自治会等向け災害時対応マニュアル

平成２７年３月

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目 次

はじめに · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2

自助・共助・公助の連携 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 3

災害発生時の対応【災害対応フロー】 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4

災害発生時の対応【情報の収集・伝達活動】 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6

災害発生時の対応【救出・救護活動 避難行動要支援者の支援】 · · · · · · 12

災害発生時の対応【避難所開設・運営】· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 14

日頃からの防災活動 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24

資料編

○安全点検チェックシート・・28 ○食料受入簿・・・・・・・36

○避難者カード ・・・・・・29 ○避難所物品要望票・・・・37

○避難者名簿 ・・・・・・・31 ○物資受入簿・・・・・・・38

○行方不明者名簿・・・・・・32 ○在庫管理簿・・・・・・・39

○外出届・・・・・・・・・・33 ○健康相談票・・・・・・・41

○避難所記録簿・・・・・・・34 ○経過用紙・・・・・・・・42

○郵便物・宅配物受取簿・・・35 ○ペット飼育者名簿・・・・43

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１．はじめに

平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災、そして平成２３年３月１１日に

発生した東日本大震災では、地域における防災活動の重要性、自治会等や自主防災組

織（以下「自治会等」という。）による共助の重要性について貴重な教訓を得ました。

また、最近では地震災害だけではなく平成２３年に起こった台風１２号や、平成２

５年７月に島根・山口両県で発生した記録的な豪雨など、風水害による被害も年々増

加しており、地域の防災力の強化・充実の必要性が高まってきております。

大規模な災害の発生直後では、消防隊や救急車等の数には限りがあり、自衛隊等の

応援も、倒壊建物や火災、道路渋滞によりすぐには到達できないという状況となるた

め、全員をすぐに助け出すことができません。

そのため、災害からいのちを守るためには、「自分の身は自分で守る」自助と、「自

分たちの地域は自分たちで守る」共助の働きが重要であり、それらと「防災関係機関

の取組」公助が連携し、地域の防災力を向上させることが重要です。

そのような中で本冊子は、災害が発生した時に自分の身を守るため、また避難所の

運営などを通して自治会等における共助を促進することを目的として、大規模な災害

が起こった際の初期の対応や自治会等の行動内容等についてまとめたものです。

地域における今後の自治会等の活動を、より一層活発なものとさせるための参考と

してくださいますようお願いいたします。

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２．自助・共助・公助の連携

大規模な災害が発生した場合、市や防災関係機関（県、消防、警察や自衛隊など）の

活動「公助」には限界があります。

災害から身を守るには、「自分の身は自分で守る」自助と、「自分たちの地域は自分た

ちで守る」共助が大切で、それらと公助が連携することで「地域の防災力」を向上させ

ることが重要です。

災害による被害を最小限にするためには、市や防災関係機関などによる防災対策や災

害対応だけでなく、地域の活力を生かした自助・共助の力が必要不可欠です。特に、普

段から防災訓練や、要配慮者の把握を行っている地域なら、消防や警察などの防災関係

機関より早く災害対応に当たることが可能であり、被害の軽減に大きな役割を果たすこ

とができます。

また、実際に避難所での生活が始まれば、運

営をしていくのは避難者一人ひとりです。その

時のためにも、普段から地域の中で、運営のあ

り方や手順などを確認しておくことが重要です。

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３．災害発生時の対応

大地震が発生した場合、防災機関による救援活動に最低でも３日程度はかかります。

▼ ３日間～１週間分の食料や飲料水を備蓄・準備しましょう。

個人の行動

○まず、自分の身を守る

○家族の安否確認

○火の始末（初期消火）

○避難行動の準備

（非常持出品等の準備）

○隣近所や周辺の安全

の確認

○テレビ・ラジオ等で

災害の情報を収集

○避難が必要となった

らできる限り集団を

作り避難行動を開始

○外出先で被災した場

合はむやみに移動し

ない

○在宅避難または

避難所での生活

○避難所運営への

積極的な参加・協力

自治会等の活動

【災害直後の対応】

○火災を発見したら、素早く初期消火

○避難行動要支援者の安否確認・支援

～１０分

経過

～３０分

経過

～３時間

経過

～24 時間

経過

地震発生

【救出・救護活動】

○生き埋め者・負傷者の救出

○負傷者の応急救護および搬送

【被害情報の収集・伝達】

○地域の見回りにより被害情報を収集

○継続的な災害情報の収集・整理

○市からの情報を地域住民へ伝達

【避難所の開設・運営】

○避難所の開設、受入れの準備

○避難所運営委員会に積極的に参画し

主体的に避難所を運営

地震災害時の対応 市の対応

震度４～５弱・・・災害警戒本部設置、状況に応じ

避難所開設

震度５強以上・・・災害対策本部設置、避難所開設

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【 災害対応フロー 】

個人の行動

○土のう積み

○家族の安否確認

○火の始末（初期消火）

○避難行動の準備

（非常持出品等の準備）

○隣近所や周辺の安全

の確認

○テレビ・ラジオ等で

災害の情報を収集

○できる限り集団を作

り避難行動を開始

○在宅避難または

避難所での生活

○避難所運営への

積極的な参加・協力

自治会等の活動

【災害発生前の対応】

○住民への避難準備の呼びかけ

○土のう積み

○避難行動要支援者への避難準備支援

はん濫 危険水位

避難判断

水位

はん濫

注意水位

災害予防

はん濫の

発生

【災害情報の収集・伝達】

○地域の見回りにより被害情報を収集

○継続的な災害情報の収集・整理

○市からの情報を地域住民へ伝達

【避難所の開設・運営】

○避難所の開設、受入れの準備

○避難所運営委員会に積極的に参画し

主体的に避難所を運営

風水害時の対応

水防団

待機水位

【災害情報の収集・伝達】

○継続的な災害情報の収集・整理

○市からの情報を地域住民へ伝達

【避難開始時の対応】

○住民への避難の呼びかけ

○避難行動要支援者への避難支援

市の対応

警報発令、台風接近時・・・災害警戒本部設置、状況に

応じ避難所開設

災害発生又は発生の恐れがある場合

・・・災害対策本部設置、避難所開設

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４．災害発生時の対応

情報の収集・伝達

災害時における気象情報、災害情報、被害状況の把握は、迅速かつ的確な災害対応を

行う上で、まず第一に必要になるものです。同時多発的に発生している被害状況の中、

優先順位を見誤れば二次災害に繋がることも考えられるため、情報がなければむやみに

動くことはできません。切迫した状況でも正確に情報伝達できるよう、まずは正確な情

報収集が重要となります。

情報収集・伝達において、自治会等には地域防災力の要として以下の役割が求められ

ます。

●ＴＶ、ラジオ、防

災行政無線、市の

広報車などから情

報を収集すること

●実際に地域を歩

き、被害状況を

確認すること

●災害対策本部から市

の対応や市全域の被

害状況、交通やライ

フラインの状況を収

集すること

●収集した情報を

地域に伝達する

こと

地域の被害情報や避

難所の不足物品など、

災害対策本部と情報を

共有することで不足を

補い、問題を解決して

いきます。

地域内の被害状況（死傷者や建物、道路等の破損状況等）や火災発生の状況を迅速に

とりまとめ、市の災害対策本部に報告するようにしましょう。

情報収集を迅速に行うため、事前に調査区域を分けて担当者を決め、実際に歩きなが

ら地域内の被害状況等、必要な情報を収集します。

被害報告を受けた後、被害状況を地域内に周知して共有するとともに、市災害対策本

部などの防災関係機関に報告します。

「被害なし」という報告も災害の全体像をつかむための重要な被害情報になりますの

で忘れずに報告するようにしてください。

防災行政無線や市の広報車、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ等で正確な情報を確認し、地

域内の各家庭・各避難所に伝えて混乱が起こらないようにしましょう。

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【 情報収集・伝達活動 】

情報収集・伝達にあたっては、以下の事項に気を付けて行うようにしましょう。

情報収集時の留意点 情報伝達時の留意点

１ ５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何

をどうして、どのように）になってい

るのか、必ずメモをとりましょう。

２ 災害時には、嘘やデマが錯綜するた

め、情報の事実をできるだけ確認しま

しょう。

３ 災害対策本部等に報告する場合に

は、情報を一元化するため、自治会等

で報告担当者を決めておき、互いに矛

盾する報告がなされないよう、チェッ

クしましょう。

４ 「被害なし」も重要な情報です。定

期的に確認・報告しましょう。

１ 伝達は簡単な言葉で。難しい言葉を避

けましょう。

２ 伝達は、口頭だけではなくチラシや掲

示板などを活用しましょう。

３ 口頭で伝達する場合は、情報を正確に

伝達するために、受信者に内容を復唱す

るよう協力してもらいましょう。

４ 報告する内容に数字がある場合には、

伝達には特に注意しましょう。

５ 各世帯への情報伝達を正確かつ効率的

に行うため、あらかじめ自治会等の伝達

経路を定めておきましょう。

６ 視聴覚等に障がいのある方、日本語が

不自由な外国人等への情報の伝達につい

ては十分配慮しましょう。

地域内で収集すべき情報を以下にまとめました。これらの情報については市に報告す

るとともに、地域内でも共有するようにしましょう。

市の情報伝達方法について

白井市では、下記の方法で災害情報等を伝達します。

市の災害情報伝達方法

・防災行政無線による伝達

・広報車による伝達（市が消防団と連携して伝達）

・しろいメール配信サービスやエリアメール・緊急速報メールによる伝達

・その他（市のＨＰ、ＣＡＴV、自治会長等への伝達など）

市・その他防災関係機関が必要とする情報

・人的被害【死者、行方不明者、負傷者(重傷者・軽症者など)】

・建物被害【建物の被害、床上・床下浸水】

・公共施設の被害

・公共土木施設の被害【道路、橋梁、河川など】

・ライフライン被害【電気、ガス、水道・下水道施設など】

・火災の発生状況

・農地の被害

・その他の被害【がけ崩れ、地すべりなど】

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避難に関する情報について

災害が発生した、または発生する危険性がある場合、市から各種情報を伝達します。

災害が発生した、または発生直前の情報収集の際は、まずこの情報に注意しておきまし

ょう。

以下に各種情報の種類と求められる対応をまとめますが、これはあくまで目安であり、

自身で危険だと判断すれば情報を待たず適切な行動をするようにしましょう。

避難する際は、自治会等で事前に決めておいた一時避難場所に集合し、点呼をとって

一緒に避難するようにしましょう。

種 類 状 況 求められる対応

避難準備

情報

○要配慮者等、特に避難行動に時

間を要する方が避難行動を開始

しなければならない段階

○人的被害が発生する可能性が高

まったとき

◇要配慮者等、特に避難行動に時間を

要する方は、事前に確認した避難場

所への避難行動を開始（避難支援者

は支援行動を開始）してください。

◇それ以外の方は、家族等との連絡、

非常用持出品の用意等、避難準備を

開始してください。

避難勧告

○通常の避難行動ができる方が避

難行動を開始しなければならな

い段階

○人的被害の発生する可能性が明

らかに高まったとき

◇通常の避難行動ができる方は、事前

に確認した避難場所等への避難行

動を開始してください。

避難指示

○前兆現象の発生や現在の切迫し

た状況から、人的被害の発生す

る危険性が非常に高いと判断さ

れるとき

○地域の特性等から人的被害の発

生する危険性が非常に高いと判

断されるとき

○人的被害の発生したとき

◇避難勧告等の発令後で避難中の住

民は、確実な避難行動を直ちに完了

してください。

◇未だ避難していない対象住民は、直

ちに避難行動に移るとともに、その

いとまがない場合は生命を守る最

低限の行動をとってください。

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正しい避難をするために

大規模な災害が起きた際には身を守るために避難することは非常に大切です。しかし

避難する必要がないのに避難所へ避難してしまうと、避難所に入れるスペースが狭くな

る上に、本当に必要としている人が避難所へ行けないという状況になりかねません。

そのため避難する際には、以下のことを参考にしながら災害に対応するようにしまし

ょう。

※

自宅が無事で地域に火災の危険がなければ、慌てて避難する必要はありません。

避難した方が良いとき

・市や警察、消防などから避難勧告、避難指示があったとき

・建物が倒壊する恐れがあるとき

・自宅で火災が発生し、天井まで燃え広がったとき

・自宅の付近で火災が発生し、延焼の恐れのあるとき

・危険物が爆発する恐れのあるとき

避難のポイント

避難をする際には家族や地域でまとまって避難するようにしましょう。単独行動は危険を

伴うことがあるためです。

また家を出るときはガスの元栓を閉め、電気のブレーカーが切ってあるのを確認しましょ

う。阪神・淡路大震災では、発災後しばらく経ってから漏電やガス

漏れが原因で火災が多く発生しました。ガスや電気線によって火災

が発生するのを防ぐことも必要です。

さらに避難する際には服装は行動しやすいように身軽なものと

し、ヘルメットなどで頭を保護し、携行品は必要最小限にするよう

にしましょう。また携行品を持ち歩く際には両手が使えるようにリ

ュックサックなどに入れておくと便利でしょう。

一時避難場所に着いたら情報の収集に努めましょう

災害が発生した時は集会場や公園など、自治会等が定める一時避難場所に集合しましょ

う。一時避難場所に着いたら、避難している方との情報交換や共有をしましょう。その際に

は自治会等同士でまとまらずに、他の自治会等同士でも情報を共有するようにしましょう。

また一時避難場所が火災や土砂災害などで危険な状況になったら臨機応変に一時避難場

所を離れるようにしましょう

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気象予警報について

風水害による死傷の原因には、土砂災害に巻き込まれたほか、見回り中に強風にあお

られたり屋根の修理中に足を滑らせ落下するなどがあります。

台風などによる集中豪雨や大雨注意報・警報が発令された時には、

■気象予警報の発表基準■

外出を控え屋内に

避難するようにしましょう。

気象情報の種類 警報発表基準 注意報発表基準

大雨(浸水害) １時間雨量６０ｍｍ以上 １時間雨量３０ｍｍ以上

大雨(土砂災害) 土壌雨量基準１１８以上 土壌雨量基準１００以上

洪水 １時間雨量６０ｍｍ以上 １時間雨量３０ｍｍ以上

暴風 平均風速２０ｍ/ｓ以上 平均風速１３ｍ/ｓ以上

暴風雪 平均風速２０ｍ/ｓ以上 雪を伴う 平均風速１３ｍ/ｓ以上 雪を伴う

大雪 ２４時間の降雪の深さ２０ｃｍ以上 ２４時間の降雪の深さ５ｃｍ以上

雷 ― 落雷等により被害が予想される場合

記録的短時間 大雨情報

― １時間雨量１００ｍｍ以上

特別警報について

東日本大震災における大津波や平成２３年台風第１２号による紀伊半島を中心とする

大雨では、極めて甚大な被害が出ました。これらの災害において、気象庁は警報を始め

とする防災情報を発令したものの、災害発生の危険性が住民などに伝わらず迅速な避難

行動に結びつかない例がありました。そこで気象庁は大規模な災害発生が切迫している

ことを伝えるため、新たに特別警報を創設しました。

特別警報が発表される時は、尋常でない大雨等が予想されています。また重大な災害

が起こる可能性が非常に高まっているので、

■特別警報の発表基準■

ただちに命を守る行動をとって下さい。

現象の種類 特別警報発表基準

大 雨

台風や集中豪雨により、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若

しくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると

予想される場合。

暴 風 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想

される場合。

暴風雪 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹

くと予想される場合。

大 雪 数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。

地 震 震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合。

（緊急地震速報〈震度６弱以上〉を特別警報に位置付ける。）

※表中の数十年に一度の現象に相当する客観的な指標。

大雨特別警報：４８時間または３時間降水量及び土壌雨量指数において、５０年に一度の値を

超えた地域が多数出現した場合。

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土砂災害について

土砂災害とは

「急傾斜地の崩壊」（がけ崩れ）とは集中豪雨や台風、長雨等により地面に水がしみ込

んで、斜面が突然崩れ落ちる現象です。崩れた土砂は、斜面の高さの２倍以上離れた場

所まで届くことがあります。突発的に発生し、かつ災害が進行するスピードが速いので、

危険を感じたら素早く避難することが大切です。

地域の見回りの際、被害情報の収集とともに、土砂災害の前兆現象に注意しましょう。

■土砂災害の種類と前兆現象について■

種 類 土砂災害の特徴 注意する前兆現象

がけ崩れ 多量の雨や地震などの影響によって土の抵

抗力が弱まり、突然斜面がずり落ちる現象。

・がけに亀裂が入る。

・がけから小石が落ちてくる、音がする。

土石流 斜面の土砂や岩石などが、大雨によって水と

一緒に一気に下流へと流れ出る現象。

・山鳴りがする。

・川が濁ったり、流木が流れたりする。

地すべり ゆるやかな斜面で地層に雨水などがしみ込

み、その影響で地面が動き出す現象。

・地面がひび割れる。

・がけや斜面から水が湧きだす。

土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報は、大雨警報発表後も雨が降り続き土砂災害の危険が高まった時に、

千葉県と銚子気象台が共同で発表する防災情報です。土砂災害警戒情報が発表されたら、

危険個所（山やがけ、斜面等）から速やかに離れましょう。

土砂災害警戒情報は白井市の発表する避難勧告とは異なりますが、周囲の様子に注意

し、早めに避難しましょう。また、避難の際には、危険箇所（山やがけ、斜面等）の近

くを通らない道で避難場所に移動しましょう。

河川の水位情報について

洪水はん濫は「注意」「警戒」「危険」の３段階で危険度を表します。逃げ遅れないた

めに、洪水はん濫の危険度や発表される情報について、理解しておきましょう。

■河川(利根川)の水位情報について■

水位名称 危険度レベル 国・県 白井市 みなさんの行動

はん濫の発生 ５ 利根川はん濫

発生情報

はん濫危険水位

（８．００ｍ）

４

（危険）

利根川はん濫

危険情報 避難指示 避難が完了

避難判断水位

（７．７０ｍ）

３

（警戒）

利根川はん濫

警戒情報 避難勧告 避難を開始

はん濫注意水位

（５．７５ｍ）

２

（注意）

利根川はん濫

注意情報

避難

準備情報

いつでも避難できるよ

うに避難の準備

お年寄りや子供は早め

の避難 水防団待機水位

（３．１０ｍ） １

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５．災害発生時の対応

初期消火

地震による火災発生を防ぐためには、各家庭に

おける出火防止対策が一番大切ですが、いざ火災

が発生した場合は地域の自治会等が協力して初期

消火活動にあたるようにしましょう。

ただし、地域で行う初期消火活動はあくまで火

災の延焼を防止することが目的ですので、火災発

見時に天井まで炎が届く又は天井に燃え移った時

点で消火器による初期消火はできないと判断し、

安全な場所で避難することを優先してください。

また、消防署員や消防団員が到着したらその指

示に従うようにしましょう。

救出・救護活動

大規模な災害時には多くの負傷者や避難行動要支援者が避難所までたどり着けずにい

ることがあります。情報収集によってそのような情報を得たら、自分や家族の身の安全

を確保できた後に救出作業の手伝いをするようにしましょう。

また、大地震発生時には家屋の倒壊などにより多数の生き埋め者が発生することが予

想されます。災害発生から 72 時間を過ぎると、たとえ救助に成功したとしても生存率

が大幅に落ちるとされています。そのため、消防等防災関係機関の到着を待つ時間的余

裕はなく、その場に居合わせた人々による一刻も早い救助が必要になります。

災害時の救出・救助活動は、自身も被害にあう危険性が高いため、必ず自分の安全を

確保した上で活動に当たってください。

自分や家族の安否を確保したら、隣人の救出

○負傷者、生き埋め者などの居場所について情報を集める。

○大きな声で呼びかけ、反応を見る。

○居場所がわかったら、救出活動のための人を集める。

（負傷者が見える場合は 5～10 人、見えない場合は 20 人程度）

○ノコギリ、ハンマー、バール、ジャ

ッキ、ロープなどの身の周りの資機

材を活用して救出活動を行う。

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【 救出・救護活動、避難行動要支援者の支援 】

避難行動要支援者支援

要配慮者・避難行動要支援者とは

要配慮者とは、災害時に特別な配慮を要する方を指し、特に災害

時に迅速な避難行動がとれない方を避難行動要支援者と呼びます。

介護を受けている方及び障害を持つ方、妊産婦、乳幼児のいる家庭及び共働き家庭

の児童、独居老人や、日本語が不自由なために避難指示などが十分に伝わらない外国

人等も含まれます。災害時にはこうした人々の被害が多くなるため、地域でその避難

を支援していくことが必要です。

避難支援及び安全の確認

高齢者、障害者等、災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人か

らの同意を得て、自治会等、消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供しておき、

災害時には避難所への避難を支援します。

自治会等は、事前に把握しておいた避難行動要支援者名簿に基づき、避難行動要支援者

宅を訪れてその避難状況や安全の確認を行います。この際、安全が確保されておらず対応

が困難な場合は、直ちに市や消防に連絡します。

避難誘導

避難行動要支援者の避難には、避難準備情報を目安に行動を開始できるよう体制を整え

ましょう。避難の際は、家族、近隣住民及び自治会等が協力し、事前に確認した安全な避

難経路を使って避難誘導を行いましょう。

要配慮者には、支援がなければ避難が容易でない避難行動要支援者と、確実な情報伝達

が行われることによって、自ら、あるいは家族の支援で避難が可能な要配慮者がいるため、

要配慮者の状況に応じた避難誘導を行います。そのため、自治会等が日頃から各要配慮者

にどのような支援が必要か把握しておく必要があります。

安否の確認

既に居宅から避難している場合は、事前に把握しておいた避難行動要支援者名簿に基づ

き、近隣住民、自治会等が中心となって、避難所・避難場所を含め避難行動要支援者の安

否確認を行い災害対策本部に報告します。

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６．災害発生時の対応

避難所開設・運営について

避難所の開設は、白井市地域防災計画に基づき、原則として災害対策本部が行います。

しかし、大規模な災害が起こった場合、職員が被災したり、道路・ライフラインなどへ

の被害によって職員の配備が遅れ、避難所の開設・運営自体ができない場合も十分考え

られます。そのような場合、二次災害の拡大を防ぐためにも、市の職員の到着を待たず

施設管理者や市民自ら避難所を開設する必要があります。

また、避難所開設後は、市の職員が避難所の運営を支援し、避難者一人ひとりが避難

所の運営を行っていくことが基本です。避難者は避難所の運営に主体的に携わり、問題

点は市の職員やボランティアなど支援スタッフと解決していき、避難生活を充実させて

いくことが重要です。

各主体 避難所における基本的な役割・位置づけ

地域

避難者

○避難所開設時においては市職員、施設職員の指示に従っ

て協力する。

○避難所生活が始まった後においては、各自治会等で随時、

与えられた役割を担当する。

自治会・

自主防災組織

○避難所配備職員・施設職員と協力して、避難所開設、運

営の中心を担う。

市・施設

市職員

○発災後、市役所に参集し、避難所開設が決定された場合、

各避難所へ向かう。

○施設職員、自治会等と協力して、避難所開設・運営の支

援に当たる。

○災害対策本部との情報連絡を行う。

○長期化する避難所生活の中で、健康相談や衛生管理等を

行う。

施設職員 ○施設管理者として、避難所配備職員、自治会等と協力し

て避難所の開設・運営の支援を行う。

その他

ボランティア

（発災後

しばらくしてから）

○災害ボランティアセンターから派遣され、物資の調達や

配分など、人員を多数必要とする業務の支援を行う。

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【 避難所開設・運営 】

避難所開設・運営の対応フロー

○避難所開設から閉鎖までの流れ

・避難所開設の準備 ・避難者の受入れ

・食糧や資機材等物資の確認 ・災害対策本部への通知

災害発生から避難所開設まで

・避難所運営委員会の設置 ・各種作業班の編成

・運営会議の開催

災害発生後２日目から２週間前後まで

・避難者名簿の更新 ・委員会体制の再構築

・避難所の長期化対策 ・心のケア対策

災害発生から２週間後以降

・避難者の退所を促す ・避難所の集約、統廃合

・避難所の閉鎖

ライフライン復旧後

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■災害発生から避難所開設まで

１．避難所開設の準備 （対応：市職員、施設管理者、避難者）

①

避難所を解放する前に、必ず施設の安全点検を行いましょう。安全点検は市職員、施

設管理者、避難者の内２人以上で行い、避難スペースとなる体育館等の広いスペースか

ら行います。点検の際には『安全点検チェックシート』を活用し、危険箇所や施設の使

用可否を確認します。

施設の安全点検

安全点検チェックシート様式⇒Ｐ２８へ

②

施設の安全点検が終わったら、避難所に必要な受付や居住スペース、作業スペース等

を確保する必要があります。避難者一人に対する最低限必要なスペースはおおよそ２～

３㎡と言われています。

避難スペースの確保

また、避難所内には通路の確保をして、高齢者や子供などをなるべく壁側に配置する

ようにしましょう。さらにペットを連れて避難してきた人のために、屋外にペット用の

避難スペースを設けておきましょう。

避難所レイアウト⇒Ｐ２１へ

２．避難者の受入れ

①

避難者を受け入れる場合、避難所へ入所するかどうかに限らず、避難者全員に避難者

カードへの記入してもらいます。避難者カードは、この後の避難生活において食料の配

布などの各種対応の際の資料として使われます。

避難者の受入れ

避難者カード様式⇒Ｐ２９へ

②

受付が済んだ避難者を確保してい

た居住スペースへ順次誘導します。

この時、高齢者や子供はなるべく環

境の良い場所に優先して避難させま

しょう。

居住スペースへの誘導

③

見知らぬ避難者同士を近くに配置したり、高齢者や子供などの要配慮者を無配慮に配

置してしまうと思わぬトラブルの原因となります。なるべく避難者は家族同士や同じ地

区同士のグループとなるよう配慮します。

避難者グループの編成

優先して避難させる被災者

① 住宅の倒壊や火災による焼失により住居を失っ

た被災者

② 高齢者、障がい者などの要配慮者

③ 被災家屋に残っている在宅被災者

④ 通勤者など帰宅困難者（地域外の人も含める）

⑤ その他必要と認める被災者

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３．食料や資機材等物資の確認

食料を市の災害対策本部から調達する際には、避難者名簿を参考に正確な避難者の数

を伝えましょう。その際に食料だけではなく、防災資機材等に不足があれば、申請して

おきましょう。

また食料を提供する際には、安全のため以下のことに気をつけましょう。

Ⅰ．食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、避

難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示

するとともに、アレルギーサインプレート等を活用するなど、避難者が確認でき

るようにするようにしましょう。（卵、そば、落花生、乳、小麦、エビ、蟹など。）

Ⅱ．文化や宗教上の理由から食べることができない食料がある避難者に配慮するよ

うにしましょう。（イスラム教徒は豚を食べない、ヒンドゥー教徒は牛を食べな

いなど。）

４．災害対策本部への通知

通常は、市への連絡は市職員が行います。しかし、災害時や緊急時には必ずしも市の

職員が避難所運営に参加できているとは限りません。

そのような場合には、避難所運営委員長等がリーダーとなって報告しましょう。

市との連絡は、避難所が開設された直後、開設３時間後、開設６時間後のタイミング

を目安とし、避難所の状況や物資の要請などを中心に伝えましょう。

また、災害対策本部に最初に報告する際には、その時点で判明している避難所周辺の

情報や災害対策本部との連絡のための通信手段などを報告し、あらためて確認するよう

にしましょう。

災害時の災害対策本部との連絡方法

大規模な災害発生時には市は災害対策本部を設置します。

災害発生時において市への連絡が必要になった場合には電話での連絡が可能

な場合には、市に電話での報告をするようにしましょう。

また電話が通じない場合には、市が派遣する職員を通じての連絡や、避難所に

設置するＰＨＳなどで報告をするようにしましょう。

18

■災害発生後２日目から２週間前後まで

１．避難所運営委員会の設置 （対応：避難者、市職員）

避難所を効果的に運営する際には一定期間秩序ある生活をするために、まず避難所を

運営する組織を作る必要があります。避難者が集まったら、自主防災組織の会長などが

リーダーとなって効率よく指示を出せるような体制を整えることが重要です。

■避難所運営委員会組織図■

※

・個人の負担が重くならないようローテーションを組むようにしましょう。

避難所運営委員会を選任する際の留意点

・様々な視点を取り入れるため、委員会は男女のバランスをとるようにしましょう。

・ボランティアについては原則として、委員の構成員としないようにしましょう。

２．各種作業班の編成 （対応：避難者）

運営委員会を編成した後、実際に避難所運営作業にあたる作業班を編成します。自治

会・自主防災組織ごとにそれぞれ作業員を割り振り、避難所全体の作業班を構成します。

作業員については個々の能力、資格の有無などを考慮して選定するようにしましょう。

また、人員が多く余る場合は、サポート要員や交代要員として運営に協力しましょう。

市長・副市長

各部長等

委員長・副委員長

総務班長

情報広報班長

救護班長

清掃班長

物資分配班長

給食・給水班長

名簿統括班長

総 務 班

情報広報班

救 護 班

清 掃 班

物資分配班

給食・給水班

名簿統括班

避難所運営委員会 市災害対策本部 作 業 班

職員派遣

指示 情報管理

連絡 避難者

指示

報告

市の各課

19

■各班の主要な仕事■

総務班

・備蓄倉庫内の資機材の取扱い、管理を行う。

・避難所運営委員会の庶務、事務局を担当する。

・ボランティアとの連絡調整、要請などを行う。

・避難所記録簿を作成する。

避難所記録簿様式⇒Ｐ３４へ

情報

広報班

・デマやパニックを防止するため、情報の管理を行う。

・避難所の避難者等から避難所生活に必要な生活関連情報

等や要望等を収集する。

・収集した要望等を避難所運営委員会に伝達する。

・掲示板等を活用し、各種情報を避難者に伝達する。

救護班

・負傷者や障がい者、高齢者等を救護する。

・名簿統括班と連携し、負傷者を把握する。

・負傷者の応急手当、医療機関への搬送の手配をする。

清掃班

・仮設トイレを設置する。

・避難所からのゴミの分別のルールを徹底させる。

・市によるゴミ収集が始まるまで、ゴミの管理を行う。

・避難所の清掃を中心となって行う。

物資

分配班

・救援物資等を本部から受け入れ、配布する。

・名簿統括班と連携し、避難者数を把握して、必要となる

物資の数量を把握する。

・要配慮者への対応を考慮しながら、不満がないよう分配

にする。

給食・

給水班

・給食施設がある避難所では給食機材の有効活用を図る。

・給水時に混乱が起こらないように対策を講じる。

・名簿統括班、物資分配班と連携し、炊き出しに必要な材

料や燃料等を、市職員を通じて災害対策本部に要請、確

保する。

・物資分配班と連携し、給食等を分配する。

名簿

統括班

・避難所の入所者及び退所者を把握するため、名簿を作

成する。

・避難行動要支援者や帰宅困難者等の名簿を別途作成・

管理する。 避難者名簿様式⇒Ｐ３１へ

20

３．運営会議の開催

・避難所運営を円滑に進めるため、避難所運営委員会は毎日１回以上運営会議を開催し

ましょう。

・運営会議では、避難者や各班の活動情報を共有し今後の活動方針を決めるとともに、

避難者の増減に合わせた避難スペースの変更など、避難所内での問題や課題について

対処方法を決定する場としましょう。

･ 避難所運営委員会の出席者は、運営委員会委員、市の職員、ボランティアスタッフ等

で構成されます。

・副委員長または総務班長が書記を務め、会議の内容をまとめ、避難所日誌を作成する

ようにしましょう。

運営会議の議題（初動期）

① 避難所ルールの設定

まず、避難所運営委員会では、避難所生活で混乱が起こらないよう、

避難所におけるルールを定めます。

ルールは細かく定めるのではなく、まずは基本的なことを定めておきま

す。基本的なルールを定めた後、避難所全体にもれなく周知するようにし

ましょう。

② 市からの災害情報及び連絡事項の報告

会議には市の職員も同席します。市からの情報はそこで得るようにし、

避難者への連絡事項にまとめるようにしましょう。

③ 各班の活動報告

各班の活動状況や活動時における問題点・懸念事項などを報告します。

④ 各班が収集した問題点・要望等についての協議

避難者等から挙げられた避難所生活における問題点・要望などについて

情報共有し、その対応方針について協議します。

⑤ 避難者への連絡事項

避難者への周知事項や連絡事項について確認します。

運営会議の議題（安定期）

⑥ 避難者の減少によるルールの改定

⑦ 避難者の減少による居住スペースの統廃合について

⑧ 地域の復旧の程度によっては、他の避難所との統廃合について

21

以下の図は避難所のレイアウトの一例です。

市が指定する一時避難場所は主にグラウンドとなっています。自衛隊の給水車や風呂

場も多くはグラウンドに開設されます。ペット用の避難場所もグラウンドに開設しまし

ょう。

入り口付近に受付と避難者カードを記入する場所を設置しましょう。居住スペースは

自治会、自主防災組織ごとに区切りましょう。高齢者の中には気を使ってトイレに行く

回数を減らし、体調を崩す方もいます。要配慮者用のスペースは壁際やトイレに近い場

所を確保しましょう。

避難所運営委員会が会議を行うスペースや、避難者に情報を伝える掲示板なども不可

欠です。不安の多い避難生活について、気軽に相談できる窓口も設けると避難環境の改

善につながります。

教室は、更衣室や授乳室、特別の配慮が必要な要配慮者の避難スペースに充てること

ができますが、校舎は生徒が勉強する場であるため、施設管理者と協議したうえで使用

しましょう。また、校舎が使用できる場合、保健室や放送室などの機材が揃った環境を

構築することができます。

災害発生後、避難所となった学校でも、復旧が進みいずれは応急教育が行われること

になります。避難所としての機能はいずれも、教育の場に素早く復帰できるよう、開設

時から撤収時の段取りを考えて設置するようにしましょう。

避難者

相談窓口 避難者カード

記入場所

受付 情報伝達掲示板

舞台

避難所運営委員会

会議場

物資等

積置場

居住スペース

要配慮者用 スペース

フリー スペース

Ｂ町内会

Ａ町内会

トイレ

作業スペース

保健室

救護所

職員室・放送室 情報伝達室

空き教室

更衣室・授乳室

校 舎

空き教室 要配慮者用

グラウンド

一時避難場所 自衛隊

給水車・風呂場

体育館

更衣室

避難所レイアウト （参考）

ペット用避難場所

22

■災害発生から２週間後以降

避難所を開設してから、２週間後になると復旧・復興に伴い避難者数が減少するとと

もに、避難所の長期化によって避難者たちからの要望が多様化してきます。

そのような状況に対応するため、避難所運営委員会を再構築する必要があるか検討し

ましょう。

避難者名簿の更新

○復旧・復興などにより避難者が避難所を退所する際には避

難者名簿の更新を忘れずに行いましょう。また、その際に

は退所者の連絡先を聞くようにしましょう。避難所に届け

られた退所者の郵便物や、避難所を訪れた人に対応するた

めです。

避難所の長期化対策

○復旧・復興などにより避難所での生活が安定してくると、

幼い子どもや高齢者など本来、生活リズムが異なる避難者

同士の間でトラブルが発生することがあります。新たにル

ールを設けるなどして避難所の秩序を保てるようにしま

しょう。

○また避難所から退所者が多く出るため、自治会等を中心と

した避難所運営がしにくくなります。そのような事態を防

ぐため自治会等を中心で行ってきた避難所運営委員会の

再編を検討する必要があります。

避難者の心のケア

○東日本大震災では「避難所などにおける生活の肉体的・精

神的疲労」によって６００人近い高齢者の方が亡くなって

います。このような災害関連死から避難者を守るために、

避難者の心のケアが必要となってきます。

相談窓口を設置するなど、避難者の相談に耳を傾けるとと

もに、居住スペースに区切りを設けてプライバシーの保護

に努めたり、入浴や洗濯など日常生活の確保や避難所内を

清潔にするなど、避難者の心身のケアを行うようにしまし

ょう。

23

ライフライン復旧後

ライフラインが復旧し、日常生活が再開可能な状況になった際には避難生活の必要は

なくなりますが、居宅の被害等で自立困難な避難者もいるため、最後の一人が退所する

までは、地域全体で支援する体制を維持しながら、避難所の閉鎖を視野に入れて運営し

ましょう。

避難所の閉鎖

○避難所の閉鎖は、災害対策本部と運営委員会が協議しながら検討していきましょ

う。その際には、避難所が閉鎖された場合の影響を考慮に入れながら検討しまし

ょう。

避難所の閉鎖の合意形成と通知

○避難所を閉鎖する際には、災害対策本部と運営委員会だけ

で話し合わずに、避難者に説明をして了解を得るようにし

ましょう。

○また、自宅で避難生活をしている方の中には、避難所で食

料等の配給を受けている方がいる場合があります。避難所

で行っていた配給が中止になることを地域に伝えることと

もに、開設している他の避難所の情報を伝えるようにしま

しょう。

避難所の後片付け

○避難所の閉鎖が決まったら、避難所の設備や物資について

は、どのように返却、あるいは処分するかを災害対策本部

と協議して避難所の片付けを行いましょう。

○避難者は協力して利用した施設内外の片付けや、清掃、ご

み処理などを積極的に行いましょう。

○避難所の後片付けは大変な労力が予想されますので、避難

していた人だけではなく、地域の方々も協力して後片付け

を行うようにしましょう。

○運営委員会は、避難所の運営に使用した避難者名簿などの

記録や資料などは、災害対策本部に忘れずに提出するよう

にしましょう。

24

７．日頃からの防災活動

地域の危険箇所の把握・周知

市では、災害時に被害を受ける可能性がある箇所を地区ごとにまとめた「総合防災ハ

ザードマップ」を各世帯に配布しています。ハザードマップは小学校区ごとの被害想定

をまとめているだけではなく、災害への備えや、災害時の対応・留意事項など、身を守

るための様々な啓発情報を掲載しています。これを活用し、地域内での災害時の活動等

について確認しておきましょう。

ハザードマップの中の地図を活用して、実際に地域の避難所までの経路を確認す

るとともに、地域内の危険な箇所などをメモしていくとより効果的です。

いざというときに迅速かつ冷静に行動できるように、日頃から地域や家庭内で防

災に対する知識を高めておきましょう。

防災訓練の企画・運営

地域防災力の向上を図るため、自治会等による防災訓練を行いましょう。

崩れそうな塀

崩れそうな擁壁

アンダーパス （立体交差）

がけ

注意すべき危険箇所

① 災害発生時訓練

② 避難誘導訓練

③ 災害対応訓練

倒壊家屋救助訓練、応急救護訓練(AED、救護)、

避難所設営訓練、炊き出し訓練、初期消火訓練 など

25

防災資機材の整備・管理

市では、自主防災組織の設立時に、防災資機材の交付などを行っています。

備蓄している防災資機材は、防災訓練などで使用方法を確認するなどして災害に備え

ましょう。また、定期的に資機材の点検を行いましょう。

■資機材の例■

情報伝達用資機材

トランジスターメガホン、トランシーバー

救助用資機材

バール、丸太、梯子、のこぎり、たがね、金てこ、掛矢、

斧、スコップ、つるはし、なた、ペンチ、鉄線切、

大ハンマー、片手ハンマー、可搬ウインチ、

チェーンブロック、一輪車、リヤカー、ジャッキ、

チェーンソー、投光器、ロープ、コードリール、

担架、車椅子、救急セット

初期消火用資材

消火器、バケツ

避難生活用資機材

強力ライト、標旗、腕章、発電機、炊き出し釜・鍋、給水タンク、テント、

ビニールシート、燃料、仮設トイレ、毛布、防災倉庫、非常用食料

各自治会等との連携

大規模な災害時には、１つの自治会等だけでは必要な情報全てを集めることや、対応

することが非常に難しいことと考えられます。

その際に、近隣の自治会との情報交換ができると、災害時に必要な情報などを迅速に

把握することができます。

そのため、各自治会等との連携や交流を深めるようにしましょう。

このような交流を通していくことで「自分たちの地域は自分たちで守る」共助に最も

近付くことになるはずです。

27

資料編

28

■安全点検チェックシート

安全点検チェックシート

チェック時点 月 日 時

点検者

施設名

確認内容 チェック

体育館

外観 傾斜、ゆがみ 有 ・ 無

柱 亀裂、破断、傾斜 有 ・ 無

壁 亀裂、ズレ、変形、剥落 有 ・ 無

天井 亀裂、天井の落下、ゆがみ 有 ・ 無

床 破損 有 ・ 無

照明 落下の危険性はあるか 有 ・ 無

窓ガラス 割れ、飛散 有 ・ 無

校舎(教室)

外観 傾斜、ゆがみ 有 ・ 無

柱 亀裂、破断、傾斜 有 ・ 無

壁 亀裂、ズレ、変形、剥落 有 ・ 無

天井 亀裂、天井の落下、ゆがみ 有 ・ 無

床 破損 有 ・ 無

照明 落下の危険性はあるか 有 ・ 無

窓ガラス 割れ、飛散 有 ・ 無

ライフライン

水道 使用の可否(水道管の破損) 可 ・ 不可

ガス 使用の可否(ガス漏れ) 可 ・ 不可

電気 使用の可否(電線の切断) 可 ・ 不可

トイレ(下水道) 使用の可否(排水障害) 可 ・ 不可

避難者(現時点) 約 名 要配慮者 約 名

その他気づいた点・特記事項

避難所施設の安全点検チェックの注意点

※施設管理者、市職員、避難者のうち、２人以上で危険箇所に注意しながら目視点検を行ってくだ

さい。

※専門知識を有する方（建築士・応急危険度判定士等）が避難者の中にいる場合、協力を要請し、

点検を行ってください。

※点検に際し、一見して危険と判断できる場合は、市災害対策本部へ連絡し、他の避難所への移動

等必要な対応を検討し、危険な場所には貼り紙をするなど立入禁止の措置をとります。

29

■避難者名簿等様式

避 難 者 カ ー ド

避難所

※同居家族全員を記入してください 記入日 年 月 日

住所 電話

(フリガナ)

記入者氏名

避難日時 月 日 時 分

退所日時 月 日 時 分

緊急連絡先 住所 電話

氏名 記入者からみた続柄（ ）

(フリガナ)氏 名 避難の状況 健康状態等 けが・病気の状況等

（記入例）シロイ タロウ

白井 太郎

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔下肢障害 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

１２年 ３月 ４日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（本人）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

30

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

1．この避難所にいる。

2．自宅に残っている。

3．他の場所にいる。

〔 〕

4．連絡がとれない。

（行方不明）

5．死亡

1．良好

2．けが

3．病気

4．要援護事由

〔 〕

5.アレルギー

〔 〕

生年月日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

年 月 日

男 ・ 女

記入者からみた続柄（ ）

※安否情報の外部提供 可 ・ 否

※避難者カードに記載された情報は、避難所運営における各種の支援活動において必要な情報で

あることから、避難所内で共有化します。

31

避 難 者 名 簿

避難所名

開設期間 年 月 日 時から

年 月 日 時まで

No. 住 所 氏 名 年齢 性別 収容日時 退所日時 備考

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

日

時 分

32

行方不明者名簿

避難所 Ｎ

ｏ．

No.

情報提供者 (フリガナ)

氏 名 生年月日

性

別 住所 行方不明の状況等

（例） 白井 太郎 シロイ ハナコ

白井 花子

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

１８年３月４日

男

女

白井市復

１１２３

避難する途中で

はぐれてしまった

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

月 日

男

女

33

外 出 届

Ｎｏ．

（ふりがな）

避難所

部屋名称

居住組織名称

氏 名

外出期間 年 月 日 ～ 年 月 日（計 日間）

同行者

緊急の場合の連絡先（希望者のみ）

34

避難所記録簿

避難所

年 月 日 （ ）

Ｎｏ．

天気

記入者名

居住組織名 避難者数 新規避難者数

退所者数

避難運営委員会会議（伝達事項・協議事項等）

食料・物資の受け入れ状況

ボランティア活動状況

合 計

35

郵便物・宅配物受取簿

Ｎｏ．

避難所

No. 受入日時 内容・数量 送付先 送付元 受取確認

受取日時 確認サイン

36

食料受入簿

Ｎｏ．

避難所

No. 受入日時 品 名 数量 送付元 配布日時 配布

数量 残数

※残数は、在庫管理簿に記録します。

37

避難所物品要望票

避難所 Ｎｏ． －

記入日 年 月 日

居住組織名称（自治会等名称）

担当者名

物品の要望状況（各自治会等で取りまとめて記入してください）

No. 必要物品名称 要援護者用 必要数 対象世帯数

対象人数

支給状況

※食料・物資班担当者が記入

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

世帯

人

※要配慮者用の物品の場合、「要援護者用」欄に○を記入してください。

38

物資受入簿

Ｎｏ．

No.

避難所

受入日時 品 名 数量 送付元 配布日時 配布

数量 残数

※残数は、在庫管理簿に転記します。

39

在庫管理簿

Ｎｏ．

種別

避難所

品 目 ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／

食品

飲料

調味料

40

種別 品 目 ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／ ／

衣料

生活用品

その他

41

太枠内をご記入ください 健康相談票 初回・（ ）回 No.

住所

白井市

（電話番号 ） 避難場所

氏

名

等

男

女

明治・大正・昭和・平成

年 月 日

（ 歳）

相談日 平成 年 月 日

情

報

源

・本人・本人以外 ⇒本人との関係（ ）

⇒連絡先（ ）

家族について（連絡先等を記載）

既

往

歴

現病歴治療状況

病名

医療機関名

主治医

現在の服薬状況（中断・継続）

薬品名（ ）

自覚症状（あてはまるものに○）

・頭痛・頭重

・不眠

・倦怠感

・吐き気

・めまい

・動悸･息切れ

・肩こり

・関節痛･腰痛

・目の症状

・咽頭の症状

・咳

・痰

・便の性状

・食欲

・体重減少

・精神運動減退

・空虚感

・不満足

・歯痛

・食事困難

・決断力低下

・焦燥感

・ゆううつ

・朝方ゆううつ

・精神運動興奮

・希望喪失

・悲哀感

被災状況

全壊 半壊 なし

その他（ ）

家族状況（同居している家

族、避難先など）

日

常

生

活

の

状

況

食事 移動 着脱 排泄 意思疎通 保清・入浴 その他

あてはまる

ものに○

自立

認知症等の症状

有 ・ 無 一部介助

全介助

備考必要器具

など

指導内容

今後の計画（ 解決 ・ 継続 ）

相談

区分

・乳幼児 ・妊産婦 ･生活習慣病 ・難病 ･ねたきり

･その他 （ ）

42

経過用紙

場 所 氏名 No.

相談日

(年月日) 相談内容 指導内容 担当者

43

ペット飼育者名簿

避難所

No

.

Ｎｏ．

飼育者 ペット

居住組織名称

部屋名称 氏名

動物の

種類 品種 名前 性別 大きさ

毛色

(体色)

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

オス

メス

44

メ モ 欄

45

メ モ 欄

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