処遇改善加算（Ⅳ） 1.9 0.1 512注１）「算定率（％）」欄は、各加算の提供回数÷短期入所生活介護の提供回数から算出注２）加算名の後に*のあるものは日数による請求を行っている加算、ないものは回数による請求を行っている加算注３）介護予防サービスは含まない。【出典】厚生労働省「介護給付費等実態調査」（平成28年４月審査分）
○ 短期入所生活介護における各加算の算定状況（平成28年4月審査分）は以下のとおり。
9
指定短期入所生活介護 基準該当短期入所生活介護
従業者
医師 １人以上 不要（平成24年基準改定）
生活相談員 ①常勤換算方法で利用者100人に１以上②１人は常勤（利用定員20人未満の併設事業所は除く）
１人以上
介護職員又は看護職員
①常勤換算方法で利用者3人に１以上②１人は常勤（利用者定員20人未満の併設事業所は除く）
常勤換算方法で利用者3人に１以上
栄養士 １人以上（利用定員40名以下で他の施設の栄養士と連携可能な場合は不要）
１人以上（利用定員に関わらず、他の施設の栄養士と連携可能な場合は不要）
利用定員等 （１）20人以上（特別養護老人ホームの空床を利用する場合は20人未満に出来る）
利用定員は20人未満とする
（２）併設事業所は20人未満に出来る
設備等 廊下幅は1.8メートル以上（中廊下の幅は2.7メートル以上）
車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅
居室面積 １人当たり10.65㎡ １人当たり7.43㎡（平成24年基準改定）
※ 基準該当短期入所生活介護は指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護又は社会福祉施設に併設しなければならない。※ 指定短期入所生活介護と同様に基準該当短期入所生活介護には、夜勤を行う介護職員又は看護職員を１以上配置しなければならない。※ 基準該当短期入所生活介護の整備は、中山間地域等だけでなく、都市部等での積極的な整備が期待される。※ 基準該当サービスの実施保険者２７２のうち、基準該当短期入所生活介護は１３７、基準該当介護予防短期入所生活介護は80保険者が実施をしている。（平成27年４月１日現在）
【指定短期入所生活介護と基準該当短期入所生活介護の比較（異なる部分のみ抜粋）】
• 基準該当サービスとは、指定居宅サービスの要件（人員・設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、厚生労働省令で定める一定の基準を満たすサービスをいう。
• 基準該当居宅サービスに係る介護報酬については、
① 市町村が「必要があると認めるとき」に支給できるものとされ、（基準該当短期入所生活介護を実施する場合は、市町村の事業許可が必要）
② その額については、厚生労働大臣が定める介護報酬の額を基準として市町村が額を定めることとなっている。
基準該当短期入所生活介護について
10【出典】事 務 連 絡 平成28年４月14日 介護保険計画課「平成27年度介護保険事務調査」
（別添資料）PTからの提言
６５歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革ＰＴ提言
（前略）以下、本ＰＴでは、前半（下記１～５）で主に働き方に関する事項を、後半（下記６～１０）でその他環境整備に関する事項を取り上げ、64歳までの「完全現役」確保、65歳以上の方の多様で柔軟な働き方、スポーツや健康
年齢延伸に資する活動の強化、シルバー・ゴールド世代の活動を広めていけるような収入確保や移動手段の確保等、超少子高齢化、人口減少地域や「都会の孤独」社会の見守り等、安心・安全確保策について提言する。
９．空き家等を活用した高齢者への住まいの支援
空き家等を活用した低所得高齢者の住まいについて、地域支援事業を活用した市町村の取組を推進する。また、新たな住宅セーフティネット制度により高齢者が共同居住できる賃貸住宅への改修工事を支援するとともに、戸建て住宅等からの円滑な用途変更に向けて、安全性に配慮しつつ、基準の合理化を検討する。
１０．空き家等を高齢者のショートステイ等に活用するための支援
空き家等スペースを柔軟に活用した、高齢者の「預かり」を可能とするための支援を推進する。
一億総活躍社会の構築に向けた提言（抜粋）（平成29年５月10日自由民主党一億総活躍推進本部）
※下線は事務局が付した
11
短期入所療養介護
12
短期入所療養介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号第141条）
短期入所療養介護の基本方針
短期入所療養介護を行うことのできる施設は次のとおりであり、必要な人員・設備等は、原則としてそれぞれの施設として満たすべき基準による。○ 介護老人保健施設○ 療養病床を有する病院若しくは診療所○ 診療所
※診療所（療養病床を有するものを除く。）においては、以下の要件を満たすこと。・床面積は利用者１人につき6.4㎡とすること・食堂及び浴室を有すること・機能訓練を行うための場所を有すること
必要となる人員・設備等
短期入所療養介護の概要・基準
13
施設類型
基準等
介護老人保健施設
介護療養型医療施設介護療養型医療施設以外
病院 診療所
病院 診療所医療
療養病床一般病床 医療
療養病床一般病床
みなし指定 あり あり あり なし － なし なし
病室・居室面積
8.0㎡ 6.4㎡ 6.4㎡ 6.4㎡ － 6.4㎡ 6.4㎡
機能訓練室面積
1㎡/定員 40㎡ 十分な広さ 40㎡ － 十分な広さ 十分な広さ
看護・介護職員
看護・介護３：１
（うち、看護2/7標準）
看護 ６：１
介護 ６：１
看護 ６：１
介護 ６：１
看護 ６：１
介護 ６：１－
看護 ６：１
介護 ６：１
看護・介護３：１
施設基準等
短期入所療養介護の基準
※ 介護老人保健施設、介護療養型医療施設は、短期入所療養介護の指定を受けたものと見なすことができる
14
要支援1
608単位
要支援２
762単位
要介護1
823単位
要介護2
871単位
要介護3
932単位
要介護4
983単位
要介護5
1,036単位
利用者の要介護度等に応じた基本サービス費（従来型介護老人保健施設の多床室の場合）
個別リハビリテーションの実施 （240単位）
定員を超えた利用や人員配置基準に違反（▲３０％）
介護職員処遇改善加算
・加算Ⅰ：2.6％・加算Ⅱ：1.9％・加算Ⅲ：1.0％・加算Ⅳ：加算Ⅲ×0.9・加算Ⅴ：加算Ⅲ×0.8
緊急受入を実施注：要介護者のみ
開始日から7日間のみ（90単位）
夜勤職員の手厚い配置注 宿泊のみ
（24単位）
介護福祉士や常勤職員等を一定割合以上配置（サービス提供体制
強化加算）
利用者の状態に応じたサービス提供や施設の体制に対する加算・減算
※ 加算・減算は介護老人保健施設の場合の主なものを記載
3時間以上４時間未満：654単位
４時間以上６時間未満：905単位
６時間以上８時間未満：1,257単位
○ 宿泊の場合
○ 日帰りの場合（要介護者のみ）
短期入所療養介護の報酬
・介護福祉士6割以上：18単位・介護福祉士5割以上：12単位・常勤職員等 ： ６単位
重度者に対する医学的管理と処置 （120単位）
15
常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利
用者を想定
出典：厚生労働省「介護給付費実態調査」（各年４月審査分）
短期入所療養介護の請求事業所数
※請求事業所数には、月遅れ請求分及び区分不詳を含む。
※介護予防サービスは含まない。
16
3,891 3,805 3,762 3,744 3,680 3,678
3,802 3,768 3,808 3,833
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
介護老人保健施設 病院 診療所
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 1.1 1.3 1.3 1.1 1.0 0.9 0.9 0.8 0.8 0.8 6.6 5.8 5.7 6.0 6.1 6.1 6.2 6.3 6.4 6.6
11.1 11.0 11.1 10.9 11.0 11.1 11.1 11.1 11.5 11.2
14.4 14.9 15.0 13.8 13.0 12.8 12.7 12.2 12.6 12.2
12.4 12.5 12.3 12.4 11.6 11.4 11.2 11.0 10.9 10.4
9.4 9.0 9.1 9.8 9.9 9.9 9.8 9.3 8.8 8.5
55.3 54.5 54.6 54.5 52.8 52.4 52.2 51.1 51.5 50.1
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１
出典：厚生労働省「介護給付費実態調査」（各年４月審査分）
短期入所療養介護の受給者数（千人）
※総数には、月の途中で要介護から要支援（又は要支援から要介護）に変更となった者を含む。
※経過的要介護は含まない。
17
出典：厚生労働省「介護給付費実態調査」（各年５月審査分～翌年４月審査分）
短期入所療養介護の費用額
（百万円）
739 743 680 596 528 533 542 540 590
54,828 54,068 56,608 57,125 55,251 57,167 57,056 56,880 56,680
55,567 54,811 57,288 57,721
55,779 57,700 57,598 57,420 57,270
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
介護サービス
介護予防サービス
※費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額)の合計額。
※補足給付は含まない。
18
〔出典〕※１：厚生労働省「介護給付費実態調査」平成28年4月審査分※２：厚生労働省「医療施設動態調査」平成28年3月末概数※３：厚生労働省「介護給付費実態調査」平成28年4月審査分（月医遅れ請求分及び区分不詳を除く）※４：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」平成27年度※５：厚生労働省「病院報告」平成28年3月末病床利用率
介護老人
保健施設
97%
病院
1%診療所
2%
短期入所療養介護の利用状況等
短期入所療養介護の実施状況
出典：「介護給付費実態調査」平成28年4月審査分
短期入所療養介護の利用状況等
要支援
2%
要介護
98%
要介護（日帰り）
0%
施設数 ［A］短期入所療養介護の
請求事業所数 ［B］※3 B／A
介護老人保健施設 4,201※1 3,481 82.9%
療養病床を有する病院 3,837※2 216 5.6%
有床診療所 7,766※2
1291.7%
［再掲］療養病床を有する診療所 1,011※2 12.8%
病床利用率
介護老人保健施設 89.2%※4
病院（療養病床） 88.7%※5
有床診療所（療養病床） 58.3%※5
＜参考＞
施設類型別の比較（算定日数に占める割合）
要支援・要介護別の比較（算定日数に占める割合）
19
介護老人保健施設における短期入所療養介護の利用者について
25.4
10.9
9.4
31.8
5.8
0 20 40 60 80
認知症
糖尿病
心疾患
脳血管疾患
がん
10.6 18.8 40.1 24.25.5
0.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自立 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ M
0 20 40 60 80 100
5.8 44.6 39.3 10.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
J A B C
0 20 40 60 80 100
認知症高齢者の日常生活自立度の割合 (n=1,296)
障害高齢者日常生活自立度の割合 (n=1,281)
傷病の割合 (自由記述・複数回答) (n=1,160)
3.514.2 25.1 23.2 18.9 15.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
要支援１・２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
0 20 40 60 80 100 （％）
（％）
（％）
（％）
（％）
要介護度別の割合 (n=1,304)
3.9
0.8
5.8
0.3
8.9
0 10 20 30
褥瘡の処置
酸素療法
喀痰吸引
一時的導尿
経管栄養
出典：平成28年度老人保健健康増進等事業 「介護老人保健施設における在宅療養支援のあり方に関する調査研究事業」 20
〈参考〉介護老人保健施設における医療処置の割合 (n=6,672)
出典：平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成26年度調査）「介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業報告書」
医療機関における短期入所療養介護の利用者について
出典※１ 平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成27年度調査）「(3)リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」※２ 平成27年度老人保健健康増進等事業 「有床診療所における短期入所療養介護の活性化に向けた研究事業」
傷病の割合※2 (n=151) （有床診療所が提供するもの）
6.0
36.4
53.0
13.2
26.5
37.7
6.0
0 20 40 60 80
難病
筋骨格系疾患
認知症
糖尿病
心疾患
脳血管疾患
がん
医療処置の割合※２ (n=151) （有床診療所が提供するもの）
12.6
4.6
11.9
15.2
4.6
13.2
4.6
0 10 20 30
褥瘡等の処置
酸素吸入
喀痰吸引
膀胱留置カテーテル管理
点滴
胃ろうによる栄養管理
経鼻経管栄養
（％）
（％）
21
8.3 13.3 13.3 31.7 20.0 5.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自立 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ M
0 20 40 60 80 100
認知症高齢者の日常生活自立度の割合※１ (n=60)
障害高齢者日常生活自立度の割合※１ (n=60)
0.0
10.0 16.7 18.3 18.3 36.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
要支援１・２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
0 20 40 60 80 100 （％）
（％）
要介護度別の割合※１ (n=60)
0.0
0.0 23.3 40.0 31.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自立 J A B C
0 20 40 60 80 100 （％）
短期入所療養介護の利用目的について
64.0
12.0
11.0
3.0
2.0
1.0
1.0
0.5
0.0
0.0
0 20 40 60 80 100
レスパイト
家族の外出
リハビリ
家族の体調不良
他施設入所までの待機
状態把握（アセスメント）
服薬管理・調整
治療・医療的措置
看取り
行政措置
介護老人保健施設での短期入所療養介護の利用目的 (n=1,191)
（％）
出典：平成28年度老人保健健康増進等事業 「介護老人保健施設における在宅療養支援のあり方に関する調査研究事業」
22
21.2
39.4
25.8
65.2
0 20 40 60 80 100
医療ニーズを有する人への緊急的なサービス
医療ニーズを有する人への計画的なサービス
リハビリテーション
レスパイトケア
有床診療所での短期入所療養介護の利用目的 (複数回答) (n=66)
（％）
出典：平成28年度老人保健健康増進等事業 「地域包括ケアシステムにおける有床診療所のあり方に関する調査研究事業」
9.6
68.4
37.4
34.1
4.0
0.6
0.7
9.9
68.8
37.2
31.6
4.6
0.8
1.0
0 20 40 60 80 100
指定短期入所療養介護事業所がない
指定短期入所療養介護事業所が満床である
近くの指定短期入所療養介護事業所では、
医療ニーズに十分に対応できない
（うち）老人保健施設が対応できない
（うち）介護療養型医療施設である病院が対応できない
（うち）介護療養型医療施設である有床診療所が対応できない
（うち）介護療養型医療施設でない有床診療所が対応できない
計画的な利用(n=1,096)
緊急的な利用(n=1,128)
62.5
50.6
43.4
0 20 40 60 80 100
短期入所生活介護を利用
入院
在宅で介護保険サービスを利用
介護支援専門員における短期入所療養介護の確保が困難な理由等について
（％）
（％）
短期入所療養介護の入所先が確保できない場合の代替サービス (複数回答) (n=1,319)
出典：平成27年度老人保健健康増進等事業 「有料診療所における短期入所療養介護の活性化に向けた調査研究事業」 23
入所先の確保が困難な理由 （医療ニーズのある人の短期入所療養介護入所先の確保が困難であったケアマネージャー）(複数回答) (n=1,319)
利用者やその家族における有床診療所の役割等について地域に有床診療所があることのメリット・効果 (複数回答) (n=1,343)
55.8
39.8
26.6
53.8
59.2
66.7
56.9
40.4
42.2
0 20 40 60 80 100
利用者の生活や健康状態をよく知る医師に気軽に相談や診療をしてもらえる
専門的な医療を身近なところで受けられる
病状に合った地域の適切な病院を紹介してもらえる
病院からの早期退院時に、地域の身近なところで入院して療養できる
在宅療養中の緊急時に、身近な医師のもとで入院できる
在宅療養中のレスパイトとして、身近な医師のもとで入院できる
終末期から看取りまで地域で生活しながら医療が受けられる
必要な医療サービスと介護サービスを包括的に提供してくれる
レスパイト利用の結果、家族の介護離職の防止につながる
（％）
出典：平成28年度老人保健健康増進等事業 「地域包括ケアシステムにおける有床診療所のあり方に関する調査研究事業」 24
57.7
53.5
20.3
17.2
3.1
3.3
0 20 40 60 80 100
医療処置が必要な場合に、円滑に必要な医療が提供される
利用者のかかりつけ医がいるので、利用者または家族にとって安心である
利用者のかかりつけ医がいるので、サービスが継続する
老人保健施設よりも利用者に身近なところで利用できる
予約が取りやすい
特に違いはないと思う
有床診療所に期待されること(複数回答) (n=1,319)
（％）
