1

広島の経済活性化と男女共同参画

2011 年 6月 3日

株式会社 日本政策投資銀行 地域振興 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 参事役NPO 法人 地域経営支援 理事長ｺﾝﾊﾟｽ ﾈｯﾄﾜｰｸ も た に

藻谷浩介　 kosuke@motani.com

ひとはひとりひとり違う女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろうこれが男女共同参画の原点です｡でもここででは、この原点を遠く離れて、経済面での話をします。人が経済の道具であるというつもりはないですが。｢理念はわからんが､カネ勘定ならわかる｣という一部殿方にもお解りいただくために。

3

40% 45% 50% 55% 60% 65%20-39歳女性に占める｢主に仕事｣の比率

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

合計特殊出生率

R 0.39２乗( 0.48)東京･沖縄を除くと

20 30･ 代女性の就業率と出生率2005 47年・ 都道府県比較

(1.00)東京

(1.72)沖縄

奈良大阪兵庫

15% 20% 25% 30%20-39歳女性に占める｢家事｣の比率

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

合計特殊出生率

R △0.22２乗( △0.30)東京･沖縄を除くと

20 30･ 代女性の家事労働率と出生率2005 47年・ 都道府県比較

= =資料： 縦軸 人口動態調査、横軸 国勢調査 資料・注： 同左

愛知

島根宮崎

鳥取

和歌山

大分

熊本長崎

佐賀

福岡

高知

香川

徳島

京都

滋賀

長野

福井

石川

富山

新潟･秋田

神奈川

千葉埼玉

栃木

茨城

福島

山形

宮城

岩手

青森

北海道

鹿児島

(1.72)沖縄

(1.00)東京北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

埼玉千葉神奈川

石川新潟

富山

福井

長野

愛知

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

徳島

香川

高知 福岡

佐賀

長崎熊本大分

宮崎鹿児島

広島愛媛 愛媛広島

女性が働く県ほど出生率は高い「女が働くようになって子供が減った」というのは、事実に反する思い込み

4

45% 50% 55%20-39歳女性に占める既婚者の比率

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

合計特殊出生率

R 0.36２乗

20 30・ 代女性の既婚率と出生率2005 47年・ 都道府県比較

(1.00)東京

(1.72)沖縄

奈良

大阪

兵庫

65% 70% 75% 80% 85%20-39歳女性に占める既婚者の比率

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

合計特殊出生率

R 0.46２乗

30代女性の既婚率と出生率2005 47年・ 都道府県比較

= =資料： 縦軸 人口動態調査、横軸 国勢調査 資料・注： 同左

愛知

島根宮崎鳥取

広島

和歌山

熊本長崎

佐賀

福岡

高知

香川

徳島

京都

滋賀

長野

福井

神奈川

千葉 埼玉

山形

宮城青森

北海道

鹿児島

(1.72)沖縄

(1.00)東京

福島

秋田三重富山

岡山

福井

山形

三重

福島島根

鹿児島

福岡

高知

宮城 徳島青森

愛知和歌山

北海道

神奈川奈良京都大阪 千葉･埼玉

兵庫

長崎 熊本大分大分

広島

女性が結婚する県ほど出生率は高い前ページと合わせて考えれば、女性が結婚しても　

働き続けられる県ほど、子供も生まれるということ

5

13 1310

16

8

14

912

48

42

33

41

4947

58

8077

51

64

29

19

3133

38

44

67

73

47

56

19

85

19

90

19

95

20

00

20

05

20

10

暦年

0

10

20

30

40

50

60

70

80

兆円

[ ] (10 )資料 財務省国際収支統計 年は速報値同じ財務省の貿易統計とは少々数字が異なる

連動する日本の輸出と輸入

12 12

6

16

11

1920

25

13

17

1313

10

16

8

14

12

4 8

2 23

78

9

16

12

-2 -3

-6 -6-5

-4-2

-3-3

19

85

19

90

19

95

20

00

20

05

20

10

暦年

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30兆円

[ ]資料 同左

なくならない経常収支黒字

輸入

輸出

サービス赤字等

貿易黒字

所得黒字

経常収支黒字

貿易黒字( )輸出－輸入

世界同時不況と日本の収支①

昨年は、史上４位の 64兆円に V字回復

6

08/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

12

09/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

12

10/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

12

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

兆円

資料： 財務省国際収支統計

日本の直近の貿易収支

△0.5兆円 +1.5兆円 2.0兆円△0.7兆円+0.8兆円+1.8兆円+2.1兆円

輸出

輸入

輸出

輸入

貿易収支（輸出－輸入）

+1.7兆円+1.7兆円+1.7兆円+1.4兆円 +1.7兆円

世界同時不況と日本の収支②

アジア向け輸出の早々の復活で輸出は再び増加へ

リーマンショック→半年間に輸出半減しかし輸入も半減

輸出再増加→円高で輸出増加にブレーキ

円高で輸入額も下がり黒字の水準はリーマンショック前なみに回復貿易黒字も半年で復活

7中国が栄えるほど日本は儲かる

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-2

-1

0

1

2

3

4

兆円

貿易

所得

旅行

金融ｻｰﾋﾞｽ

特許料

その他

経常収支

資料：財務省国際収支統計

+日本の国際収支の推移： 対 中国 香港

年 →

( )金利配当 ( )手数料等

( )左記合計

日本の赤字

日本の黒字 リーマンショック

→中国経済減速→日本の輸出下落

中国経済台頭→日本の輸出上昇

8

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-1

0

1

2

3

4

兆円

貿易

所得

旅行

金融ｻｰﾋﾞｽ

特許料

その他

経常収支

資料： 財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 韓国

年 →

( )金利配当 ( )手数料等

( )左記合計

日本の赤字

日本の黒字

対日貿易赤字の増大する韓国

リーマンショック→韓国経済減速

→ウォン安→日本の輸出下落

韓国経済台頭→日本の輸出上昇

9

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-1

0

1

2

3

4

兆円

貿易

所得

旅行

金融ｻｰﾋﾞｽ

特許料

その他

経常収支

資料： 財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 台湾

年 →

( )金利配当 ( )手数料等

( )左記合計

日本の赤字

日本の黒字

全分野で対日赤字の台湾

リーマンショック→台湾経済減速

→日本の輸出下落

10

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

兆円

貿易 所得 旅行 金融ｻｰﾋﾞｽ 特許料 その他 経常収支

資料：財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 シンガポール

年 →

( )金利配当 ( )手数料等

日本の赤字

日本の黒字

( )左記合計( )輸送料など

著しい対日赤字のシンガポール

リーマンショック→経済減速

→日本の輸出下落←輸送料収支は改善

11経済発展で対日赤字増大のインド

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-0.1

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

兆円

貿易

所得

旅行

金融ｻｰﾋﾞｽ

特許料

その他

経常収支

資料：財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 インド

年 →

日本の黒字

日本の赤字

( )金利配当 ( )手数料等

( )左記合計

リーマンショック→インド経済減速→日本の輸出下落

インド経済急台頭→日本の輸出上昇

12不況→消費減で対日収支改善の米国

2.5

3.2

3.9 3.53.7 4.6 4.0

3.5 3.74.6

5.4 5.7

5.8

4.4

4.05.5

7.2 7.4 7.9 7.4 7.96.9 7.2 7.8

9.0 8.6

6.3

3.4

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-5

0

5

10

15

兆円

貿易 所得 旅行 金融ｻｰﾋﾞｽ 特許料 その他 経常収支

資料：財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 米国

年 →

日本の黒字

日本の赤字

( )金利配当 ( )手数料等 ( )左記合計

リーマンショック→米国民の消費下落→日本の輸出下落

13

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09-4

-2

0

2

4

6

8

10

兆円

貿易 所得 旅行 金融ｻｰﾋﾞｽ 特許料 その他

資料：財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 ＥＵ

年 →

日本の黒字

( )金利配当 ( )手数料等 ( )左記合計

経常収支

日本の赤字

不況→消費減で対日収支改善のＥＵ

リーマンショック→ＥＵ内の消費下落→日本の輸出下落

14他国とは逆を行くスイス

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

-0.6

-0.5

-0.4

-0.3

-0.2

-0.1

0.0

0.1

兆円

貿易

所得

旅行

金融ｻｰﾋﾞｽ

特許料

その他 資料：財務省国際収支統計

日本の国際収支の推移： 対 スイス

年 →

日本の赤字

日本の黒字

( )金利配当 ( )手数料等

( )左記合計

経常収支

リーマンショック→日本国内の消費下落

→日本の輸入下落

日本に医薬品やブランド品を輸出

15急増した県内の商業床

285

351323 339 359 375 381

90年度末93年度末

96年度末98年度末

01年度末03年度末

06年度末0

100

200

300

400

万㎡

① 広島県の小売商業の動向 売場面積+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成

16

3.4

4.1 4.3 4.44.1

3.9 4.1

3.33.5 3.5 3.4

3.1 3.1 3.1

90 ( )年 度 93 ( )年 度 96 ( )年 度 98 ( )年 度 01 ( )年 度 03 ( )年 度 06年度0

1

2

3

4

5

兆円

② 広島県の小売商業の動向 販売額+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

個人所得

全商業施設の売上

経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成

しかし総売上はむしろ減少

市民の所得は上がっていないのに商業施設だけが増え続けているのだから、当然売上は上がらないし

どこかに必ず無理が出てくる

17採算悪化でお店の雇用も減少

16.618.1 17.7

19.5 19.1 18.5 17.7

90年度末93年度末

96年度末98年度末

01年度末03年度末

06年度末0

5

10

15

20

万人

③ 広島県の小売商業の動向 従業者数+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

経済産業省「商業統計表」をもとに藻谷が作成

18

8693

85

7470 70

100

121126

129

121114

120

100

123

114119

126132 134

106 106101

94 92 93

109

117 115111

106

90 ( )年度 末93 ( )年度 末

96 ( )年度 末98 ( )年度 末

01 ( )年度 末03 ( )年度 末

06 ( )年度 末60

80

100

120

140

90

()

10

0年度末＝

とした指数

広島県の小売商業の動向+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成

売場面積

売場効率

個人所得

売上

従業者数117 /万円 ㎡

82 /万円 ㎡

以上を一枚にまとめてみると

19

87 88

7768

62 61

123 121117 118122

116

127135

143 147

100107

102 9892 89 89

100

113120 116 115

109

90 ( )年度 末93 ( )年度 末

96 ( )年度 末98 ( )年度 末

01 ( )年度 末03 ( )年度 末

06 ( )年度 末

60

80

100

120

140

160

90

()

10

0年度末＝

とした指数

(+ +広島市 府中 海田）の小売商業の動向+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

売場面積

売上

売場効率 83 /万円 ㎡

個人所得

従業者数

経済産業省「商業統計表｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成

129 /万円 ㎡

広島市の状況は県平均より深刻

20東京都心でも深刻な商業床過剰

8580

75 72 73

100 101103 102 101

115

107109

113116

120123

92 9390

86 8790

108 107 106102

90 ( )年度 末93 ( )年度 末

96 ( )年度 末98 ( )年度 末

01 ( )年度 末03 ( )年度 末

06 ( )年度 末70

80

90

100

110

120

130

90

()

10

0年度末＝

とした指数

東京特別区の小売商業の動向+ +大型店～中小零細店 ＧＳ 当地本社通販の全合計

売場面積

売上

売場効率 169 /万円 ㎡

232 /万円 ㎡

+67万㎡

△754億円

個人所得+2 500兆 億円

従業者数

経済産業省「商業統計表 、｣総務省「市町村税課税状況等の調」をもとに藻谷が作成

△2 9万 千人

21

県内在住者 (外国人含む )： 2005年→ 15年 △ 9.3万人

15-64 歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005 年 187 万人→ 2015 年 166 万人 △ 21 万人

△ 11 ％0-14 歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005 年　 41 万人→ 2015 年　 34 万人 　△ 7 万人 △

17 ％65 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減 2005 年 　 60 万人→ 2015 年 　 78 万人 +18 万人

+30 ％75 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減 2005 年 　 29 万人→ 2015 年　 38 万人 　 +9 万人

+32 ％

広島県で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )

１００年で人口が３分の２になるという緩いペースの減少

８０年で現役世代の人口がゼロになるという恐ろしいペースの減少

22

市内在住者 (外国人含む )： 2005年→ 15年 △ 0.1万人

15-64 歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減2005 年 78.7 万人→ 2015 年 72.1 万人 △ 6.6 万人 　

△ 8 ％0-14 歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減2005 年 17.0 万人→ 2015 年 14.7 万人 △ 2.3 万人 △

14 ％65 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減2005 年 19.7 万人→ 2015 年 28.5 万人 +8.8 万人

+45 ％75 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減2005 年 　 8.8 万人→ 2015 年 12.8 万人 +4.0 万人

+46 ％

広島市で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )

県全体と違って市内だけは人口はほぼ横ばい

１２０年で現役世代がゼロ！になるという意表を突いた減少

23

一都三県在住者 (外国人含む )： 2005年→ 15年 +72万人

15-64 歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減2005 年 24.0 百万人→ 2015 年 22.5 百万人 △ 147 万人　

△ 6 ％0-14 歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減2005 年 　 4.4 百万人→ 2015 年 　 3.9 百万人 　△ 50 万人

△ 11 ％65 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減2005 年　 6.0 百万人→ 2015 年 　 8.7 百万人 　 +269 万人

　 +45 ％75 歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増

減2005 年　 2.5 百万人→ 2015 年 　 4.0 百万人 　 +154 万人

　 +63 ％

首都圏一都三県で今起きていること( 人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測 )

１００年で人口が２割増というステディな増加

１５０年後には現役世代の人口がゼロになるという不意打ちのような減少

24

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治以前生まれ

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1940(S15) 70何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

日米開戦前夜の日本在住者

15-64 歳 4,295 万人 75 歳以上 89 万人

在日外国人を含む数字

25

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1950(S25) 60何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

戦後復興の頃の日本在住者

15-64 歳 4,966 万人 75 歳以上 106 万人

在日外国人を含む数字

26

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1960(S35) 50何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

所得倍増計画の頃の日本在住者

15-64 歳 6,000 万人 75 歳以上 163 万人

在日外国人を含む数字

27

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1970(S45) 40何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

大阪万博の頃の日本在住者

15-64 歳 7,157 万人 75 歳以上 221 万人

在日外国人を含む数字

28

団塊ジュニア

円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1980(S55) 30何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

安定成長移行期の日本在住者

15-64 歳 7,883 万人 75 歳以上 366 万人

在日外国人を含む数字

29

団塊ジュニア

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正生まれ

↑明治生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

1990(H2) 20何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

バブル最盛期の日本在住者

15-64 歳 8,590 万人 75 歳以上 597 万人

在日外国人を含む数字

30

団塊ジュニア↓バ

ブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

↑大正以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 国勢調査

2000(H12) 10何歳の人口が多かったのか： ＝ 年前

2000 年問題の頃の日本在住者

15-64 歳 8,622 万人 75 歳以上 900 万人

在日外国人を含む数字

31

団塊ジュニア

↓今世紀生まれ

↓バブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生まれ

↑昭和一桁生まれ

大正以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 (2006 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂

2010何歳の人口が多くなるのか： ＝今年

今年の日本在住者

15-64 歳 8,128 万人 75 歳以上 1,422 万

人毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていな

い )

32

団塊ジュニア

↓今世紀生まれ

↓バブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦時中生まれ

昭和二桁前半生

昭和一桁以前生

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 (2006 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂

2020 10何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後

１０年後の日本在住者

15-64 歳 7,363 万人 75 歳以上 1,874 万

人毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていな

い )

33

団塊ジュニア↓今

世紀生まれ

↓バブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓個人主義世代

団塊の世代

戦前生まれ

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 (2006 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂

2030 20何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後

２０年後の日本在住者

15-64 歳 6,740 万人 75 歳以上 2,266 万

人毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていな

い )

34

団塊ジュニア↓今

世紀生まれ

↓バブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

↓昭和３０年代生まれ

昭和２９年以前生まれ

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 (2006 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂

2040 30何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後

３０年後の日本在住者

15-64 歳 5,734 万人 75 歳以上 2,214 万

人毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていな

い )

35

団塊ジュニア

↓今世紀生まれ

↓バブル以降生まれ

↓円高後成人世代

円高後成人世代

昭和３９年以前生まれ

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

10

12

百万人 (2006 )国立社会保障･人口問題研究所中位推計 年改訂

2050 40何歳の人口が多くなるのか： ＝ 年後

４０年後の日本在住者

15-64 歳 4,930 万人 75 歳以上 2,373 万

人毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていな

い )

36

高齢者が増え現役が減る広島県

15% 17%20%

23%28%

32%

38%

47%52%

55%57%

62%

10.1 12.7 15.8 18.8 23 29 34 38 4451 53 51

28 32 3846

5360

6979 83 83 83 83

181188 194 196 192 186

178166

159152

144134

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 20350

50

100

150

200

万人

0%

20%

40%

60%

80% / 実績：国勢調査 予測：国立社会保障･人口問題研究所予測値

(1980-2035)年齢階層別にみた広島県の在住者数

15～64歳

予測値実績値

65歳以上

75歳以上

65歳以上÷15 64～ 歳

37

高齢者が増え現役が減る広島市

11% 12% 14%17%

20%25%

31%

40%44%

47%50%

56%

2.5 3.3 4.3 5.3 6.7 8.8 11 1316

19 20 20

7.4 8.9 11 1316

2024

28 31 32 32 33

6872

77 80 80 79 7672 70 68

6560

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 20350

20

40

60

80

万人

0%

20%

40%

60%

80% / 実績：国勢調査 予測：国立社会保障･人口問題研究所予測値

( ) (1980-2035)年齢階層別にみた広島市 現市域 の在住者数

15～64歳

予測値実績値

65歳以上

75歳以上

65歳以上÷15 64～ 歳

38高齢者が増え現役は減る首都圏

10% 11% 13%16%

20%

25%

31%

39%42% 44%

48%

54%

0.7 0.9 1.2 1.4 1.8 2.5 3.2 4.04.9

5.8 6.1 6.0

2.0 2.4 3.0 3.84.8

6.07.3

8.7 9.4 9.6 10.0 10.6

19.921.5

23.3 24.0 24.1 24.0 23.422.5 22.1 21.8

20.919.5

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 20350

5

10

15

20

25

万人

0%

20%

40%

60%

80% / 実績：国勢調査 予測：国立社会保障･人口問題研究所予測値

(1980-2035)年齢階層別にみた首都圏一都三県の在住者数

15～64歳

予測値実績値

65歳以上

75歳以上

65歳以上÷15 64～ 歳

39

落ち始めた日本経済の基礎代謝

9091

9293

9495

9697

9899

0001

0203

0405

0607

( )年 度

80

90

100

110

120

1996=

100

GDP実質

( )個人所得 課税対象所得額

※小売販売額

雑誌書籍販売部数

①輸出主導の成長と内需のギャップ

9091

9293

9495

9697

9899

0001

0203

0405

0607

( )年 度

80

90

100

110

120

2001=

100

GDP実質

国内貨物輸送量

新車販売台数

国内酒類販売量

国内自家用車旅客輸送量

②輸出主導の成長と内需のギャップ

※ 03 06小売販売額の ～ 年度の変化率は、(GS )燃料小売業 など を除いて計算

40

落ち始めた日本経済の基礎代謝

9091

9293

9495

9697

9899

0001

0203

0405

0607

( )年 度

80

90

100

110

120

1996=

100

GDP実質

( )個人所得 課税対象所得額

※小売販売額

雑誌書籍販売部数

20-54歳人口

15-64歳人口

①輸出主導の成長と内需のギャップ

9091

9293

9495

9697

9899

0001

0203

0405

0607

( )年 度

80

90

100

110

120

2001=

100

GDP実質

国内貨物輸送量

新車販売台数

国内酒類販売量

国内自家用車旅客輸送量

20-69歳人口

②輸出主導の成長と内需のギャップ

※ 03 06小売販売額の ～ 年度の変化率は、(GS )燃料小売業 など を除いて計算

41日本中が「消費者不足」不況・ 日本人が続々６０代・７０代になり、高齢者

は激増するが、他方で年々現役世代は減少していく

・団塊世代だけで 1100万人。他方で日本在住外国人は不法滞在者を入れて 230万人。現役世代の加齢による減少を外国人受け入れで補うのは全くムリ。

・ 子供を増やそうにも、親世代が急減していくので､出生率が劇的に向上しようとも出生数は減少へ。

・｢現役世代減少＝労働力減少」ではなく、　　｢現役世代減少＝消費者数の減少」

　※ 機械化による生産性の向上で､労働力減少＝生産減少とはならないが、　　 消費性向は加齢により低下するので､消費者数減少＝消費減少となる

・ 生産年齢人口減でも生産能力は維持 → 国内の　消費減少で供給過剰 → 輸出頼みの経済に

42

・ 問題は｢国際競争」ではなく｢日本人の加齢｣・地域間格差拡大ではなく大都市も急速に高齢化・ 「少子高齢化」ではなく「現役世代の減少」・｢出生率低下｣ではなく｢親世代の絶対数の減少｣・ 「労働力の不足」ではなく「消費者の不足」→ 経済再生の鍵は「次世代を産み旺盛に消費する現役世代のワーク･ライフ･バランス回復｣｡つまり、

① 女性就労の促進と男女間賃金格差解消② 多世代同居→退職高齢男性による家事分担③ 「値上げし賃上げできる商品･ｻｰﾋﾞｽへの移行」　＝ ｢低価･大量･少種｣から｢高価･少量･多種｣へ

景気ではなくﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの回復

43女性が働けば就業者数は減らない

1,682806

1,655

869

3,409

827

主に仕事家事のほか仕事通学の傍ら仕事

休業者完全失業者

家事通学その他

0 1000 2000 3000 4000 5000

男女

2005資料： 年国勢調査１％抽出推計

15図１ 歳以上人口の労働力状態2005 ( )年・日本国居住者 外国人含む

11579

154143

11093

128189

5985108108

108112

176224

200161158163

187193

20 24～ 歳25 29 ～30 34 ～35 39 ～40 44 ～45 49 ～50 54 ～55 59 ～

0 100 200 300 400 500

主に仕事 家事のほか仕事 家事 その他

資料： 図１に同じ

図２ 女性の年齢別労働力状態2005 ( )年・日本国居住者 外国人含む

48% 51% 50%45% 46% 47% 45%

14 16 17 19 2120 212324 26 26 2629 3134 38 4144 46 495254 56 57

19

50

19

55

19

60

19

65

19

70

19

75

19

80

19

85

19

90

19

95

20

00

20

050

1020

3040

506070

百万人

0%

10%

20%

30%

40%

50%

2005 )資料： 国勢調査（ 年は１％抽出推計

図３ 女性就業率の推移

38%45%46%48%47%

771675 561525 482403

652680 750783 825 761

19

80

19

85

19

90

19

95

20

00

20

050

500

1,000

1,500

2,000

主に仕事

家事

その他

資料：図３に同じ

20-39図４ 歳女性の労働力状態

→万人 →万人

女性就業者数

女性就業率( )右軸

15歳以上女性総数

万人 ←｢主に仕事｣( )の比率 右軸

家事のほか仕事

44広島県の数字をみると

12.913.613.812.55.0

2.2

1.9

1.41.1 1.0

1.3

1.9

4.2

5.87.1

7.0

5.8 6.7

0.7

2.1

3.7

3.12.2 1.9

2.7

4.4

5.2

4.7

4.2

3.3

1.80.81.2

1.7

1.1

2.02.3 2.5 2.5

2.52.7

2.2

1.6

8.1

12.414.1

11.911.211.513.0

14.8

8.1

4.12.5

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

5

10

15

20

25

万人

無職家事専業

( )就業者 ﾊﾟｰﾄ( )就業者 ﾌﾙﾀｲﾑ

(2005 )広島県の人口の中身 年国勢調査

45女性就労率の高い福井県の場合

3741 42 36

7.013 21

24

2022

1.7

4.5

7.3

5.6 4.3 3.85.6

9.2

12

12

12

9.0

4.61.82.7

5.3

5.17.0

7.1 7.16.57.1

8.7

8.1

6.3

4.72.9

25

3741

36 38 4043 45

25

149.1

0-4歳

5-9歳

10

-14歳

15

-19歳

20

-24歳

25

-29歳

30

-34歳

35

-39歳

40

-44歳

45

-49歳

50

-54歳

55

-59歳

60

-64歳

65

-69歳

70

-74歳

75

-79歳

80

-84歳

85歳以上

0

2

4

6

8

万人

無職家事専業

( )就業者 ﾊﾟｰﾄ( )就業者 ﾌﾙﾀｲﾑ

(2005 )福井県の人口の中身 年国勢調査

46

日本経済再生の鍵：女性就労促進女性の就労を増やすことで：・家計収入が安定し､保育所を利用でき､出生率が上がる・家計所得が増え､税収が増え､年金も安定する・女性の収入が増え､モノ消費が増え､消費税収も増える

女性経営者を増やすことで：・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせる

しかもコストはない：・外国人受入と違い教育コストは低く､福祉コストも増えない・生きがいのある元気な日本人が増える

47

地域活性化の鍵 :女性経営者増加日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会 → 客はバ

ブル期までとは別人種 → 欲求が高度化、抽象化、多様化→ 自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間（豊かさを知らない人間）にこれからの経営はできない

ところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の男性が、 30 年前のままの感覚でトップを取り続けている → そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導的立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材や団体に厳しい役割を与えて練成していくこと

必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結集 → 結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てくる

48

障害は男の側の｢人格形成不全｣・ 男女共同参画の最大の障害は、女性へ

の侮りが染み付いた、一部男性の存在彼らにして見れば：・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい今までの世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合

・｢しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信を持つ」ことができていないので（人格形成不全 )…

　→自分が「男であること」「女ではないこと」という、個性とはいえない、大ざっぱなものに、自分自身の心の支えを頼ってしまっている

49

女性側にも求められる課題克服・ 男社会のシステムに浸った多くの女性

の、経験不足と、主張の弱さ､受身の態度

・｢女の敵は女」というさみしい状況 - がんばる同性を支援できない心の貧しさ

・ 結局は、腹を据えて表に立ち、批判を堂々と受ける女性の増加が、世の中を変える

50

経営者 /団体トップ層へのご忠言× 若い者は根性が足らん、景気が回復すれば乗り切れると信じ

る

←→ 景気回復 (実は現役人口増加 )が企業戦略の不在を糊塗してくれた時代は二度と来ない。

　　　根性ではなく理性、高度成長へのノスタルジーではなく未来に生き残っていく勇気が必要。

× 女は使えない、女はすぐ辞める、女の給料は低くていい、と信じる

←→ 女性を使えない、女性が辞めていく、女性にいい給料を払えない組織からつぶれていく。

× 収入減を人件費カットと労働強化でしのぐ

←→ 値上げできる商品・サービスを開拓し、高い給料に見合う力のある部下を育て、賃上げで地域市場を、時短で地域の出生を拡大する。

51

人口成熟時代の市場活性化× 大量生産 低単価の商品を世界中から調達して廉価販売･

→ 地域地域の生活文化に支えられた、その地域でしか作れない、ハイセンスで、少量生産で、高単価の「地域ブランド商品」の流通促進・普及促進

× 減り続ける現役世代や 財政窮乏の公共の財布を奪い合う商､売

→ 高齢者の貯蓄や、アジアで増える中上流層の所得を狙って モノやサービスを売る商売､への脱皮

× 中高年退職で減る人件費を投資と R&Dに回し 国際競争に対､処

→ 中高年退職で減る人件費で若者の給与を上げ 女性を再雇用し 日本の内需を維持 高度､ ､ ･化

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退職年齢に達した世代への期待× まだまだ若い者に負けず、企業経営者としてばりばりと働く

←→ 働く若い女性の代わりに家事を引き受け、　余った時間は心豊かに遊び、貯金を地域内できれいに使い切り、後の世代に雇用と文化と 老後はこう暮らすんだという､ 手本を残す

× 地域社会のリーダーとして、生き生きと活動する

←→ 人に指図せず、権限闘争、路線闘争もせず、人目につかないところで黙々と世間さまの　お役に立ち、一隅を照らす存在になる

× 世の中の根本の誤りを正し、日本社会を正しい方向に導く

←→ 口よりも手を動かして身近な人の役に立ち、地域と親族から愛され惜しまれる人となる