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禁煙からはじめよう、健康な職場環境作り！禁煙からはじめよう、健康な職場環境作り！

監修：産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室　教授　大和　浩先生

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最近では職場での受動喫煙被害によるこのような訴訟がありました。

2004 年 7 月 12日

受動喫煙で初の賠償命令 1 ）

　江戸川区職員が職場（江戸川区）を提訴

2005 年 3 月 30日

名古屋市健康増進法第 25 条違反訴訟判決　受動喫煙を防止するための義務責任がある

2006 年 5 月 9日

タクシー受動喫煙訴訟判決 1 ）

　タクシーの早急な全面禁煙化が望ましい

2006 年 10 月19 日

札幌受動喫煙訴訟で調停成立 2 ）

　被害元社員に会社が示談金 80 万円支払

2009 年 4 月 1日

受動喫煙に 700 万円で和解　受動喫煙被害訴訟としては過去最高額

1 ）中央労働災害防止協会、中央快適職場推進センター：平成 19 年度 厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会」 報告書：平成 20 年 3 月 ［ L20090910145 ］

2 ）黒木俊郎：日本禁煙学会雑誌 1 （ 2 ）： 2006 ［ L20090910074 ］

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■ 健康増進法 1 ）（ 2003 年 5 月 1 日施行）第五章第二節　受動喫煙の防止第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

＜趣旨 2 ）＞ー抜粋ー

受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。

1 ）健康増進法（平成 14 年 8月 2 日法律第 103号）　最終改正（平成 20 年 6月 18 日法律第 73号） ［ L20091008007 ］2 ）厚生労働省健康局長　受動喫煙防止対策について　健発 0430003号（平成 15 年 4 月 30 日） ［ L20091008008 ］

「健康増進法」では、受動喫煙防止のため、職場も喫煙対策に努めるべきとしています。

罰則はなくても義務は義務。受動喫煙は防止しなくてはなりません。

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1 ） World Health Organization ： WHO Framework Conventional on Tobacco Control ： 2003 　　http://whqlibdoc.who.int/publications/2003/9241591013.pdf

2 ） CONFERENCE OF THE PARTIES TO THE WHO FRAMEWORK CONVENTION ON TOBACCO CONTROL Second session： First report of Committie A ： 2007 　　 http://apps.who.int/gb/fctc/PDF/cop2/FCTC_COP2_17P-en.pdf

3 ）厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会　報告書（平成 21 年 3 月 24 日） [L20091111075]

FCTC では、 2010 年 2 月までに建物内の 100％完全禁煙を求めています。

■ たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約 1 ）（ 2005 年 2 月 27日発効）（ Framework Convention on Tobacco Control ： FCTC ）

第 8条　受動喫煙からの保護たばこの煙にさらされることからの保護（＝受動喫煙の防止）

■ 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会　報告書 3 ）（ 2009年 3 月）今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。

近い将来、職場も全面禁煙になることが予測されます。

FCTC締約国に 2010 年 2 月までに建物内を 100％完全禁煙とする

受動喫煙防止法の成立と施行を求めています 2 ）。

5 Christensen, K. B. et al. ： Ind Health 45 （ 2 ）： 348, 2007 ［ L20090910072 ］

●長期病欠※ 1リスク

＜アルコール＞

※1 ：デンマーク人女性労働者（ 18～ 69歳） 2,440 人における 18ヵ月間の長期（連続8 週間以上）病欠　　　非喫煙者、アルコール通常 /非飲酒者、標準 BMI※2 の人のリスクを 1 とした場合※2 ： Body Mass Index （ BMI ）： 18.5～ 24.9 （標準）、 25～ 29.9 （肥満）

＜体格指数： BMI ＞

大量飲酒者の長期病欠リスクは

肥満の人※ 2 の長期病欠リスクは

喫煙者が長期病欠※ 1 するリスクは、非喫煙者の約 2 倍です。

＜喫煙＞

喫煙者の長期病欠リスクは

通常 /非飲酒者の 倍1.15　非喫煙者の 2.05倍

標準体格※ 2 の人の1.38倍

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●勤務中の喫煙による離席

1時間に 1 本の喫煙をする場合、勤務時間に 5回も喫煙のために離席します。

厚生労働科学研究費補助金（第 3次対がん総合戦略研究事業）　分担研究報告書職域における効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度に関する研究：平成 18 年度 ［ L20091111076 ］

喫煙による労働時間のロスは、1 年間で約 17 万円にも相当します。

1 日に　35 分間　の職場離脱となります。

残業代を 1時間 1,420 円とすると、

1 年間で約　 17 万円　もの労働時間のロスです！

1回の喫煙タイムを 7分とすると、

勤務時間 勤務時間

8 時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時

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●喫煙者 1 人あたりの企業の負担額（カナダ、 1995 年）

喫煙者を 1 人雇用すると企業の負担は年間約 23 万円増加します。

the Smoke Free Europe partnership ： Smoke Free Europe makes economic sense, A report on the economic aspects of smoke free policies, 2005 ［ L20090910075 ］より改変

　 1 年間にかかる費用※

欠勤の増加 ＄ 230 （ 20,426円）

労働時間のロス ＄ 2,175（ 193,162円）

生命保険料の増加 ＄ 75 （ 6,661 円）

喫煙所の設備費用 ＄ 85 （ 7,549 円）

合計 ＄ 2,565（ 227,798円）※カナダドル（→日本円、 2009年 6月のレート）

喫煙者を10 人雇うと、 1 年間で 230 万円 ！

100 人雇うと、 1 年間で2300 万円 もの負担に！

8 Nakata, A. et al. ： Soc Sci Med 63 （ 9 ）： 2452, 2006 ［ L20090911125 ］より作図

※八潮市中小企業製造業の男性労働者 1,416 人における過去 1 年間の労働災害リスク労働災害リスクは、「過去 1 年間で仕事中に軽いひっかき傷や切り傷を含むけがをしましたか？」という問いに、「はい」または「いいえ」で回答させて判定10歳ごとの年代、結婚暦、教育水準、 BMI 、不眠症状、職種、労働環境で補正

●喫煙による労働災害リスク

喫煙者の労働災害リスクは、非喫煙者の約 1.6倍です。

0

0.5

1.0

1.5

2.0

非喫煙者 喫煙者

労働災害リスク

1.00

1.58

9

●職場の受動喫煙による労働災害リスク

職場の受動喫煙によっても労働災害リスクは高まります。

1.11

0

0.5

1.0

1.5

2.0

労働災害リスク

職場の受動喫煙なし

1.00

常にあり

1.72

時々あり

※八潮市中小企業製造業の男性労働者 1,416 人における過去 1 年間の労働災害リスク労働災害リスクは、「過去 1 年間で仕事中に軽いひっかき傷や切り傷を含むけがをしましたか。」という問いに、「はい」または「いいえ」で回答させて判定10歳ごとの年代、結婚暦、教育水準、 BMI 、不眠症状、職種、労働環境で補正

Nakata, A. et al. ： Soc Sci Med 63 （ 9 ）： 2452, 2006 ［ L20090911125 ］より作図

10 Nakata, A. et al. ： Prev Med 46 （ 5 ）： 451, 2008 ［ L20090910071 ］

※東京近郊労働者 2,770 人におけるうつのリスク、受動喫煙のない非喫煙者のリスクを 1 とした場合

●「うつ」のリスク

職場の受動喫煙によって非喫煙者が「うつ」になるリスクは

喫煙者が「うつ」になるリスクは

喫煙や職場の受動喫煙は、「うつ」のリスクを高めます。

受動喫煙のない非喫煙者の 1.92倍受動喫煙のない

非喫煙者の 2.25倍

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1.4

●喫煙による自殺リスク（海外データ）

自殺リスク

Miller, M. et al. ： Am J Public Health 90 （ 5 ）： 768, 2000 ［ L20090602020 ］より作図

※米国人男性医療関係者 51,529 人における自殺リスク

0

1

2

3

4

5

非喫煙者

1.0

喫煙本数

15 本以上 /日

4.3

1～ 14 本 /日

2.5

過去喫煙者

喫煙は自殺リスクも高めます。

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●メタボリックシンドロームになるリスク

Ishizaka, N. et al. : Atherosclerosis 181(2) : 381, 2005 ［ L20070918105 ］より作図

※日本人男女 5,033 人におけるメタボリックシンドロームのリスク　

メタボリッ

クシンドロー

ムのリス

ク

現喫煙者：喫煙本数（本 /日）過去喫煙者：禁煙後の年数（年）

1.001.37

1.611.97

2.171.98

3.043.40

0

1.0

2.0

3.0

4.0

非喫煙者 ＜ 10 10～ 19 20～ 39 ≧40 ＜ 1 1～ 4 ≧5

本数が多いほど増加

禁煙継続年数が長いほど低下

メタボリックシンドロームになるリスクは喫煙本数が多いほど高まり、禁煙継続年数が長いほど低下します。

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喫煙や職場の受動喫煙は糖尿病のリスクを高めます。

Hayashino, Y. et al. ： Diabetes Care 31 （ 4 ）： 732, 2008 ［ L20091001059 ］

※労働者 6,498 人における糖尿病のリスク、受動喫煙のない非喫煙者のリスクを 1 とした場合

●糖尿病のリスク

職場の受動喫煙によって非喫煙者が糖尿病になるリスクは

喫煙者が糖尿病になるリスクは

受動喫煙のない非喫煙者の 1.81倍受動喫煙のない

非喫煙者の 1.99倍

血糖値 血糖値

14 嶽石　美和子ほか：産業衛生学雑誌 47 （ 4 ）： 139, 2005 ［ L20091001060 ］より作図

※1 ：秋田産業保健推進センターに登録している県内小規模事業所（ 631 事業所）労働者における健診時の有所見率※2 ：全体：少なくとも 1 つの検査で「有所見」と診断された者の割合

●健診時の有所見率※ 1

職場の喫煙規制

全面禁煙 喫煙場所あり 自由喫煙

異常所見率

（％）

0

20

40

60

80

職場の喫煙規制が厳しいほど、健診の有所見率※ 1 は低下します。

全体※ 2

高脂血症高血圧高血糖

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社内禁煙化によって･･･

従業員の喫煙関連疾患の発症リスクが減少喫煙による労働時間のロスが解消クリーンな会社というイメージを宣伝でき

る

①従業員の喫煙率が減少②受動喫煙が減少

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●職場喫煙対策の取り組み状況

中央労働災害防止協会　中央快適職場推進センター：平成 20 年度 厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会」 報告書：平成 21 年 3 月 ［ L20091008011 ］

※5,000 事業所を対象に職場における喫煙対策の実施状況について行った調査（ 2008 年 10 月）

●建物内全面禁煙の実施率

92％の企業が喫煙対策に取り組んでおり、そのうち 19％が建物内全面禁煙を実施しています。

取り組んでいる

92.1 ％

取り組んでいない7.3％

無回答0.5％

建物内全面禁煙を実施 19.2％

そのうち・・・

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※1 ：社内広報による情報提供、禁煙社内キャンペーンの開催、受動喫煙対策の強化等※2 ： 12 事業所（ 2,307 人）を喫煙対策群と対照群に分け、喫煙対策の効果を調査

●職場喫煙対策の効果※ 2

禁煙率の比

0

0.5

1

1.5

対照群 喫煙対策群

1.00

1.38

7 万円

職場における喫煙対策※ 1 は社員の禁煙率を高めます。

禁煙成功者1 人あたりのコスト

＜参考＞喫煙者 1 人あたりの企業の負担額（ 1 年間）

23 万円 1 ）

Tanaka, H. et al. ： J Occup Health 48 （ 3 ）： 175, 2006 [L20091106007] より作図1 ） the Smoke Free Europe partnership ： Smoke Free Europe makes economic sense,

A report on the economic aspects of smoke free policies, 2005 ［ L20090910075 ］より改変

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●1救命人年延長に要する費用※ 1 （検診・治療の費用対効果）

久繁　哲徳： J Natl Inst Public Health 49(4 ）： 329, 2000 ［ L20091008013 ］より作図

※1 ：生活の質を調整した生存年を 1 年延長するのに要する費用※2 ：増加分、 25～ 39歳

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

一般医の禁煙アドバイス 8 万円

高血圧治療（脳卒中予防） 29 万円

乳がん検診 179 万円

コレステロールの検査と治療※ 2 439 万円

（万円）

禁煙支援は、様々な保健医療プログラムの中で特に経済効率性に優れています。

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今こそ、職場の禁煙化に取り組みましょ

う！

従業員の健康確保のために、健康な職場環境を整えるのは会社の責務です。